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1.日本生命について  
名前:事務局    日付:2007年5月5日(土) 4時22分
日本生命に関連することを語らってください。



46.Re: 日本生命について
名前:山田    日付:2007年7月11日(水) 23時52分
ニッセイは、明治安田や住友や朝日、三井などと違って、ちゃんとコマーシャルして、保険金不払いに付いて説明し、謝罪をしているね。
これは評価できるね。
明治安田や住友、朝日、三井は、しないし。
同じ大手生保同士でも、こうも消費者に対して違う。


62.Re: 日本生命について
名前:もうさんじ    日付:2007年8月17日(金) 18時36分
「血の通う商品」ってCMやってるけど、本気でそう思って対応していたなら、こんな事一切起こらないはず...
上っ面だけのCMって感じで、やるだけ無駄なような気がしてならない。CM流す金あるなら、契約者にちゃんと支払いして下さい!!


63.Re: 日本生命は、まだよいほう。
名前:サイクリッチ    日付:2007年8月22日(水) 19時12分
大手生保は、何の金融能力も無い主婦外交員が、保険を提案し、販売している。これ自体、保険会社はモラルないです。
もっと掛け金安くするのは当然のことだけど、まだニッセイはよいほう。明治安田生命とか、住友生命なんて、誰のための保険会社なのかと感じます。経営者と従業員第一主義の保険会社といえるのではないでしょうか。


71.Re: 日本生命について
名前:まいう    日付:2007年9月14日(金) 15時50分
>ニッセイはよいほう。明治安田生命とか、住友生命なんて、誰のための保険会社なのかと感じます。経営者と従業員第一主義の保険会社といえるのではないでしょうか。

どれも同じ、加えて第一も。
「中学のクラブみたいよぉ〜」ってセールスレディが豪語してましたもの。
お祭りぃ〜!!て。
顧客の為なんてことば一切みあたらない。そんな言葉、床にも落ちてないっっ。


74.Re: 日本生命について
名前:月見ばーがー    日付:2007年9月30日(日) 18時27分
日本生命は いい方とありますが 実際は顧客を食い物にし 外交員も家族親戚契約を させられ あげくの果てには 毎月の保険料を担当の外交員が払ったりと めちゃくちゃです そんなことまでして成績を 上げさせてるそれが保険会社の 本当の姿ですよ


97.不払いを二度と起こさないように
名前:しばた    日付:2007年12月13日(木) 1時21分
衆院財務金融委員会は12日、生命保険協会の岡本国衛会長(日本生命保険社長)と日本損害保険協会の江頭敏明会長(三井住友海上火災保険社長)を参考人招致し、保険金の不払い問題で集中審議をした。両協会長は「お客様にご迷惑をかけたことを深くおわびする」(岡本会長)、「契約管理体制の不備を反省している」と、改めて陳謝した。

 委員からは不払いを二度と起こさないように支払い体制の徹底整備を求めるなど厳しい注文が相次いだ。保険金の不払い総額は損保が26社合計(自動車保険分)で49万件、381億円に、生保が38社合計で131万件、964億円に達している。


105.日本生命保険、不正契約100件超 不払い調査で判明
名前:とおる    日付:2007年12月29日(土) 2時54分

生命保険各社で、契約者が入った覚えのない架空契約や名義借り契約などの不正契約が相次いで見つかっていることがわかった。不正が疑われる契約が最大手の日本生命保険で100件以上、他の複数の生保でも見つかっている模様だ。営業職員がノルマ達成などのために契約をでっち上げたケースが多いと見られ、件数の多寡にかかわらず保険業法に触れる恐れがある。金融庁も関心を示しており、生保側からの届け出を待って行政処分を検討する。

架空契約や名義借り契約と疑われる不正契約は、現在各社が進めている不払い調査の中で発覚した。関係者によると日本生命では、保険料の支払いが滞ることなどで契約が失効した顧客に返戻金を払おうとした際、契約者が見つからなかったり、契約名義の人から「入った覚えがない」「営業職員に頼まれたが保険料を払っていない」と言われたりして気づいたという。

営業職員が営業成績を上げるために知人などの名義で架空契約を作り、保険料を立て替えた例があった。保険料立て替え行為は保険業法に触れる。ただ、夜逃げや転居で顧客と連絡がつかない契約とでっち上げ契約との区別は難しく、各社が最終的に不正と届け出る件数が絞られる可能性もある。

過去には損保ジャパンが、受託している第一生命保険の募集で社員約280人が保険料を立て替えた契約が431件発覚。昨年、金融庁から業務停止命令を受ける理由の一つになった。05年に2度の業務停止命令を受けた明治安田生命保険でも過去に数十件の不正契約が見つかっている。

生保業界では長年、営業職員の評価で契約の獲得実績を重視する制度が続き、不正契約の温床になっていると指摘されてきた。「営業職員に無理をさせたツケで、各社とも同じ問題がある」(大手生保幹部)との指摘もある。各社とも不正契約が見つかるたびに散発的に社内処分をし、金融庁に届け出てきたが、抜本的な営業改革に踏み込むまでには至っていない。




110.日本生命 予定利率引き下げ 運用悪化で6年ぶり
名前:とみ    日付:2008年1月23日(水) 13時9分

配信 フジサンケイ ビジネスアイ


 生命保険最大手の日本生命保険は22日、契約時に保険料を一括して支払う一時払い型の養老保険と年金保険の予定利率(年1・3%)を2月1日契約分からそれぞれ1・2%に引き下げると発表した。サブプライム(高金利型)住宅ローン問題に端を発する運用環境悪化に対応したもので引き下げは2002年4月以来約6年ぶり。他社の追随も予想される。

 予定利率は、保険会社が契約者に約束する利回りで、引き下げは実質的な保険料値上げになる。10年後に500万円の保険金を受け取る一時払い養老保険の場合、50歳男性が支払う保険料は466万4000円となり、引き下げ前より4万3050円高くなる。

 同社は「運用の目安としている長期金利を中心とした市中金利の動向を踏まえて、引き下げ判断に達した」(広報室)と説明。長期金利は22日、世界同時株安を受け、安全資産の国債が買われたため急低下し、指標の新発10年債(289回債、表面利率1・5%)は終値で前日比0・050%低い1・315%と2年4カ月ぶりの低い利回りとなっている。

 大手生保では毎月、一時払い商品の予定利率を見直している第一生命保険が、養老保険の予定利率を1月に1・4%から1・3%に引き下げている。大手2社が引き下げに転じたことで追随の動きも出るとみられる。

 生保の予定利率はバブル崩壊後の運用環境の悪化で予定利率引き下げの動きが続いていたが、06年2月に日本生命が21年ぶりに引き上げを実施。その後は、各社とも順次引き上げを進めていた。


138.生命保険各社の08年3月期決算は、国内主要9社の保険料等収入の合計が2年連続の減収
名前:保岡    日付:2008年6月3日(火) 16時48分
5月30日19時49分配信 毎日新聞


 生命保険各社の08年3月期決算は、国内主要9社の保険料等収入の合計が2年連続の減収となり、保険金不払い問題を引き金とした「生保不信」の深刻さを浮き彫りにした。各社は新規顧客開拓よりも、既存の契約者のつなぎとめに躍起。重荷だった「逆ざや」は改善したものの、「攻めの経営」に打って出るにはほど遠い状態だ。【辻本貴洋、斉藤望、大場伸也】

 「不払い問題は非常に大きく、実質的に営業を停止する体制で臨んだ」(日本生命保険の筒井義信常務)。30日会見した生保各社の幹部は一様に苦渋の表情で語った。自らが招いた「泥沼」にもがく姿が浮かんだ。

 不払い問題の発覚後、生保各社は営業職員が既契約者の家庭を訪問、つなぎとめに奔走した。その代表格が日本生命保険。死亡保障保険の獲得額を示す新規契約高が戦後初めて3位に転落した。伝統的な主力商品の獲得よりも、訪問回数などで営業職員を評価する顧客本位の体制に変更した。

 生保大手には「訪問活動を通じて、解約を阻止し、新規契約の減少をカバーする」との思惑もあった。生保の解約・失効率は、生保の破綻(はたん)が相次いだ90年代後半には10%台で高止まっていたが、08年3月期は大手中心に6%台に低下した。

 日生は「訪問活動で契約者が本当に必要とする保険を把握できた」と説明する。新規契約高は他の大手でも軒並み減少しており、各社も日生と同様の手法を取り入れた。

 だが、裏返せば、これまでは顧客のニーズからかけ離れた保険を売り込んでいたことを意味する。手のひらを返したような営業を展開しても、失った信頼を回復するのは容易ではない。高齢化社会での成長分野と見込んできた医療保険などを含めた新契約年換算保険料は9社全社が減少するなど「生保離れ」に歯止めはかかっていない。

 ★窓販も苦戦

 銀行窓口ですべての保険商品が売れる「保険の窓販」が昨年12月に解禁された。従来の変額年金保険などに加え、新たに主力の死亡保険や医療保険が加わった。生保の営業職員が不払い問題の対応に追われる中、新たな販売網として生保業界にも期待があった。

 だが、生保不信を背景に二の足を踏む大手生保が相次ぎ、実際に死亡保険や医療保険の窓販に乗り出したのは住友生命保険だけだった。住友の死亡保険と医療保険の販売額は3月末までで1500万円と低調だった。

 昨年9月から金融商品取引法が施行され、販売側に投資リスクの十分な説明を義務付けたことも窓販の苦戦に輪をかけている。窓販で主力を占める変額年金保険は元本割れのリスクも高く、商品内容をより丁寧に説明する必要がある。変額年金保険の08年3月期の窓販額は、先行していた住友も前年同期比で約4割減の3044億円に落ち込んだ。

 ★保険切り詰め

 バブル崩壊後の90年代から業績を圧迫してきた「逆ざや」(利差損失)は日生と第一で解消するなど改善が進んだ。バブル期の高利回りの保険が満期を迎える一方、日銀のゼロ金利政策が解除されるなど運用環境が好転したためで、過去の足かせが外れつつある。

 本来なら「攻めの経営」に踏み出せる時期だが、不払い問題に加え、食料品や日用品の値上げラッシュにも直面している。家計が支出を削減する対象は保険に向かいやすい。消費生活コンサルタントの野中幸市氏は「金銭的に不安を感じる中、高額の死亡保障保険を切り詰める動きが出ている」と指摘する。

 国内大手生保は「09年3月期は不払い問題の影響が薄れてくる」(第一の渡辺光一郎専務)などとみて、新規契約の回復を目指す。だが、不払い問題の影響が少なかった外資系は、営業職員を使わずにコストを抑えた販売で価格競争を仕掛けており、低迷からの脱却は簡単ではない。

 ▽新規契約高 生命保険会社の伝統的な主力商品である死亡保障保険で新たに獲得した契約の保険金合計額。少子化の進行による加入者減や、高齢化に伴う医療保険の拡大もあり減少傾向が続いていたが、不払い問題でさらに減少が加速した。

 一方、新契約年換算保険料は、新規契約した個人向け保険全体の年間保険料合計額。契約初年度に保険料を一括払いする定期保険などは、契約年数で割った1年当たりの保険料で計算する。


146.日生、米ノースウェスタンとの提携を発表
名前:徳川    日付:2008年7月24日(木) 1時50分
 日本生命保険は23日、米生命保険大手のノースウェスタン・ミューチュアルと業務提携したと正式発表した。日生はノースウェスタンの資産運用子会社であるラッセル・インベストメントの株式のうち5%を取得ずみ。出資額は300億円程度とみられる。

 日生はノースウェスタン傘下の投資会社が運営するプライベートエクイティ(未公開株)ファンドに6月末時点で約50億円を投資している。今後、運用事業で人材の相互派遣を進めるほか、日生からノースウェスタンの日本株投資への支援も検討する。

 日生はノースウェスタンと資産運用業務を中心とした協業をすすめることで、収益向上を狙う。ノースウェスタンは個人向けの生保販売が主体の保険会社で総資産は約16兆円。


147.生保10社に業務改善命令 営業体制の抜本的改革迫られる
名前:総務部  徳川    日付:2008年7月29日(火) 19時53分

7月29日11時45分配信
 生命保険会社の保険金不払い問題で、金融庁は2008年7月3日、日本生命保険や第一生命保険など生保10社(うち外資系2社)に対し、保険業法に基づく業務改善命令を発動した。各社が提出した調査内容や再発防止策を精査したが、「契約者保護に不十分」と判断した。各社は営業体制の抜本的改革を迫られている。

■「保険金を請求されなければ支払わない」という体質

 保険金の不払いは10社合計で約99万件、約791億円に上り、契約者の「生保不信」は根深い。業界団体である生命保険協会に2007年度に寄せられた「苦情」は前年度比14%増の1万148件と初めて1万件を超え、保険に関する一般的な問い合わせの「相談」(9989件)を上回ったほどだ。

 不払い問題の発覚後、生保各社は新規契約の獲得を実質的に停止して営業見直しに乗り出した。この結果、国内主要9社の08年3月期決算は2期連続の減収に陥ったが、そうした「犠牲」を払ってでも見直しを進めたのは、「保険金を請求されなければ支払わない」という体質が問題視されたためだ。

 不払いの可能性が高いが、連絡が取れない契約者は営業職員がローラー作戦で回った。契約の一部でも請求すれば、他の特約も自動的に調べられる新システムも導入した。こうした対策を打ち出したことで、生保側は「再発防止策は進んだ」(大手役員)と判断。2008年7月上旬の各社総代会の終了後が「処分の時期」とみられていたが、「各社一斉の処分は見送られるのではないか」と「決着ムード」すら漂っていた。

 一方、生保各社が営業活動より優先して見直しに取り組んだことを踏まえ、金融庁内にも「処分は過剰な懲罰になりかねない」との意見もあった。

 だが、金融庁は「業務改善の取り組みは承知しているが、契約者の利便向上と保護の一層の徹底が重要」と大手は一斉の処分に踏み切り、生保側の甘い期待は打ち砕かれた。明確な法令違反がないにもかかわらず、処分を下したのは異例で、契約者保護の観点から生保側の抜本的な意識改革を迫った形だ。

■約款の簡素化などを促す

 金融庁が生保側に促したのは、保険金が複数でも請求しやすい商品開発や契約内容を説明する約款の簡素化。複雑な商品が契約者の理解を妨げ、請求しにくくして、不払いの温床となったためだ。一部の生保は約款の簡素化に着手したが、契約者の立場からは依然分かりにくい。

 さらに、金融庁は「契約期間全般にわたる契約者への適切な情報提供や顧客対応」なども要請。営業職員が頻繁に入れ替わり、「契約獲得までは熱心だが、契約後はほったらかし」との批判が強かった営業手法の転換も求められた。

 金融庁は業務改善計画の提出期限である2008年8月1日をメドに役員の処分など経営責任を明確化するよう求めたほか、業務改善の成果を定期的に公表することも促した。生保各社はもはや中途半端な対応は許されない。


194.ニッセイ含み主要生保、株安で含み益ゼロに
名前:徳川    日付:2008年10月27日(月) 22時38分
主要生保、株安で含み益ゼロに=1カ月で5兆円吹き飛ぶ−東京市場


 27日の日経平均株価がバブル後最安値の7162円となったことで、日本生命保険など主要生保9社が保有する国内株式の含み益は同日時点でほぼ消失したもようだ。9月末時点では合計5兆円以上もあった含み益は、わずか1カ月足らずで吹き飛んだ。

 保有株の含み損益がゼロになる水準(3月末時点)を日経平均でみると、明治安田生命保険が7400円、日生が7600円、大同生命保険が8000円など。保有銘柄の違いから日生や明治安田は含み益を確保しているとみられるものの、大半の生保は含み損になった可能性が高い。時事通信 


232.日生、予定利率0.1%下げ
名前:徳川    日付:2009年1月14日(水) 1時4分
日本生命保険は13日、保険料を一括で払う一時払い年金保険と養老保険について、予定利率(契約者に約束する運用利回り)を現行の年1.2%から0.1%引き下げ、1.1%にすると発表した。長期国債の利回り低下に対応。2月から適用する。日経


243.日生、準備金5000億円取り崩し 表向きは黒字確保という形で配当継続するが
名前:徳川    日付:2009年2月8日(日) 12時31分
 日本生命保険が2008年4―12月期決算で、株価の大幅な下落などに備えて積み立てた準備金を、5000億円程度取り崩す見通しとなった。金融危機を背景に、有価証券評価損など運用関連の損失が膨らみ赤字になる恐れが出てきたため。準備金を取り崩して黒字を確保すれば、契約者への配当を円滑に継続できる。日生が準備金を取り崩すのは2002年以来となる。

 第一生命保険や明治安田生命保険、住友生命保険も準備金を数千億円取り崩す方向だ。日経


295.顧客情報を紛失
名前:徳川    日付:2009年4月9日(木) 19時15分

 日本生命保険、第一生命保険、全国共済農業協同組合連合会は8日、合計733人分の顧客情報を紛失したと発表した。無くなったのは徳島県の医師が保管していた記録で、顧客の健康状態や職業などが記されていた。同医師は日本生命など三者から委託を受けて契約者の健康状態の審査をしていた。

 日本生命の顧客250人の記録は3日までにすべて回収した。第一生命と共済連の顧客483人のうち121人分がまだ回収できていない。不正使用は確認されていない

日経


313.AIGビル、日本生命が取得へ
名前:徳川    日付:2009年5月8日(金) 21時2分

 米政府管理下で経営再建中の保険大手AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)が、東京・丸の内に保有するオフィスビル「AIG日ビル」を、日本生命保険が取得することで最終調整していることが8日、分かった。取得価格は1000億円程度とみられる。AIGビルは皇居の堀に面した一等地にあり、日本生命は資産運用目的で所有する方針という。

 AIGは金融危機の影響で経営難に陥り、これまでに17・5兆円の公的資金枠を政府から受けている。事業売却が難航していることもあって、保有ビルの売却で、少しでも早く公的資金の返済を進める考え。日本でも複数の金融機関、不動産業者を対象に2月から売却交渉を進めてきた。

 日本生命ともう1社が最終的に残っているものとみられるが、条件面で有利な日本生命と最終調整がまとまれば、週明けにも売買契約が正式に結ばれる。

 AIGビルは、1974年の完成で、地上15階、地下4階建てで、延べ床面積は3万7500平方メートル。傘下のアリコジャパンとAIU保険が登記上の本社所在地としているが、現在、グループの生損保会社の本社機能の大部分は東京・錦糸町に移っている。

 経営再建中のAIGは日本事業では、傘下のアリコ、AIGスター生命保険、AIGエジソン生命保険の売却先選定を進めている。

産経新聞


375.日生の4〜6月、19%減益に 配当収入減る
名前:事務局    日付:2009年8月11日(火) 0時24分
 日本生命保険は10日、本業のもうけを示す基礎利益が、2009年4〜6月期は前年同期比19.8%減の957億円になったと発表した。金融危機や円高の影響で、保有する外国証券の利息配当金収入が減ったため。一方、4月以降の株価回復で有価証券の含み益は2兆500億円と3月末時点に比べ倍増した。

 保険料収入は前年同期に比べ0.5%増の1兆1931億円。個人向けの死亡保障の新契約額は7%増えた。全契約者を対象にした訪問活動が奏功、昨年10月に発売した医療特約の売れ行きも好調だった。ただ既契約の医療保険への切り替えなどが依然多く、保有ベースでは減少傾向が続いている。


日経


391.日本生命 団体定期保険などの源泉徴収額を誤って多く計算する
名前:事務局    日付:2009年9月11日(金) 22時15分
日本生命保険と住友生命保険は11日、団体定期保険などの一部の契約で保険金支払い時に発生する税金の源泉徴収額を誤って多く計算していたと発表した。

日本生命は36件の契約で徴収額を76万円多く計算していた。住友生命は15件の契約で77万円多く計算していた。両社とも顧客が多く納めすぎた税金について弁償する。日経


454.日本生命、契約が落ちている証拠
名前:事務局    日付:2010年1月18日(月) 15時57分
日生が事務職を営業現場に、生保レディー補完で
1月18日15時24分配信 読売新聞

 日本生命保険が販売体制の強化に向けて内勤中心の事務職員を営業現場に投入する新たな人事制度を4月から導入することが18日、明らかになった。

 銀行の窓口販売や来店型店舗など多様化している販売手法に対応する新戦力と位置付け、約5万人の「生保レディー」による訪問販売を補完して契約者の生保離れを食い止める狙いだ。

 新制度は、本支店など地域限定で事務を担当する「一般職」、一定の実務経験を積んだ一般職が昇格した「業務職」の合わせて約6600人が対象。従来は労使協定によって限定されていた事務職員の職制を弾力化し、営業活動を兼務できるようにする。生保業界では異例の取り組みだ。

 具体的には、ライフプラザなどの来店型店舗や電話営業などの営業部門に配置、顧客対応業務を担う。

 営業に振り向ける人数は、事務の効率化を目指す新システムが本格稼働する2012年以降、順次拡大し、最終的には数千人規模になる見通しだ。


465.日本生命、複数加入の割引廃止
名前:事務局    日付:2010年3月3日(水) 10時54分

 日本生命保険は2日、保険料の割引制度を4月2日の新契約分から変更すると発表した。従来の割引制度は複数の保険に加入した契約者を対象としていたが、今後は保険金が高額の契約について保険料を割り引く。保険への加入が営業職員を通した契約だけでなく、銀行や代理店など幅広くなり、複数契約割引の管理が難しくなったと判断した。

 指定された保険商品に複数加入すれば、保険料を一定額割り引く「はいるほど割引」を廃止する。新たな高額割引制度は保険金額3千万円以上の契約が対象で、3千万円以上5千万円の場合、保険料を平均で5%程度安くする。

 複数契約割引は途中で一部の保険を解約すると割引が受けられなくなり、保険料が上がる場合もあった。新しい高額割引は個別の保険契約ごとに割引を設定するため、契約者にとってもわかりやすいとみている。


466.<日本生命>初の女性常務…生保レディー出身
名前:事務局    日付:2010年3月3日(水) 13時3分
3月3日0時26分配信 毎日新聞

 日本生命保険は2日、矢崎妙子執行役員(62)が25日付で常務執行役員に昇格する人事を発表した。矢崎氏は「生保レディー」と呼ばれる女性営業職員出身で、同社では初めての女性常務。他の大手生保でも例がないという。

 矢崎氏は71年に入社。千葉副支社長や千代田支社長などを歴任し、07年3月に執行役員に就任した。一貫して営業畑を歩み、営業成績で全国のベスト10に入ったこともある。

 生保業界は少子高齢化で新規契約が伸び悩んでおり、既存顧客をつなぎ留めるのが課題。日生は営業現場に精通する女性幹部を登用することで、経営に現場の声を反映させる狙いがありそうだ。

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