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941.忘れてはいけない。ほけんの窓口の提案と売り方 返信  引用 
名前:保険評論家、野中幸市    日付:2016年3月2日(水) 17時7分
昨年の投稿からです。以下は、今年、テレビ東京、ワールドビジネスサテライトで、保険特集として報道されました。ほけんの窓口だけという保険代理店の問題ではありません。ほかの代理店チェーン、全国各地フランチャイズ展開する複数の大手保険代理店も同じです。また、大手でなくても、一社の保険代理店経営、三店舗をショッピングモール内にて来店型として保険販売する代理店も同じです。30社以上の保険商品を取り扱っていると広告していながら、来店した客には、お客様のお話しをお聞きし、お客様の希望に沿った保険会社商品は、この4社、5社くらいになりますと、5社以内の保険設計書内で丸めこみ、その都合のよい5社内で、契約させるのです。つまり 、例えば30社の医療保険の設計書など、作ってくれることはないのです。その5社というのは、その保険代理店にとって、他の保険会社よりも高い販売手数料や報奨金やSPC賞金などもらえるから、勧めているんですね。そういう裏の背景は、消費者は知る由もありません。この報道は、今年6月に、テレビ東京(テレビ大阪)系列で、全国放送された保険特集(保険代理店の販売方法は、中立公正かという問題、以外に多いトラブルの一つとなっています。)でした。35社の保険商品を取り扱っていると宣伝して、客を代理店に来店させる販売手法。実態は、例えば医療保険について、取扱い保険会社35社全社の医療保険見積もり設計書を作成することなく、実態は4社どまりの設計書しか提示 しないで、その4社が皆さん選ばれていると勧める。http://blogs.yahoo.co.jp/konchanni/55060024.htmlこの手法は、ほけんの窓口だけでなく、他の来店型保険代理店も、99.999%同じと考えてよいでしょう。皆さん、よく考えましょう。参考、http://blogs.yahoo.co.jp/konchanni/55060024.htmlhttp://blogs.yahoo.co.jp/konchanni/55187751.html



942.Re: 忘れてはいけない。ほけんの窓口の提案と売り方
名前:保険評論家、野中幸市    日付:2016年3月2日(水) 17時11分
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保険代理店ファイナンシャルプランナーには、中立的な立場は、あり得ない!


938.ドル箱がなくなってしまう!? 金融庁の保険手数料の開示要請に生保、銀行困惑 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年2月29日(月) 11時7分
ドル箱がなくなってしまう!? 金融庁の保険手数料の開示要請に生保、銀行困惑

産経新聞 2月29日(月)


銀行窓口で販売される保険商品の手数料がガラス張りになる可能性が出てきた。金融庁が生命保険業界に対し、販売が好調な外貨建て保険など貯蓄性の保険商品について、銀行が受け取る高額な手数料の開示を検討するよう求めているからだ。顧客の立場に立った金融商品の販売を徹底させるのが狙い。金融庁は、業界に対し3月中旬頃をめどに方向性を出すよう求めているが、業界では「ドル箱」商品が“丸裸”にされることに、困惑や先行きへの懸念の声がくすぶっている。

 「ついに来たか」。その一報を耳にし、生保関係者はこう漏らした。金融庁が生命保険協会に銀行窓販の保険料開示を検討するよう要請したのは1月下旬のこと。だが、昨年後半から水面下では大手生保と顔を合わせるたびにちらつかせていた。

 金融庁が手数料開示の要請に踏み切った背景には、銀行窓口で販売される貯蓄性保険が顧客目線に立っているのか、という問題意識があるからだ。対象となる一時払いの外貨建て保険や変額年金などは「特定保険商品」と呼ばれ、一般的な保障性の保険商品とは違って、投資信託のように投資商品としての色合いが強い。

 保険会社が銀行に販売委託するにあたり、支払う手数料は顧客の保険料に含まれている。だが、銀行にいくらの手数料が支払われているかは知らされていない。一時払いの外貨建て保険や変額年金などには、銀行への手数料が8〜9%もの高額な手数料の商品もあるが、商品内容の複雑さも相まって、顧客に割高な手数料が分かりにくい。

 かたや、投信販売で銀行に支払われる手数料はせいぜい3%程度で、開示もされている。投信の販売が落ち込む中、手数料の高い貯蓄性保険の販売が好調なのは、銀行窓口では顧客のニーズに合った商品ではなく、手数料目当てで商品が勧められているのではないかという懸念は根強い。

 投信と保険には毎年支払う管理手数料もあるので、購入時の手数料のみでは一概に比較できない面もある。だが、金融庁は保険の手数料が「高すぎる」(幹部)とみており、投信と同じく手数料を開示すれば、抑制につながる上、顧客の商品選びにも役立つとみている。

 これに対し、ある大手生保関係者は「お客さんのためになることであれば、もちろんやるべきなのですが」とは表情を曇らせる。貯蓄性保険の手数料が開示されれば、顧客にとっては投資判断材料の一つとなるのは必至で、銀行に支払う手数料が高すぎる商品に値下がり圧力が働きそうだ。銀行窓口では貯蓄性保険を優先して販売するインセンティブが低下し、販売に影響が出る可能性もある。

 平成27年4〜12月期決算では大手4社の合計で売上高にあたる保険料収入は前年同期比9%増、基礎利益は8%増となった。これは低金利下で預貯金に代わる運用商品として人気が高まった一時払い保険が好調なことが大きい。高金利の豪ドル建て商品の銀行窓口での販売がとくに好調だ。生保にとって今や業績の牽引役である貯蓄性保険の販売が落ち込めば、厳しい状況になる。

 金融庁の要請に対し、生保協会では今後、手数料開示に向けた検討を本格化する。「外資系はどうみているのか」「海外での事例を検証してから決めるべきではないか」などさまざまな意見が出ているようだが、金融庁の強い姿勢をかんがみて、要請を受け入れる公算が大きい。

 金融庁は昨年7月に森信親長官が就任して以降、顧客の立場に立った商品の販売・提供を意味する「フィーデューシャリー・デューティー」の徹底を図ることを強く打ち出している。昨年9月に出した金融行政方針では、保険商品について「顧客のニーズや利益に真にかなう商品の提供」ができているかを点検する方針を示した。ある幹部は「自主的にやれと言っても他社をみて及び腰になるので、協会に要請して背中を押した」と話す。協会でまとめられないのであれば、金融庁が主導の見直しも辞さないとの考えを示唆する。

 「手数料開示が見境なく拡大したらたまらない」。ある大手生保関係者はこう本音を漏らす。今回の手数料開示を受け入れを皮切りに、複数の保険会社の商品を取り扱う「乗り合い代理店」などにまで手数料が開示が広がれば、手数料の抑制が避けられず、こちらの販路でも販売が落ち込みかねない。

 影響は生保だけではない。銀行にとっても、日銀のマイナス金利導入による金利の低下で貸し出しなどで利ざやが稼ぎにくくなっており、金融商品の販売による手数料ビジネスは重みを増している。その矢先に、高額な貯蓄性保険の手数料が下がるとなると、収益確保の手段が限られてくるのは必定だ。手数の乏しい地方銀行にはその分影響も大きい。

 そもそも貯蓄性保険を購入する際に顧客が支払う手数料全体がどれくらいかは顧客向けのパンフレットに記載されており、金融庁が開示を求めたのは、高額かつ不透明だった銀行の取り分だ。金融庁は地域経済活性化で主体的な役割を果たすべき地銀の働きが不十分とみており、ビジネスモデルの転換を促し続けている。そうした中、地銀への影響が大きい保険の販売手数料の内訳にまで切り込んだのは、「地銀に再編を含めた転換をさらに強く迫るのが狙いではないか」と当局の思惑を推測する向きもある。



939.Re: ドル箱がなくなってしまう!? 金融庁の保険手数料の開示要請に生保、銀行困惑
名前:野中幸市    日付:2016年2月29日(月) 11時14分

外交員、保険代理店、銀行等、販売手数料、手数料率も開示すべきです。

937.<明治安田生命>一時払い終身 予定利率引き下げ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年2月23日(火) 21時51分
<明治安田生命>一時払い終身 予定利率引き下げ

毎日新聞 2月23日(火)


◇3月以降、0.75%に マイナス金利政策余波

 明治安田生命保険は23日、貯蓄性の高い一時払い終身保険の予定利率を3月以降、0.85%から0.75%に引き下げると発表した。金利低下で運用収益が悪化するため。

 一時払い終身保険は、契約者から預かった保険料を国債などで運用する。国債の金利が低下し、事前に契約者に約束する利回りを下げざるを得なくなった。今後も保険業界で商品の販売停止や保険料値上げの動きが広がる可能性があり、マイナス金利の影響が企業や家計に幅広く広がっている。

935.生保銀行窓販に金融庁“介入” 手数料ガラス張り要請に業界困惑 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年2月22日(月) 21時23分
生保銀行窓販に金融庁“介入” 手数料ガラス張り要請に業界困惑

SankeiBiz 2月22日(月)

銀行窓口で販売される保険商品の手数料がガラス張りになるかもしれない。金融庁が生命保険業界に対し、販売が好調な外貨建て保険など貯蓄性の保険商品について、銀行が受け取る高額な手数料の開示を検討するよう求めたからだ。業界は3月中旬頃をめどに方向性を出すよう迫られている。金融庁の狙いは顧客の立場に立った金融商品の販売を徹底させることだが、開示となれば営業戦略の見直しは避けられず、手数料の値下げ競争も誘発しかねない。日銀のマイナス金利政策による運用難に続いて、収益を冷やしそうな季節外れの“北風”に、業界には困惑や先行きへの懸念が広がっている。

 「ついに来たか」。その一報を耳にし、生保関係者はこう漏らした。

 金融庁が生命保険協会に銀行窓販の手数料開示を検討するよう正式に要請したのは1月下旬。だが、水面下では昨年後半から大手生保側と顔を合わせるたびに“介入”をちらつかせていた。

 金融庁が手数料開示の要請に踏み切った背景には、銀行窓口で販売される貯蓄性保険が果たして顧客目線に立っているのか、という問題意識がある。対象となる一時払いの外貨建て保険や変額年金などは「特定保険商品」と呼ばれ、一般的な保障性の保険商品とは異なり、投資信託のような資産運用の投資商品としての色合いが強い。

 保険会社が銀行に販売委託するにあたって、手数料は顧客の支払う保険料に上積みされる。しかし、銀行にいくらの手数料が支払われているか、契約者は知らされていない。貯蓄性商品の中には銀行への手数料が、8〜9%の高水準で設定さているものもあるという。

 一方、商品の性格が似ている投信の場合は、販売委託で銀行に支払われる手数料はせいぜい3%程度で、開示もされている。にもかかわらず、投信よりも貯蓄性保険の銀行窓口販売が好調という状況に対しては、顧客のニーズに合った商品ではなく、手数料目当てで商品が勧められているのではないかという懸念が出ていた。このため金融庁は、投信と同じく、貯蓄性保険についても手数料を開示すれば顧客の商品選びに役立つ上、「高すぎる」(金融庁幹部)手数料の抑制にもつながるとみて、業界に対応を迫ったわけだ。

 これに対し、生保側の表情はさえない。「お客さんのためになることであれば、もちろんやるべきなのですが…」と、手数料開示について、ある大手生保関係者は言葉を濁す。貯蓄性保険の手数料が開示されれば、投資判断材料の一つとなるのは必至で、契約獲得のために手数料の値下げ圧力が強まる見込み。そうなれば銀行側では貯蓄性保険の売り込み意欲が低下する恐れがあり、販売額が減る可能性もある。

 大手生保4社の2015年4〜12月期決算は、4社合計で売上高にあたる保険料収入は前年同期比9%増、基礎利益は8%増と堅調だった。国内で低金利環境が続き、預貯金に替わる運用商品として人気が高まった一時払い保険の販売収益が貢献した。高金利の豪ドル建て商品の銀行窓口での販売が特に伸びるなど、業績を牽引(けんいん)してきた貯蓄性保険の販売が落ち込めば、厳しい状況になる。

 影響は生保だけではない。銀行にとっても、日銀のマイナス金利導入による金利の低下で貸し出しなどで利ざやが稼ぎにくくなっており、金融商品の販売による手数料ビジネスは重みを増している。今後さらに力を入れようとした矢先に、高額な貯蓄性保険の手数料が下がるとなると、収益確保の手段がさらに狭められることになる。

 金融庁の要請に対し、生保協会では今後、手数料開示に向けた検討を本格化する。「外資系はどうみているのか」「海外での事例を検証してから決めるべきではないか」などさまざまな意見が出ているようだが、金融庁の強い意向を踏まえ、要請を受け入れる公算が大きい。

 昨年7月に森信親長官が就任して以降、金融庁は顧客の立場に立った商品の販売・提供を意味する「フィデューシャリー・デューティー」の徹底を図ることを強く打ち出している。昨年9月に出した金融行政方針では、保険商品について「顧客のニーズや利益に真にかなう商品の提供」ができているかを点検する方針を示した。

 ある幹部は「自主的にやれと言っても他社をみて及び腰になるので、協会に要請して背中を押した」と話す。協会でまとめられないのであれば、金融庁の主導による見直しも辞さないとの考えを示唆する。「手数料開示が見境なく拡大したらたまらない」。大手生保関係者からはこんな声も聞かれる。今回の貯蓄性保険をきっかけに、複数の保険会社の商品を取り扱う「乗り合い代理店」などにまで手数料開示の流れが広がれば収益構造が“丸裸”になってしまうからだ。

 マイナス金利の影響で、一部保険商品が販売停止を余儀なくされるなど、契約者に約束した運用利回りを実現するのが難しい状況となり始めた生保業界にとって、手数料開示問題は戦略の再考を迫る経営への二重の衝撃となりそうだ



936.Re: 生保銀行窓販に金融庁“介入” 手数料ガラス張り要請に業界困惑
名前:事務局    日付:2016年2月22日(月) 21時31分
私は、銀行、外交員、保険代理店など、全面的に販売手数料開示、支持します。なぜならば、あまりにも不透明な業界すぎますし、保険屋さんたちの保険提案、やはり都合のよい保険を一番お勧めですと言う言葉は、友人が保険屋さんであったとしても、信用できません。保険評論家、野中幸市

934.生保協会長「日本国債を中心とした運用はもはや困難」 記者会見で 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年2月22日(月) 4時3分
生保協会長「日本国債を中心とした運用はもはや困難」 記者会見で

2016/2/19 

生命保険協会の筒井義信会長(日本生命保険社長)は19日、都内で開いた定例記者会見で日銀のマイナス金利政策導入に伴う長期金利の低下に関し「日本国債を中心とした運用はもはや困難」と指摘した。超低金利は生保業界にとって「保険商品と資産運用の両面で非常に厳しい」と説明。一時払い商品を巡って予定利率の引き下げや一部商品の販売停止の動きが業界内で出始めており、日本生命も「その可能性がある」と認めた。運用面については「外債へのシフトがメーンにならざるを得ず、外債以外もさらにポートフォリオの分散にこれまで以上にチャレンジしていかなければならない」との認識を示した。 マイナス金利政策については「世界的なリスクオフ傾向が助長されていくなかで、物価上昇トレンドを逆回転させないという非常に強い意志の政策」と評価した。そのうえで「政策の効果が出るかどうかはよく注視していきたい」との姿勢を示した。金利のマイナス幅が一段と引き下げられた場合の影響に関しては「業界としては非常に厳しい環境に置かれる」と説明。「保険商品も資産運用も両面でもっと創意工夫をこらせということ」との認識を示した。「健全に物価上昇がもたらされ、中長期的に金利が上昇していくこと」への期待も表明した。 顧客からの保険料収入や国債償還などに伴う短期の手元資金について「今のところ(マイナスは)ないが今後はやむを得ない」と言及した。外債投資については「ヘッジコストは今のところ想定の水準内で、計画通り残高を積み増したい」と説明。今後米国で利上げが続けばヘッジコストが上昇するためオープン外債の比率を高める」可能性も指摘した。併せて「ヘッジコストの安い他通貨への分散やクレジットへの投資、インフラ関連なども含めたポートフォリオの分散を進めなければならない」との危機感も示した。〔NQN〕

931.マイナス金利→困難な運用 保険料値上げ→生保苦境 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年2月20日(土) 18時15分
マイナス金利→困難な運用 保険料値上げ→生保苦境

産経新聞 2月20日(土)


日銀が導入したマイナス金利で、生命保険各社が苦境に立たされる恐れが出てきた。顧客から預かった保険料の運用が一層困難になると見込まれるほか、一部商品の保険料値上げにより顧客離れが懸念されるためだ。また高利回りの外国債券での運用は不安定な外為相場が逆風となる。業界からは「長引けば体力勝負の様相が強まり、再編機運が高まる」との声も上がる。(飯田耕司)

 ◆長引けば再編も

 「日本国債を中心とする運用はもはや困難」

 生命保険協会の筒井義信会長(日本生命保険社長)は19日の会見で、マイナス金利の影響について危機感をあらわにした。

 預かった保険料の3〜4割を20〜30年の日本国債で運用する生保会社は、かつての高金利時代の国債を多く保有しており、ただちに経営危機には直結しない。債券への投資額の平均回収期間は約15年で、仮に5年間低金利が続いても、影響は3分の1程度にとどまるからだ。

 ただ、低金利が長期化すれば、償還期限を迎えた高利回り国債の切り替えにより、金利の低い国債の保有割合が増える。生保大手幹部は「経営にボディーブローのように効いてくる」と打ち明ける。

 5年前に2%台だった20年国債の金利は現在、0・7%台まで低下している。主要生保各社は、保険契約者に約束した運用利回りを得られない「逆ざや」をようやく解消したばかりだが、体力の弱い中堅生保を中心に、再び厳しい経営状況を迎える懸念が高まっている。

 ◆試される運用力

 各社は利回りの高い外債や環境関連事業、インフラ事業など成長分野に資金を投じ、運用の多角化を急いでいる。

 ただ、ドルの調達コストが上昇するなど外債の魅力も薄れてきた。優良な投資先をいち早く見つける運用力が試されそうだ。

 マイナス金利の影響で、富国生命保険や第一生命保険傘下の第一フロンティア生命保険などが貯蓄性の高い一時払い商品の販売の一部停止を決めた。筒井会長は「(運用リスクの取り方を変えるなど)価値観を変えないといけない」と危惧する。



933.Re: マイナス金利→困難な運用 保険料値上げ→生保苦境
名前:事務局    日付:2016年2月21日(日) 21時45分
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> マイナス金利→困難な運用 保険料値上げ→生保苦境
>
> 産経新聞 2月20日(土)
>


932.終身保険の一部販売停止…生保各社、運用難で 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年2月20日(土) 18時16分
終身保険の一部販売停止…生保各社、運用難で

読売新聞 2月20日(土)


日本銀行がマイナス金利政策を導入した影響で、生命保険の一部商品が販売停止となっている。

 生命保険会社は契約者から集めた保険料の多くを国債で運用しているが、長期金利が過去最低水準となり、十分な運用益を確保しづらいためだ。

 「非常に厳しい環境が当面は続くだろう」。生命保険協会の筒井義信会長(日本生命保険社長)は19日の記者会見で厳しい表情を見せた。第一生命保険傘下の第一フロンティア生命保険は16日、円建て一時払い終身保険の一部の販売を停止した。富国生命保険も一時払い終身保険の一部の販売を3月から中止する方針だ。他社も同様の検討に入った。

 新規に契約する保険の保険料を値上げする動きも広がりそうだ。保険会社は実際の運用利回りが契約時に約束した利回り(予定利率)を下回ると、契約者に約束した保険金を支払うために自社で穴埋めする必要がある。これは「逆ざや」と呼ばれる状況で、保険会社の経営に打撃を与えかねない。

930.マイナス金利で貯蓄性高い商品販売停止へ 大手生保 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年2月18日(木) 19時30分
マイナス金利で貯蓄性高い商品販売停止へ 大手生保

テレビ朝日系(ANN) 2月18日(木) 

日銀が導入した「マイナス金利」政策で、大手生命保険会社が貯蓄性の高い商品の販売停止に動き始めました。資産運用の面でも負の影響が広がっています。

 第一生命保険では、銀行の窓口販売に特化した子会社で一時払い終身保険の一部の販売を今月16日から停止しました。国債の利回りが低下し、運用が難しくなってきたことが背景です。一時払い終身保険は契約の際に一括して保険料を支払うもので、貯蓄性が高く、退職金の運用先として人気が高い商品です。富国生命も来月から一部の販売を停止し、明治安田生命も銀行窓口で販売する一時払い終身保険を2016年度はさらに抑制する方向で調整しています。一方、業界最大手の日本生命は、マイナス金利の影響による金利の動向を注視するとしています。.

929.欧米生保市場定点観測 米国最大手生保メットライフの会社分離計画―ノンバンクSIFI指定を巡る攻防― 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年2月15日(月) 18時55分
欧米生保市場定点観測 米国最大手生保メットライフの会社分離計画―ノンバンクSIFI指定を巡る攻防―

ZUU online 2月15日(月)


■はじめに

◆詳細はまだ検討中

本年1月12日、米国最大生保であるメットライフが、米国内の個人向け生命保険・年金事業を切り離す方向であることを発表した。

中核会社の名前はメトロポリタン、本社はニューヨークと、いかにも都会派の同社は1868年の創業。20世紀の間を相互会社としてすごした同社は、巨大化競争に参じるべく、2000年に株式会社化を果たし、以降、シティグループの保険部門、AIGの海外部門(アリコ)など、活発に買収を繰り返して事業を拡大してきた。特にアリコの買収は、それまで米国限定のイメージが強かった同社の、(わが国を含む)海外でのプレゼンスを一気に高めた。

そのメットライフが、今回はダウンサイジングに挑むという。その背景は何か。

今回は、同社の分離計画の概要とその背景たるノンバンクSIFI(システム上重要な金融機関)指定をめぐる論争をレポートする。

■メットライフが発表した分離計画の内容

本年1月12日に同社が発表したのは、「米国内のリテールセグメントの相当部分の分離を追求する」という方針を記載した約9.000字の文書である。

具体的なスケジュールは未定である。また、どのような形で分離するかについても未定であり、現在、公募による独立公開企業の発足、スピンオフ(親会社との資本関係があるなど関係が深い別会社とすること)、売却など、さまざまなオプションが検討・評価されている段階である。

◆分離対象の事業

分離される米国のリテール生保・年金ビジネスは、2015年9月の数値で見ると、メットライフの全体営業利益の約20%、また米国内全リテールセグメントの営業利益の50%に相当する事業である。

また、分離した事業を一つの会社としたとすると、新会社は約2400億ドルの巨大な総資産を有することになる。

なお、メットライフの米国内変額年金勘定の約60%が分離の対象となっている。

次の現子会社群は、分離されることが決定している。

メットライフインシュアランスカンパニーUSA
ジェネラルアメリカンライフインシュアランスカンパニー
メトロポリタンタワー生命保険会社
メットライフインシュアランスカンパニーUSAが引き受けるリスクを再保険している子会社群

◆分離後の本体に残る事業

メットライフに分離後に残る主な事業部門は、(1)GVWB(2)CBFの2部門と(3)その他の事業である。

メットライフは、米国市場では、GVWB事業を通じて従業員給付のリーダー、CBF事業を通じて年金および退職商品の主要プロバイダーであり続けるとしている。

(1)GVWB(GroupVoluntaryandWorksiteBenefits)部門
企業市場で従業員に加入を促す任意加入の団体保険商品である団体生命保険、団体歯科診療保険、団体短期就業不能保険、団体長期就業不能保険等を提供

(2)CBF(CorporateBenefitFunding)事業
従業員に年金、退職給付を提供している大規模雇用主に投資マネジメントを提供
具体的な商品としては、年金、退職商品を提供

(3)メットライフに残る米国リテール向け事業は以下のとおり。
生命保険閉鎖勘定(株式会社化した際に、旧相互会社時代の保険契約を株式会社化以降の契約と分離して設けられた勘定)
損害保険
メトロポリタンライフインシュアランスカンパニー(MLIC)を通じて販売された生命保険および年金事業。MLICは、分離後は、個人生命保険および個人年金の引き受けを行わない。

■メットライフが発表した組織変更の目的と背景

以上のような、形態も時期もまだ決まっていない、生煮えとも言える状態の計画をなぜ発表したのか。そこには、メットライフを巡る厳しい環境が見えてくる。
先の発表文書から、メットライフが今回の分離に関して、目的・背景と考えているらしきものをあげると、以下の2点となる。

◆事業の選択と集中

目的の1つは、メットライフが得意とする企業市場における団体保険事業に特化することによる、競争力の強化である。

「米国では、分離は、私たちが長い間市場をリードしてきている団体保険事業に、さらに熱心に集中することを可能にする。
世界的には、我々は成長を促進し、魅力的なリターンを産み出すために、成熟市場と新興市場のミックスで事業を行うことを続けていく。」

◆ノンバンクSIFI指定による規制強化に抵抗するため

しかしながら、世間の注目を集めたのは、むしろこちらの側面である。

メットライフは2014年12月にシステミックリスクをおこす可能性のあるノンバンクSIFI(システム上重要な金融機関)と指定された。

しかし同社はその決定を不服として、1ヶ月後の2015年1月に、指定の取消しを求める訴えをワシントンD.Cの連邦地方裁判所に提起した。法廷論争はまだ続いているが、今回の分離計画の発表は、SIFIと指定したノンバンク金融機関に対して連邦政府が新しい規制を課してくることへの先制対応として、資本増強やコンプライアンス負担を軽減する計画の一環であると見られている。

発表文書は以下のように述べている。

「現在、米国のリテール部門はシステム上重要な金融機関(SIFI)の一部であり、実施されれば競争上極めて不利な状況をもたらすであろう、より高い資本要件を課されるリスクにさらされている。

私たちは法廷でSIFI指定に対して訴えをおこしている。また、メットライフのいずれの部分もシステム上のリスクをもたらすとは考えていない。しかし、より高い資本要件を課されるリスクが、事業の分離を追求するという我々の決定に貢献した。」

「独立した会社は、もっと焦点を絞った、柔軟な商品とオペレーション、およびSIFI指定会社に課される自己資本やコンプライアンス規制の対象外となることによる、資本とコンプライアンスに対する要求水準の低下による恩恵を受けるだろう。」

「我々は独立した新会社にすれば、もっと効果的に競争し、株主のためにより大きなリターンを産むことができるだろうと結論づけている。」

■メットライフが指定を拒否するノンバンクSIFIとは

◆ノンバンクSIFIの指定を受けたのは4社

金融危機への反省から成立した2010年ドッドフランク金融改革法の規定を根拠として発足した、米国の金融安定監視委員会(FSOC)は、破綻した場合に幅広い経済システムにリスクを及ぼす金融機関を、「システム上重要な金融機関(SIFI)」として指定する権限を与えられている。

SIFIとしての指定を受けた金融機関は、厳しい資本要件や流動性の要件など、一般の金融機関よりも厳しい、さまざまな規則に従わなければならなくなる。

SIFIとして指定される金融機関は銀行が中心であるが、FSOCは、保険会社や事業会社についても、ノンバンクSIFIとして指定する権限を与えられている。

米国では保険に対する監督は、州レベルの監督当局により行われているが、ノンバンクSIFIとして指定された保険会社は、州による監督に加えて、連邦機関による監督に服することになる。
これまでのところ、ノンバンクSIFIとしての指定を受けた会社には、メットライフの他、AIG、ゼネラルエレクトリック、プルデンシャルがある。

このうち、ゼネラルエレクトリック(GE)は、2015年4月に銀行ビジネスから撤退するという業態見直しを実施した。いわば、メットライフの分離戦略の先輩的な存在である。

またAIGは、大株主から、企業を三分割してSIFI指定を回避し、資本の負担を減らし株主へのリターンを増やせとの要求にさらされている。ただし、SIFI指定制度の発端となった金融危機の一因が同社による証券化関連ビジネスであり、連邦による救済措置を受けたという経緯もあるため、同社がSIFI回避の動きを起こすことは困難との見方が強い。

メットライフとともにノンバンクSIFIとしての指定を受けた生保会社であるプルデンシャルは、SIFI指定されるまではたいへんな抵抗を示したが、指定された後は、目立った動きを見せていない。

なおFSOCは、ノンバンクSIFIを指定したものの、いまだにノンバンクSIFIに課される追加的な資本要件等の規制を定めていない。

◆【参考】G‐SII

システム上重要な金融機関」には、米国のSIFI以外に、G‐SII(金融システム上重要な世界の

保険会社)と呼ばれるものがある。これは、20カ国で構成される金融安定理事会(FSB)によって指定される(具体的なFSBによる指定のプロセスは国際保険監督官協会(IAIS)に依存している)。

金融システム上重要な世界の保険会社として指定を受けている保険会社は以下の9社である。

■アリアンツ(ドイツ) ■AIG(米国)■ゼネラリ(イタリア)■アビバ(英国)
■アクサ(フランス)■メットライフ(米国)■平安(ピンアン)(中国)
■プルデンシャルファイナンシャル(米国)■プルデンシャルplc.(英国)

メットライフはG‐SIIとしての指定も受けているが、メットライフがとくに問題視しているのは、より規制が厳しくなると予想されている米国のSIFI指定である。

■ノンバンクSIFI指定を拒否するメットライフの主張

◆メットライフは金融システムの脅威にならない

メットライフの主張は、生保会社は、幅広い金融システムのリスクにはならないという点につきる。

「メットライフが抱えるエクスポージャーは、金融システムの脅威とはならない。また、ある会社がメットライフに対して抱えているエクスポージャーにより、脅威にさらされるということも考えられない。」
「必要以上に大きな資本が必要になると、保険会社は商品の価格を引き上げたり、給付を減らしたりしなければならない。」

「少数の大手生保だけがSIFIに指定され、銀行のために設けられた資本要件に従うこと」は不公正。

「FSOCが指定の根拠としているのは、メットライフが複雑で巨大であるという事実だけ。」

なお、報道によれば、FSOCが有している、保険会社がシステム上の脅威になるプロセスのイメージは、以下のようなものである。

保険契約者が保険会社の経営状況を警戒し、銀行に対する取り付け騒ぎと同じような解約騒ぎが起こる。保険会社は解約に対応するため、保有している債券等の資産を現金化する。その結果、金融市場全体に大きな影響が及び、金融市場の機能が損なわれる。

◆4つのグループがアミカスブリーフを提出

米国には、裁判において、法廷助言者からの意見書であるアミカスブリーフを受け入れて、第三者の専門知識を裁判で活用するということが行われている。

メットライフが提起した訴訟においては、全米保険監督長官協会(NAIC)、米国生保協会(ACLI)、金融規制に関する学識者グループ(AEFR)、米国商工会議所(Chamber)という4つのグループが、メットライフの訴えを支持する立場でアミカスブリーフを提出している。

彼らの主な論拠もメットライフとほぼ同様であるが、以下4つにまとめられる。

FSOCは、保険業界のことを理解していない。
メットライフは、既に厳しい州による監督に服している。
FSOCは、規模だけを見て、数多くの他の要素を無視している。
FSOCは、連邦政府機関の手続きスタンダードに則っていない。

NAICは「FSOCは、メットライフが規模が大きくて複雑な会社であるという事実だけを見て指定を決定した」と述べ、ACLIは「FSOCが保険会社に銀行中心のモデルを適用し、既存の州による保険規制を無視している」、「例えば、生保会社の負債は、すぐに保険契約者が解約できるものではなく、また生保会社は長期のリスクを引き受け、それらリスクの特性を反映したアセットミックスが心がけられているのに対して、銀行は、より短期の、要求払い性の負債に依存しており、資産と負債はマッチしていない等の、基本的な生命保険と銀行の相違が考慮されていない」と述べている。

現状の監督者である州監督官の団体であるNAIC、生保業界団体であるACLIが、権限の拡張を図る連邦当局に対して、保険のことがわかっていないと異をはさんだ形である。

■さいごに

金融危機後、金融規制は銀行規制を中心と考えて、保険に対する規制は、銀行に対する規制を流用すればいいと考える雰囲気が強まってきたように感じられる。そのため、保険会社は銀行とは違うのだということを説得しようと、保険会社側が乗り出す形が米国や欧州で見られるようになった。

欧州でも、欧州各国の民間保険団体で構成される「インシュアランスヨーロッパ」が、保険とはいかなるものかという基本的な冊子を作って、プロパガンダに励んでいる。

メットライフのSIFI指定訴訟や分社化については、今後、どのように展開するか、引き続きフォローに努めたい。

ニッセイ基礎研究所 保険研究部

928.日本郵政、純利益5.3%減=ゆうちょ・かんぽが低迷―4〜12月期 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年2月14日(日) 16時30分
日本郵政、純利益5.3%減=ゆうちょ・かんぽが低迷―4〜12月期

時事通信 2月12日(金)

日本郵政が12日発表した2015年4〜12月期連結決算は、売上高に当たる経常収益が前年同期比微減(0.006%減)の10兆8029億円、純利益が5.3%減の3831億3100万円と減収減益だった。傘下の日本郵便は増収増益を確保したが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社はともに減収減益となった。
 純利益を見ると、日本郵便は5月に買収を完了した豪国際物流大手トール・ホールディングスの業績上乗せなどで約2.2倍に拡大。一方、ゆうちょ銀は低金利による国債運用収入の減少で4.9%減少。かんぽ生命も保有契約件数の減少が響き0.9%減と伸び悩んだ。 

927.租税回避対策の課税、英進出の保険会社含まず 財務省方針 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年1月27日(水) 11時58分
財務省は英国に進出している日本の保険企業の子会社に対する課税が行き過ぎないように配慮する方針だ。2017年から保険企業の英国子会社は租税回避地(タックスヘイブン)を利用した節税防止策と認定され、英国より高い日本の法人税率を課される可能性があった。17年からも英国の税率で納税できる形に課税の適用基準を見直す。 現在、法人税率が20%未満の国に実体のない子会社をつくったと判定されると、日本での課税対象となり、日本の税率で課税される。タックスヘイブンを使った節税策を防止するためで、タックスヘイブン対策税制と呼ばれる。 英国の法人税率は20%でタックスヘイブン対策税制の対象外だが、17年4月から税率が19%に下がる。保険を売買する英国のロイズ市場に参加する保険会社がタックスヘイブン税制の対象となり、税負担が増える可能性があった。 ロイズ市場に参加する保険子会社は企業として実体のある取引をしているが、英国の法律では実体がないと解釈されてしまうという。財務省はロイズ市場に参加する保険企業は実体があるとして、17年からもタックスヘイブン対策税制の対象にならないように配慮する。

926.2015年中国保険収入:2割拡大 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年1月26日(火) 15時50分
2015年中国保険収入:2割拡大


2016年1月25日、中国保険監督管理委員会が、2015年の保険業界統計データを発表した。

 発表によると、中国保険業2015年1月―12月における保険料収入総額は、2014年と比較して20%増加し、2兆4000億元(約43兆1500億円)に達した。

 収入の内訳は、生命保険収入が、2014年比25%増の1兆6000億元(約28兆7700億円)、損害保険収入が2014年比11%増の7995億元(約14兆3755億円)となっている。


(China Press 2016:IT)

925.かんぽ生命、再保険参入=国に認可申請 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年1月20日(水) 16時20分
かんぽ生命、再保険参入=国に認可申請

時事通信 2016/1/19


日本郵政グループのかんぽ生命保険は19日、保険会社が保険金の支払いリスクを分散するために入る再保険の引き受け業務への参入について、金融庁と総務省に認可申請したと発表した。かんぽ生命と日本郵便が他の生命保険会社から受託して販売する保険が対象。収益源を多様化し、経営を一段と安定させるのが狙いだ。
 再保険は、自然災害などで巨額の保険金支払いを抱える危険性を回避するため、支払い責任の一部を他の保険会社に引き受けてもらう仕組み。引き受けた保険会社は再保険料が得られる。
 かんぽ生命が引き受ける再保険の金額は、対象商品の保険金の50%未満とする。かんぽ生命と日本郵便は、それぞれ生保9社の経営者向け定期保険やがん保険などを受託販売している。
 また、かんぽ生命は健康や医療、介護、税務に関する無料の電話相談サービスを新たに始めることも認可申請した。 

924.メットライフ債リスク増、分割で債券保有者に悪影響も−ムーディーズ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年1月16日(土) 0時17分
メットライフ債リスク増、分割で債券保有者に悪影響も−ムーディーズ

Bloomberg 2016/1/15


(ブルームバーグ):米生命保険会社メットライフのスティーブ・カンダリアン最高経営責任者(CEO)が12日遅くに米国のリテール事業の大半の分離計画を発表したのを受け、デリバティブ市場で同社の社債のリスクが増大したと認識されている。
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メットライフの株価は上昇したが、社債の保証コストも14日に3日連続で上昇。カンダリアンCEOの計画は、リテール部門の変額年金への規制の影響を軽減し利益押し上げにつながり得る一方、資本規制強化で保護される債券保有者にとっては悪影響が及びかねないと米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日遅くに指摘した。
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ムーディーズのシニアバイスプレジデント、スコット・ロビンソン氏はメットライフ格下げの可能性に関する発表文で、「事業再編計画は最終的なものには程遠いものの、メットライフの事業2分割は持ち株会社の債権者や保険契約者にマイナスだ」と指摘。「メットライフの事業構成の弱体化や収益多様化の後退につながる」と分析した。
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原題:MetLife Debt Risk Rises as Moody’s Says Split Hurts
Bondholders(抜粋)

923.がん診断で住宅ローン免除=夫婦どちらかで―仏系生保会社 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年1月14日(木) 22時8分
がん診断で住宅ローン免除=夫婦どちらかで―仏系生保会社

時事通信 2016/1/14

フランス系のカーディフ生命保険(東京)は14日、住宅ローンを一緒に組む夫婦のどちらか一方が初めてがんと診断された場合に、ローン残高の支払いを免除する保険の販売を始めると発表した。
 同社によると、こうした保険は日本では初めて。夫婦のどちらかが死亡した場合などもローンを免除する。まずは、千葉興業銀行の住宅ローンを15日以降に新規契約する顧客を対象に提供する。 

922.米メットライフの事業売却計画、AIGへの圧力高まる公算 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年1月14日(木) 17時44分
米メットライフの事業売却計画、AIGへの圧力高まる公算


ブルームバーグ):米ゼネラル・エレクトリック(GE)が「大き過ぎてつぶせない」金融機関に課せられる規制から逃れるため金融事業を売却し始めた後、米保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)のピーター・ハンコック最高経営責任者(CEO)は、そうした行動が同社にとって大きな利益をもたらすかどうかは不明だと述べた。
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ハンコックCEOは昨年11月、AIGを3つに保険会社に分割することを求める投資家カール・アイカーン氏の提案を拒否。物言う投資家として知られる同氏は、自身の提案がシステム上重要な金融機関(SIFI)との認定からAIGが外れることに寄与すると主張していた。
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米最大の生命保険会社メットライフが12日、米リテール業務の大半を分離する計画を発表したことで、AIGに対する圧力は一段と高まりつつある。
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コンパス・ポイント・リサーチ・アンド・トレーディングのアナリスト、アイザック・ボルタンスキー氏は、「脱SIFIをめぐる議論で重要な展開だ。メットライフの発表は同社を超えて、SIFI認定に伴うコンプライアンス(法令順守)・業務上の負担に照準を定めることになり、SIFIから外れるための戦略的な変更をAIGに受け入れるよう検討を促す声が高まりそうだ」と述べた。
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メットライフは米リテール業務の多くを売却かスピンオフ(分離・独立)、新規株式公開(IPO)することを検討している。同社のスティーブ・カンダリアンCEOは12日の発表資料で、SIFI認定に伴う資本要件引き上げが事業の「大きな競争上の不利」につながる可能性があると訴えた。メットライフはSIFT認定を覆そうと当局を提訴した。
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原題:MetLife Unit’s SIFI Off-Ramp May Pressure AIG as Icahn
Looms (3)(抜粋)

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