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611.大手生損保が8000億円の評価損   
名前:事務局     日付:2012年11月7日(水) 13時59分
大手生損保が8000億円の評価損 4〜9月、株価下落響く
2012/11/7 日経


 日本生命保険など大手生保4社と大手損害保険3社は2012年4〜9月期決算で合計約8000億円の有価証券評価損を計上する。通期の数字と比較すると12年3月期の約4倍で、リーマン・ショックのあった09年3月期以来の高水準。電機メーカーや電力会社といった銘柄を中心に保有株式の価格が大幅に落ち込んだためだ。

 株式など有価証券の価格が大幅に下がった場合、帳簿上の価格を時価に合わせて切り下げる「減損処理」をする必要がある。その際、元の簿価との差額を減損損失として計上する。

 4〜9月期の減損損失は日本生命が3000億円超、明治安田生命保険が約1100億円となった。損保でも三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を傘下に持つMS&ADインシュアランスグループホールディングスで1244億円、日本興亜損害保険と損害保険ジャパンを傘下に持つNKSJホールディングスも1059億円となった。

 最大の評価損を計上する日本生命は内部留保の取り崩しで最終黒字を確保する方針だ。他の大手生保や東京海上ホールディングスも黒字を維持できる公算が大きい。

 大手損保3社は今後4年間で1兆円の株式を売却する方針で、今年度下期も1000億円規模で圧縮するもよう。生保でも明治安田などの大手が株式運用を減らす方針。ただ、株価の動向が経営を左右する状況はしばらく続きそうだ。

 大手生保各社は合計1兆5000億円を超える国債を積み増すものの、長期金利が低迷するなかで各社の運用収益は減っている。契約者に約束する利回り(予定利率)を運用利回りが下回る「逆ざや」が拡大するリスクも増している。

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