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1248.局員が実績稼ぎ?かんぽ、払い済み後に契約乗り換え5万件  
名前:事務局    日付:2020年3月18日(水) 16時4分


かんぽ生命の内部資料。払い込みが完了した保険を解約して乗り換え契約した件数が2018年度に5万件と見込まれ、抑制を目指す方針が記されていた

 かんぽ生命保険で、保険料を全額払い終えている保険を解約し、顧客にとって不利益な形で新たな保険に乗り換える契約が相次いでいたことが分かった。西日本新聞が入手した内部資料によると、2018年度だけで約5万件に上っていた。営業担当の郵便局員が実績稼ぎのために促した可能性が高い。一連の不正販売問題を受け、日本郵政グループは顧客が不利益を被った疑いがある契約を類型分けして重点的に調査しているが、今回判明した契約の多くはその対象に含まれていないとみられる。

 保険料を払い終えた顧客は死亡保険金や満期金、入院保険金などを受け取れる。新しい保険に乗り換えた場合、旧保険の権利を失い、解約手続きに伴う損失も発生する。新たな保障を受けるため再び保険料を支払わなくてはならない。

 外部弁護士でつくる特別調査委員会は昨年12月に公表した報告書の中で、不利益が生じた可能性のある契約の具体事例として今回のケースを挙げていた。

 同社が昨年2月に作成した「お客さま本位でない乗換契約に伴う解約の抑制」と題された内部資料によると、18年度に払い込み済みの保険が解約されたケースは約14万件(見込み値)で、このうち乗り換えに伴う解約は約5万件(同)と記載されていた。

 資料では、こうした解約について「抑制を図っていく必要がある」との認識を示した上、19年度は払い込み済み保険の解約を7万件(前年度比7万件減)、乗り換えに伴う解約を1万件(同4万件減)と大幅に減らす目標を設定。解約手続きの書類に、顧客に保険料が払い込み済みであることを確認する項目を追加するなど抑制策を講じていた。

 日本郵便では、顧客にとって不利益となる乗り換えを抑制するため「失効解約率」という指標を設け、解約の受理件数が多い局員に改善するよう指導していた。ただ、この指標には払い込み済み保険の解約は反映されず「払い込み途中の解約と比べ、内部チェックが甘かった。意図的に解約・乗り換えさせ、営業実績や手当金を稼ぐ局員もいた」(東京都の局員)という。

 かんぽ生命は取材に対し「件数については答えられないが、(内部資料の)数字が不適正そのものではない。解約や乗り換えに際し、お客さまへの説明が十分に行えていないようなケースがあれば、社内規定違反であり問題であると認識している」と回答。重点調査の類型に加える考えはないとの認識を示した。 

【ワードBOX】不正販売問題の重点調査

 日本郵政グループは昨年8月から、乗り換え契約の際に新旧の保険料を二重払いさせるなどした約18万3千件を特定事案として重点的に調査している。今年1月には「多数契約」や「多額契約」など約22万件を新たに重点調査の対象に加え、6月末までにすべての調査を終える方針。かんぽ生命の社員が顧客宅を訪問したり、電話したりして不利益が確認されれば保険料の返金などで対応している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000046-asahi-soci

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