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1098.保険料収入の伸び悩み、代理店の高齢化…損保協会長が語る課題  
名前:事務局    日付:2017年11月13日(月) 10時21分

業界26社を束ねる日本損害保険協会。今年6月に会長に就任した三井住友海上火災保険の原典之社長に、損保業界が足元で抱える課題などについて聞いた。
 ──2016年度に、大手3グループの国内保険料が8年ぶりに前年割れしましたが、動向をどう捉えていますか。

 15年度に火災保険の期間をそれまでの最長36年から、10年に限定したということがありました。その(駆け込み需要の)反動が、16年にきたということが一番大きいところですね。

 ──業界全体で国内の保険料収入の伸び悩みを懸念しているわけではありませんか。

 損保業界は景気と連動しやすいんですよ。例えば車が売れれば自動車保険が売れるとか、あるいは住宅着工が進めば火災保険の契約につながるとか、あるいは輸出が増えれば貨物保険が売れるとかですね。

 日本の経済は、GDP(国内総生産)で1%程度の実質成長率で、損保業界も1〜2%程度伸びているというのが今の状況です。

 ──金融庁が顧客本位の業務運営を金融機関に強く求めています。生命保険業界は手数料の開示を一部でしていますが、損保業界はどう対応していくのでしょうか。
.

 顧客本位の業務運営に伴って各社とも方針を出しているので、募集品質の向上といった過去から続けている取り組みを、さらに進めていくというかたちです。

 例えば、損保の募集人は約200万人います。皆さん資格を取るわけですが、保険以外に法律や税務の研修なども受けた「損害保険トータルプランナー」と呼ばれる人たちが、今1万1566人います。協会としても人数を今後もっと増やして、それによって募集品質を高めていこうと足元で取り組んでいます。

 ──募集の面でいうと、今年の通常国会で取り上げられた高齢化する中小の代理店や、手数料ポイントの問題についてはどう向き合っていますか。

 (経営者が)高齢の代理店にはまず後継者問題があります。個人で代理業を続けられればいいですが、難しくなるとやはり組織化してどこかと合流するとか、あるいは各社の直資代理店に参加するとか、そういったプランを各社持っており、しっかりと対応していると思います。

 手数料ポイントについては、規模や募集品質のレベル、あるいは高い品質レベルの結果として増収していくとか、さまざまな基準に照らしながら算出する仕組みになっています。品質をどう評価するかを含めて、手数料ポイント制度あるいは代理店政策に各社が真摯に向き合い、しっかりとバランスを取りながら進めていく必要があるんだろうと考えています。

 (「週刊ダイヤモンド」

「1098.保険料収入の伸び悩み、代理店の高齢化…損保協会長が語る課題」への返信


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