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1094.生命保険料、各社の差なぜ大きい 経費などが影響  
名前:事務局    日付:2017年9月11日(月) 11時5分

生保各社が保険料算出の前提とする死亡率(標準死亡率)が改定され、来春にも保険料に反映される。これを機に保険料の基本的な決まり方を知っておくと、保険見直しの参考になりそうだ。「お金の時間価値」「金利と為替の関係」など、金融のセオリーを知ることも賢い保険選びに有効だ。
標準死亡率は算定団体の日本アクチュアリー会が、長寿化を背景に11年ぶり改定。死亡保険向けと医療保険向けで別々に数値を算定している(図A)。
死亡保険用で例えば50歳男性の場合、死亡率は現行の0.365%から0.285%に下がる。実際の死亡者数から厚生労働省が算出した死亡率は0.264%。これに比べて改定前の標準死亡率はかなり高い。


■必要保障に絞る

死亡保険金を実際より多く払う前提なので保険料は高く計算される。逆に医療保険用の死亡率は現実より低い。長く生きて保険金支払いが多くなるとみる分、やはり保険料は高くなる。
多めに徴収した保険料と実際に支払った保険金との差額は、保険会社の利益となる。この「危険差益」は大手4社の合計で1兆3500億円にもなる(図B)。基礎的な利益としてはこの他に契約者に約束した運用利回りと実際の利回りとの差(利差益)などもあるが、危険差益が7割を占め、最大の利益源だ。
改定で死亡率は現実の数値にやや近づいた。このため各社は死亡保険の保険料を引き下げる方向だ。しかし改定後も死亡率は現実と差があるし、通常は新規・更新契約だけに適用されるため、巨額の危険差益は急には減らない見通しだ。
県民共済などの場合、多く徴収された保険料は事業費などを除いて大半が還付される。これに対して生保各社は内部留保に回す額が大きく、契約者への配当は4社合計で16年度に5000億円程度にとどまった。
死亡率に余裕を持たせる仕組みは、経営の健全度を守るために必要。経営が危うくなり支払いが滞ると困るのは契約者だ。ただし「危険差益が巨額であることを大半の契約者は知らないし、水準が適正かどうかももっと広く議論してほしい」(ファイナンシャルプランナーの岩城みずほ氏)との声は増えている。

契約者は「保険料は高くなりやすい」ことを理解し、必要な保障に絞って加入することが大切だ。生保全体の15年の保険料収入の総額は、対国内総生産(GDP)で8.3%。米国の3%強に比べて大幅に高い。  会社ごとの保険料の違いも重要(図C)。例えば40歳男性の10年死亡定期の保険料は大手生保と、ネット生保の一つであるライフネット生命では約4割違う。
保険料は保険金支払いに備える「純保険料」と、経費に充てられる「付加保険料」で構成される。前者は通常、標準死亡率に基づき計算されるので、どの会社でも似た水準になる(図はライフネットの付加保険料開示データを基に推計)。ネット生保の保険料が大手に比べて安いのは、多数の営業職員を抱えないなどの理由で付加保険料を低く設定できる要因が大きい。
純保険料の部分を安く設定する例もある。健康な人を対象とする保険だ。喫煙をせず血圧が低いなど一定の基準を満たす人は死ぬ確率が低く、安い純保険料で済む。チューリッヒ生命の商品例で保険料は大手の半分弱。同様の商品は他社でも増えていて、健康に自信があれば考えたい。
金融のセオリーによると、今のような超低金利の下では「固定金利型の商品はなるべく短期で運用」が望ましい。長期では金利が上がる可能性が高く、その場合、金利がより高い商品に乗り換えやすいからだ。
一時払い終身保険など生保が扱う貯蓄性商品は多くが固定金利型だ。様々な税制優遇措置はあるものの、今加入すると現在の低い利率が長期で適用され、金利が上がったときに対応しづらい点は認識しておこう。



■時間や為替も留意

貯蓄性商品については「時間が経てばお金の価値が変わる」点にも要注意だ。今100万円払って20年後に105万円が還付される商品を想定しよう。今後20間の物価上昇率を年0.9%(民間エコノミストの来年度の平均予測値)と仮定すると、20年後の105万円の価値は今の約88万円に等しい。物価が上がればお金の価値は目減りする。
発売が相次ぐ外貨建ての保険商品についても知っておきたいセオリーがある。売り手は国内よりも高い利回りを強調しがちだが、龍谷大学の竹中正治教授は「時期にもよるが、内外の金利差は長期的には為替レートの変動によって調整されやすい」と解説する。金利の高い国では一般に物価上昇率も高い。相対的に通貨価値は下がり、いずれ為替も下落するという理屈だ。
でドルやユーロなど多数通貨を総合した外債指数(現地通貨ベース)を見ると、国内債よりはるかに大きく上昇した。海外の方が一貫して金利が高く金利差が積み重なった。しかし円高・外貨安が進み、円換算ベースでは国内債とそれほど変わらなかった。
金融庁によると外貨建て一時払い保険の銀行の販売手数料率は15年度で約7%。投資信託(約2%)を大きく上回る。資産の国際分散は大事だが、保険は本来の得意領域である保障機能に絞り、投資には低コストの投信を使うのも選択肢だ。

日経

「1094.生命保険料、各社の差なぜ大きい 経費などが影響」への返信


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