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961.企業年金利回りマイナス 大手生保、株安で5年ぶり 15年度 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月16日(土) 17時3分
企業年金利回りマイナス 大手生保、株安で5年ぶり 15年度

朝日新聞デジタル 4月14日(木)

企業が掛け金を主に負担し、公的年金に上乗せする「企業年金」の運用利回りが、昨夏以降の世界的な株価下落で2015年度に5年ぶりにマイナスになったことがわかった。掛け金を預かる大手生命保険会社の運用利回りが年5〜6%のマイナスに落ち込んだ。運用環境の悪化が長引けば、企業が追加の拠出を迫られるおそれもある。
 運用利回りがマイナスになったのは、日本生命など大手生保4社の主力運用商品。従業員が決まった金額の年金を受け取れる確定給付年金向けで、計約2500の企業・団体から掛け金を預かっている。
 大手生保各社は預かった掛け金の4〜5割程度を国内外の株式で運用。……

960.銀行への手数料開示=投資色強い保険商品―生保業界 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月16日(土) 1時59分
銀行への手数料開示=投資色強い保険商品―生保業界

時事通信 4月15日(金)

生命保険協会の筒井義信会長(日本生命保険社長)は15日の記者会見で、銀行の窓口で販売する投資色が強い保険商品の販売手数料を開示する方針を明らかにした。手数料を透明化すれば、契約者が商品を選ぶ際の「有益な情報」(筒井会長)となり、手数料を含む保険料の引き下げにつながる可能性がある。年内にも開示を始める見通しだ。

 開示対象は、株価や為替の動向で受取額が変わる変額保険や外貨建て保険など「特定保険契約」と呼ばれる商品。銀行は窓口で類似する投資信託と並べて売ることも多い。銀行への手数料は販売額の5〜7%とされ、開示されている投信の0〜3%より高い。 

959.熊本地震 生保、免責条項適用せず保険金  返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月16日(土) 1時57分
熊本地震 生保、免責条項適用せず保険金 3メガ銀は低利融資

産経新聞 4月15日(金)


生命保険協会の筒井義信会長(日本生命保険社長)は15日の記者会見で、熊本地震の対応について「(協会加盟の)生保全(41)社で免責条項を適用せずに、保険金を支払うことを確認した」と明らかにした。

 生保各社は一般的に、地震などで「保険計算の基礎に重大な影響がある」場合には、保険金を削減するか、全く払わないことがあるとする免責条項を設けている。ただ、東日本大震災のときも、各社は免責条項を適用せずに保険金を支払った。

 このほか、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガ銀行は同日、被災企業と被災者向けの低利融資の取り扱いを始めた。また、三井住友銀とみずほフィナンシャルグループはそれぞれ500万円を義援金として被災地に寄付する。

 一方、日銀と財務省は同日、金融機関に対し、被災者が預金通帳や印鑑を紛失しても本人確認ができれば払い戻しに応じるよう求めた。生命保険、損害保険の各社には保険金を迅速に支払うとともに、保険料払い込みの延長に応じるよう要請した。金融機関各社は要請を受け入れる方針だ。

958.マイナス金利、保険や資産運用で影響続くが創意工夫し努力=生保協会長 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月15日(金) 16時21分
マイナス金利、保険や資産運用で影響続くが創意工夫し努力=生保協会長

ロイター 4月15日(金)

東京 15日 ロイター] - 生命保険協会の筒井義信会長(日本生命保険社長)は15日の定例会見で、日銀が導入したマイナス金利について、保険や資産運用で影響が続いているが、創意工夫して努力していくと述べた。

957.三井生命、外債2000億円程度積み増し・円債1000億円圧縮=16年度計画 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月14日(木) 21時52分
三井生命、外債2000億円程度積み増し・円債1000億円圧縮=16年度計画

ロイター 4月14日(木)

東京 14日 ロイター] - 三井生命保険が発表した2016年度の運用計画では、外国債券を増やす方針を継続する。為替ヘッジ付き外債、ヘッジなし外債を合わせて2000億円程度積み増す。国内債券は償還を中心に1000億円減らす。

松多洋一郎・執行役員運用統括部長は「この低金利環境下では円債から収益を期待できない」と指摘し、「各資産の中で比較的運用対象としてみられるのは外債くらいしかない」と語った。

為替ヘッジ付きの外債は1000億円程度積み増す。ヘッジコストが上昇していく局面では、ヘッジ期間や通貨配分を工夫しながらカバーしていくという。松多氏は「米ドル建てとユーロ建てがメーン。利回りが高めのモーゲージ債や、欧州でも周辺国のスプレッドを取れる国債を中心に投資していきたい」と述べた。

為替ヘッジなしのオープン外債についても1000億円程度積み増す。同社は豪ドル建ての終身保険や年金などを販売しており、ALM(資産と負債の総合的な管理)の観点から豪ドル建てを中心に買い増すという。

国内株式は横ばいを計画する。

日本生命との運用面での連携について、松多氏は具体的に決定していることはないとしながらも、「すでに人材交流は始まっており、互いの会社でやっていることを参考にして、強化できるところは強化していきたい」と語った。

2016年度の相場見通し(レンジと年度末)は以下の通り。

日本国債10年物利回り マイナス0.25―0.25%(年度末マイナス0.10%)

米10年債利回り    1.90─2.70%(同2.30%)

日経平均        1万7400─1万9800円(同1万8600円)

ドル/円        111―121円(同117円)

ユーロ/円       121―136円(同129円)

(杉山健太郎 編集:山川薫)

956.日本生命社長…銀行窓販倍増20%に 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月2日(土) 21時29分
日本生命保険が、銀行窓口での販売など販路の拡大に乗り出している。「生保レディー」と呼ばれる約5万人の営業職員を中心としたスタイルがどう変わるのか。筒井義信社長に今後の戦略を聞いた。【聞き手・土屋渓】


 −−営業職員以外の販路を拡大する狙いは?

 ◆営業職員が基軸なのは今後も変わらない。一方で、お客様のニーズはどんどん多様化し、銀行窓販や(各社の商品を扱う)保険ショップといった新しい販売チャンネルが伸びてきている。残念ながら当社の代理店マーケットのシェアはまだ低いので、取り組むスピードを上げている。(国内の人口減少を見据え)海外に収益基盤を広げる取り組みは継続するが、国内市場もまだまだ発展する余地がある。

 −−医療や介護、資産運用目的の外貨建て商品など、保険商品が多様化していますが、どう対応しますか?

 ◆(3月に買収手続きが完了予定の)三井生命保険と連携し、お客さんのニーズに合わせて多様な商品を機動的に出していきたい。来年度には銀行窓販向けの新商品を出すつもりだ。(両社合わせて)銀行窓販のシェアを現在の10%から将来的には20%くらいに上げていきたい。今夏にはNTTドコモと提携してドコモショップの店頭で保険販売を始める。店舗数を徐々に広げていきたい。

 −−売上高にあたる保険料収入でトップにこだわるのはなぜですか?

 ◆利益が大事でトップライン(売上高=保険料等収入)は二の次、とは言いたくない。トップラインで他社に後れを取ると、いずれ損益にも悪影響が出るので、危機意識を持っている。世の中の人には企業規模の象徴と受け止められている。お客様もそういう目で見る。職員の意識を高く維持するためにもトップラインでナンバーワンにこだわることは大事だ。今後もこの姿勢は堅持していきたい。

955.貯蓄型販売伸び…明治安田以外は増収 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月2日(土) 21時20分
生命保険大手4社の2015年4〜12月期の業績が12日、出そろった。貯蓄型の保険の販売が伸びて、売上高に相当する保険料等収入は明治安田生命保険以外の3社が増収となった。本業のもうけをしめす基礎利益は住友生命保険を除く3社が外国債券などでの運用が好調で増益となった。


 日本生命保険は、外貨建て保険などの販売が伸びて、保険料等収入が前年同期比16.9%増の4兆3038億円。基礎利益も16.0%増の5103億円だった。

 第一生命保険は、子会社化した米生保の収益が寄与し、保険料等収入が5.6%増の4兆1663億円。基礎利益が22.7%増の4192億円だった。

 明治安田生命は、長期金利の低下を受け、銀行窓口での保険販売を抑制し、保険料等収入が1.5%減の2兆5287億円。基礎利益は1.3%増の3391億円だった。

 住友生命は新商品の販売が好調で保険料等収入が14.7%増の2兆1738億円。変額年金の支払いのための準備金の積み増しが影響し、基礎利益は13.2%減の2399億円だった。(共同)

954.<遺伝情報>保険活用を検討 明治安田生命 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月2日(土) 21時19分
<遺伝情報>保険活用を検討 明治安田生命

毎日新聞 4月2日(土)

大手生保の明治安田生命保険が、人の遺伝子の情報を保険サービスに活用する検討に入ることが1日、分かった。病気の発症リスクを分析し、予防に活用する取り組みなどが想定される。ただ、遺伝子は生涯変わらない究極の個人情報。情報管理や、遺伝子に基づく差別の懸念など倫理的な問題をはらんでおり、同社は専門家も交えて慎重に検討する。早急な法整備も求められそうだ。【土屋渓】

 国内の主要生保で、遺伝情報の活用に本格的に踏み込むことが分かったのは初めて。明治安田生命は1日、最先端の情報技術を駆使した金融サービスを開発する専門部署を設置、遺伝情報を活用したサービスについても研究を始める。専門知識を持つ人材を中途採用するほか、遺伝情報の解析を行うベンチャー企業との提携なども検討する見通しだ。

 顧客の同意を得て遺伝情報を分析すれば、特定の病気の発症リスクを一定程度予測できる。同社は情報の具体的な活用法について「明確にはなっていない」と説明するが、業界関係者によると、分析結果をもとに健康管理や生活習慣の改善方法などをアドバイスし、病気にかかるリスクを減らすサービスなどが想定される。発症リスクが低減すれば保険料を安くできる。健康な人が増えて保険金の支払いが減れば、保険会社の収益改善にも貢献する。

 一方、病気になりやすい遺伝子を持っていることが分かれば、保険料を普通より高く設定したり、保険加入そのものを断ったりすることも可能になる。そうなれば、遺伝情報を材料にして顧客を差別することになり、倫理的な問題も生じる。米国で2008年に制定された「遺伝情報差別禁止法」は、医療保険分野で遺伝情報をもとに加入の可否などを判断することを禁じた。ただ、生命保険は、利用者が遺伝子検査の結果を利用して高額な保険に加入したいと考える可能性もあるため、遺伝情報を使える。日本にはこうしたルールが無く、利用者保護の議論も進んでいない。

 コンピューター処理技術の進歩で個人の遺伝情報を取得することが身近になり、民間の遺伝子解析ビジネスが伸長。13年には、米国の有名女優が遺伝子検査で乳がんのリスクを察知し、健康なうちに乳房を切除したことが話題となった。

953.全国各地から,会員募集しております! 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年3月29日(火) 1時33分
保険見直し相談、
保険会社格付け情報依頼、
保険商品格付け情報依頼、お待ちしております。

952.かんぽ、第一生命と業務提携へ 近く正式発表 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年3月29日(火) 1時31分
かんぽ、第一生命と業務提携へ 近く正式発表

日本郵政グループのかんぽ生命保険と第一生命保険が業務提携する方針を固めたことが28日、分かった。商品開発や資産運用といった幅広い事業が含まれる可能性がある。近く正式決定し、発表する見通し。

 かんぽ生命は契約件数が減っており、商品の多様化が課題。第一生命は乗り合い代理店や銀行窓口での販売向けなど、販売先や顧客層に応じた商品開発力に強みがある。資産運用でも、国債を中心とするかんぽ生命に対し、第一生命は外国債券などでも資産運用をしており、かんぽ生命の弱点を補えるとみられる。

950.日生と明治安田、終身保険の一部販売停止 マイナス金利で運用困難 返信  引用 
名前:保険評論家、野中幸市    日付:2016年3月26日(土) 12時2分
日生と明治安田、終身保険の一部販売停止 マイナス金利で運用困難

産経新聞 3月26日 

日本生命保険と明治安田生命保険が、4月から貯蓄性の高い一時払い終身保険の一部販売を見合わせることが26日、分かった。日銀のマイナス金利政策で高い利回りでの運用が困難になったためという。 日本生命は4月1日から、銀行窓口で契約時に一括して保険料を積み立てる円建て一時払い終身保険の販売を休止。市場金利が上昇すれば販売再開を検討する。

営業職員による販売や外貨建て商品の販売は続ける。 明治安田生命は4月2日から予定利率の高い一時払い終身保険の販売を停止する。利率の低い商品は販売を継続する。 

一時払い終身保険の販売では、既に富国生命保険や第一フロンティア生命保険が一部商品を取りやめた。朝日生命保険は4月4日から一時払い終身保険と、一時払い定額個人年金の販売を停止する。



951.日生と明治安田、貯蓄性保険を一部停止
名前:事務局    日付:2016年3月27日(日) 21時31分
日生と明治安田、貯蓄性保険を一部停止

産経新聞 3月27日(日)


日本生命保険と明治安田生命保険が、4月から貯蓄性の高い一時払い終身保険の一部販売を見合わせることが26日、分かった。日銀のマイナス金利政策で高い利回りでの運用が困難になったためという。日本生命は4月1日から、銀行窓口で契約時に一括して保険料を積み立てる円建て一時払い終身保険の販売を休止。市場金利が上昇すれば販売再開を検討する。明治安田生命は4月2日から予定利率の高い一時払い終身保険の販売を停止する。

949.4看護師が保険金狙い夫2人殺害…TVドラマに 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年3月25日(金) 14時48分
4看護師が保険金狙い夫2人殺害…TVドラマに

毎日新聞2016年3月25日 



福岡県久留米市の連続保険金殺人事件の首謀者とされた吉田純子死刑囚(56)の死刑が25日、執行された。看護師4人が保険金を狙って夫2人を殺害した特異な事件は、テレビドラマにもなった。被害者の関係者は死刑執行に「人生を狂わされた」とあらためて無念さをにじませた。

948.限度額引き上げを閣議決定 ゆうちょ1300万円、かんぽ2000万円 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年3月25日(金) 12時57分
限度額引き上げを閣議決定 ゆうちょ1300万円、かんぽ2000万円

政府は22日、ゆうちょ銀行の預入限度額とかんぽ生命保険の加入限度額の引き上げを盛り込んだ郵政民営化法施行例の一部を改正する政令を閣議決定した。4月1日にゆうちょ銀は1000万円から1300万円に、かんぽ生命は1300万円から2000万円に引き上げる。引き上げはゆうちょ銀行が25年ぶり、かんぽ生命が30年ぶり。昨年、3000万円までの引き上げを求めていた自民党は来年度、さらなる引き上げや融資など新規業務の拡大を議論する方針だ。

 自民党の特命委員会は昨年、地方の利便性向上を目的として、ゆうちょ銀の限度額を2年後までに3000万円に引き上げるべきだとの提言をまとめた。また、郵政民営化委員会も昨年末、さらなる限度額引き上げを容認する報告書を公表した。これを受け、自民党の「郵便局の新たな利活用を考える議員連盟」は来年度、今夏の参院選での地方の票固めも視野に入れ、追加引き上げの金額や時期について議論する。

947.一時払い保険、相次ぎ値上げ=マイナス金利で運用難―生保各社 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年3月10日(木) 22時43分
一時払い保険、相次ぎ値上げ=マイナス金利で運用難―生保各社

時事通信 3月10日

生命保険各社が、貯蓄性の高い「一時払い終身保険」の保険料を相次いで引き上げている。日銀のマイナス金利政策の影響で長期国債の利回りが大幅に低下し、安定した運用が難しくなっているためだ。日本生命保険は10日、契約者に約束する予定利率を現行の0.75%から0.50%に引き下げ、4月1日の契約分から適用すると発表した。
 一時払い終身保険は、契約時に保険料をまとめて払う商品で、相続対策などで人気が高い。予定利率が下がると、契約者が受け取る保険金が同額の場合、保険料は上がる。
 日生のケースでは、50歳男性が死亡時保険金500万円の契約を結ぶ場合、保険料は現行の437万450円から、7.3%増の468万7350円に値上がりする。

946.賞与2%引き上げ 日生組合側に回答/賞与上げる前に保険料下げるべき 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年3月8日(火) 15時18分
賞与2%引き上げ 日生組合側に回答

SankeiBiz 3月8日(火)

日本生命保険は7日、2016年春闘で、内勤職員の賞与を前年に比べ2%引き上げる回答案を組合側に提示した。年収は1%弱、定期昇給を含めると3%弱の増加となる。3月中旬の妥結を目指す。実現すれば3年連続の賞与引き上げとなる。

 銀行窓口で販売する一時払い終身保険の販売が伸びるなど業績が好調なため、賃上げで応えることを決めた。

 組合側は前年度を上回る賞与水準を要求する一方、日銀のマイナス金利導入で業績が不透明なことを踏まえ、基本給を底上げするベースアップ(ベア)要求を見送っていた。

 このほか、労働環境の改善にも乗り出す方針だ。育児や介護をしている職員が自宅近くの職場で働けるようにする。具体的には、大阪市の本店に勤務する一部職員を対象に、自宅に近い京都市内の事務所で働ける「テレワーク」を5月をめどに導入する。

945.元ニッセイ職員は、なぜ「保険を捨てた」のか 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年3月8日(火) 11時29分
元ニッセイ職員は、なぜ「保険を捨てた」のか

東洋経済オンライン 3月8日(火)


■ 「大人は保険に入るもの」と思っていないか? 

 生命保険の加入率は、20代では50%少々ですが、30代になると80%を超え、それ以降はどの年代においても男女ともに80%以上を超えています。

【詳細画像または表】

 この年代は結婚や出産によってライフステージが変わる人が多いため、万一の時に家族を守るという理由から加入者が増えるのは自然なことかもしれません。しかし、あまりにも自然なことと捉えられているからこそ、あえて考えてみたいことがあります。

 遺族や家計を守るために最適な対策方法は、本当に生命保険だけがすべてなのでしょうか。

 人生の買い物の中で、もっとも高いのが家、次が保険だと言われています。若い人はケータイ料金(総額)の方が保険よりも高くなるかもしれませんが、いずれにしても高額であることは変わりません。

 高いお金を払うのですから納得して買うのが当然でしょう。家を買う人は細かなところまでしっかり調べます。自分の目で見るだけでなく様々な情報を集めて比較をします。

 一方、保険はどうでしょうか。私が見る限りでは「結婚したし」「子どもができたし」「30歳になったし」といった「なんとなく」の理由から、盲目的に保険に入る人は少なくありません。盲目的とは、保険以外の選択肢を考えることなく、商品選びのステップに進んでしまうということです。
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 商品選びに関しても、「大手だし」「利回りがよさそうだし」と、比較的簡単に決めている人がいます。中には保険営業マンの人柄や熱意といった保障内容と関係ない部分で選んでいる人もいます。

 私は日本生命に勤めていたころから、この点に違和感を持っていました。具体的にいうと、年齢や家族構成の面で「オトナになったら保険に入る」という流れや、「保険に入るのがオトナ」という考え方が、本当に正しいのだろうかと感じていました。

 ですから、保険会社の社員としては珍しく、独身のころは自社の生命保険にひとつも入っていませんでした。なぜならば年代や家族構成によっては、生命保険よりも効率よくリスク対策する方法があるはずと思っていたからです。

■ 怪しい不動産営業マンが、リスク管理のヒントをくれた

 自社の保険に入らずに過ごしていると、周りから(特に上司から)「なぜ入らないのか(とにかく入りなさい! )」とよく聞かれ(怒られて)ました。

 私の答えはいつも同じでした。「必要性がないから」です。

 当時の私は独身でしたので、仮に死んだとしても、悲しんでくれる人はいますが、経済的に困る人はいません。葬式代くらいであれば、多少の預金と会社の弔慰金で十分に間に合います。

 父親になった今でこそ、本当に必要だと考える三大疾病等に備える生命保険に加入していますが、自分が何歳であれ、必要性がなければ保険は不要です。

 ただし人生のリスクは死だけではありません。病気やケガをすれば家計が傾く可能性がありますし、老後の生活費も準備していく必要があります。
その手段として保険よりもよいものはないのだろうかと考えていた時に、ヒントを持ってきてくれたのが不動産の営業マンでした。

 当時の職場には「資産運用に興味ありませんか?」「今こそ不動産がサイコーです」といった怪しい電話がよくかかってきていました。また、駅などで突然「名刺交換をさせてください」と声をかけられることも多々ありましたし、同僚のひとりから不動産の営業マンを紹介したいと頼まれ、怪しさ満点だと思いつつも付き合いで話を聞きに行くこともありました。

 その営業マンから不動産を購入することはありませんでしたが、それらの経験は貴重でした。というのも、保険が担っている役割の一部を、不動産でカバーできると気づくことができたからです。

保険加入と不動産投資は異質なものと考える人がいるかもしれません。
しかし、リスク対策という視点で見ると両者は似ています。

 たとえば遺族への死亡保障という点では、生保は保険金で備えますが、不動産には団体信用生命保険がありますので、売却すれば死亡一時金として、人に貸せば家賃収入が遺族年金になります。方法は違いますが、遺された遺族へお金を準備するという役目は同じなのです。

■ 保険料貧乏にならないため必要なこと

 不動産の営業マンとの出会いをきっかけにして、自分なりに保険との違いを整理したところ、不動産で備えるメリットや、優位性があることがわかりました。とくに大きいのが、保険よりも効率よく幅広いリスク対策ができることです。

 死亡保険は死亡リスクの対策が目的となりますので、病気やケガ、老後、子ども関連の支出については別途対策・準備をしなければなりません。これらのリスクに備えるためには、医療保険、個人年金保険、学資保険などに入る必要があります。その結果、保険料負担が増え、家計を圧迫することになりかねません。

 一方の不動産は、守備範囲が広いのが特徴です。まとまった資金が必要となった時には売却ができますし、それ以外にも、賃貸経営を続けて家賃収入を得つづけることもできます。

 また、死亡時には遺族へ相続されて資産が継承されますし、亡くなる前に相続税対策も含めて生前贈与することも可能です。(生命保険金は、使い切ってしまう可能性がある、いわゆる資金ですが、不動産は人に貸し、入居者がいる間は家賃という収入を産む、資産となります。)

 ですので、不動産投資は家族構成や資産状況など、その時その状況に合わせた対応をとることができるのです。

 仮に上述した各種リスクに対する備えをすべて保険にした場合、合計で月5万円といった高額の保険料を払う方もいるのではないでしょうか。一方で、まとまった金額の一時金や定期収入が必要になるリスク対策を不動産投資でした場合、かかる費用は月1万円以下に抑えることもできます。

 ちなみに、毎月の手出し費用=保証家賃-ローン返済・管理費・修繕積立費、です。

そして、どうしても不動産ではカバーできない部分に生命保険をかければ、支出は大きく抑えられ、効率的な将来対策が実現します。ですから、それぞれの方法でカバーできるリスクの範囲を比べると、不動産の方が、費用対効果が大きくなるはずです。

■ 選択肢はいろいろ知っておいたほうがいい

 生命保険は「病気・ケガをしたとき」「死んだとき」など、いつ起こるか分からないリスクへの対策なので、必要かどうかを見極めることが非常に難しいと言えます。

 生命保険しか選択肢を知らない場合、必要ないと思ってしまえばそれ以外のリスク対策をしません。しかし、加入しなかったことが原因で、本来非常に必要性の高い部分がノーガード状態になってしまう可能性もあります。

 どれが必要か不必要なのかを見極めるポイントは、生命保険以外にどんな対策方法があるのかをきちんと知っておくことです。

 今回は不動産を取り上げましたが、もちろん、不動産ですべてのリスク対策ができるわけではありませんし、不動産を持つことで新たなリスクを抱えることもあります。

 たとえば不動産の相続時に相続税が発生した場合は原則として現金で納めますので預金を準備する必要がありますし、現金で受け取れる生命保険に入っておくことも大切です。

 知っていて選ばないというのと、そもそも知らないということにはとても大きな差があります。馴染みのある生命保険だけでなく幅広く視野に入れることで、より効率的なリスク対策の方法がきっと見つかるはずです。

 ポイントは、家族ができたから、30代になったから生命保険、といった考え方から一度離れてみることではないでしょうか。

944.生保銀行窓販に金融庁“介入” 手数料ガラス張り要請に業界困惑 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年3月5日(土) 12時58分
生保銀行窓販に金融庁“介入” 手数料ガラス張り要請に業界困惑

銀行窓口で販売される保険商品の手数料がガラス張りになるかもしれない。金融庁が生命保険業界に対し、販売が好調な外貨建て保険など貯蓄性の保険商品について、銀行が受け取る高額な手数料の開示を検討するよう求めたからだ。業界は3月中旬頃をめどに方向性を出すよう迫られている。金融庁の狙いは顧客の立場に立った金融商品の販売を徹底させることだが、開示となれば営業戦略の見直しは避けられず、手数料の値下げ競争も誘発しかねない。日銀のマイナス金利政策による運用難に続いて、収益を冷やしそうな季節外れの“北風”に、業界には困惑や先行きへの懸念が広がっている。

 「ついに来たか」。その一報を耳にし、生保関係者はこう漏らした。

 金融庁が生命保険協会に銀行窓販の手数料開示を検討するよう正式に要請したのは1月下旬。だが、水面下では昨年後半から大手生保側と顔を合わせるたびに“介入”をちらつかせていた。

 8〜9%の設定も

 金融庁が手数料開示の要請に踏み切った背景には、銀行窓口で販売される貯蓄性保険が果たして顧客目線に立っているのか、という問題意識がある。対象となる一時払いの外貨建て保険や変額年金などは「特定保険商品」と呼ばれ、一般的な保障性の保険商品とは異なり、投資信託のような資産運用の投資商品としての色合いが強い。

保険会社が銀行に販売委託するにあたって、手数料は顧客の支払う保険料に上積みされる。しかし、銀行にいくらの手数料が支払われているか、契約者は知らされていない。貯蓄性商品の中には銀行への手数料が、8〜9%の高水準で設定さているものもあるという。

 一方、商品の性格が似ている投信の場合は、販売委託で銀行に支払われる手数料はせいぜい3%程度で、開示もされている。にもかかわらず、投信よりも貯蓄性保険の銀行窓口販売が好調という状況に対しては、顧客のニーズに合った商品ではなく、手数料目当てで商品が勧められているのではないかという懸念が出ていた。

 このため金融庁は、投信と同じく、貯蓄性保険についても手数料を開示すれば顧客の商品選びに役立つ上、「高すぎる」(金融庁幹部)手数料の抑制にもつながるとみて、業界に対応を迫ったわけだ。

 これに対し、生保側の表情はさえない。「お客さんのためになることであれば、もちろんやるべきなのですが…」と、手数料開示について、ある大手生保関係者は言葉を濁す。

貯蓄性保険の手数料が開示されれば、投資判断材料の一つとなるのは必至で、契約獲得のために手数料の値下げ圧力が強まる見込み。そうなれば銀行側では貯蓄性保険の売り込み意欲が低下する恐れがあり、販売額が減る可能性もある。

 大手生保4社の2015年4〜12月期決算は、4社合計で売上高にあたる保険料収入は前年同期比9%増、基礎利益は8%増と堅調だった。国内で低金利環境が続き、預貯金に替わる運用商品として人気が高まった一時払い保険の販売収益が貢献した。

 高金利の豪ドル建て商品の銀行窓口での販売が特に伸びるなど、業績を牽引(けんいん)してきた貯蓄性保険の販売が落ち込めば、厳しい状況になる。

 預貯金に替わり人気

 影響は生保だけではない。銀行にとっても、日銀のマイナス金利導入による金利の低下で貸し出しなどで利ざやが稼ぎにくくなっており、金融商品の販売による手数料ビジネスは重みを増している。今後さらに力を入れようとした矢先に、高額な貯蓄性保険の手数料が下がるとなると、収益確保の手段がさらに狭められることになる。

金融庁の要請に対し、生保協会では今後、手数料開示に向けた検討を本格化する。「外資系はどうみているのか」「海外での事例を検証してから決めるべきではないか」などさまざまな意見が出ているようだが、金融庁の強い意向を踏まえ、要請を受け入れる公算が大きい。

 昨年7月に森信親長官が就任して以降、金融庁は顧客の立場に立った商品の販売・提供を意味する「フィデューシャリー・デューティー」の徹底を図ることを強く打ち出している。昨年9月に出した金融行政方針では、保険商品について「顧客のニーズや利益に真にかなう商品の提供」ができているかを点検する方針を示した。

 ある幹部は「自主的にやれと言っても他社をみて及び腰になるので、協会に要請して背中を押した」と話す。協会でまとめられないのであれば、金融庁の主導による見直しも辞さないとの考えを示唆する。

 「手数料開示が見境なく拡大したらたまらない」

大手生保関係者からはこんな声も聞かれる。今回の貯蓄性保険をきっかけに、複数の保険会社の商品を取り扱う「乗り合い代理店」などにまで手数料開示の流れが広がれば収益構造が“丸裸”になってしまうからだ。

 マイナス金利の影響で、一部保険商品が販売停止を余儀なくされるなど、契約者に約束した運用利回りを実現するのが難しい状況となり始めた生保業界にとって、手数料開示問題は戦略の再考を迫る経営への二重の衝撃となりそうだ。

サンケイビズ

943.日生が三井生命に取締役5人派遣 返信  引用 
名前:野中幸市    日付:2016年3月5日(土) 12時53分
日生が三井生命に取締役5人派遣

SankeiBiz 3月5日(土)

日本生命保険は4日、昨年末に子会社化した三井生命保険の副社長に4月1日付で三木章平専務執行役員を充てると発表した。非常勤を含めた取締役を三木氏を含め、計5人派遣する。三井生命の取締役は全9人体制となり、日本生命が過半数以上を占めることになる。

 三井生命の有末真哉社長は留任し、三井住友銀行出身の遠藤修会長は退任する。三井生命の経営のてこ入れが狙いで、経営統合の全体戦略などを担う組織として日本生命内に「統合戦略室」を合わせて新設する。また、課題となっていた銀行窓口で販売する保険商品の開発に両社で取り組む。両社で年2、3商品を開発し、シェア2割獲得に向けて品ぞろえを充実させる方針。

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