[ ホームページ ] [ 携帯用URL ]
保険掲示板

[ EZBBS.NET | 新規作成 | ランキング | オプション ]
iモード&(絵文字)、au対応!ケータイからも返信できる無料掲示板!
名前
 E-mail 
題名
内容

投稿KEY    改行有効 等幅フォント
URL



950.日生と明治安田、終身保険の一部販売停止 マイナス金利で運用困難 返信  引用 
名前:保険評論家、野中幸市    日付:2016年3月26日(土) 12時2分
日生と明治安田、終身保険の一部販売停止 マイナス金利で運用困難

産経新聞 3月26日 

日本生命保険と明治安田生命保険が、4月から貯蓄性の高い一時払い終身保険の一部販売を見合わせることが26日、分かった。日銀のマイナス金利政策で高い利回りでの運用が困難になったためという。 日本生命は4月1日から、銀行窓口で契約時に一括して保険料を積み立てる円建て一時払い終身保険の販売を休止。市場金利が上昇すれば販売再開を検討する。

営業職員による販売や外貨建て商品の販売は続ける。 明治安田生命は4月2日から予定利率の高い一時払い終身保険の販売を停止する。利率の低い商品は販売を継続する。 

一時払い終身保険の販売では、既に富国生命保険や第一フロンティア生命保険が一部商品を取りやめた。朝日生命保険は4月4日から一時払い終身保険と、一時払い定額個人年金の販売を停止する。



951.日生と明治安田、貯蓄性保険を一部停止
名前:事務局    日付:2016年3月27日(日) 21時31分
日生と明治安田、貯蓄性保険を一部停止

産経新聞 3月27日(日)


日本生命保険と明治安田生命保険が、4月から貯蓄性の高い一時払い終身保険の一部販売を見合わせることが26日、分かった。日銀のマイナス金利政策で高い利回りでの運用が困難になったためという。日本生命は4月1日から、銀行窓口で契約時に一括して保険料を積み立てる円建て一時払い終身保険の販売を休止。市場金利が上昇すれば販売再開を検討する。明治安田生命は4月2日から予定利率の高い一時払い終身保険の販売を停止する。

949.4看護師が保険金狙い夫2人殺害…TVドラマに 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年3月25日(金) 14時48分
4看護師が保険金狙い夫2人殺害…TVドラマに

毎日新聞2016年3月25日 



福岡県久留米市の連続保険金殺人事件の首謀者とされた吉田純子死刑囚(56)の死刑が25日、執行された。看護師4人が保険金を狙って夫2人を殺害した特異な事件は、テレビドラマにもなった。被害者の関係者は死刑執行に「人生を狂わされた」とあらためて無念さをにじませた。

948.限度額引き上げを閣議決定 ゆうちょ1300万円、かんぽ2000万円 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年3月25日(金) 12時57分
限度額引き上げを閣議決定 ゆうちょ1300万円、かんぽ2000万円

政府は22日、ゆうちょ銀行の預入限度額とかんぽ生命保険の加入限度額の引き上げを盛り込んだ郵政民営化法施行例の一部を改正する政令を閣議決定した。4月1日にゆうちょ銀は1000万円から1300万円に、かんぽ生命は1300万円から2000万円に引き上げる。引き上げはゆうちょ銀行が25年ぶり、かんぽ生命が30年ぶり。昨年、3000万円までの引き上げを求めていた自民党は来年度、さらなる引き上げや融資など新規業務の拡大を議論する方針だ。

 自民党の特命委員会は昨年、地方の利便性向上を目的として、ゆうちょ銀の限度額を2年後までに3000万円に引き上げるべきだとの提言をまとめた。また、郵政民営化委員会も昨年末、さらなる限度額引き上げを容認する報告書を公表した。これを受け、自民党の「郵便局の新たな利活用を考える議員連盟」は来年度、今夏の参院選での地方の票固めも視野に入れ、追加引き上げの金額や時期について議論する。

947.一時払い保険、相次ぎ値上げ=マイナス金利で運用難―生保各社 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年3月10日(木) 22時43分
一時払い保険、相次ぎ値上げ=マイナス金利で運用難―生保各社

時事通信 3月10日

生命保険各社が、貯蓄性の高い「一時払い終身保険」の保険料を相次いで引き上げている。日銀のマイナス金利政策の影響で長期国債の利回りが大幅に低下し、安定した運用が難しくなっているためだ。日本生命保険は10日、契約者に約束する予定利率を現行の0.75%から0.50%に引き下げ、4月1日の契約分から適用すると発表した。
 一時払い終身保険は、契約時に保険料をまとめて払う商品で、相続対策などで人気が高い。予定利率が下がると、契約者が受け取る保険金が同額の場合、保険料は上がる。
 日生のケースでは、50歳男性が死亡時保険金500万円の契約を結ぶ場合、保険料は現行の437万450円から、7.3%増の468万7350円に値上がりする。

946.賞与2%引き上げ 日生組合側に回答/賞与上げる前に保険料下げるべき 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年3月8日(火) 15時18分
賞与2%引き上げ 日生組合側に回答

SankeiBiz 3月8日(火)

日本生命保険は7日、2016年春闘で、内勤職員の賞与を前年に比べ2%引き上げる回答案を組合側に提示した。年収は1%弱、定期昇給を含めると3%弱の増加となる。3月中旬の妥結を目指す。実現すれば3年連続の賞与引き上げとなる。

 銀行窓口で販売する一時払い終身保険の販売が伸びるなど業績が好調なため、賃上げで応えることを決めた。

 組合側は前年度を上回る賞与水準を要求する一方、日銀のマイナス金利導入で業績が不透明なことを踏まえ、基本給を底上げするベースアップ(ベア)要求を見送っていた。

 このほか、労働環境の改善にも乗り出す方針だ。育児や介護をしている職員が自宅近くの職場で働けるようにする。具体的には、大阪市の本店に勤務する一部職員を対象に、自宅に近い京都市内の事務所で働ける「テレワーク」を5月をめどに導入する。

945.元ニッセイ職員は、なぜ「保険を捨てた」のか 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年3月8日(火) 11時29分
元ニッセイ職員は、なぜ「保険を捨てた」のか

東洋経済オンライン 3月8日(火)


■ 「大人は保険に入るもの」と思っていないか? 

 生命保険の加入率は、20代では50%少々ですが、30代になると80%を超え、それ以降はどの年代においても男女ともに80%以上を超えています。

【詳細画像または表】

 この年代は結婚や出産によってライフステージが変わる人が多いため、万一の時に家族を守るという理由から加入者が増えるのは自然なことかもしれません。しかし、あまりにも自然なことと捉えられているからこそ、あえて考えてみたいことがあります。

 遺族や家計を守るために最適な対策方法は、本当に生命保険だけがすべてなのでしょうか。

 人生の買い物の中で、もっとも高いのが家、次が保険だと言われています。若い人はケータイ料金(総額)の方が保険よりも高くなるかもしれませんが、いずれにしても高額であることは変わりません。

 高いお金を払うのですから納得して買うのが当然でしょう。家を買う人は細かなところまでしっかり調べます。自分の目で見るだけでなく様々な情報を集めて比較をします。

 一方、保険はどうでしょうか。私が見る限りでは「結婚したし」「子どもができたし」「30歳になったし」といった「なんとなく」の理由から、盲目的に保険に入る人は少なくありません。盲目的とは、保険以外の選択肢を考えることなく、商品選びのステップに進んでしまうということです。
.

 商品選びに関しても、「大手だし」「利回りがよさそうだし」と、比較的簡単に決めている人がいます。中には保険営業マンの人柄や熱意といった保障内容と関係ない部分で選んでいる人もいます。

 私は日本生命に勤めていたころから、この点に違和感を持っていました。具体的にいうと、年齢や家族構成の面で「オトナになったら保険に入る」という流れや、「保険に入るのがオトナ」という考え方が、本当に正しいのだろうかと感じていました。

 ですから、保険会社の社員としては珍しく、独身のころは自社の生命保険にひとつも入っていませんでした。なぜならば年代や家族構成によっては、生命保険よりも効率よくリスク対策する方法があるはずと思っていたからです。

■ 怪しい不動産営業マンが、リスク管理のヒントをくれた

 自社の保険に入らずに過ごしていると、周りから(特に上司から)「なぜ入らないのか(とにかく入りなさい! )」とよく聞かれ(怒られて)ました。

 私の答えはいつも同じでした。「必要性がないから」です。

 当時の私は独身でしたので、仮に死んだとしても、悲しんでくれる人はいますが、経済的に困る人はいません。葬式代くらいであれば、多少の預金と会社の弔慰金で十分に間に合います。

 父親になった今でこそ、本当に必要だと考える三大疾病等に備える生命保険に加入していますが、自分が何歳であれ、必要性がなければ保険は不要です。

 ただし人生のリスクは死だけではありません。病気やケガをすれば家計が傾く可能性がありますし、老後の生活費も準備していく必要があります。
その手段として保険よりもよいものはないのだろうかと考えていた時に、ヒントを持ってきてくれたのが不動産の営業マンでした。

 当時の職場には「資産運用に興味ありませんか?」「今こそ不動産がサイコーです」といった怪しい電話がよくかかってきていました。また、駅などで突然「名刺交換をさせてください」と声をかけられることも多々ありましたし、同僚のひとりから不動産の営業マンを紹介したいと頼まれ、怪しさ満点だと思いつつも付き合いで話を聞きに行くこともありました。

 その営業マンから不動産を購入することはありませんでしたが、それらの経験は貴重でした。というのも、保険が担っている役割の一部を、不動産でカバーできると気づくことができたからです。

保険加入と不動産投資は異質なものと考える人がいるかもしれません。
しかし、リスク対策という視点で見ると両者は似ています。

 たとえば遺族への死亡保障という点では、生保は保険金で備えますが、不動産には団体信用生命保険がありますので、売却すれば死亡一時金として、人に貸せば家賃収入が遺族年金になります。方法は違いますが、遺された遺族へお金を準備するという役目は同じなのです。

■ 保険料貧乏にならないため必要なこと

 不動産の営業マンとの出会いをきっかけにして、自分なりに保険との違いを整理したところ、不動産で備えるメリットや、優位性があることがわかりました。とくに大きいのが、保険よりも効率よく幅広いリスク対策ができることです。

 死亡保険は死亡リスクの対策が目的となりますので、病気やケガ、老後、子ども関連の支出については別途対策・準備をしなければなりません。これらのリスクに備えるためには、医療保険、個人年金保険、学資保険などに入る必要があります。その結果、保険料負担が増え、家計を圧迫することになりかねません。

 一方の不動産は、守備範囲が広いのが特徴です。まとまった資金が必要となった時には売却ができますし、それ以外にも、賃貸経営を続けて家賃収入を得つづけることもできます。

 また、死亡時には遺族へ相続されて資産が継承されますし、亡くなる前に相続税対策も含めて生前贈与することも可能です。(生命保険金は、使い切ってしまう可能性がある、いわゆる資金ですが、不動産は人に貸し、入居者がいる間は家賃という収入を産む、資産となります。)

 ですので、不動産投資は家族構成や資産状況など、その時その状況に合わせた対応をとることができるのです。

 仮に上述した各種リスクに対する備えをすべて保険にした場合、合計で月5万円といった高額の保険料を払う方もいるのではないでしょうか。一方で、まとまった金額の一時金や定期収入が必要になるリスク対策を不動産投資でした場合、かかる費用は月1万円以下に抑えることもできます。

 ちなみに、毎月の手出し費用=保証家賃-ローン返済・管理費・修繕積立費、です。

そして、どうしても不動産ではカバーできない部分に生命保険をかければ、支出は大きく抑えられ、効率的な将来対策が実現します。ですから、それぞれの方法でカバーできるリスクの範囲を比べると、不動産の方が、費用対効果が大きくなるはずです。

■ 選択肢はいろいろ知っておいたほうがいい

 生命保険は「病気・ケガをしたとき」「死んだとき」など、いつ起こるか分からないリスクへの対策なので、必要かどうかを見極めることが非常に難しいと言えます。

 生命保険しか選択肢を知らない場合、必要ないと思ってしまえばそれ以外のリスク対策をしません。しかし、加入しなかったことが原因で、本来非常に必要性の高い部分がノーガード状態になってしまう可能性もあります。

 どれが必要か不必要なのかを見極めるポイントは、生命保険以外にどんな対策方法があるのかをきちんと知っておくことです。

 今回は不動産を取り上げましたが、もちろん、不動産ですべてのリスク対策ができるわけではありませんし、不動産を持つことで新たなリスクを抱えることもあります。

 たとえば不動産の相続時に相続税が発生した場合は原則として現金で納めますので預金を準備する必要がありますし、現金で受け取れる生命保険に入っておくことも大切です。

 知っていて選ばないというのと、そもそも知らないということにはとても大きな差があります。馴染みのある生命保険だけでなく幅広く視野に入れることで、より効率的なリスク対策の方法がきっと見つかるはずです。

 ポイントは、家族ができたから、30代になったから生命保険、といった考え方から一度離れてみることではないでしょうか。

944.生保銀行窓販に金融庁“介入” 手数料ガラス張り要請に業界困惑 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年3月5日(土) 12時58分
生保銀行窓販に金融庁“介入” 手数料ガラス張り要請に業界困惑

銀行窓口で販売される保険商品の手数料がガラス張りになるかもしれない。金融庁が生命保険業界に対し、販売が好調な外貨建て保険など貯蓄性の保険商品について、銀行が受け取る高額な手数料の開示を検討するよう求めたからだ。業界は3月中旬頃をめどに方向性を出すよう迫られている。金融庁の狙いは顧客の立場に立った金融商品の販売を徹底させることだが、開示となれば営業戦略の見直しは避けられず、手数料の値下げ競争も誘発しかねない。日銀のマイナス金利政策による運用難に続いて、収益を冷やしそうな季節外れの“北風”に、業界には困惑や先行きへの懸念が広がっている。

 「ついに来たか」。その一報を耳にし、生保関係者はこう漏らした。

 金融庁が生命保険協会に銀行窓販の手数料開示を検討するよう正式に要請したのは1月下旬。だが、水面下では昨年後半から大手生保側と顔を合わせるたびに“介入”をちらつかせていた。

 8〜9%の設定も

 金融庁が手数料開示の要請に踏み切った背景には、銀行窓口で販売される貯蓄性保険が果たして顧客目線に立っているのか、という問題意識がある。対象となる一時払いの外貨建て保険や変額年金などは「特定保険商品」と呼ばれ、一般的な保障性の保険商品とは異なり、投資信託のような資産運用の投資商品としての色合いが強い。

保険会社が銀行に販売委託するにあたって、手数料は顧客の支払う保険料に上積みされる。しかし、銀行にいくらの手数料が支払われているか、契約者は知らされていない。貯蓄性商品の中には銀行への手数料が、8〜9%の高水準で設定さているものもあるという。

 一方、商品の性格が似ている投信の場合は、販売委託で銀行に支払われる手数料はせいぜい3%程度で、開示もされている。にもかかわらず、投信よりも貯蓄性保険の銀行窓口販売が好調という状況に対しては、顧客のニーズに合った商品ではなく、手数料目当てで商品が勧められているのではないかという懸念が出ていた。

 このため金融庁は、投信と同じく、貯蓄性保険についても手数料を開示すれば顧客の商品選びに役立つ上、「高すぎる」(金融庁幹部)手数料の抑制にもつながるとみて、業界に対応を迫ったわけだ。

 これに対し、生保側の表情はさえない。「お客さんのためになることであれば、もちろんやるべきなのですが…」と、手数料開示について、ある大手生保関係者は言葉を濁す。

貯蓄性保険の手数料が開示されれば、投資判断材料の一つとなるのは必至で、契約獲得のために手数料の値下げ圧力が強まる見込み。そうなれば銀行側では貯蓄性保険の売り込み意欲が低下する恐れがあり、販売額が減る可能性もある。

 大手生保4社の2015年4〜12月期決算は、4社合計で売上高にあたる保険料収入は前年同期比9%増、基礎利益は8%増と堅調だった。国内で低金利環境が続き、預貯金に替わる運用商品として人気が高まった一時払い保険の販売収益が貢献した。

 高金利の豪ドル建て商品の銀行窓口での販売が特に伸びるなど、業績を牽引(けんいん)してきた貯蓄性保険の販売が落ち込めば、厳しい状況になる。

 預貯金に替わり人気

 影響は生保だけではない。銀行にとっても、日銀のマイナス金利導入による金利の低下で貸し出しなどで利ざやが稼ぎにくくなっており、金融商品の販売による手数料ビジネスは重みを増している。今後さらに力を入れようとした矢先に、高額な貯蓄性保険の手数料が下がるとなると、収益確保の手段がさらに狭められることになる。

金融庁の要請に対し、生保協会では今後、手数料開示に向けた検討を本格化する。「外資系はどうみているのか」「海外での事例を検証してから決めるべきではないか」などさまざまな意見が出ているようだが、金融庁の強い意向を踏まえ、要請を受け入れる公算が大きい。

 昨年7月に森信親長官が就任して以降、金融庁は顧客の立場に立った商品の販売・提供を意味する「フィデューシャリー・デューティー」の徹底を図ることを強く打ち出している。昨年9月に出した金融行政方針では、保険商品について「顧客のニーズや利益に真にかなう商品の提供」ができているかを点検する方針を示した。

 ある幹部は「自主的にやれと言っても他社をみて及び腰になるので、協会に要請して背中を押した」と話す。協会でまとめられないのであれば、金融庁の主導による見直しも辞さないとの考えを示唆する。

 「手数料開示が見境なく拡大したらたまらない」

大手生保関係者からはこんな声も聞かれる。今回の貯蓄性保険をきっかけに、複数の保険会社の商品を取り扱う「乗り合い代理店」などにまで手数料開示の流れが広がれば収益構造が“丸裸”になってしまうからだ。

 マイナス金利の影響で、一部保険商品が販売停止を余儀なくされるなど、契約者に約束した運用利回りを実現するのが難しい状況となり始めた生保業界にとって、手数料開示問題は戦略の再考を迫る経営への二重の衝撃となりそうだ。

サンケイビズ

943.日生が三井生命に取締役5人派遣 返信  引用 
名前:野中幸市    日付:2016年3月5日(土) 12時53分
日生が三井生命に取締役5人派遣

SankeiBiz 3月5日(土)

日本生命保険は4日、昨年末に子会社化した三井生命保険の副社長に4月1日付で三木章平専務執行役員を充てると発表した。非常勤を含めた取締役を三木氏を含め、計5人派遣する。三井生命の取締役は全9人体制となり、日本生命が過半数以上を占めることになる。

 三井生命の有末真哉社長は留任し、三井住友銀行出身の遠藤修会長は退任する。三井生命の経営のてこ入れが狙いで、経営統合の全体戦略などを担う組織として日本生命内に「統合戦略室」を合わせて新設する。また、課題となっていた銀行窓口で販売する保険商品の開発に両社で取り組む。両社で年2、3商品を開発し、シェア2割獲得に向けて品ぞろえを充実させる方針。

941.忘れてはいけない。ほけんの窓口の提案と売り方 返信  引用 
名前:保険評論家、野中幸市    日付:2016年3月2日(水) 17時7分
昨年の投稿からです。以下は、今年、テレビ東京、ワールドビジネスサテライトで、保険特集として報道されました。ほけんの窓口だけという保険代理店の問題ではありません。ほかの代理店チェーン、全国各地フランチャイズ展開する複数の大手保険代理店も同じです。また、大手でなくても、一社の保険代理店経営、三店舗をショッピングモール内にて来店型として保険販売する代理店も同じです。30社以上の保険商品を取り扱っていると広告していながら、来店した客には、お客様のお話しをお聞きし、お客様の希望に沿った保険会社商品は、この4社、5社くらいになりますと、5社以内の保険設計書内で丸めこみ、その都合のよい5社内で、契約させるのです。つまり 、例えば30社の医療保険の設計書など、作ってくれることはないのです。その5社というのは、その保険代理店にとって、他の保険会社よりも高い販売手数料や報奨金やSPC賞金などもらえるから、勧めているんですね。そういう裏の背景は、消費者は知る由もありません。この報道は、今年6月に、テレビ東京(テレビ大阪)系列で、全国放送された保険特集(保険代理店の販売方法は、中立公正かという問題、以外に多いトラブルの一つとなっています。)でした。35社の保険商品を取り扱っていると宣伝して、客を代理店に来店させる販売手法。実態は、例えば医療保険について、取扱い保険会社35社全社の医療保険見積もり設計書を作成することなく、実態は4社どまりの設計書しか提示 しないで、その4社が皆さん選ばれていると勧める。http://blogs.yahoo.co.jp/konchanni/55060024.htmlこの手法は、ほけんの窓口だけでなく、他の来店型保険代理店も、99.999%同じと考えてよいでしょう。皆さん、よく考えましょう。参考、http://blogs.yahoo.co.jp/konchanni/55060024.htmlhttp://blogs.yahoo.co.jp/konchanni/55187751.html



942.Re: 忘れてはいけない。ほけんの窓口の提案と売り方
名前:保険評論家、野中幸市    日付:2016年3月2日(水) 17時11分
Original Size: 640 x 480, 72KB Original Size: 640 x 480, 61KB Original Size: 640 x 480, 71KB

保険代理店ファイナンシャルプランナーには、中立的な立場は、あり得ない!


938.ドル箱がなくなってしまう!? 金融庁の保険手数料の開示要請に生保、銀行困惑 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年2月29日(月) 11時7分
ドル箱がなくなってしまう!? 金融庁の保険手数料の開示要請に生保、銀行困惑

産経新聞 2月29日(月)


銀行窓口で販売される保険商品の手数料がガラス張りになる可能性が出てきた。金融庁が生命保険業界に対し、販売が好調な外貨建て保険など貯蓄性の保険商品について、銀行が受け取る高額な手数料の開示を検討するよう求めているからだ。顧客の立場に立った金融商品の販売を徹底させるのが狙い。金融庁は、業界に対し3月中旬頃をめどに方向性を出すよう求めているが、業界では「ドル箱」商品が“丸裸”にされることに、困惑や先行きへの懸念の声がくすぶっている。

 「ついに来たか」。その一報を耳にし、生保関係者はこう漏らした。金融庁が生命保険協会に銀行窓販の保険料開示を検討するよう要請したのは1月下旬のこと。だが、昨年後半から水面下では大手生保と顔を合わせるたびにちらつかせていた。

 金融庁が手数料開示の要請に踏み切った背景には、銀行窓口で販売される貯蓄性保険が顧客目線に立っているのか、という問題意識があるからだ。対象となる一時払いの外貨建て保険や変額年金などは「特定保険商品」と呼ばれ、一般的な保障性の保険商品とは違って、投資信託のように投資商品としての色合いが強い。

 保険会社が銀行に販売委託するにあたり、支払う手数料は顧客の保険料に含まれている。だが、銀行にいくらの手数料が支払われているかは知らされていない。一時払いの外貨建て保険や変額年金などには、銀行への手数料が8〜9%もの高額な手数料の商品もあるが、商品内容の複雑さも相まって、顧客に割高な手数料が分かりにくい。

 かたや、投信販売で銀行に支払われる手数料はせいぜい3%程度で、開示もされている。投信の販売が落ち込む中、手数料の高い貯蓄性保険の販売が好調なのは、銀行窓口では顧客のニーズに合った商品ではなく、手数料目当てで商品が勧められているのではないかという懸念は根強い。

 投信と保険には毎年支払う管理手数料もあるので、購入時の手数料のみでは一概に比較できない面もある。だが、金融庁は保険の手数料が「高すぎる」(幹部)とみており、投信と同じく手数料を開示すれば、抑制につながる上、顧客の商品選びにも役立つとみている。

 これに対し、ある大手生保関係者は「お客さんのためになることであれば、もちろんやるべきなのですが」とは表情を曇らせる。貯蓄性保険の手数料が開示されれば、顧客にとっては投資判断材料の一つとなるのは必至で、銀行に支払う手数料が高すぎる商品に値下がり圧力が働きそうだ。銀行窓口では貯蓄性保険を優先して販売するインセンティブが低下し、販売に影響が出る可能性もある。

 平成27年4〜12月期決算では大手4社の合計で売上高にあたる保険料収入は前年同期比9%増、基礎利益は8%増となった。これは低金利下で預貯金に代わる運用商品として人気が高まった一時払い保険が好調なことが大きい。高金利の豪ドル建て商品の銀行窓口での販売がとくに好調だ。生保にとって今や業績の牽引役である貯蓄性保険の販売が落ち込めば、厳しい状況になる。

 金融庁の要請に対し、生保協会では今後、手数料開示に向けた検討を本格化する。「外資系はどうみているのか」「海外での事例を検証してから決めるべきではないか」などさまざまな意見が出ているようだが、金融庁の強い姿勢をかんがみて、要請を受け入れる公算が大きい。

 金融庁は昨年7月に森信親長官が就任して以降、顧客の立場に立った商品の販売・提供を意味する「フィーデューシャリー・デューティー」の徹底を図ることを強く打ち出している。昨年9月に出した金融行政方針では、保険商品について「顧客のニーズや利益に真にかなう商品の提供」ができているかを点検する方針を示した。ある幹部は「自主的にやれと言っても他社をみて及び腰になるので、協会に要請して背中を押した」と話す。協会でまとめられないのであれば、金融庁が主導の見直しも辞さないとの考えを示唆する。

 「手数料開示が見境なく拡大したらたまらない」。ある大手生保関係者はこう本音を漏らす。今回の手数料開示を受け入れを皮切りに、複数の保険会社の商品を取り扱う「乗り合い代理店」などにまで手数料が開示が広がれば、手数料の抑制が避けられず、こちらの販路でも販売が落ち込みかねない。

 影響は生保だけではない。銀行にとっても、日銀のマイナス金利導入による金利の低下で貸し出しなどで利ざやが稼ぎにくくなっており、金融商品の販売による手数料ビジネスは重みを増している。その矢先に、高額な貯蓄性保険の手数料が下がるとなると、収益確保の手段が限られてくるのは必定だ。手数の乏しい地方銀行にはその分影響も大きい。

 そもそも貯蓄性保険を購入する際に顧客が支払う手数料全体がどれくらいかは顧客向けのパンフレットに記載されており、金融庁が開示を求めたのは、高額かつ不透明だった銀行の取り分だ。金融庁は地域経済活性化で主体的な役割を果たすべき地銀の働きが不十分とみており、ビジネスモデルの転換を促し続けている。そうした中、地銀への影響が大きい保険の販売手数料の内訳にまで切り込んだのは、「地銀に再編を含めた転換をさらに強く迫るのが狙いではないか」と当局の思惑を推測する向きもある。



939.Re: ドル箱がなくなってしまう!? 金融庁の保険手数料の開示要請に生保、銀行困惑
名前:野中幸市    日付:2016年2月29日(月) 11時14分

外交員、保険代理店、銀行等、販売手数料、手数料率も開示すべきです。

937.<明治安田生命>一時払い終身 予定利率引き下げ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年2月23日(火) 21時51分
<明治安田生命>一時払い終身 予定利率引き下げ

毎日新聞 2月23日(火)


◇3月以降、0.75%に マイナス金利政策余波

 明治安田生命保険は23日、貯蓄性の高い一時払い終身保険の予定利率を3月以降、0.85%から0.75%に引き下げると発表した。金利低下で運用収益が悪化するため。

 一時払い終身保険は、契約者から預かった保険料を国債などで運用する。国債の金利が低下し、事前に契約者に約束する利回りを下げざるを得なくなった。今後も保険業界で商品の販売停止や保険料値上げの動きが広がる可能性があり、マイナス金利の影響が企業や家計に幅広く広がっている。

935.生保銀行窓販に金融庁“介入” 手数料ガラス張り要請に業界困惑 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年2月22日(月) 21時23分
生保銀行窓販に金融庁“介入” 手数料ガラス張り要請に業界困惑

SankeiBiz 2月22日(月)

銀行窓口で販売される保険商品の手数料がガラス張りになるかもしれない。金融庁が生命保険業界に対し、販売が好調な外貨建て保険など貯蓄性の保険商品について、銀行が受け取る高額な手数料の開示を検討するよう求めたからだ。業界は3月中旬頃をめどに方向性を出すよう迫られている。金融庁の狙いは顧客の立場に立った金融商品の販売を徹底させることだが、開示となれば営業戦略の見直しは避けられず、手数料の値下げ競争も誘発しかねない。日銀のマイナス金利政策による運用難に続いて、収益を冷やしそうな季節外れの“北風”に、業界には困惑や先行きへの懸念が広がっている。

 「ついに来たか」。その一報を耳にし、生保関係者はこう漏らした。

 金融庁が生命保険協会に銀行窓販の手数料開示を検討するよう正式に要請したのは1月下旬。だが、水面下では昨年後半から大手生保側と顔を合わせるたびに“介入”をちらつかせていた。

 金融庁が手数料開示の要請に踏み切った背景には、銀行窓口で販売される貯蓄性保険が果たして顧客目線に立っているのか、という問題意識がある。対象となる一時払いの外貨建て保険や変額年金などは「特定保険商品」と呼ばれ、一般的な保障性の保険商品とは異なり、投資信託のような資産運用の投資商品としての色合いが強い。

 保険会社が銀行に販売委託するにあたって、手数料は顧客の支払う保険料に上積みされる。しかし、銀行にいくらの手数料が支払われているか、契約者は知らされていない。貯蓄性商品の中には銀行への手数料が、8〜9%の高水準で設定さているものもあるという。

 一方、商品の性格が似ている投信の場合は、販売委託で銀行に支払われる手数料はせいぜい3%程度で、開示もされている。にもかかわらず、投信よりも貯蓄性保険の銀行窓口販売が好調という状況に対しては、顧客のニーズに合った商品ではなく、手数料目当てで商品が勧められているのではないかという懸念が出ていた。このため金融庁は、投信と同じく、貯蓄性保険についても手数料を開示すれば顧客の商品選びに役立つ上、「高すぎる」(金融庁幹部)手数料の抑制にもつながるとみて、業界に対応を迫ったわけだ。

 これに対し、生保側の表情はさえない。「お客さんのためになることであれば、もちろんやるべきなのですが…」と、手数料開示について、ある大手生保関係者は言葉を濁す。貯蓄性保険の手数料が開示されれば、投資判断材料の一つとなるのは必至で、契約獲得のために手数料の値下げ圧力が強まる見込み。そうなれば銀行側では貯蓄性保険の売り込み意欲が低下する恐れがあり、販売額が減る可能性もある。

 大手生保4社の2015年4〜12月期決算は、4社合計で売上高にあたる保険料収入は前年同期比9%増、基礎利益は8%増と堅調だった。国内で低金利環境が続き、預貯金に替わる運用商品として人気が高まった一時払い保険の販売収益が貢献した。高金利の豪ドル建て商品の銀行窓口での販売が特に伸びるなど、業績を牽引(けんいん)してきた貯蓄性保険の販売が落ち込めば、厳しい状況になる。

 影響は生保だけではない。銀行にとっても、日銀のマイナス金利導入による金利の低下で貸し出しなどで利ざやが稼ぎにくくなっており、金融商品の販売による手数料ビジネスは重みを増している。今後さらに力を入れようとした矢先に、高額な貯蓄性保険の手数料が下がるとなると、収益確保の手段がさらに狭められることになる。

 金融庁の要請に対し、生保協会では今後、手数料開示に向けた検討を本格化する。「外資系はどうみているのか」「海外での事例を検証してから決めるべきではないか」などさまざまな意見が出ているようだが、金融庁の強い意向を踏まえ、要請を受け入れる公算が大きい。

 昨年7月に森信親長官が就任して以降、金融庁は顧客の立場に立った商品の販売・提供を意味する「フィデューシャリー・デューティー」の徹底を図ることを強く打ち出している。昨年9月に出した金融行政方針では、保険商品について「顧客のニーズや利益に真にかなう商品の提供」ができているかを点検する方針を示した。

 ある幹部は「自主的にやれと言っても他社をみて及び腰になるので、協会に要請して背中を押した」と話す。協会でまとめられないのであれば、金融庁の主導による見直しも辞さないとの考えを示唆する。「手数料開示が見境なく拡大したらたまらない」。大手生保関係者からはこんな声も聞かれる。今回の貯蓄性保険をきっかけに、複数の保険会社の商品を取り扱う「乗り合い代理店」などにまで手数料開示の流れが広がれば収益構造が“丸裸”になってしまうからだ。

 マイナス金利の影響で、一部保険商品が販売停止を余儀なくされるなど、契約者に約束した運用利回りを実現するのが難しい状況となり始めた生保業界にとって、手数料開示問題は戦略の再考を迫る経営への二重の衝撃となりそうだ



936.Re: 生保銀行窓販に金融庁“介入” 手数料ガラス張り要請に業界困惑
名前:事務局    日付:2016年2月22日(月) 21時31分
私は、銀行、外交員、保険代理店など、全面的に販売手数料開示、支持します。なぜならば、あまりにも不透明な業界すぎますし、保険屋さんたちの保険提案、やはり都合のよい保険を一番お勧めですと言う言葉は、友人が保険屋さんであったとしても、信用できません。保険評論家、野中幸市

934.生保協会長「日本国債を中心とした運用はもはや困難」 記者会見で 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年2月22日(月) 4時3分
生保協会長「日本国債を中心とした運用はもはや困難」 記者会見で

2016/2/19 

生命保険協会の筒井義信会長(日本生命保険社長)は19日、都内で開いた定例記者会見で日銀のマイナス金利政策導入に伴う長期金利の低下に関し「日本国債を中心とした運用はもはや困難」と指摘した。超低金利は生保業界にとって「保険商品と資産運用の両面で非常に厳しい」と説明。一時払い商品を巡って予定利率の引き下げや一部商品の販売停止の動きが業界内で出始めており、日本生命も「その可能性がある」と認めた。運用面については「外債へのシフトがメーンにならざるを得ず、外債以外もさらにポートフォリオの分散にこれまで以上にチャレンジしていかなければならない」との認識を示した。 マイナス金利政策については「世界的なリスクオフ傾向が助長されていくなかで、物価上昇トレンドを逆回転させないという非常に強い意志の政策」と評価した。そのうえで「政策の効果が出るかどうかはよく注視していきたい」との姿勢を示した。金利のマイナス幅が一段と引き下げられた場合の影響に関しては「業界としては非常に厳しい環境に置かれる」と説明。「保険商品も資産運用も両面でもっと創意工夫をこらせということ」との認識を示した。「健全に物価上昇がもたらされ、中長期的に金利が上昇していくこと」への期待も表明した。 顧客からの保険料収入や国債償還などに伴う短期の手元資金について「今のところ(マイナスは)ないが今後はやむを得ない」と言及した。外債投資については「ヘッジコストは今のところ想定の水準内で、計画通り残高を積み増したい」と説明。今後米国で利上げが続けばヘッジコストが上昇するためオープン外債の比率を高める」可能性も指摘した。併せて「ヘッジコストの安い他通貨への分散やクレジットへの投資、インフラ関連なども含めたポートフォリオの分散を進めなければならない」との危機感も示した。〔NQN〕

931.マイナス金利→困難な運用 保険料値上げ→生保苦境 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年2月20日(土) 18時15分
マイナス金利→困難な運用 保険料値上げ→生保苦境

産経新聞 2月20日(土)


日銀が導入したマイナス金利で、生命保険各社が苦境に立たされる恐れが出てきた。顧客から預かった保険料の運用が一層困難になると見込まれるほか、一部商品の保険料値上げにより顧客離れが懸念されるためだ。また高利回りの外国債券での運用は不安定な外為相場が逆風となる。業界からは「長引けば体力勝負の様相が強まり、再編機運が高まる」との声も上がる。(飯田耕司)

 ◆長引けば再編も

 「日本国債を中心とする運用はもはや困難」

 生命保険協会の筒井義信会長(日本生命保険社長)は19日の会見で、マイナス金利の影響について危機感をあらわにした。

 預かった保険料の3〜4割を20〜30年の日本国債で運用する生保会社は、かつての高金利時代の国債を多く保有しており、ただちに経営危機には直結しない。債券への投資額の平均回収期間は約15年で、仮に5年間低金利が続いても、影響は3分の1程度にとどまるからだ。

 ただ、低金利が長期化すれば、償還期限を迎えた高利回り国債の切り替えにより、金利の低い国債の保有割合が増える。生保大手幹部は「経営にボディーブローのように効いてくる」と打ち明ける。

 5年前に2%台だった20年国債の金利は現在、0・7%台まで低下している。主要生保各社は、保険契約者に約束した運用利回りを得られない「逆ざや」をようやく解消したばかりだが、体力の弱い中堅生保を中心に、再び厳しい経営状況を迎える懸念が高まっている。

 ◆試される運用力

 各社は利回りの高い外債や環境関連事業、インフラ事業など成長分野に資金を投じ、運用の多角化を急いでいる。

 ただ、ドルの調達コストが上昇するなど外債の魅力も薄れてきた。優良な投資先をいち早く見つける運用力が試されそうだ。

 マイナス金利の影響で、富国生命保険や第一生命保険傘下の第一フロンティア生命保険などが貯蓄性の高い一時払い商品の販売の一部停止を決めた。筒井会長は「(運用リスクの取り方を変えるなど)価値観を変えないといけない」と危惧する。



933.Re: マイナス金利→困難な運用 保険料値上げ→生保苦境
名前:事務局    日付:2016年2月21日(日) 21時45分
Original Size: 450 x 241, 22KB

> マイナス金利→困難な運用 保険料値上げ→生保苦境
>
> 産経新聞 2月20日(土)
>


932.終身保険の一部販売停止…生保各社、運用難で 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年2月20日(土) 18時16分
終身保険の一部販売停止…生保各社、運用難で

読売新聞 2月20日(土)


日本銀行がマイナス金利政策を導入した影響で、生命保険の一部商品が販売停止となっている。

 生命保険会社は契約者から集めた保険料の多くを国債で運用しているが、長期金利が過去最低水準となり、十分な運用益を確保しづらいためだ。

 「非常に厳しい環境が当面は続くだろう」。生命保険協会の筒井義信会長(日本生命保険社長)は19日の記者会見で厳しい表情を見せた。第一生命保険傘下の第一フロンティア生命保険は16日、円建て一時払い終身保険の一部の販売を停止した。富国生命保険も一時払い終身保険の一部の販売を3月から中止する方針だ。他社も同様の検討に入った。

 新規に契約する保険の保険料を値上げする動きも広がりそうだ。保険会社は実際の運用利回りが契約時に約束した利回り(予定利率)を下回ると、契約者に約束した保険金を支払うために自社で穴埋めする必要がある。これは「逆ざや」と呼ばれる状況で、保険会社の経営に打撃を与えかねない。

ページ: |< << 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 >> >| 

無料アクセス解析

アクセス解析の決定版!無料レンタルで最大100ページ解析!

   投稿KEY
   パスワード

EZBBS.NET produced by InsideWeb