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保険掲示板

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3.住友生命について  
名前:事務局    日付:2007年5月5日(土) 4時23分
住友生命に関連することを語らってください。



76.経営の姿、情報公開をもっとして下さい
名前:田圃    日付:2007年10月18日(木) 0時36分
住友生命さん、情報公開が、他社大手生保より少ないと感じます。
金融庁の指導にも、反発する行動が見られるようです。
よりクリーンな経営内容と契約者からの苦情内容等、もっと公開してください。


77.生保不払い新たな不正
名前:宇津井    日付:2007年10月18日(木) 23時20分
生保不払い新たな不正 金融庁はタブーに切り込めるか
10月18日11時13分配信 J-CASTニュース

■「失効返戻金」で分かれた対応

 今回の調査では、「失効返戻金」を不払いに含めるかどうかをめぐって大手4社の間で対応が分かれた。業界最大手の日本生命(過去5年分、約30万件)と、明治安田生命(過去1年分)がそれぞれ不払いとして公表したのに対して、第一生命と住友生命は「不払いには当たらない」として公表しなかった。その代わりに第一生命は12月から失効後3年が経過し、復活できなくなった契約に対する「失効返戻金」を契約者の口座に自動的に戻す仕組みを導入する方針を示した。


142.<大手生保>総代会で株式会社化への質問相次ぐ
名前:りん    日付:2008年7月1日(火) 21時49分
7月1日18時29分配信 毎日新聞


 大手生命保険4社が1日、株式会社の株主総会に当たる「総代会」を開き、相互会社から株式会社への転換について質問が相次いだ。

 10年度をめどに株式会社化を目指す第一生命保険は、斎藤勝利社長が「持続的な成長には、柔軟に資本調達できる組織が必要」と意義を強調。出席者から「契約者への配当より株主利益が優先されないか」などの質問が出された。

 明治安田生命保険の松尾憲治社長は株式会社化について、「(保険金不払い問題に対応した)営業改革を優先し、当面は行わない」としつつも、「重要課題として検討している」と述べた。

 一方、日本生命保険の岡本国衛社長は「中長期的な視点に立った経営ができる」と相互会社の維持を表明。住友生命保険の佐藤義雄社長も「研究はしているが、現時点で予定していない」と説明した。【辻本貴洋】


148.悪質、生保10社に業務改善命令 営業体制の抜本的改革迫られる
名前:総務部  徳川    日付:2008年7月29日(火) 20時3分

 生命保険会社の保険金不払い問題で、金融庁は2008年7月3日、日本生命保険や第一生命保険など生保10社(うち外資系2社)に対し、保険業法に基づく業務改善命令を発動した。各社が提出した調査内容や再発防止策を精査したが、「契約者保護に不十分」と判断した。各社は営業体制の抜本的改革を迫られている。

■「保険金を請求されなければ支払わない」という体質

 保険金の不払いは10社合計で約99万件、約791億円に上り、契約者の「生保不信」は根深い。業界団体である生命保険協会に2007年度に寄せられた「苦情」は前年度比14%増の1万148件と初めて1万件を超え、保険に関する一般的な問い合わせの「相談」(9989件)を上回ったほどだ。

 不払い問題の発覚後、生保各社は新規契約の獲得を実質的に停止して営業見直しに乗り出した。この結果、国内主要9社の08年3月期決算は2期連続の減収に陥ったが、そうした「犠牲」を払ってでも見直しを進めたのは、「保険金を請求されなければ支払わない」という体質が問題視されたためだ。

 不払いの可能性が高いが、連絡が取れない契約者は営業職員がローラー作戦で回った。契約の一部でも請求すれば、他の特約も自動的に調べられる新システムも導入した。こうした対策を打ち出したことで、生保側は「再発防止策は進んだ」(大手役員)と判断。2008年7月上旬の各社総代会の終了後が「処分の時期」とみられていたが、「各社一斉の処分は見送られるのではないか」と「決着ムード」すら漂っていた。

 一方、生保各社が営業活動より優先して見直しに取り組んだことを踏まえ、金融庁内にも「処分は過剰な懲罰になりかねない」との意見もあった。

 だが、金融庁は「業務改善の取り組みは承知しているが、契約者の利便向上と保護の一層の徹底が重要」と大手は一斉の処分に踏み切り、生保側の甘い期待は打ち砕かれた。明確な法令違反がないにもかかわらず、処分を下したのは異例で、契約者保護の観点から生保側の抜本的な意識改革を迫った形だ。

■約款の簡素化などを促す

 金融庁が生保側に促したのは、保険金が複数でも請求しやすい商品開発や契約内容を説明する約款の簡素化。複雑な商品が契約者の理解を妨げ、請求しにくくして、不払いの温床となったためだ。一部の生保は約款の簡素化に着手したが、契約者の立場からは依然分かりにくい。

 さらに、金融庁は「契約期間全般にわたる契約者への適切な情報提供や顧客対応」なども要請。営業職員が頻繁に入れ替わり、「契約獲得までは熱心だが、契約後はほったらかし」との批判が強かった営業手法の転換も求められた。

 金融庁は業務改善計画の提出期限である2008年8月1日をメドに役員の処分など経営責任を明確化するよう求めたほか、業務改善の成果を定期的に公表することも促した。生保各社はもはや中途半端な対応は許されない。


http://www.fsa.go.jp/news/20/hoken/20080703-6/01.pdf


172.住友生命、損保事業から撤退 
名前:徳川    日付:2008年9月30日(火) 20時45分
住友生命、損保事業から撤退 三井住友海上に契約譲渡
 住友生命保険は2009年10月、損害保険事業から事実上撤退する。全額出資子会社のスミセイ損害保険が持つ自動車保険や火災保険の契約を同月から順次、三井住友海上火災保険の商品に切り替え、新たな契約の獲得も中止する。生保事業に経営資源を集中するのがねらいだ。

 スミセイ損保は1996年設立で、住友生命の営業職員を通じて保険を販売。08年3月期の保険料収入は294億円。00年から三井住友海上と法人営業や損害調査で提携している。




中途半端な損保経営をしていたからこそ、こうなるわけで、契約者には、いい迷惑です。


182.経営危機にもなり得る株安痛手で含み損、
名前:徳川    日付:2008年10月11日(土) 10時27分

一部保険会社の経営が、危機状態になり得る。


 世界を襲う金融危機が日本の金融機関の経営にも波及してきた。更生特例法の適用を10日申請した大和(やまと)生命保険が破綻したのは過度にリスクの高い資産運用を続けるなどの特異な経営が直接の理由だが、株価の大幅な下落により、大手の生命保険でも保有する株式が取得時の価格を下回る「含み損」が軒並み発生した。大和生命の支援企業探しも難航する見通しだ。

 大手生保は保有株式の含み益がなくなる株価水準(3月末)を開示している。日経平均株価の10日終値(8276円)と比べると朝日、住友、三井、富国、第一の5社が含み損になった可能性がある。株式の含み損は自己資本から差し引かれるため、保険金の支払い余力が下がることになる。


193.株急落、生保の含み益ほぼ枯渇
名前:徳川    日付:2008年10月25日(土) 10時2分

 24日の東京市場で株価が急落したことで、大手生命保険各社が保有する株式の「含み益」がほぼ枯渇したもようだ。第一生命保険や住友生命保険など7社で、取得時の価格を下回る「含み損」になったとみられる。円高で米国債などの外国債券や外国株式の含み損も拡大しており、財務体力をむしばんでいる。

 大手生保は保有する株式の含み益がなくなる株価水準(3月末時点)を開示している。当時と保有する株式に変化がなければ、日経平均株価の24日終値(7649円)と比べると朝日、住友、三井、富国、第一、太陽、大同が含み損になった可能性が高い。


218.住友生命など、変額個人年金運用悪化
名前:徳川    日付:2008年12月11日(木) 13時40分
<変額年金保険>株急落、運用損で悲鳴 元本保証の生保痛手、契約者損失商品も


 生命保険各社が売り上げを伸ばしてきた変額年金保険が、金融危機による株価急落で深刻な打撃を受けている。契約者が支払った保険料(元本)を保証する商品では、損失を穴埋めする生保各社が悲鳴を上げており、元本保証のない商品では契約者が損をする例も出ている。

 変額年金は契約者が支払った保険料を株式や債券などで運用し、その成績次第で受け取る年金額が変わる。ただ、国内生保は運用成績にかかわらず元本を保証するタイプを積極投入したため、退職を控えた団塊の世代などに「比較的安全な投資先」と人気を集めた。販売額は05、06年度ともに、02年度の4倍以上の4兆1000億円台(年金の受取額ベース)に達した。

 ところが金融危機で運用成績が急速に悪化。生保各社の08年4〜9月期業績報告(決算)では、元本を保証するための費用として、住友生命保険が519億円、三井生命保険が188億円、T&Dホールディングスが166億円を計上した。

 住友生命は06年度に新規契約者から受け取った保険料の3分の1を変額年金が占め、主力商品に成長していただけに痛手は大きい。三井生命は08年4〜9月期の経常赤字転落の一因となった。株価低迷が続くと、生保経営の一段の重しになりかねない。

 一方、国内の変額年金販売で最大手の米系ハートフォード生命保険は、受け取れる年金額が多い半面、必ずしも元本を保証しない商品を販売してきた。国内勢のような損失穴埋めの必要はないが、株価急落で契約者の損失が拡大するのを防ごうと、07年度の販売分(約3000億円)の約9割を10月から運用停止にした。その結果、契約者からもらう運用手数料収入などが減り、米本社は最大で210億円程度の損失を計上する見通しだ。

 契約者は、元本の8割を一括で受け取るか、元本全額を15年分割で受け取るかの選択を迫られており、問い合わせが相次いだ。

 ◇一部で販売縮小

 08年4〜9月の変額年金の販売額は前年同期比13・1%減の1兆8521億円にとどまった。金融危機収束のめどは立っておらず、業界では「商品の見直しを考える」(住友生命)、「リスクの高い商品は再検討が必要」(三井生命)と変額年金の販売縮小の動きも相次ぎそうだ。 12月11日 毎日新聞


221.住友生命保険が永久劣後ローンで経営資金調達
名前:徳川    日付:2008年12月28日(日) 18時22分
住生、1000億円資本増強 09年1月メド
 住友生命保険が来年1月をメドに、1000億円規模の資本増強を検討していることがわかった。三井住友銀行など関係の近い銀行から、自己資本に算入できる永久劣後ローンのかたちで調達する方針。世界的な金融危機と金融市場の混乱に対し、自己資本の厚みを増して財務基盤を固める狙いがある。

 検討中の永久劣後ローンは借入金利が高い分、借り手側にとって返済条件の自由度が高いのが特徴。返済期限を定めず、期間中の借入金利も上がらない。利払いも借り手の意思で繰り延べることができ、中核的な資本に近く位置づけられる。日経

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経営が厳しい状況が続き、劣後ローンを借りるわけだが、劣後ローンという借り方は、最後の資金調達の手段と言ってもよいだろう。

経営が厳しいという理由の背景には、保有する株価低迷、契約者の保険解約、契約が伸びないという理由がある。本来商品の品質がよければ、契約は伸びていくものだが・・・。徳川


303.9生保、逆ざやに 09年3月期、
名前:徳川    日付:2009年4月16日(木) 12時45分

 国内の主要生命保険会社9社が2009年3月期決算でそろって「逆ざや」になる見通しとなった。逆ざやは、実際の運用利回りが契約者に約束した利回り(予定利率)に届かない場合に生じるもので、9社がそろって逆ざやとなるのは3年ぶり。収益の圧迫要因でもあるため、生保各社が契約者配当を維持できるかどうかが今後の焦点となる。

 生保各社は1980年代に予定利率が高い保険を大量に販売。バブル崩壊で運用利回りが下がったため、逆ざや状態が続いていた。予定利率に届かない分の損失は他の利益で穴埋めすることになるため、収益を圧迫。日産生命の破綻など、90年代後半の生保危機の引き金になった。日経


312.<住友生命>元本全額保証の変額年金保険 新規販売を休止に
名前:徳川    日付:2009年5月8日(金) 21時1分

 住友生命保険は8日、変額年金保険の主力商品の新規販売を9月1日から休止すると発表した。一括払いした保険料の元本が全額保証される商品が対象で、同社の変額年金の販売件数の9割以上を占める。これ以外の変額年金は販売を続ける。

 変額年金は株式などの運用成績によって受け取れる年金も変わるが、元本保証のため、年金支払いの負担がかさむと判断した。変額年金をめぐっては、三井生命保険や米系のハートフォード生命保険も撤退を決めている。毎日新聞


361.ずさんな管理体制といえる証拠 生保レディーの個人情報、ネットに流出 
名前:事務局    日付:2009年7月29日(水) 14時20分
産経新聞

 住友生命保険の横浜支社に在籍していた生保レディーら従業員約1600人の個人情報がファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を介し、インターネット上に流出していたことが29日分かった。住友生命によると、同支社に在籍する20代の事務系職員が自宅で仕事をするため、従業員の個人情報を自宅に持ち帰り、私有のパソコンに移していた。このパソコンがウイルスに感染し、流出した。

 流出したのは平成17年9月〜21年6月の間、横浜支社に在籍していた従業員の氏名や生年月日、性別、入退社年月日など。同社では、住所や電話番号などは含まれていないほか、顧客情報や保険契約に関する情報は一切流出していないとしている。

 社員は営業成績などの入力のため、会社に報告して個人情報を持ち帰っていた。会社は社内情報の自宅のパソコンへの保存を禁止していたほか、ウィニーを使用しないよう呼びかけていた。


390.住友生命、団体定期保険で計算ミス 源泉徴収額多く
名前:事務局    日付:2009年9月11日(金) 22時13分

 日本生命保険と住友生命保険は11日、団体定期保険などの一部の契約で保険金支払い時に発生する税金の源泉徴収額を誤って多く計算していたと発表した。

日本生命は36件の契約で徴収額を76万円多く計算していた。住友生命は15件の契約で77万円多く計算していた。両社とも顧客が多く納めすぎた税金について弁償する。日経

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