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11.米ES細胞研究助成 大統領、妥協案署名へ 「自然死」受精卵対象  
名前:ETパパ、ハトポッポ    日付:2007年4月13日(金)
米ES細胞研究助成 大統領、妥協案署名へ 「自然死」受精卵対象

 受精卵から採取した胚(はい)性幹細胞(ES細胞)研究への連邦予算の使用制限を緩和する二つの法案が米上院で4月11日可決された。民主党主導で今年1月に下院で可決した案と共和党の妥協案で、ブッシュ大統領は「生命破壊につながる」として民主党主導案には拒否権を行使し、「自然死」した受精卵を対象にする共和党妥協案に署名する意向だ。

 難病治療への応用が期待されるES細胞の研究に今後、道が開かれることになるが、死んだ受精卵から取り出されたES細胞が研究に有効かどうかには早くも疑問符がつけられている。

 不妊治療で不要となった受精卵から採取されたES細胞の研究を財政的に促進する民主党主導案は賛成63、反対34で可決された。大統領が拒否権を行使しても覆せる3分の2には届かなかった。

 共和党妥協案は「自然死」した受精卵から取り出したES細胞ならば助成を認めるというもので、母体の羊水などから採取される体性幹細胞の研究も対象にしている。賛成70、反対28と、民主党主導案を上回る票数で可決された。

 受精卵を破壊しなければES細胞を採取できない。このため保守層やキリスト教右派が人工中絶と同一視し、研究に反対していた。この倫理的なハードルを越え「ボールを前に進める」(共和党のノーム・コールマン上院議員)として、「自然死」した受精卵なら問題にならないと考えたのが同党妥協案だった。

 ホワイトハウスのダナ・ペリノ副報道官も採決前の会見で「受精卵を傷つけたり壊したりすることなしに、研究を促進できる」と述べ、ブッシュ大統領が妥協案に署名する方針を表明した。しかし専門家の間からは「受精卵の死の定義も確立していない中、『自然死』というレトリックを持ち出したのは政治的決着を狙ったからにすぎない」との批判が出ている。

 ES細胞は、人体のあらゆる細胞や臓器に成長する可能性を持ち、パーキンソン病や糖尿病など難病治療の解決策として患者団体や医薬品業界が熱い視線を送り続ける。

 ブッシュ大統領は2001年8月、その時点で現存したES細胞を除き、新たに受精卵を破壊して採取するES細胞研究への助成を禁止した。制限緩和を求める法案が昨年7月に可決されたが、大統領は就任後唯一の拒否権を行使している。

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