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603.<生保>保険料値上げへ…来年4月   
名前:事務局     日付:2012年8月18日(土) 17時32分

<生保>保険料値上げへ…来年4月 運用利回り低下 

毎日新聞 8月18日(土)


 生命保険各社は、来年4月以降の新規の保険契約から、終身保険や年金保険など貯蓄性の商品を中心に保険料を引き上げる方向で検討を始めた。超低金利で資金運用による利益を出しにくくなっているため。引き上げ幅は商品によって異なるが、数%になる見通しだ。既存契約分は引き上げの対象外。

 各社は保険料で集めた資金を運用し、保険金や年金の支払いに充てている。契約者に約束する運用利回り(予定利率)が高いと保険料を低くできるが、利回りが低い場合は、保険料を値上げするなどしないと保険会社の財務が悪化する。

 予定利率は、金融庁が示す「標準利率」を目安に決める。金融庁は10月、来年4月以降の標準利率について、現行の年1.5%から1.0%に下げる見通しだ。標準利率の基準となる10年物国債の利回りが0.7〜0.8%台の歴史的な低水準にあるためで、引き下げられれば01年4月以来、12年ぶり。この時は標準利率が2.0%から1.5%に引き下げられ、保険料が約1割高くなるケースもあった。

 保険業法は標準利率が低下した場合、将来の支払いに備えた責任準備金を積み増すことを定めており、各社はこの原資を確保するためにも、保険料引き上げの検討を始めた。

 超低金利で運用実績が予定利率を下回る「逆ざや」への懸念から、標準利率引き下げに先行して保険料を上げる動きも出ている。日本生命保険は7月1日から、一時払い年金などの標準的な契約について、予定利率を0.85%から0.7%に引き下げ、保険料を約1.5%高くした。朝日生命保険は7月2日から一時払い個人年金で、明治安田生命保険も6月から一部の終身保険の保険料を上げた。

 ただ、「生保離れ」を招く懸念もあり、商品によってはコスト削減で値上げを回避する動きも出てきそう。経営体力の差で対応が分かれる可能性もある。



604.貯蓄型の保険料引き上げへ 最大1割
名前:事務局     日付:2012年8月26日(日) 13時11分
大手生保、貯蓄型の保険料引き上げへ 最大1割
2012/8/26
 日本、明治安田、第一、住友の大手生命保険各社は2013年4月以降の新たな契約を対象に、貯蓄性商品の保険料を引き上げる検討に入った。引き上げ幅は平均で数%だが、運用期間が長期にわたる商品では最大1割程度となりそうだ。長期金利の低下に伴い、契約者に約束する利回りである予定利率を引き下げるためだ。
 金融庁は9月の国債の入札結果を受け、各社の商品の予定利率の基準となる標準利率を従来の1.5%から1%に引き下げる見通しだ。標準利率の引き下げは12年ぶりで、来年4月から適用する。生保各社は将来の運用収益を割り引いたうえで保険料を決めている。予定利率が下がれば、その分、元本となる保険料を引き上げる必要がある。
 値上げの対象となるのは終身、養老、定額年金保険などの貯蓄性商品。ある大手生保の15年満期の養老保険で予定利率を1.5%から1%に下げた場合、35歳男性が加入したケースで毎月の保険料は3%程度上がる見込み。65歳までの30年間で保険料を払い込む終身保険では1割前後の値上げになりそうだ。定期保険や医療・がん保険など、いわゆる掛け捨ての商品は保険料に影響しない。
 少子高齢化や共働き世帯の増加で死亡保障のニーズが減るなか、生保各社は貯蓄性商品で資産運用の需要を取り込み、保険料収入を確保してきた。予定利率の引き下げで「貯蓄性商品の魅力が急速に薄れる」(大手首脳)ため、各社の経営にも打撃となりそうだ。日経新聞。

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