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696.東京海上:「調査対象外契約者に不公平」不払い放置の理屈  
名前:事務局    日付:2014年2月6日(木) 21時50分
東京海上:「調査対象外契約者に不公平」不払い放置の理屈

毎日新聞 2014年02月06日 21時16分(最終更新 02月06日 21時28分)


 東京海上日動火災保険が2003年6月以前に契約した自動車保険で、契約者が本来受け取れる保険金の一部が不払いになっているケースが最大10万件前後あることが、6日明らかになった。05年の社内調査で不払いが判明したが公表していなかった。同社は、調査対象以外の不払いの契約者との間で不公平が生じると、不払いのままにした理由を説明するが、事実を知らされなかった契約者にとっては納得できず、議論を呼びそうだ。

 今回判明したのは、自動車保険の本体につける「対人臨時費用(臨費)」の不払い。見舞いの費用などを補償する特約で、当時は相手が死亡した場合は10万円、通院か入院なら1万〜2万円を受け取ることができた。03年6月までは、請求があった場合にだけ臨費を支払っていたというが、約款には「別途請求が必要」とは記載されていなかった。

 05年に保険金不払いが社会問題化した際、金融庁は損保各社に02年4月〜05年6月の実態調査を指示。東京海上は計約6万3000件の不払いがあったと公表し、うち「臨費」は約1万8000件としていた。しかし、この件数は、同社から臨費の支払い対象者に通知する対応を始めた03年7月以降の数字。03年6月以前はカウントせず、不払いの可能性がある契約者に通知もしなかった。

 東京海上によると、契約者からの請求がなければ支払わなかった期間は少なくとも1990年代にさかのぼる。このため「調査対象期間の未払いだけ公表して通知するとそれ以前の契約者に不公平」と説明するが、不払いが判明したにもかかわらず、放置した対応は契約者の信頼を損ねかねない。

 東京海上の首脳は6日、当時公表しなかったことについて「金融庁などと協議して(公表、非公表を)整理したと聞いている。判断は正しかったと思う」と述べた。また、当時の契約データは「社内規定でほとんど残っていない」(東京海上)という。

 保険評論家で保険の相談を受けるNPO法人も運営する野中幸市氏は「公表しなかった理由は経営者の論理にしか聞こえない」と指摘する。

 他の大手損保も臨費の別途請求は必要だったが「請求の有無にかかわらず、調査期間の対象者にはすべて支払った」(あいおいニッセイ同和損保)、「当時の支払い対象者に不払いはない」(損保ジャパン、日本興亜損保のNKSJグループ)としている。

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