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921.中国生命保険収入:24.3%拡大(2015年1―11月) 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年1月6日(水) 17時52分
中国生命保険収入:24.3%拡大(2015年1―11月)

済龍 China Press 2016/1/6

2016年1月6日、中国保険監督管理委員会が、2015年1月―11月の保険業界統計データを発表した。

 発表によると、中国保険業2015年1月―11月における保険料収入総額は、2014年同期と比較して19.7%増加し、2兆2400億元(約40兆8700億円)に達した。
 収入の内訳は、生命保険収入が前年同期比24.3%増の1兆4800億元(約27兆円)、損害保険収入が前年同期比11.5%増の7600億元(約13兆8700億円)となっている。

(China Press 2016:IT)

920.営業職員、初任給2万円上げ=16年度入社から―第一生命 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年1月5日(火) 16時59分
営業職員、初任給2万円上げ=16年度入社から―第一生命

時事通信 2016/1/5


第一生命保険は5日、営業担当職員の初任給を月額2万円程度引き上げる方針を明らかにした。優秀な人材を確保するのが狙いで、2016年度入社から適用する。営業職員の初任給引き上げは01年度以来15年ぶり。
 第一生命には約4万2000人の営業職員がおり、営業成績に応じて支給する「歩合給」も16年度は3年連続で引き上げる計画だ。







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その2万円アップの金の出所は、私たち保険契約者の毎月支払っている保険料からです。

保険評論家、野中幸市

919.黒田総裁が追加緩和を示唆!?生保協の賀詞交歓会であいさつ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年1月4日(月) 18時44分
黒田総裁が追加緩和を示唆!?生保協の賀詞交歓会であいさつ

SankeiBiz


日銀の黒田東彦総裁は4日、東京都内で開かれた生命保険協会の賀詞交歓会であいさつし、2%の物価上昇目標の達成に向けて、「必要と判断すれば、さらに思い切った対応を取る用意がある」と追加の金融緩和も辞さない姿勢を強調した。
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 国債を買って市場に大量のお金を流す日銀の大規模緩和による超低金利が続く。このため、生保業界は利回りの低い日本国債の運用を抑制し、米国債を中心とする外債での運用を増やしている。
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 黒田総裁は「『できることは何でもやり、2%の目標は必ず実現します』と申し上げると皆さんは運用のことを考えて顔が曇るが、そのことを前提にぜひ運用面で知恵を絞ってもらいたい」と呼びかけた。
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 大手生保幹部は「追加緩和は意外と近いかもしれない。金利がさらに下がっても『日銀を恨まないでね』というメッセージかも」と身構えていた。

918.生命保険料、全面改定へ…年齢で1割前後増減も 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年1月2日(土) 19時56分
Original Size: 500 x 183, 46KB

生命保険料、全面改定へ…年齢で1割前後増減も

2016年01月02日

 生命保険各社は、2017年4月以降の新規契約者から順次、生命保険や医療保険など主力商品の保険料を全面改定する。 低金利と平均寿命の延びを反映させるもので、16年から準備作業を始める。契約者の年齢によっては保険料が1割前後の増減となるなど、大規模な見直しになりそうだ。 ◆2段階で 大手生保関係者によると、見直しは2段階で行う。17年4月には、低金利で生保の資産運用成績が低迷していることを踏まえ、保険料を引き上げる。低金利に応じた全面見直しは13年4月以来だ。次いで、早ければ18年4月には、日本人の長寿化に対応した改定を07年4月以来、11年ぶりに行う。 実際の改定幅は各社の経営判断で異なるが、原則として加入年齢に応じて差が付く。


917.インド生保に追加出資=今年度内にも40%台―第一生命社長 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年12月30日(水) 21時34分
インド生保に追加出資=今年度内にも40%台―第一生命社長

時事通信 2015/12/30



第一生命保険の渡辺光一郎社長はインタビューに応じ、インドの合弁生命保険会社スター・ユニオン・第一ライフ(SUD)への追加出資を検討していることを明らかにした。現在26%の出資比率を2015年度中にも40%台に引き上げる。追加額は数十億円となる見通し。
 SUDはインドの国営銀行2行が大株主で、銀行窓口を通じ保険商品を販売している。年間保険料収入は約100億円。渡辺社長は「インドは人口が非常に多く、中間層も厚くなっており、成長性が高い」と指摘。経営への関与を強め、「銀行の窓口販売を伸ばし、個人代理人を活用して販売チャンネルの多様化も進める」と狙いを語った。
 国内戦略について渡辺社長は「健康視点の保険をこれからも出していく」と述べた。第一生命は傘下の生保を通じ、非喫煙を条件に保険料を割り引く商品を8月に投入した。今後、歩行数が多いなど健康管理に熱心な人を優遇する新商品を検討していく考えを明らかにした。 

916.日生、三井生命に対するTOB成立 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年12月23日(水) 15時33分
日生、三井生命に対するTOB成立

時事通信


日本生命保険は22日、三井生命保険に対するTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。三井生命株式の96.34%を約3200億円で取得し、29日に子会社化する。 

915.保険金殺人と認定、1億円支払いの判決取り消し 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年12月21日(月) 22時11分
保険金殺人と認定、1億円支払いの判決取り消し

2015年12月21日 20時57分 読売


 フィリピンで2010年に男性会社員が射殺された事件を巡り、勤務先だった教材販売会社(京都市)が旧損害保険ジャパン(現・損害保険ジャパン日本興亜)に保険金1億円の支払いを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(河野清孝裁判長)が、事件は販売会社役員2人による保険金殺人だったと認定し、1億円の支払いを命じた東京地裁判決を取り消す判決を言い渡していたことがわかった。

 控訴審判決は16日付。 事件を巡っては、京都地検が14年2〜3月、いずれも販売会社の代表取締役だった新井正吾(45)と兄の茂夫(58)両被告が、従業員だった男性(当時35歳)に1億円の保険をかけて殺害したなどとして殺人罪などで起訴した。正吾被告は刑事裁判の1、2審で無期懲役の判決を受け、茂夫被告は、1審の公判前整理手続き中。

914.生命保険の未払いが20億円 高齢化で「未請求」多発 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年12月21日(月) 20時13分
生命保険の未払いが20億円 高齢化で「未請求」多発

エコノミックニュース 12月20日


生命保険各社が昨年から今年にかけて行った調査で、衝撃の事実が判明した。本来支払うべき未払いの保険金が計約20億円もあったことが確認されたのだ。

 保険業界では、支払いを不当に拒む不払いが2005年に社会問題となり、行政処分を受けるまでに発展した。しかし今回あらわになったのは、保険金の請求自体がなされていないパターンだ。

 その原因は主に「受取人が死亡しているケース」と「受取人が保険加入を知らないケース」の2つで、高齢化が背景にある。契約者自身が高齢で寝たきりになったり、認知症になったりして保険会社の担当者との連絡が途絶えるケースもある。

 太陽生命保険 <8795> は昨年の7月から自宅訪問や電話による調査を始めたが、約60万人いる70歳以上の契約者のうち約9万人と連絡がつかなかった。富国生命も70歳以上の契約者や被保険者約12万7000人を対象に調査したが、連絡がとれない人は約1600人に上った。

 「20億円」は各社が調査で把握できた未払い額で、大半は契約者を追いかけて既に支払い済み。しかしほとんどの保険会社は調査の対象を90歳以上としているため、まだ顕在化していない未払い金があることが予想される。

 生命保険は、請求しない限り保険金や給付金が支払われることはない。その請求手続きは保険会社に連絡することから始まる。その後送られてきた保険請求書に保険証券や被保険者の住民票、受取人の戸籍抄本など必要書類を添えて返送する。そのため受取人となる家族は、最低でも保険会社名だけは知っておく必要がある。そして保険の「時効」は3年で、これを過ぎてしまうと保険金を受取る権利が消滅してしまうので注意が必要だ。

 明治安田生命福祉研究所の調査によると、万が一の時に支払われる生命保険金額を知っている人は 40〜60 代の3人に2人(65.4%)だった。40 代約53%、50 代約65%、60 代約78%と年代が上がるほど割合は高くなっていくが、日ごろから意識していない人も多いことを裏付ける結果となった。

 自分が死んだ後、残される人のために加入するのが生命保険だ。きちんと保険金を受け取ることは、自分たちを気遣ってくれた故人の「思い」も受け取ることになるのではないか。自分も家族も元気なうちに、加入状況を確認しておこう。(

913.業界の雄・日本生命の没落…首位陥落で焦り、強引な手法で収入「かさ上げ」 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年12月14日(月) 16時0分
業界の雄・日本生命の没落…首位陥落で焦り、強引な手法で収入「かさ上げ」

Business Journal 2015/12/14


企業の2016年3月期中間(15年9月期)決算発表が終了したが、なかでもとりわけ注目されたニュースのひとつが、保険料等収入(売上高に相当する)で日本生命保険が第一生命保険を抜き、2年ぶりに首位を奪回したというものだった。

「生保業界の巨人」といわれる日生が保険料等収入で、第一生命に首位の座を奪われたのは15年3月期中間決算(14年9月期)のこと。ちょうど1年前の出来事だ。その後、15年3月期の通期決算でも第一生命の保険料等収入が日生を約1000億円上回り、通期でも首位となった。日生が首位を明け渡すのは「戦後初めて」のこと。

 この時の決算記者会見における両社の反応は対照的だった。日生の児島一裕常務執行役員が「看過できない。国内ナンバーワンにこだわる」と屈辱感を滲ませたのに対して、第一生命の川島貴志専務執行役員は「一喜一憂はしない。(保険料等収入は)ブレも大きい」と淡々としていた。

 そして、16年3月期中間決算。第一生命の保険料等収入は前年同期比7.8%増の2兆7900億円。これに対して、日本生命の保険料等収入は同17.3%増の2兆8961億円。日生が約1000億円の差をつけて、首位を奪回した。日生の児島常務執行役員は「銀行での窓口販売や団体年金保険の受託業務など大口が好調だった」と喜びの笑みを浮かべた。

●「見かけ倒しの資金」

 ではなぜ今回、日生は急速に保険料等収入を伸ばして首位に返り咲いたのか。

 日生は14年9月期から保険料等収入を約4280億円増加させているが、その内訳をみると、個人分野が744億円(前年同期比2.6%増)、団体分野が3851億円(同47.6%増)となっている。つまり、増加分の約9割は団体分野で増加したものだ。

 しかも、その団体分野の増加分のほとんどが、一企業によるものなのだ。つまり、一信託銀行に預けられていた大手企業の勘定を、そっくりそのまま手中に収めた結果なのだ。
もちろん、そうしたやり方も営業努力の賜物であり、そうした剛腕な営業ができることが「生保業界の巨人」といわれるゆえんでもあろう。

 ただ、単純に説明すれば、今回大きな保険料等収入の増加に寄与した団体分野の保険は、個人向け保険契約のように今後保険料残高が増加していくようなものではない。つまり、残高の大幅な増加は見込めず、逆に減少の一途を辿るということになる。たとえば、退職金支払いの準備金と似ていると思えばわかりやすいだろう。退職者が出るたびに支払いが発生して残高が減少する。そうした性格の資金なのである。

そのため、この手の資金運用は手間暇がかかる割には金融機関に入る実入りが少ないため、実は多くの生保会社をはじめとする金融機関は運用を引き受けたがらない。いってみれば「見かけ倒しの中身のない資金」といえる。日生は、こうした資金をも獲得することで、保険料等収入の“かさ上げ”を図り首位に返り咲いたのだ。

 いずれ残高が減り、再び第一生命に追いつかれるのではないかとの疑問も持たれるが、そこは“深謀遠慮”に長けた日生。16年度には、三井生命の買収効果が表れるので、「労せずして保険料等収入が増加する」のだ。

 生保業界は保険契約者不在の競争が加熱しそうな様相を呈している。

912.メットライフ、PEやヘッジファンド投資の成績が目標下回る見通し 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年12月14日(月) 14時7分
メットライフ、PEやヘッジファンド投資の成績が目標下回る見通し

Bloomberg 2015/12/14

(ブルームバーグ):米生命保険最大手メットライフは債券ポートフォリオを除く一部の投資について、パフォーマンスが目標に届かないとの見通しを示した。プライベートエクイティ(PE、未公開株)やヘッジファンドのリターンが予想を下回ることが理由だ。

メットライフのジョン・ヒール最高財務責任者(CFO)は同社の見通しに関する11日の電話会議で、可変投資利益が「10−12月(第4四半期)は予想していたレンジの下限を下回る」見込みだと説明。「2015年通期でも予想レンジの下限に若干届かない」と予想した。

同社やアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)などの保険会社は、高格付け債よりも高いリターンの確保や投資ポートフォリオの分散を目指し、オルタナティブ投資に目を向けているが、ブルームバーグのデータによると、ヘッジファンドの1−11月のリターンはプラス0.4%にとどまり、このままいけば11年以来で最悪の年となる。

スティーブン・グーラート最高投資責任者(CIO)は電話会議で、「オルタナティブの分野が逆風にさらされていることは明らかだ。16年のPEポートフォリオのわれわれの予想は2桁台前半から半ばのレンジと、過去のレベルに沿った水準だ」と発言した。ヘッジファンド投資の予想レンジは1桁台半ばから後半とした。

メットライフの11日の株価は前日比3.6%安の47.12ドル。年初来では13%下げている。

原題:MetLife to Miss Targets on Private Equity, Hedge Fund

910.来年度にも簡素な小口保険 明治安田生命・根岸秋男社長 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年12月11日(金) 22時58分
来年度にも簡素な小口保険 明治安田生命・根岸秋男社長

産経新聞 12月10日(木)


明治安田生命保険の根岸秋男社長は、9日までに産経新聞のインタビューに応じ、若年層や女性向けに来年度にも小口の保険商品を発売することを明らかにした。主力の保険商品に比べ補償内容を簡素化する代わりに保険料を安く抑える。医療や介護、年金などの分野を検討している。

 小口の保険商品は、インターネットやフェイスブックなどの交流サイト(SNS)を使って募集し、同社の営業職員が直接出向き契約する。契約内容の変更や提案なども営業職員が定期的に行う。発売を通じて「当社の主力商品などを若年層に幅広く知ってもらう」(根岸社長)のが狙いだ。

 競合他社の小口保険は、補償内容の簡素化に加え、営業職員が出向かないことも含めてコストを削減している。また、主に子会社が開発し、保険代理店に供給することで、本体で販売する保険商品との差別化を図っている。

 明治安田のように、小口の保険商品の契約に営業職員が携わるケースは珍しい。主力商品と販売をどうすみ分けるかなどの課題もあるが、成功すれば他社の販売戦略に影響を与える可能性もある。

 若年層は、ネットや保険代理店などで自ら保険商品の情報を集め、比較してから契約する比率が高まっているとされる。根岸社長はこうした動きを踏まえながらも「ネットや保険代理店経由の販売は定着しておらず、持続性は不透明」として主力の営業職員の活用を決めた。

 営業職員の伝統的な訪問販売は、都心部を中心に企業のセキュリティー強化で得意先への出入りが難しくなるなど、顧客との接点を持つことが難しくなっている。今回の営業職員の活用は「顧客との接点不足の解消を図る」(根岸社長)狙いもある。

909.生保レディが「枕営業」 顧客と性的関係をもったら、どんな法的問題に発展する? 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年12月7日(月) 17時58分
生保レディが「枕営業」 顧客と性的関係をもったら、どんな法的問題に発展する?

弁護士ドットコム 12月7日(月)


「ノルマもあるし、契約をとればボーナスも出るから、客と寝ることもあるよ」。女子会ランチで、あっけらかんとした様子で告白する生命保険営業職の友人に、アキコさん(30代)は言葉を失ったという。

告白した友人は中部地方在住で、夫と2人の子どもと暮らしている。「営業先では相手の家族のことや悩みなど突っ込んだ話もするし、何度か聞いているうちに、ご飯に誘われたりして、それでなんとなく・・・」と語ったそうだ。

これはごく特殊なケースだと考えられるが、「枕営業」をすることは、結果的に会社の名誉を損なうことにつながる恐れがないだろうか。もし、発覚した場合、枕営業をした社員が、なんらかの処分を受けることはありうるのか。吉成安友弁護士に話を聞いた。

●顧客との性的関係はどんな問題がある?

「『枕営業』といっても、さまざまなケースがあると思います。アキコさんの友人のケースは、顧客の悩みを聞いたりしているうちに、ご飯に行ったりのプライベートな関係ができた。そして『なんとなく』ということなので、一般的なイメージでの『枕営業』とは異なるかもしれません」

顧客と性的関係をもつことは、問題ないのだろうか?

「一般的なイメージでの『枕営業』に当たるかどうかは別としても、顧客と性的関係を持つことが、会社の信用に関わってくることはありえます。

そして、労働者の私生活上の行為であっても、『会社の社会的評価に影響を及ぼす悪影響が相当重大であると客観的に評価される場合』(最判昭和49年3月15日)などには、懲戒処分の対象となると考えられます」

●どんな処分が妥当なのか?

具体的には、どのような「懲戒処分」が妥当なのだろうか。

「労働者はプライベートでは本来自由な立場ですので、社会的に非難されるよう行為であっても、企業の信用等に対する重大な侵害が生じるような場合でなければ、処分は不適当だといえます。

また、懲戒処分にも、譴責(けんせき)、戒告、減給、降格、解雇など、さまざまなものがありますが、侵害の重大性に見合ったものでなければなりません。

たとえば、生命レディのケースではありませんが、タクシーのドライバーが、たまたま乗客となった既婚女性と2カ月にわたり性的関係を続けたことなどを理由に解雇され、その無効を求めて訴えた裁判例があります」

その裁判では、どのような判決が出たのだろうか。

「裁判所は『第一線で顧客に接する運転手である原告が、たまたま乗客として乗り合わせた女性客、しかも有夫の女性と、これを機に交際情交関係を持つことは、単に原告の個人的問題にとどまらず、被告の信用を失墜させ、ひいてはその企業経営を危殆に瀕せしめるものであつて、会社及び従業員の体面を汚すものといわなければならない』としつつ、『原告の所為は同女の夫及びその親族に宥恕されて公にならずその終息を見たことから、具体的に被告の信用を失墜させたものとは言い難い』などとして、解雇を無効としています」

裁判所は結局、タクシードライバー側の主張を認めたわけだ。

「このように、解雇などの重い処分については、信用を失墜させるような行為を行ったかどうかだけなく、実際に信用を失墜させたかどうかが、処分の有効性に関わってきます。

生保レディが顧客と性的関係を持つことについても、態様等によっては会社の信用を失墜させるような場合もあるでしょう。しかし、具体的に信用の失墜が生じていないのであれば、いきなり解雇などは適切ではなく、まずは譴責、戒告等が相当でしょう。

また、会社側が、どれだけ厳しいノルマを課しているか、どれだけプレッシャーをかけているかなどの事情も、処分の有効性に影響してくるかと思います」

吉成弁護士はこのように話していた。

908.<生命保険>高齢化、所在不明…未払い一時は20億円にも 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年12月6日(日) 11時40分
<生命保険>高齢化、所在不明…未払い一時は20億円にも

毎日新聞 12月6日(日)

契約者の死亡が確認できない」などの理由で未払いの保険契約が増えていることが、生命保険各社の調査で分かった。保険業界では2005年、支払いを不当に拒む不払いが問題となったが、今回は、高齢になった契約者との連絡が途絶えたり、受取人も亡くなったりしたため、保険金の請求自体なされていなかった。各社は昨夏以降の調査で20億円規模の未払いを確認し、支払ったが、高齢化を背景に「宙に浮く保険金」が多発している模様だ。

 高齢で寝たきりになったり、認知症になったりすると、保険会社の担当者との対応が難しくなるほか、保険料の払い込みが終わって連絡が途絶えがちになるなどの問題が発生する。多くの保険会社で、70歳以上の高齢者が契約者の2割前後を占めるようになり、金融庁は昨年、保険業界に対応を要請。生命保険協会が高齢者の連絡先を把握して支払い漏れを防ぐ指針を作成し、生保各社は昨夏から専門チームを設けるなどして調査を行った。

 中堅の富国生命保険と太陽生命保険は70歳以上、それ以外は主に90歳以上の契約者に連絡を取るなどして、死亡や疾病時の保険金を請求していたか確認。判明した保険金の未払いは、富国生命で446件、約12・3億円▽朝日生命保険で104件、約4・3億円▽三井生命保険で35件、約3億円▽住友生命保険で20件、約4800万円に上った。金額は判明していないが、太陽生命で約130件、明治安田生命保険で約70件、日本生命保険でも約20件あった。第一生命保険は未払いの有無を公表していない。

 所在が把握できた大半の契約は支払いを済ませたが、まだ所在不明の契約者もおり、調査を続けている。中でも、70歳以上の契約者を調べている富国生命と太陽生命は、所在不明で未払いの保険金があるかどうかも分からない契約者が富国で約1600人、太陽で約300人いる。生命保険の支払額は平均300万円で、このまま支払先が判明しなかった場合、単純計算で総額57億円分の保険金が宙に浮く計算だ。

 さらに、富国生命と太陽生命以外の調査は、契約数が多い70〜80代を対象外としている。大手の場合、70歳以上の契約者の総数は数百万に上り、訪問や電話などの確認作業に多大なコストと時間が必要になることなどが理由と見られる。「大手各社が70歳まで調査範囲を広げれば、未払いの数は数十万件に拡大する」(生保大手)との見方もある。【土屋渓】

907.乗り合い代理店、4億円で買収=日生 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年12月1日(火) 9時55分
乗り合い代理店、4億円で買収=日生

時事通信
日本生命保険は27日、中堅乗り合い保険代理店の「ライフプラザパートナーズ」(東京都)を買収したと発表した。親会社である「ほけんの窓口グループ」から68.6%の株式を約4億円で取得した。
 ライフプラザは生保を中心に計50社の商品を取り扱い、全国に35カ所の営業拠点を持つ。訪問相談に強く、年間売上高は約110億円。日生は、複数の保険会社の商品を比べて選びたいという顧客ニーズに応え、収益拡大を目指す。 

906.AIG生命、信用失墜。生命保険契約一部売却する 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年11月29日(日) 23時8分
AIGが生命保険契約の一部売却を検討、部門売却も選択肢−関係者

Bloomberg 2015/11/28






(ブルームバーグ):米保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は生命保険契約の一部売却を検討していると、同社の計画策定に詳しい複数の関係者が明らかにした。資産家カール・アイカーン氏はAIGに対し、リターンを向上させるよう圧力をかけている。


同関係者らによれば、AIGは複数ある選択肢の一つとして保険契約の一部を手放すことを検討している。選択肢には生命保険部門の売却も含まれる可能性があるとしている。関係者らは選択肢の検討については非公開だとして、匿名を条件に話した。


AIGのピーター・ハンコック最高経営責任者(CEO)は、10−12月(第4四半期)決算を発表する前に、組織簡素化計画の最新情報を投資家に説明する予定。


AIGの広報担当ジョン・ディアト氏はコメントを避けた。

905.業界初、事故対応5カ国語OKの自動車保険 訪日客増で 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年11月25日(水) 15時24分

損害保険大手の損保ジャパン日本興亜は自動車保険の契約者向けに、中国語など5カ国の外国語で事故対応にあたるサービスを今月から始めた。訪日外国人の急増で、日本人の契約者と外国人との間の事故が増えることを想定している。同社によると、損保業界で初めてという。

 英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語について、同社のコールセンターのオペレーターが、提携する同時通訳を挟んで契約者からの電話を受ける。これまで外国語を話せるオペレーターがいる時だけ応じてきたが、応じきれず苦情が出ることもあったという。

 今年の訪日外国人は10月末で1600万人を超えて過去最多を更新した。同社は特に、外国人によるレンタカー利用の増加に注目。同社の保険を扱うレンタカー会社で、自動車を借りる外国人にサービスを利用してもらうことも見込む。

 札幌レンタカー協会によると、北海道での外国人の利用台数は今年4〜9月に約2万4千台と、昨年1年間の実績をすでに上回ったという。(土居新平)
.
朝日新聞社

904.日本郵政グループ9月中間 金融2社不振響き最終減益 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年11月14日(土) 15時55分
日本郵政グループ9月中間 金融2社不振響き最終減益

SankeiBiz 2015/11/14


4日に株式を上場した日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の日本郵政グループ3社が13日発表した2015年9月中間連結決算は、かんぽ生命保険の保有契約高の減少などが響き、最終利益が前年同期比1.7%減の2133億円と9月中間期としては3期連続の減益となった。経常損益も8.8%減の4733億円。日本郵政傘下の日本郵便が218億円の経常赤字だったのに加え、ゆうちょ銀行を含む金融2社も計660億円の減益だった。売上高に当たる経常収益は1%減の7兆350億円。
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 日本郵便の業績には買収した豪物流大手、トール・ホールディングス(HD)の7〜9月の収益が加わり営業利益を80億円押し上げたが、主力の郵便・物流事業の営業損失463億円が響いた。
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 金融2社の最終利益はゆうちょ銀が1715億円、かんぽ生命が485億円で、合計するとグループ連結を上回る規模となり、2社への依存度がさらに高まった。しかし、ゆうちょ銀の貯金残高は前年同期比8154億円減の177兆1310億円と減り、かんぽ生命の保有契約件数も65万件減の3282万件に減少した。
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 16年3月期通期の業績予想は連結経常収益が14兆2100億円(前期比0.3%減)、最終利益が3700億円(同23.3%減)と9月10日に発表した予想を維持したが、「(貯金や契約を減らしている)金融2社の収益がリスク要因」(日本郵政の市倉昇常務執行役)となっている。

902.日本郵政の4〜9月、純利益2%減 上場後初の決算 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年11月13日(金) 15時44分
日本郵政の4〜9月、純利益2%減 上場後初の決算

 日本郵政が13日発表した2015年7〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比2%減の2133億円だった。傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社が金利低下による運用環境の悪化などで減益となったことが響いた。日本郵便の収益性が改善したほか、5月に買収手続きを完了した豪物流大手トール・ホールディングスの収益が7月から上乗せされたが、補えなかった。


 11月4日にゆうちょ銀、かんぽ生命の傘下金融2社とともに、グループ3社で東京証券取引所に同時上場を果たして以来、初の決算発表となる。売上高にあたる経常収益は1%減の7兆350億円だった。郵便・物流事業は赤字が続いたが、宅配便「ゆうパック」の取扱数量の増加などで損益は改善した。

 16年3月期の連結業績予想は据え置いた。純利益は前期比23%減の3700億円を予想している。今期の期末配当計画(23円)も変えなかった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕



903.かんぽ生命、4〜9月期純利益は5%減の485億円
名前:事務局    日付:2015年11月13日(金) 15時45分
かんぽ生命、4〜9月期純利益は5%減の485億円


かんぽ生命保険(7181)が13日発表した2015年4〜9月期の連結決算は純利益が前年同期比5%減の485億円だった。売上高にあたる経常収益は6%減の4兆8813億円だった。14年4月に取り扱いを始めた学資保険「はじめのかんぽ」の販売件数が昨年より減った。16年3月期の通期業績、配当予想については従来のものを据え置いた。純利益予想は3%増の840億円としている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

901.米メットライフ:7−9月は43%減益 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年11月5日(木) 14時27分
米メットライフ:7−9月は43%減益−投資不調、税務費用も発生 (1)

Bloomberg 2015/11/5


(ブルームバーグ):米生保最大手メットライフの7−9月(第3 四半期)決算は43%減益となった。投資の業績が悪化したほか、英子会社に関連する税務上の費用が発生したことが響いた。
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4日の発表によると、純利益は12億ドル(約1460億円)と、前年同期の20億9000万ドルから減少。一時的項目を除いた営業利益は1株当たり62セントで、ブルームバーグが集計したアナリスト18人の予想平均(76セント)を下回った。同社は9月時点で、裁判所の判断に基づく税務上の費用が利益を約7億9200万ドル押し下げると説明していた。
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保険業界の投資リターンはここ数年間、利回り低下による悪影響を受けている。低利回りは保険業界の資産保有の大半を占める債券からの収入を抑制する。7−9月は市場のボラティリティ(変動性)がヘッジファンドをはじめとする代替資産のポートフォリオに打撃となり、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)やトラベラーズなどの業績を圧迫した。
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マッコーリー・グループのアナリスト、ショーン・ダーガン氏は決算発表前の電話インタビューで、「金利はメットライフが思ったほど変動しなかった。株式市場が一部後退し、ボラティリティが高い四半期だった」と振り返った。
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7−9月期の純投資収益は前年同期比6.6%減の48億5000万ドルだった。このうちヘッジファンド投資などの収益が2億6700万ドルと、37%落ち込んだ。
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メットライフ株は通常取引終了後の米東部時間午後4時32分(日本時間5日午前6時32分)時点、15セント安の50.34ドル。
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米2位の生命保険会社プルデンシャル・ファイナンシャルが4日発表した7−9月(第3四半期)決算では純利益が14億7000万ドルと、前年同期(5億1200万ドル)の2倍以上となった。営業利益は1株当たり2.40ドルで、ブルームバーグが集計した18人のアナリスト予想平均の2.42ドルには届かなかった。
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原題:MetLife Profit Slumps 43% on Weaker Investment Result,
Taxes (1)(抜粋)

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