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697.損保「わかりにくさ」今も 東京海上、不払い最大10万件  
名前:事務局    日付:2014年2月7日(金) 0時26分
日経新聞

東京海上日動火災保険で6日、契約者が受け取れる保険金が支払われていない問題が発覚した。2007年までの4度の調査で終止符を打ったはずの不払い問題。それが再燃する背景には損害保険商品の分かりにくさと損保の説明不足がある。

 一部報道で02年4月から03年6月の見舞い費用などを補償する自動車保険の「対人臨時費用」で不払いが分かった6日、東京海上日動は「過去の調査に問題はなかった」と表明した。東京海上日動は7日にも記者会見し、当時の経緯や今後の対応を説明する。金融庁幹部も「東京海上日動は契約者から請求があれば保険金を払っており、現時点で対応に問題はないと考えている」と話す。

 不払いが生損保で大きな問題となった05年から07年にかけて、東京海上日動は合計約8万7千件の不払いがあったと公表していた。そのうち今回問題となった対人臨時費用補償の不払いは05年11月段階で68件しか判明しなかった。それが06年9月の3回目の調査で1万8284件の大量の不払いが明らかになった。

 ただ、02年4月から03年6月の対人臨時費用補償は調査対象としていなかった。請求すれば保険金が払われる可能性のある契約は最大10万件程度あるとみられるが、東京海上日動は「データの保管期間である9年を過ぎており、全容は検証できない」としている。

 02年4月から03年6月の間に保険金支払いの対象となる契約が含まれている点を東京海上日動は認識していた。それなのに本格的な調査をせず、結果も公表しなかった。東京海上日動は「契約ルールである約款や社内の自主ルールに違反した事例を調査対象としたため」と説明する。

 対人臨時費用は08年まで契約者の請求がなければ支払わない約款だった。自主ルールを請求なしでも支払うように変えたのは03年7月。それ以前の契約は約款にも自主ルールにも違反しないという理屈だ。

 ただ、この対応は理解を得にくい。まず社内の自主ルールの変更時期や内容は公表されておらず、契約者はいつから請求が不要だったのか分からない。自主ルールと約款の変更時期もずれていた。対人臨時費用が他の商品と違い、請求がなければ保険金が払われないルールだったことを知っていた契約者はほとんどいない。対人臨時費用の不払い件数が保険種目の中で2番目に多かった点を考慮すれば、より丁寧な対応も考えられた。

 不払い問題は05年に明治安田生命保険で悪質な事例が多数見つかったのが起点だった。その後、特約が多くついた複雑な商品内容や不適切な勧誘にメスが入り、契約者重視と言い難い保険会社の経営体質が問われた。

 保険各社は契約時の分かりやすい説明や支払い漏れが見つかった際の迅速な対応といった再発防止策を打ち出した。しかし商品内容が複雑との指摘は根強い。商品の簡素化を進め、不払いが起こる土壌をなくしていく課題は各社共通だ。

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