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970.地震保険金、熊本が「阪神」上回る…加入率上昇 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年5月20日(金) 11時31分
地震保険金、熊本が「阪神」上回る…加入率上昇

読売新聞 5月19日(木)

日本損害保険協会(東京)は18日、熊本地震で損害保険各社が契約者に支払った地震保険金が16日時点で1233億5194万円となり、阪神大震災の783億円を上回ったと発表した。

 東日本大震災(1兆2654億円)に次ぐ2番目の規模。

 損保協会によると、地震保険を扱う損保29社が受けた被害の連絡や相談などの「事故受付件数」は17万1942件で、うち、ほぼ半数の8万4422件で支払いなどの対応が終わったという。

 損害保険料率算出機構(東京)によると、全国の地震保険の世帯加入率は阪神大震災からの20年間で約3倍の28.8%(2014年度)まで上昇。熊本県でも28.5%(同)と20年間で5倍になっている。



971.Re: 地震保険金、熊本が「阪神」上回る…加入率上昇
名前:野中    日付:2016年5月20日(金) 11時43分
地震後、熊本県民は、地震保険に契約する人が増えていると言います。

加入しないよりもしたほうがよいとは思います。だし、地震保険料は単品契約は出来ません。必ず火災保険と一緒に契約しなければなりませんし、地震保険の特約保険料は、かなり高いです。しかも、九州地域は火山の九州島でもあり、地震保険保険料は、関東地域よりもはるかに高いです。所得が低い九州にあり、所得の高い関東の人よりも割高の保険料を支払うと言うアンバランスさです。ちょっとくらいの割高さならともかく、とんでもなく馬鹿高い九州地域の地震保険料なのです。しかし、地震が発生した後から新規に契約するなんて、馬鹿としか言えません。これは地震が起きてから入るとか、病気してから入院保険に入るとか、親が亡くなって次は自分の番だからと言って終身死亡保険に入ると同じで、そのあとに契約すると言うのは、一番馬鹿な入り方なのです。医療保険もそう。死亡保険もそう。地震保険もそうです。将来何かあった時のために備えて安い今のうち契約しておくと言うのが、これ本当ですし、冷静な賢い消費者と言えるのです。これからますます九州地方の地震保険料は値上がりすることでしょう。そうなると、費用対効果からの面から契約する価値があるのかという問題も出てきます。いいですか。皆さん。大地震で家が半壊、全壊するよりもはるかに高い可能性があるのが、病気、がん、死亡すると言うリスク?です。あとで考えることではありません。今なのです。

保険評論家、野中幸市

969.熊本地震 保険金支払い金額、約1,233億円 過去2番目の規模 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年5月19日(木) 14時47分

熊本地震 保険金支払い金額、約1,233億円 過去2番目の規模

フジテレビ系(FNN) 5月19日(木)9時56分配信
日本損害保険協会は、熊本地震で被災した家屋の被害などに対して、支払われた地震保険の金額が、16日現在で、およそ1,233億円に達したと発表した。
調査依頼や問い合わせなどは、あわせて17万件を超えていて、このうち、7万6,580件の支払いを終えたという。
地震保険が普及していなかった1995年の阪神・淡路大震災(783億円)を上回り、2011年の東日本大震災(1兆2,654億円)に次いで、過去2番目の規模となった。.

968.熊本地震 地震保険支払い、9日現在で610億円に 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年5月12日(木) 17時0分
熊本地震 地震保険支払い、9日現在で610億円に

フジテレビ系(FNN) 5月12日(木)9時44分配信
9日現在で、610億円となった。
日本損害保険協会は、熊本地震で被災した建物などに対する地震保険の支払いが、9日現在で4万342件、およそ610億円になったと発表した。
件数の内訳は、熊本県が3万3,362件、福岡県3,144件、大分県3,143件などとなっている。
過去の支払額は、2011年の東日本大震災が1兆2,654億円、1995年の阪神・淡路大震災が783億円だった。
今回の受付件数は、15万1,518件に達していることから、最終的な支払額は、地震保険が普及していなかった阪神・淡路大震災を上回るものとみられる。.

967.頭の固いかんぽ生命でも、運用に外貨建て商品に乗り出す 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月28日(木) 10時38分
かんぽ生命、リスク資産を1割まで増加へ マイナス金利で運用厳しく

SankeiBiz 4月28日(木)





日本郵政グループのかんぽ生命保険は27日、2016年度の資産運用方針を公表し、株式や外国債券などの「リスク資産」を全体の1割まで増やす考えを明らかにした。当初は17年度の達成を目指していたが、日銀の「マイナス金利政策」で利ざやが縮小する中、1年前倒しして昨年12月末の6.4%から一気に増やす。

 「国内債を中心とする運用では通用しなくなった。非常に厳しい環境だが、運用体制改革のチャンスだ」

 かんぽ生命の奈良知明執行役兼運用企画部長は、同日の説明会でこう打ち明けた。

 昨年12月末時点のかんぽ生命の運用資産残高は約82兆6000億円と生保最大手の日本生命保険(約61兆4000億円)を大きく上回り、その7割強は日本国債や社債などの「公社債」だ。

 日本生命は公社債の比率を全体の36.8%に抑えているが、かんぽ生命は長期国債を運用の柱に据え、安定して利ざやを稼いできた。

 しかし、1月末に日銀が「マイナス金利政策」の導入を決めて以降、10年物までの国債利回りはマイナス圏に沈み、いくら予定利率を引き下げても利ざやを稼げなくなった。

 このため、16年度の運用方針では、公社債を抑制する一方、国内外株式や外債を増やす。さらに、「(事業の成長性を精査して融資する)プロジェクトファイナンスへの参画や不動産投資の本格化」など運用対象も広げる。

 メガバンクが新たな資本規制(TLAC)に対応するために発行する新型社債の購入も視野に入れる。経営破綻すれば元本は大きく減額されるが、利回りが高いからだ。

 かんぽ生命は、こうしたリスク資産の運用ノウハウに乏しく、3月には資産運用や商品開発の分野で第一生命保険と業務提携した。運用資産のうち数千億円を第一生命が出資する運用会社に預ける。

 ただ、かんぽ生命株の27日終値は2631円。4100円を突破した昨年11月の上場直後に比べれば、大幅に低迷している。経営の先行きが不安視される中、運用改革の成果はすぐ問われそうだ。

966.生保大手、外債シフト鮮明 資産運用、マイナス金利で四苦八苦 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月27日(水) 15時42分
生保大手、外債シフト鮮明 資産運用、マイナス金利で四苦八苦

SankeiBiz 4月27日(水)

生命保険大手4社の2016年度の資金運用計画が26日まとまり、日本国債から外国債券へのシフトが鮮明になっていることが分かった。日本国債の利回りが日銀のマイナス金利政策の影響で大幅に低下していることに対応した。生保各社は米国債など外債への投資を拡大し、運用利回りを確保する。

 「経験したことのない世界。非常時の一年と位置付ける」

 明治安田生命保険の山下敏彦副社長は同日の運用計画説明会で危機感をあらわにした。

 生保は顧客と30年間といった長期間の契約を結んでおり、これまで契約者から集めた保険料を主に安全資産とされる日本国債の20年、30年債で運用してきた。だが、日銀が1月末にマイナス金利政策の導入を決めて以降、10年債の利回りがマイナス圏に突入。20年債、30年債も0.3%前後と大きく低下、超低金利の状況に拍車が掛かっている。現在、「日本国債は運用対象として機能しなくなった」(日本生命の佐藤和夫財務企画部長)というのが実情だ。

 社債も含めた国内債券は明治安田生命が横ばい。日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険の3社は減少とした。各社は、保険料を一括で支払う円建ての「一時払い」の年金、終身保険の値上げや販売休止に踏み切った。超低金利が続けば、学資保険、「月払い」の終身保険についても利回りが約束できなくなるため、各社が値上げの検討を余儀なくされている。

 一方で、生保各社は償還を迎える日本国債の多くを外国債券に振り向ける戦略を加速させている。10年債の金利が2%近辺で推移する米国債、2%半ばの豪州債など利回りに魅力があるためだ。住友生命の松本巌執行役員兼運用企画部長は、「米国の利上げタイミングをにらみながら積み増す」と話す。住友生命は米国、欧州、豪州以外の周辺国への外債投資を引き続き増やすほか、投資年限についても長期化を図る。このほか、各社とも環境やインフラといった成長分野向け投資の比率を高め、利回りを底上げする。

 第一生命は外債のほか、「航空機リースへの投資など比較的高いリターンが得られやすい分野への資金配分を増やす方針」(山本辰三郎執行役員運用企画部長)だ。昨年度4000億円を成長分野に振り向けた日本生命も年10%以上の利回りを期待できる発電所や上下水道などを投資対象とするファンドに選別投資する。

 ただ、外国債券は為替変動リスクを抑えた「ヘッジ外債」の利回りが低下するほか、インフラ投資も争奪戦の様相を呈しており、リスクに対するリターンが見合わないケースも多い。投資の“目利き力”が問われているといえそうだ。

965.熊本地震 受け付けた保険金支払い件数、21日現在で6万9,000件弱 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月26日(火) 21時21分
熊本地震 受け付けた保険金支払い件数、21日現在で6万9,000件弱

フジテレビ系(FNN) 4月26日(火)8時41分配信

6万9,000件弱を受け付けた。
日本損害保険協会は、熊本県などで発生した地震で、受け付けた保険金支払い件数が、21日現在で6万8,913件になったと発表した。
内訳は、熊本県が6万526件、大分県3,797件、福岡県3,533件などで、実際に支払われた金額や件数は、現時点では集計されていない。
これまでに発生した地震で支払われた地震保険の支払額は、2011年の東日本大震災が1兆2,654億円、1995年の阪神大震災が783億円などとなっている。

最終更新:4月26日(火)

964.保険販売は苦労の多いビジネス 社長就任後に作った“人材育成の5カ条” 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月24日(日) 2時4分
保険販売は苦労の多いビジネス 社長就任後に作った“人材育成の5カ条”

産経新聞 4月22日(金)


日本生命保険社長・筒井義信さん

 〈今年2月に日銀がマイナス金利を導入し、金融業界も新たな転換点を迎えた。日本生命保険は足元の業績も堅調だが、自社や業界の将来ビジョンをどう見ているのか〉

 大昔ですが、生保各社が総合金融機関を目指した時代がありました。日本生命も昭和57年ごろ、(クレジット機能のある)カードをはじめ、総合口座的なものを作ろうと模索したことがありました。銀行がグループ内に証券業を持つということはよくありますよね。でも、金融業界といえども銀行と生命保険では、本質的なリスクの取り方が違います。その違いは、お客さまへの対応や商品の組み立てなど、全てに影響します。仮に生命保険がグループ内に異業種を持つとしたら、本業との関わりが深い資産運用会社がいいと思っています。また、生命保険という軸に沿った形で、介護関連など本業を支えられるような周辺事業の拡充なら考えられます。こうした取り組みが、将来のビジョンとして必要ではないかと思います。

 〈例えば生命保険の場合は、長期間の契約が前提で、保障の内容もニーズに応じてさまざまだ。ひと口に金融業界といっても、扱う“商品”が銀行とは大きく異なる〉

 人は先々のことよりも、まず目先のことを考えます。その意味では、日用品を買うのと同じような購買意識が(保険の契約で)出てくるとは考えにくい。保険は加入した時点で、すぐに効用が感じられる商品ではありません。ご加入いただいたことによって、安心が得られて仕事に打ち込める、入院されても給付金を受け取れる。こうした長いお付き合いの中で、効用を感じられる特性があります。だから、「保険なんか要らん」と言われても、お客さまの潜在的なニーズを根気強く喚起していくことが必要です。現在はお客さまのニーズも多様化していますが、こうした大きな流れは今後も変わりません。営業職員は皆、粘り強く頑張っていますが、苦労の多いビジネスだと思っています。

 〈苦労の多い事業だけに「生命保険会社は人材育成産業」というのが持論だ。平成23年の社長就任後、人材育成の5カ条を作った〉

 トップの究極のミッションは人づくりです。目標を持ってこだわらせる▽意識的に意見をいわせる▽思い切って任せきる、やらせてみる▽出会いを促す▽現場目線を持つ−の5つを定めました。部下に対し、裁量を与える。大きな方向性みたいなものは指示してもいいけど、個々のやり方まで細々と指示せず、できるだけ若い人間の裁量に任せ、方向が誤っていたら適切に誘導する。

 (管理職には)「つまらんこというな」とは絶対にいうな、当事者としてやりきった事実を評価しろ、とよくいっています。仮に、自分の好みにそぐわない仕事の進め方をしたとしても我慢が大事です。結果については、失敗したら上司が責任を取る。それくらいしないと人材は育ちません。(聞き手 飯田耕司)

963.第一生命保険とかんぽが提携 ベトナムで保険サービス展開へ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月20日(水) 14時26分


フジテレビ系(FNN) 4月20日(水)11時32分配信

第一生命保険と、日本郵政グループの「かんぽ生命保険」ベトナムの国営郵便会社は、ベトナムにおける生命保険サービスでの協力に関する覚書を締結したと発表した。
「ベトナム郵便」は、およそ1万1,000の支店と、従業員およそ4万人を抱え、郵便・物流事業に加え、保険販売の経験もあるという。
かんぽ生命と第一生命は、3月29日に包括的な業務提携で基本合意していて、第一生命ベトナムが保険販売をベトナム郵便に委託し、かんぽ生命が人材の派遣などで支援する。.
最終更新:4月20日(水)11時32分

962.学資・年金保険料、17年春にも上げ マイナス金利響く 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月20日(水) 9時13分
学資・年金保険料、17年春にも上げ マイナス金利響く
生保各社
2016/4/20

生命保険各社は老後に備える年金保険や子どもや孫の学費に充てる学資保険など保険料を毎月払う商品の保険料を2017年4月にも引き上げる検討に入った。既に契約している分は据え置き、新規分から適用する。日銀のマイナス金利政策に伴う運用難が主因で、値上げ幅は1〜2割になる可能性がある。

 生保各社はマイナス金利を受けて、保険料をまとめて払い込む一時払い終身保険の販売を停止したり、保険料を上げたりしている。

日経新聞

961.企業年金利回りマイナス 大手生保、株安で5年ぶり 15年度 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月16日(土) 17時3分
企業年金利回りマイナス 大手生保、株安で5年ぶり 15年度

朝日新聞デジタル 4月14日(木)

企業が掛け金を主に負担し、公的年金に上乗せする「企業年金」の運用利回りが、昨夏以降の世界的な株価下落で2015年度に5年ぶりにマイナスになったことがわかった。掛け金を預かる大手生命保険会社の運用利回りが年5〜6%のマイナスに落ち込んだ。運用環境の悪化が長引けば、企業が追加の拠出を迫られるおそれもある。
 運用利回りがマイナスになったのは、日本生命など大手生保4社の主力運用商品。従業員が決まった金額の年金を受け取れる確定給付年金向けで、計約2500の企業・団体から掛け金を預かっている。
 大手生保各社は預かった掛け金の4〜5割程度を国内外の株式で運用。……

960.銀行への手数料開示=投資色強い保険商品―生保業界 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月16日(土) 1時59分
銀行への手数料開示=投資色強い保険商品―生保業界

時事通信 4月15日(金)

生命保険協会の筒井義信会長(日本生命保険社長)は15日の記者会見で、銀行の窓口で販売する投資色が強い保険商品の販売手数料を開示する方針を明らかにした。手数料を透明化すれば、契約者が商品を選ぶ際の「有益な情報」(筒井会長)となり、手数料を含む保険料の引き下げにつながる可能性がある。年内にも開示を始める見通しだ。

 開示対象は、株価や為替の動向で受取額が変わる変額保険や外貨建て保険など「特定保険契約」と呼ばれる商品。銀行は窓口で類似する投資信託と並べて売ることも多い。銀行への手数料は販売額の5〜7%とされ、開示されている投信の0〜3%より高い。 

959.熊本地震 生保、免責条項適用せず保険金  返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月16日(土) 1時57分
熊本地震 生保、免責条項適用せず保険金 3メガ銀は低利融資

産経新聞 4月15日(金)


生命保険協会の筒井義信会長(日本生命保険社長)は15日の記者会見で、熊本地震の対応について「(協会加盟の)生保全(41)社で免責条項を適用せずに、保険金を支払うことを確認した」と明らかにした。

 生保各社は一般的に、地震などで「保険計算の基礎に重大な影響がある」場合には、保険金を削減するか、全く払わないことがあるとする免責条項を設けている。ただ、東日本大震災のときも、各社は免責条項を適用せずに保険金を支払った。

 このほか、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガ銀行は同日、被災企業と被災者向けの低利融資の取り扱いを始めた。また、三井住友銀とみずほフィナンシャルグループはそれぞれ500万円を義援金として被災地に寄付する。

 一方、日銀と財務省は同日、金融機関に対し、被災者が預金通帳や印鑑を紛失しても本人確認ができれば払い戻しに応じるよう求めた。生命保険、損害保険の各社には保険金を迅速に支払うとともに、保険料払い込みの延長に応じるよう要請した。金融機関各社は要請を受け入れる方針だ。

958.マイナス金利、保険や資産運用で影響続くが創意工夫し努力=生保協会長 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月15日(金) 16時21分
マイナス金利、保険や資産運用で影響続くが創意工夫し努力=生保協会長

ロイター 4月15日(金)

東京 15日 ロイター] - 生命保険協会の筒井義信会長(日本生命保険社長)は15日の定例会見で、日銀が導入したマイナス金利について、保険や資産運用で影響が続いているが、創意工夫して努力していくと述べた。

957.三井生命、外債2000億円程度積み増し・円債1000億円圧縮=16年度計画 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月14日(木) 21時52分
三井生命、外債2000億円程度積み増し・円債1000億円圧縮=16年度計画

ロイター 4月14日(木)

東京 14日 ロイター] - 三井生命保険が発表した2016年度の運用計画では、外国債券を増やす方針を継続する。為替ヘッジ付き外債、ヘッジなし外債を合わせて2000億円程度積み増す。国内債券は償還を中心に1000億円減らす。

松多洋一郎・執行役員運用統括部長は「この低金利環境下では円債から収益を期待できない」と指摘し、「各資産の中で比較的運用対象としてみられるのは外債くらいしかない」と語った。

為替ヘッジ付きの外債は1000億円程度積み増す。ヘッジコストが上昇していく局面では、ヘッジ期間や通貨配分を工夫しながらカバーしていくという。松多氏は「米ドル建てとユーロ建てがメーン。利回りが高めのモーゲージ債や、欧州でも周辺国のスプレッドを取れる国債を中心に投資していきたい」と述べた。

為替ヘッジなしのオープン外債についても1000億円程度積み増す。同社は豪ドル建ての終身保険や年金などを販売しており、ALM(資産と負債の総合的な管理)の観点から豪ドル建てを中心に買い増すという。

国内株式は横ばいを計画する。

日本生命との運用面での連携について、松多氏は具体的に決定していることはないとしながらも、「すでに人材交流は始まっており、互いの会社でやっていることを参考にして、強化できるところは強化していきたい」と語った。

2016年度の相場見通し(レンジと年度末)は以下の通り。

日本国債10年物利回り マイナス0.25―0.25%(年度末マイナス0.10%)

米10年債利回り    1.90─2.70%(同2.30%)

日経平均        1万7400─1万9800円(同1万8600円)

ドル/円        111―121円(同117円)

ユーロ/円       121―136円(同129円)

(杉山健太郎 編集:山川薫)

956.日本生命社長…銀行窓販倍増20%に 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月2日(土) 21時29分
日本生命保険が、銀行窓口での販売など販路の拡大に乗り出している。「生保レディー」と呼ばれる約5万人の営業職員を中心としたスタイルがどう変わるのか。筒井義信社長に今後の戦略を聞いた。【聞き手・土屋渓】


 −−営業職員以外の販路を拡大する狙いは?

 ◆営業職員が基軸なのは今後も変わらない。一方で、お客様のニーズはどんどん多様化し、銀行窓販や(各社の商品を扱う)保険ショップといった新しい販売チャンネルが伸びてきている。残念ながら当社の代理店マーケットのシェアはまだ低いので、取り組むスピードを上げている。(国内の人口減少を見据え)海外に収益基盤を広げる取り組みは継続するが、国内市場もまだまだ発展する余地がある。

 −−医療や介護、資産運用目的の外貨建て商品など、保険商品が多様化していますが、どう対応しますか?

 ◆(3月に買収手続きが完了予定の)三井生命保険と連携し、お客さんのニーズに合わせて多様な商品を機動的に出していきたい。来年度には銀行窓販向けの新商品を出すつもりだ。(両社合わせて)銀行窓販のシェアを現在の10%から将来的には20%くらいに上げていきたい。今夏にはNTTドコモと提携してドコモショップの店頭で保険販売を始める。店舗数を徐々に広げていきたい。

 −−売上高にあたる保険料収入でトップにこだわるのはなぜですか?

 ◆利益が大事でトップライン(売上高=保険料等収入)は二の次、とは言いたくない。トップラインで他社に後れを取ると、いずれ損益にも悪影響が出るので、危機意識を持っている。世の中の人には企業規模の象徴と受け止められている。お客様もそういう目で見る。職員の意識を高く維持するためにもトップラインでナンバーワンにこだわることは大事だ。今後もこの姿勢は堅持していきたい。

955.貯蓄型販売伸び…明治安田以外は増収 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月2日(土) 21時20分
生命保険大手4社の2015年4〜12月期の業績が12日、出そろった。貯蓄型の保険の販売が伸びて、売上高に相当する保険料等収入は明治安田生命保険以外の3社が増収となった。本業のもうけをしめす基礎利益は住友生命保険を除く3社が外国債券などでの運用が好調で増益となった。


 日本生命保険は、外貨建て保険などの販売が伸びて、保険料等収入が前年同期比16.9%増の4兆3038億円。基礎利益も16.0%増の5103億円だった。

 第一生命保険は、子会社化した米生保の収益が寄与し、保険料等収入が5.6%増の4兆1663億円。基礎利益が22.7%増の4192億円だった。

 明治安田生命は、長期金利の低下を受け、銀行窓口での保険販売を抑制し、保険料等収入が1.5%減の2兆5287億円。基礎利益は1.3%増の3391億円だった。

 住友生命は新商品の販売が好調で保険料等収入が14.7%増の2兆1738億円。変額年金の支払いのための準備金の積み増しが影響し、基礎利益は13.2%減の2399億円だった。(共同)

954.<遺伝情報>保険活用を検討 明治安田生命 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月2日(土) 21時19分
<遺伝情報>保険活用を検討 明治安田生命

毎日新聞 4月2日(土)

大手生保の明治安田生命保険が、人の遺伝子の情報を保険サービスに活用する検討に入ることが1日、分かった。病気の発症リスクを分析し、予防に活用する取り組みなどが想定される。ただ、遺伝子は生涯変わらない究極の個人情報。情報管理や、遺伝子に基づく差別の懸念など倫理的な問題をはらんでおり、同社は専門家も交えて慎重に検討する。早急な法整備も求められそうだ。【土屋渓】

 国内の主要生保で、遺伝情報の活用に本格的に踏み込むことが分かったのは初めて。明治安田生命は1日、最先端の情報技術を駆使した金融サービスを開発する専門部署を設置、遺伝情報を活用したサービスについても研究を始める。専門知識を持つ人材を中途採用するほか、遺伝情報の解析を行うベンチャー企業との提携なども検討する見通しだ。

 顧客の同意を得て遺伝情報を分析すれば、特定の病気の発症リスクを一定程度予測できる。同社は情報の具体的な活用法について「明確にはなっていない」と説明するが、業界関係者によると、分析結果をもとに健康管理や生活習慣の改善方法などをアドバイスし、病気にかかるリスクを減らすサービスなどが想定される。発症リスクが低減すれば保険料を安くできる。健康な人が増えて保険金の支払いが減れば、保険会社の収益改善にも貢献する。

 一方、病気になりやすい遺伝子を持っていることが分かれば、保険料を普通より高く設定したり、保険加入そのものを断ったりすることも可能になる。そうなれば、遺伝情報を材料にして顧客を差別することになり、倫理的な問題も生じる。米国で2008年に制定された「遺伝情報差別禁止法」は、医療保険分野で遺伝情報をもとに加入の可否などを判断することを禁じた。ただ、生命保険は、利用者が遺伝子検査の結果を利用して高額な保険に加入したいと考える可能性もあるため、遺伝情報を使える。日本にはこうしたルールが無く、利用者保護の議論も進んでいない。

 コンピューター処理技術の進歩で個人の遺伝情報を取得することが身近になり、民間の遺伝子解析ビジネスが伸長。13年には、米国の有名女優が遺伝子検査で乳がんのリスクを察知し、健康なうちに乳房を切除したことが話題となった。

953.全国各地から,会員募集しております! 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年3月29日(火) 1時33分
保険見直し相談、
保険会社格付け情報依頼、
保険商品格付け情報依頼、お待ちしております。

952.かんぽ、第一生命と業務提携へ 近く正式発表 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年3月29日(火) 1時31分
かんぽ、第一生命と業務提携へ 近く正式発表

日本郵政グループのかんぽ生命保険と第一生命保険が業務提携する方針を固めたことが28日、分かった。商品開発や資産運用といった幅広い事業が含まれる可能性がある。近く正式決定し、発表する見通し。

 かんぽ生命は契約件数が減っており、商品の多様化が課題。第一生命は乗り合い代理店や銀行窓口での販売向けなど、販売先や顧客層に応じた商品開発力に強みがある。資産運用でも、国債を中心とするかんぽ生命に対し、第一生命は外国債券などでも資産運用をしており、かんぽ生命の弱点を補えるとみられる。

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