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992.いわくつきのアバクロ銀座ビル、プルデンシャル生命が取得か 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年7月25日(月) 17時54分

東京の銀座6丁目、中央通りとみゆき通りの交差点の北側に、地上11階建てのビルがある。米国のアパレルブランド「アバクロンビー&フィッチ」の銀座店が入居している、茶色い外観の細長いビルのことだ。「週刊ダイヤモンド」の取材によると、このビルは、個人から米大手生命保険会社のプルデンシャル生命保険に売却されたもようだ。

 もっとも、このビルはかねて、アバクロの日本法人であるAHFJapan合同会社が、入居賃料が高すぎるとして、所有者だった男性を相手取って賃料減額訴訟を起こしていた。

 訴訟資料によると、売却前の賃料は坪あたり20万7963円。賃貸面積が約1900平方メートルなので、月額の賃料負担は、実に1億2000万円に上る。日本最高峰の商業地である銀座でも、商業施設の賃料は高くてもせいぜい坪あたり10万円といわれており、20万円は破格だった。

 この高額な賃料の理由はといえば、2007年にアバクロが当初の入札で敗れた後、この1億2000万円という破格の負担を再提示。その後、米国本社の幹部が自家用ジェットで来日し、いかに銀座に出店したいかを熱心にプレゼンテーションしたという。故に、被告の男性は減額を拒否していた。

 ところがこの訴訟は、アバクロ側が訴えを取り下げて、今年4月27日付で決着。そして、ビルの登記上の所有者は4月21日付けで、信託受託者である三菱UFJ信託銀行に変わっている。ビル所有者の変更によって賃料の引き下げが見込めるようになったため、アバクロが訴訟を取り下げたと推測される。
.

 さて、この信託受益権の受益者に登記されているのは、「A3JP Ginza6ML特定目的会社」なる法人だ。同じ社名で合同会社や一般社団法人も設立されており、登記上の住所は、いずれも監査法人グループのKPMGジャパンになっている。

 すなわち、実質的な所有者が正体を隠して、こうしたペーパーカンパニーを通じてビルを保有し、事務手続きをKPMGが代行しているわけだ。その実質的な買い手として、不動産業界関係者の間で取り沙汰されているのが、プルデンシャル生命だ。

 もっとも、ここまで特定されにくいスキームを用いているため「プルデンシャルがスポンサーを務める私募ファンドが保有している可能性も考えられる」(不動産業界関係者)という。

 取得額の坪単価については、3億〜3億5000万円程度との見方だ。銀座2丁目にある地上13階建ての商業ビル「Gビル銀座中央通り01」は、日本リテールファンド投資法人が今年2月に坪あたり2億500万円で取得しており、これを上回ったとみられる。

 もっとも賃料については、一定程度下げたとしても、元々20万円超と破格だったため、高水準であることに変わりはないだろう。

 よって、買い取り額が高騰しても、一定程度の利回りが見込めるという計算になる。

● 肝心のアバクロが不振

 とはいえ、肝心のテナントであるアバクロの不振が指摘されて久しい。本国米国ではすでに若者の間での人気が凋落し、店舗を大幅に減らしている。

 日本でも、09年の銀座店オープン時には700人の行列ができたが、今では往時の勢いはまるでない。一時はブランドの特徴である香水のにおいを店外にまでまき散らし、銀座の地元商店会から不興を買って取りやめるなどトラブルもあったが、それも今は昔。

 加えて、中国人観光客を中心とした“爆買い”需要も去り、銀座の免税店では苦境も伝えられる。そこに降って湧いた今回の大物ディールは、絶妙の投資となるか、アベノミクスで生じた“銀座バブル”のあだ花に終わるのか。不動産市況の先行きが不透明になりつつある中、注目が集まっている。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部)

991.第一生命、日本の生保で初めてカンボジア進出へ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年7月21日(木) 8時57分
第一生命、日本の生保で初めてカンボジア進出へ

TBS系(JNN) 7月20日(水)14時13分配信
 第一生命は日本の生命保険会社として初めて、カンボジアに進出し、生命保険の販売を始める方針を固めました。

 関係者によりますと、今年度中に市場調査を行ったうえで、早ければ来年度にも販売を始めたい方針だということです。

 日本国内では、少子高齢化から市場縮小が見込まれる中、若い世代が多く成長が期待できるカンボジアで、収益拡大を目指す狙いがあるとみられます。

990.借金、三井生命、初の劣後債800億円 日生傘下入りで信用力向上  返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年7月15日(金) 8時39分
三井生命、初の劣後債800億円 日生傘下入りで信用力向上 

2016/7/15
日本経済新聞 

保存その他 三井生命保険は月内にも円建て劣後債を初めて発行する方針だ。国内の機関投資家から計800億円程度を調達。日本生命保険の傘下入りで信用力が大幅に高まり、有利な条件で資金調達できると判断したもよう。日銀のマイナス金利政策による超低金利も追い風で、調達した資金を財務基盤の強化につなげる。 発行するのは償還期限がない永久

989.大手銀、保険の手数料開示へ 外貨建てなど販売透明に 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年7月7日(木) 7時2分


三菱東京UFJ銀行やりそなグループなど五大銀行が、窓口で販売する外貨建て保険などの手数料を開示する検討に入った。

6日に始まった金融審議会(首相の諮問機関)の結論を待たず、年明けにもパンフレットなどで手数料を明らかにする方向だ。

自主的な情報開示で透明性を高め、顧客目線の販売をアピールするねらいがある。 

銀行は保険を販売する見返りに、保険会社から販売実績に応じた手数料を受け取っている。

金融庁によると、銀行が金融商品の販売で得た手数料のうち、平準払いと一時払いの生命保険商品の割合は2015年度上半期が計41%で、12年度の31%から急上昇。

投資信託は同じ期間に62%から53%へ落ちており、銀行窓口における保険販売の重みが増している。 

なかでも相対的に高い利回りが期待できる外貨建て保険の販売はここ数年伸びている。

金融庁が6日の金融審で示した資料によれば、外貨建て保険の手数料は平均7%弱で、投資信託(約2%)より高い。

そのため「多くの手数料を受け取れる外貨建て保険に販売が偏っているのではないか」と疑問視している。 

三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の3メガ銀にりそなグループと三井住友信託銀行を加えた五大銀が保険会社と検討し、年明けにも情報開示を始める方向だ。

窓口に置くパンフレットに手数料を記したり、販売員が口頭で説明したりすることを想定している。 

販売手数料をめぐっては、金融庁が銀行窓口で取り扱う保険の手数料が不透明だと問題視。

生命保険協会は、運用実績や為替相場によって契約者の受取額が変わる変額年金と外貨建て保険を対象に、今年10月から開示する方向で準備を進めてきた。 

しかし手数料が明らかになれば、「今後引き下げ圧力が働くようになる」(外資系生保幹部)。

日銀のマイナス金利政策で利ざやの縮小が懸念されるなか、手数料収入を増やしたい地銀が「銀行だけを開示の対象にするのは不公平だ」と反発。

幅広い手数料開示のあり方を含め、公開の金融審で議論することになった経緯がある。設定する ガイド連携すると記事に関連したノートが表示されます。

988.地震保険の保有契約、24年連続増加 新規伸び率、九州勢が独占 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年6月30日(木) 6時19分
地震保険の保有契約、24年連続増加 新規伸び率、九州勢が独占

SankeiBiz 6月22日



損害保険料率算出機構は21日、2015年度末の地震保険の保有契約件数(速報値)が前年度比2.7%増の1694万1425件だったと発表した。1992年度以降、24年連続で増え続けている。ただ、伸び率は東日本大震災が起きた2011年度の10.5%をピークに伸びが鈍化している。

 地震保険は今月、制度導入から丸50年を迎えたが、一層の普及促進が課題となっている。

 都道府県別では、長野(7.4%増)▽群馬(6.7%増)▽佐賀(5.9%増)−の伸びが目立った。これに対し、三重(0.6%減)、愛知(0.5%減)の両県はマイナスだった。

 また、15年度累計の新規契約件数は0.9%減の950万1454件だった。

 今年4月に最大震度7を2回観測した熊本地震が発生した熊本では、新規契約の伸び率が9.7%を記録し、都道府県別で2位に食い込んだ。トップは佐賀となったほか、福岡、長崎、鹿児島の九州勢が1〜5位を占めた。

987.米メットライフ株、急落−英国のEU離脱で生保業界の見通し悪化 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年6月29日(水) 18時1分
米メットライフ株、急落−英国のEU離脱で生保業界の見通し悪化

Bloomberg 6月27日


24日の米株式市場で米生命保険最大手メットライフの株価が急落。英国が国民投票で欧州連合(EU)離脱を選択したことで債券利回りが低下し、ポートフォリオからの投資収入が脅かされている。メットライフ株は前日比11%安の39.44ドルで終了。年初来下落率を18%に拡大した。同業の米リンカーン・ナショナルは13%下落。S&P500生命保険・健康保険株指数は8.4%安と、2011年以来の大きな下げとなった。生保会社は保険契約者に対する債務を裏付ける数兆ドル規模の資産を保有しており、そうした資産を主に債券に投資している。各国・地域の中央銀行がここ数年、景気浮揚のため低金利を維持している上に、英国民投票の結果を受けて安全とされる資産に資金が押し寄せ、米国債利回りは24日にさらに低下した。スティーブン・カンダリアン最高経営責任者(CEO)は英国民投票の結果公表後の発表文で、「英国のEU離脱の決定が世界経済に不確実性をもたらす。経済的観点だけから見ても、この結果で誰が恩恵を受けるのか予想するのは困難だ」と指摘した。原題:MetLife Slumps as Gross Laments Life Insurers’ Prospects (1)(抜粋)--取材協力:Katherine Chiglinsky、Sonali Basak. 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:東京 野崎ひとみ hnozaki1@bloomberg.net記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Agnel Philip 

986.生命保険が消滅する?―低下の一途をたどる英国の生命保険加入率― 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年6月26日(日) 0時0分
生命保険が消滅する?―低下の一途をたどる英国の生命保険加入率―

ZUU online 6月23日

この5月に英国の生保市場に関するレポートを2つ書いた(*1)。英国の生保市場は、近代生命保険業が発祥した最古の老舗市場でありながら今も元気で、生命保険料の世界シェア8.86%は、14.00%のわが国に次いで世界第3位。6,500万人の英国人口がわが国と同じ1億2,700万人あれば、世界シェア17%超えもあり得るわけで、わが国以上の元気さを示している生保市場とも言える。

その英国生保市場では、わが国では想像もつかないようなことが起きている。ここでは先のレポートで書けなかったことを少し書いてみたい。

■生命保険が消滅する?! 生命保険加入率の低下にブレーキがかからない

英国保険協会(ABI)が、英国国家統計局 (Office for National Statistics: ONS) の家計調査である「Living Cost and Food Survey(生計費・食品調査)」のデータを基にしてホームページ上で提供してきた、生命保険、個人年金、所得補償保険の加入率に関するデータである。

第三者である政府機関が消費者側である家計を調査してまとめたデータなので、事業者側のABIが提供する他の統計との整合性などの疑問点はあるが、いわゆるさじ加減が効いていない客観的な調査結果として、見ることができる。

一目見て分かるトレンドは、1995/96年以降、生命保険の加入率が右肩下がりで急下降しているということである。この傾きのままで突き進めば、将来的には、生命保険加入率ゼロの世界が現出してしまうのではないかとの不安を感じてしまう。

英国では、生命保険がなくなりつつあるのだろうか。

「生命保険」の中に含まれている商品のうち、主な伝統的商品それぞれの加入率の推移を見たものである。

かつて英国生保市場における生命保険分野の代表商品であった養老保険の加入率が、急激に落ち込んでおり、どうやらこれが生命保険全体の加入率低下に影響を与えていそうだということがわかる。

養老保険とともに主力商品の地位を占めていた終身保険は、19年の間に加入率を約9%落としているが、それでも2013年、20%の加入率を維持している。もともと加入率が6%と低かった定期保険は、2013年には加入率が2%に低下し、養老保険とともに風前の灯火状態となっている。

わが国であれば、こんなデータを突きつけられれば、生保関係者は絶句して、何とか下落に歯止めをかけたいと悪戦苦闘するだろう。しかし、英国の生保業界が生命保険加入率危険水域埋没阻止キャンペーンをはっているというようなことは聞いたことがない。どうも英国生保市場、「生命保険」に冷たいのである。

英国生保関係者が心の平穏を保っていられるのは、英国内においては年金業務があるからである。個人年金の加入率も低迷しているが、企業年金を含む年金業務が英国生保会社の経営を支えている。また英国外での海外事業が経営の支えとなっている大手生保会社もある。

2013年末に英国政府がまとめた英国保険会社の成長戦略である「The UK insurance growth action plan(英国保険会社成長アクションプラン)」でも、政府、業界のそうしたスタンスが見える。

アクションプランは、「英国政府の目的」を、「保険セクターとの強固なパートナーシップを維持し、保険セクターによる経済成長への貢献を強化し、保険セクターとともに真にグローバルな保険産業の中での英国のグローバルリーダーとしての地位を促進すること」に設定している。

そしてアクションプランは、「海外市場における英国保険会社の活動」、「英国内における長期投資家としての保険会社」に焦点を当てている。

一方で「英国内の保険市場」については、「成熟市場かつ競争の激しい市場であるので、国際展開を行う上ではアドバンテージを与えるが、国内のリテール市場で成長を遂げることは困難である」と、半ば突き放した見解を示している。

アクションプランが「英国内の保険市場」に期待することは、「新技術を活用して、顧客第一の信頼と信用を重んじるスタイルで、顧客のニーズに応える商品を開発すること」のみである。成長が見こめる具体的な保険分野としては、「年金」と「介護保険分野」が挙げられていたが、「生命保険分野」には言及されていなかった。

英国生保業界が保障商品である生命保険とともに貯蓄・投資商品である年金を重視してきたスタンスは古くから一貫しており、年季が入っている。81年前の昭和10年(1935年)に書かれた文章であるが、既に英国生保業界における年金の重要性が語られている。

それでは、なぜ、英国では、生命保険への加入率が低いのだろう。あるいは、生命保険の重要性が認識されないのだろうか。

実はこの疑問は、私が生命保険の研究をするようになって間もなくから考え続けている「なぜ日本の生命保険加入率が世界の中で際立って高いのだろう」という疑問と対をなす疑問であって、解くことのできない疑問である。

わが国の高普及状況については、2008年に一度、国民総中流と言われる中流化の流れ、女性を家庭に縛りつけた家族制度、女性営業職員を主たるチャネルとしてきたわが国生命保険会社の経営を一因として、短文を書いたことがある(*2)。英国の低普及率はまさにそうしたことの裏返しであろうと思うのだが、いくつか、さらなる思考の遊びをしてみたい。

「揺りかごから墓場まで」と言われた、英国の高福祉・高社会保障の時代に、英国における民間生命保険の低普及率の原因を求めることができるかもしれない。社会保障のカバー範囲が広く手篤くなったため、民間の生命保険が競合に敗れて消えさった。一度消えた民間生活保障の火は、サッチャー政権以降の自己責任による生活保障確保の時代が来ても、消費者側、事業者側の双方において、再び燃え上がることはなかったという見方である。

英国が早くから高齢化しており、高齢まで死なずに生きる可能性が高いという楽観的な気持ちが、国民の間にあったということもあるだろうか。

英国の高齢化率(65歳以上人口比率)が7%を超えたのは1930年のことである。1970年に高齢化率が7%を超えたわが国に比べ、英国の高齢化のスタートは40年も早かった。戦後、日本が若い労働力で高度経済成長を遂げていたとき、英国は高齢化問題に向き合っていた。

次に英国の高齢化率が14%を超えたのは1976年、7%を超えてから46年後のことである。これに対し、日本は1970年に7%を超えてから24年後の1994年に14%を超えている。

高齢化の先行国として、じっくりと進む高齢化の中で、英国の人々は、不意に死んでしまうことよりも、長生きして老後をいかに生きるかの方が重要な問題なのだと考えるようになっていったという見方はあり得るだろうか。

地震、台風、火山等、自然災害の塊とも言えるわが国と状況が異なって、英国にはこうした大規模な自然災害がほとんどないということに、生命保険の低普及状況の原因を見ることもできるかもしれない。

こうした社会情勢的な状況の原因を考えはじめると、楽しいのだが、とりとめもなく切りのない状況が続き、なかなか腑に落ちることがない。

どなたか、お考えをご教示頂ければと思う。

なお、最初の近代的生保会社エクイタブルが設立されて以来の英国生保市場の歴史は254年、それに対し、明治生命が設立されて以来のわが国生保市場の歴史は135年である。英国生保市場は、わが国生保市場の倍近い歴史を持っている。

わが国の生保市場が今後、英国生保市場の歴史をなぞらないという確証もない。一つの市場発展形として、英国生保市場の帰趨を見守り続けたい。

(*1)5月11日「英国 年金原資使途自由化後の退職商品の販売動向-選択の自由を得た退職者は何を選択したか-」http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52889?site=nli、 5月18日「英国生保業界の変容-投資・貯蓄指向の生保経営 年金への傾斜が強まる-」http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52929?site=nli
(*2)松岡博司「生命保険好きの国」http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=37626?site=nli 2008年03月04日

松岡博司(まつおか ひろし)
ニッセイ基礎研究所 保険研究部 主任研究員

985.簡保の保険に契約する価値は、全くない証拠の一つ。かんぽ生命総会、巨大アリーナにわずか266人 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年6月25日(土) 21時18分
かんぽ生命総会、巨大アリーナにわずか266人

私の目から見て、全く簡保の保険に契約する価値ありませんね。
それは、保険料と保険の質の費用対効果でよくわかります。


以下記事は、東洋経済オンライン 6月23日(木)、参考。


かんぽ生命保険は6月22日、昨2015年11月の株式上場以来、初めてとなる定時株主総会を、さいたまスーパーアリーナで開いた。

 日本郵政グループの3社は、いずれも同じ場所で株主総会を開催する。前日の6月21日に終えたのは、ゆうちょ銀行。金融2社の親会社である日本郵政は6月23日に開く。

■ 「立派な会場だが、けっこう閑散としている」

 かんぽ生命の株主数は23万7981人だ。ゆうちょ銀行の60万人、日本郵政の57万人ほどではないが、全上場企業中30位に入るほど株主数は多い。それだけに最大収容人数3万7000人を誇る、さいたまスーパーアリーナを確保する必要があったのだろう。

 さいたまスーパーアリーナの収容人数は、会場タイプによって変わる。かんぽ生命が株主総会で設定したタイプの収容人数は約4000人だった。だが、出席した株主はわずか266人。会場に用意した席の10分の1も埋まらなかった。

 株主からは「立派な会場だが、けっこう閑散としている。出席が少ない原因をどう考えているか。株主に愛される会社、というのが大事だと思う」という質問が出たほどだ。
.

 これに対して、総務部担当の衣川和秀専務執行役は、「グループ3社の本社が東京なので、近隣地で探した。上場後初の総会なので、さまざまな条件がわかる前に会場を決める必要があった。グループ3社が連続して利用できるように、というのもあった」と、会場を選んだ理由を説明。

 石井雅実社長は「叱咤激励をいただいた。株主と対話して、より愛される保険会社にならないといけないと思っている」と、今後に向けての反省課題であるとの認識を示した。

 総会のスタートは10時で、終了は11時24分。12人の株主が質問し、主な質疑応答は以下のとおり。

■ 「株価が公募価格を割っている」

 ――今後、株主優待を導入する予定はあるか? 

 衣川専務:関心が高いことは承知しているが、剰余金配当や企業価値向上、株主価値向上で報いたい。

 ――配当などで、ということだが、株価を上げないとおかしいのではないか。株価(21日終値2164円)が公募価格(2200円)を割っている。株主がそこまで売ったことをどう考えるか。

 千田哲也常務執行役:マイナス金利の導入で長期金利が低下し、他の金融機関、保険会社と同様に株価が低迷している。真摯に受け止め、企業価値向上にしっかり努める。

 ――親会社の日本郵政は、残りの株式をどのようなタイミングで売却するのか。

 千田常務:日本郵政が決めることなので、追加の売り出し時期、規模は申し上げられない。持ち株比率が50%になるまで段階的に売却するという方針に沿って、日本郵政がいろんな状況を勘案しながら決めていくのでは。

 ――低金利で厳しいということだが、収益をどう強くしていくのか。

 石井社長:全国に郵便局のネットワークがあり、商品は簡易・小口で、家庭市場に強い。ほかの保険会社にないユニークな点だ。

 今後、2025年に向けて団塊の世代が75歳になる。この事業モデルにチャンスがある。

 また、今後、国の医療保障は収縮せざるをえないだろう。その分野で、しっかりとした戦略を持った商品を投入していく。日本郵政の保有する株が50%になると、郵政民営化法上では認可から届け出になって、経営のスピードが出てくる。

――長い目で見れば、若い人向けの商品を増やして、囲い込みをすればよいのでは。

 植平光彦専務執行役:若者、青壮年層は、高齢者よりも保険になじみが薄く、金利感応度も高い。

 死亡保障を抑えた「はじめのかんぽ」(学資保険)、保険料払込期間を短期化した養老保険を出しており、特約をつけて保障ニーズにも応える。

 ――若年層と年寄りの割合は?  年寄りの保険金は、若い人の保険料でまかなわれているのではないか。

 植平専務:被保険者では女性が6割、50歳以上が6割。若い人にもしっかりご案内したい。

 石井社長:若い人の保険料でまかなわれるのでなく、1件1件のご契約でまかなわれるので、それはご理解いただきたい。

■ 郵便局利用の少ない若年層へのアプローチ

 ――20歳代という自分の肌感覚では、郵便局の利用は少ない。若年層へのチャネルの考え方は? 

 植平専務:郵便局は全国2万4000拠点があり、その窓口と渉外で、必要な売り上げは確保している。商品投入を増やして、若い人へアプローチしている。今後も郵便局との関係を維持・強化しながら、チャネル拡大も視野に据えていきたい。

 ――郵便局の身近さを生かす戦略もあるのでは。きめ細かなアドバイスやコンサルティングをして伸ばすなど。

 千田常務:貴重なご意見をいただいた。いろいろなサービスを提供できる拠点として生かしたい。今後は、高齢者の医療費負担が大きくなると考えている。実証実験という形で、健康寿命を延ばすことを後押しできないか、健康な人なら安い商品も開発できるのでは、といったことを考えている。

 石井社長:平均寿命と健康寿命のギャップをいかに埋めるかが、国にとっても個人にとっても大事だ。次回の特約改定時には、公的保障制度をより補完するものも検討している。

984.嘘八百の生保会長、生保の活路は“シニア&女性向け”商品開発にありという。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年6月24日(金) 23時4分
以下の話し、まともに受け止めてはなりません。
生保は、顧客重視企業ではなく、当然、経営者側とそこで働く内勤、外交員、そして保険代理店で働くFP(ファイナンシャルプランナー)のために保険会社があり、経営されています。勝手に非営利とうたう全国的有名な共済団体経営もそうですね。

/////////// 参考


20代の保険加入率は男女とも50%

デフレ脱却と経済の堅調さが追い風となり、生命保険業界は好決算に沸いている。とはいえ、国内にあっては人口減や少子高齢化などマーケット縮小の懸念材料は消えない。一方で、大手生保によるM&Aも加速。各社が攻勢を強めるなか、この7月に生保協会長に就任した筒井義信・日本生命社長に話を聞いた。

──主要生保各社の2015年3月期決算が好調だ。

円安・株高によって、海外を含めた保有資産の運用環境が好転したことが背景にある。各社とも、おおむね逆ザヤから脱し、順ザヤに入った。半面、歴史的ともいえる超低金利は、中長期的に見ると生命保険会社の収益力を毀損しかねない。国債も長期金利が下がっていることから、投資ポートフォリオを検討するうえで、スコープを広げる必要もある。

──そうした局面で、協会長として任期中に取り組みたいことは。


生命保険協会会長 筒井義信氏

まず、社会保障制度への提言がある。現在、厚生労働省を中心に様々な検討が進められている。そこでは財政負担の限界から、年金の見直しも取り沙汰され、自助努力の重要性が指摘された。そこで、私どもとしては、年金分野にフォーカスし、公的年金を補完・代替する私的年金の役割を強く訴えたい。すなわち、年金の「公私連携」の呼びかけだ。

さらに、保険教育の推進に取り組んでいく。人生設計における保険の大切さを理解してもらうことで、若者の保険離れを止めたいからだ。いま20代の保険加入率は、男女とも約50%にとどまっている。これでは、将来の安心を担保できない。これまで通り、保険関連の教材を提供することに加え、中学・高校の家庭科等の授業に保険教育をカリキュラムとして加えてもらうよう、働きかけていく。

──人口減少と少子高齢化による国内市場の縮小が懸念されている。

その点は、必ずしも悲観的には考えていない。保険のニーズが多様化しており、そこにチャンスがあると考えるからだ。お客様セグメントごとのニーズに応じた商品開発・チャネル戦略を展開していけば、活路はある。例えば、現在、個人金融資産は約1700兆円にのぼり、その多くはシニア層のものといわれる。この層には、死亡や疾病保障だけでなく、資産形成あるいは相続・贈与といったニーズもある。生命保険を活用して、シニア層のニーズを充足させていくことが必要だろう。

女性が社会でますます活躍するようになっているのもチャンスだ。協会としてはこれまで、彼女たちの仕事と子育ての両立を支援してきた。それでも、女性特有の病気で会社を休むような場合には、生活保障が必要になってくる。その間の治療費や所得保障を担う保険商品を開発、普及させたい。

──このところ大手生保による欧米でのM&Aが目立っているが。

協会長の立場を離れるが、日本生命としては、まず国内市場をしっかり固めたうえで、海外でも収益機会を模索していく。現在の日本のマーケット環境では、資本を投下するに際して海外のほうがパフォーマンスが高いという場合も十分ありうる。もちろん、文化や価値観の違いを綿密に調査しての意思決定が不可欠だ。

――改めて、筒井協会長の保険に対する価値観とは。

人間が成長し、学校を卒業して、仕事を持つ。そして、職業生活をまっとうして退職していく。そうした人生を送っていくなかで、保険はなくてはならない“安心の礎”だ。

生命保険協会会長
筒井義信(つつい・よしのぶ)
1954年、兵庫県生まれ。京都大学経済学部卒業後、77年日本生命入社。長岡支社長、企画広報部長などを歴任。2004年取締役・総合企画部長、07年常務、09年専務。11年より同社社長。15年7月17日より生命保険協会会長。

981.地震保険、1694万件に=2.7%増―15年度末 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年6月21日(火) 21時17分
地震保険、1694万件に=2.7%増―15年度末

時事通信 6月21日(火)19時0分


損害保険会社が加盟する損害保険料率算出機構が21日発表した2015年度末の地震保険の保有契約件数は前年度末比2.7%増の1694万件と過去最高を更新した。機構は「東日本大震災などを契機に地震保険への関心が高まっている」と分析している。愛知、三重の両県を除く45都道府県で件数が伸びた。

 都道府県別の増加率は、長野(7.4%増)、群馬(6.7%増)、佐賀(5.9%増)の順で高かった。4月に地震が発生した熊本は4.9%増と9番目の伸び率。三重は0.6%、愛知は0.5%それぞれ減少した。

980.貯蓄性商品の販売停止=マイナス金利で運用難―太陽生命 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年6月16日(木) 19時38分
貯蓄性商品の販売停止=マイナス金利で運用難―太陽生命

時事通信 6月15日(水)
太陽生命保険が貯蓄性の高い保険商品の販売を停止することが14日、分かった。日銀のマイナス金利政策の影響で、資産運用の中心に据える日本国債の利回りが大幅に低下し、契約者に約束する利回り(予定利率)の確保が困難になっているため。7月1日から営業職員が販売している一時払い終身保険の取り扱いを休止する。

 明治安田生命保険も14日、運用難が響き、一時払い終身保険の保険料を引き上げると発表。予定利率を現行の0.5%から7月2日(契約分)に0.3%に引き下げる。保険商品は予定利率を下げると、契約者が支払う保険料は上がる仕組みで、値上げ幅は60歳男性で約3%、同女性で4%になる。 

979.かんぽ、マイナス金利で保険料見直し 1割超値上げも、15年ぶり 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年5月31日(火) 22時35分
かんぽ、マイナス金利で保険料見直し 1割超値上げも、15年ぶり

産経新聞 5月31日(火)

かんぽ生命保険が、終身や養老保険など全保険商品の保険料を8月から改定し、契約者に約束する利回り「予定利率」を1・5%から1・0%に引き下げることが30日わかった。貯蓄性の高い日銀のマイナス金利政策などにより、国債の低金利で運用環境が厳しくなっていることに対応する。保険料の改定は平成13年以来15年ぶり。1日に発表する。

 貯蓄性の高い終身、養老保険について、若い世代は保険料を1割超値上げし、高齢者の保険料は値下げする。7月までの既存の保険契約については保険料も予定利率も据え置く。値上げにより収益の改善効果が見込めるという。

 大手生保では、第一生命保険が3月から、日本生命保険が4月から、それぞれ保険料を値上げした。かんぽ生命も収益環境の悪化に対応するため、大手生保に追随することを決めた。

978.かんぽ保険料、若者向け最大1割上げ 高齢者は下げ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年5月31日(火) 2時17分
かんぽ保険料、若者向け最大1割上げ 高齢者は下げ

2016/5/31 2:00日本経済新聞

かんぽ生命保険は8月から保険料を引き上げる。終身・養老保険など貯蓄性の高い商品は若者や中年層で最大1割強、値上げする。市場金利の低下で運用が難しくなっているためだ。寿命の延びを踏まえて高齢者の保険料は下げる。全商品の保険料を一斉に見直すのは民営化前の2001年7月以来、約15年ぶり。

 全体では値上げ効果の方が大きく、年間の純利益ベースで数百億円改善する見通し。

973.<背任容疑>朝日生命元社員を逮捕 警視庁 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年5月25日(水) 23時57分

<背任容疑>朝日生命元社員を逮捕 警視庁

毎日新聞 5月25日(水)19時42分



業務に必要のない約1000万円分のプリペイドカードを発注して勤務先に損害を与えたとして、警視庁捜査2課は25日、東京都国立市東4、朝日生命保険元社員、村上直容疑者(41)を背任容疑で逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は2012年10月〜14年8月、約1000万円分のプリペイドカードを発注し、同社に代金を支払わせて損害を与えたとしている。カードは換金し、ローンの返済などに充てていたという。

 同課などによると、村上容疑者は当時、保険契約者向けの販売促進サービスを用意する担当で、正規の発注に紛れ込ませてカードを購入していた。昨年夏に担当を他の社員と交代したことで不正が発覚。2月に懲戒解雇になった。



977.Re: <背任容疑>朝日生命元社員を逮捕 警視庁
名前:評論家    日付:2016年5月26日(木) 10時54分

朝日生命保険の元社員、1,000万円の損害与えた背任の疑いで逮捕

フジテレビ系(FNN) 5月26日(木)6時32分配信
朝日生命保険の元社員の男が、背任の疑いで警視庁に逮捕された。
朝日生命保険の元社員・村上 直容疑者(41)は、保険加入者へのプレゼント品を装い、QUOカード1万枚を購入し、会社に1,000万円の損害を与えた背任の疑いが持たれている。
調べに対して、村上容疑者は容疑を認めたうえで、QUOカードを換金して自分のカードローンの返済に充てたと供述している。.
最終更新:5月26日(木)

975.アクサ損保の通期決算…純利益71.5%減の7億3800万円 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年5月26日(木) 10時8分
アクサ損保の通期決算…純利益71.5%減の7億3800万円

レスポンス 5月26日(木)9時30分配信


アクサ損害保険が発表した2016年3月期(2015年4月〜2016年3月)の連結決算は、純利益が前期比71.5%減の7億3800万円となった。

主力の自動車保険を中心に保有契約件数の増加などにより、契約者から直接受け取った保険料である「元受正味保険料」は同7.3%増の493億円となった。正味収入保険料は自動車保険の特約比例再保険の出再率の引き下げにより出再保険料が減少した結果、同22.0%増の434億8600万円となった。

経常利益は、自動車保険の特約比例再保険の出再率の引き下げによる出再手数料等の減少および、保険契約準備金の増加等により保険引受利益が減少したことが主因となり、同62.7%減の10億8600万円。四半期純利益は同71.5%減の7億3800万円となった。

保有契約件数の増加に伴い正味支払保険金は増加したものの、正味収入保険料の増加により 正味損害率は同5.3ポイントマイナスの58.3%。正味事業費率は、主に人件費、広告費の増加および出再手数料の減少により2.2ポイント上昇し24.1%となった。

《レスポンス 纐纈敏也@DAYS》



976.Re: アクサ損保の通期決算…純利益71.5%減の7億3800万円
名前:評論家    日付:2016年5月26日(木) 10時10分
> アクサ損保の通期決算…純利益71.5%減の7億3800万円
>



かなり酷い決算内容ですね。

974.米シティ、罰金4億ドル支払いへ=金利不正、日本法人も舞台 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年5月26日(木) 9時56分
米シティ、罰金4億ドル支払いへ=金利不正、日本法人も舞台

時事通信 5月26日(木)

【ニューヨーク時事】米商品先物取引委員会(CFTC)は25日、米金融大手シティグループがロンドン銀行間取引金利(LIBOR)などの金利指標の不正操作をめぐり、罰金4億2500万ドル(約470億円)の支払いに同意したと発表した。

 不正の舞台には日本法人のシティバンク銀行(東京)も含まれており、日本の金融庁も調査に協力した。

 日本国内では2010年、シティグループのトレーダーが自らのデリバティブ(金融派生商品)取引を有利にするため、円LIBORなどの不正操作を試みた。また、日本以外でも07年から12年にかけて、デリバティブの決済に用いられる金利指標「ISDAフィックス」を不正操作しようとしたという。 

972.保険手数料は「きわめて高い」 国会審議に波及 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年5月24日(火) 22時19分
保険手数料は「きわめて高い」 国会審議に波及

2016/5/24 19:13

日経
 保険商品を販売する銀行に保険会社が支払う手数料の開示問題が24日、国会審議に波及した。同日の参院財政金融委員会で割高な手数料を問題視する声があがり、麻生太郎金融相は開示に向け銀行への働きかけを続ける考えを示した。 「1000万円の保険を買ったと思ったら、翌日には950万円分しかないのと同じ。きわめて高い」。無所属の中西健治議員がやり玉にあげたのは、変額年金や外貨建て保険など「特定保険契約」と呼ばれる商品の販売手数料だ。 元本割れリスクのある保険商品で、金融庁によると保険会社が窓口で販売してくれる銀行や証券会社に支払う手数料は円貨建てで1〜6%、外貨建てだと4〜9%程度になるという。手数料は契約者が支払う保険金が原資になるため、間接的に契約者の負担増につながる。 金融庁はさらに、銀行窓口で販売される保険商品の実に8割が特定保険契約ということも明らかにした。中西氏は「銀行側は手数料が稼げるから販売していると思わざるを得ない」と述べ、銀行界に手数料の開示を求める金融庁の姿勢を「至極まっとうだ」と指摘した。 金融庁はかねて割高な保険の窓販手数料を問題視して開示を迫っているが、収益源を脅かされかねない地銀界が抵抗する構図になっている。麻生金融相は「規制で一律に義務づけるよりも、金融機関が趣旨や必要性を理解して取り組む方が効果的」と発言。そのうえで「見せないのではなく、開示したほうが顧客からの信頼も厚くなる」と述べ、引き続き、求めていく考えを示した。

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