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981.地震保険、1694万件に=2.7%増―15年度末 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年6月21日(火) 21時17分
地震保険、1694万件に=2.7%増―15年度末

時事通信 6月21日(火)19時0分


損害保険会社が加盟する損害保険料率算出機構が21日発表した2015年度末の地震保険の保有契約件数は前年度末比2.7%増の1694万件と過去最高を更新した。機構は「東日本大震災などを契機に地震保険への関心が高まっている」と分析している。愛知、三重の両県を除く45都道府県で件数が伸びた。

 都道府県別の増加率は、長野(7.4%増)、群馬(6.7%増)、佐賀(5.9%増)の順で高かった。4月に地震が発生した熊本は4.9%増と9番目の伸び率。三重は0.6%、愛知は0.5%それぞれ減少した。

980.貯蓄性商品の販売停止=マイナス金利で運用難―太陽生命 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年6月16日(木) 19時38分
貯蓄性商品の販売停止=マイナス金利で運用難―太陽生命

時事通信 6月15日(水)
太陽生命保険が貯蓄性の高い保険商品の販売を停止することが14日、分かった。日銀のマイナス金利政策の影響で、資産運用の中心に据える日本国債の利回りが大幅に低下し、契約者に約束する利回り(予定利率)の確保が困難になっているため。7月1日から営業職員が販売している一時払い終身保険の取り扱いを休止する。

 明治安田生命保険も14日、運用難が響き、一時払い終身保険の保険料を引き上げると発表。予定利率を現行の0.5%から7月2日(契約分)に0.3%に引き下げる。保険商品は予定利率を下げると、契約者が支払う保険料は上がる仕組みで、値上げ幅は60歳男性で約3%、同女性で4%になる。 

979.かんぽ、マイナス金利で保険料見直し 1割超値上げも、15年ぶり 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年5月31日(火) 22時35分
かんぽ、マイナス金利で保険料見直し 1割超値上げも、15年ぶり

産経新聞 5月31日(火)

かんぽ生命保険が、終身や養老保険など全保険商品の保険料を8月から改定し、契約者に約束する利回り「予定利率」を1・5%から1・0%に引き下げることが30日わかった。貯蓄性の高い日銀のマイナス金利政策などにより、国債の低金利で運用環境が厳しくなっていることに対応する。保険料の改定は平成13年以来15年ぶり。1日に発表する。

 貯蓄性の高い終身、養老保険について、若い世代は保険料を1割超値上げし、高齢者の保険料は値下げする。7月までの既存の保険契約については保険料も予定利率も据え置く。値上げにより収益の改善効果が見込めるという。

 大手生保では、第一生命保険が3月から、日本生命保険が4月から、それぞれ保険料を値上げした。かんぽ生命も収益環境の悪化に対応するため、大手生保に追随することを決めた。

978.かんぽ保険料、若者向け最大1割上げ 高齢者は下げ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年5月31日(火) 2時17分
かんぽ保険料、若者向け最大1割上げ 高齢者は下げ

2016/5/31 2:00日本経済新聞

かんぽ生命保険は8月から保険料を引き上げる。終身・養老保険など貯蓄性の高い商品は若者や中年層で最大1割強、値上げする。市場金利の低下で運用が難しくなっているためだ。寿命の延びを踏まえて高齢者の保険料は下げる。全商品の保険料を一斉に見直すのは民営化前の2001年7月以来、約15年ぶり。

 全体では値上げ効果の方が大きく、年間の純利益ベースで数百億円改善する見通し。

973.<背任容疑>朝日生命元社員を逮捕 警視庁 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年5月25日(水) 23時57分

<背任容疑>朝日生命元社員を逮捕 警視庁

毎日新聞 5月25日(水)19時42分



業務に必要のない約1000万円分のプリペイドカードを発注して勤務先に損害を与えたとして、警視庁捜査2課は25日、東京都国立市東4、朝日生命保険元社員、村上直容疑者(41)を背任容疑で逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は2012年10月〜14年8月、約1000万円分のプリペイドカードを発注し、同社に代金を支払わせて損害を与えたとしている。カードは換金し、ローンの返済などに充てていたという。

 同課などによると、村上容疑者は当時、保険契約者向けの販売促進サービスを用意する担当で、正規の発注に紛れ込ませてカードを購入していた。昨年夏に担当を他の社員と交代したことで不正が発覚。2月に懲戒解雇になった。



977.Re: <背任容疑>朝日生命元社員を逮捕 警視庁
名前:評論家    日付:2016年5月26日(木) 10時54分

朝日生命保険の元社員、1,000万円の損害与えた背任の疑いで逮捕

フジテレビ系(FNN) 5月26日(木)6時32分配信
朝日生命保険の元社員の男が、背任の疑いで警視庁に逮捕された。
朝日生命保険の元社員・村上 直容疑者(41)は、保険加入者へのプレゼント品を装い、QUOカード1万枚を購入し、会社に1,000万円の損害を与えた背任の疑いが持たれている。
調べに対して、村上容疑者は容疑を認めたうえで、QUOカードを換金して自分のカードローンの返済に充てたと供述している。.
最終更新:5月26日(木)

975.アクサ損保の通期決算…純利益71.5%減の7億3800万円 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年5月26日(木) 10時8分
アクサ損保の通期決算…純利益71.5%減の7億3800万円

レスポンス 5月26日(木)9時30分配信


アクサ損害保険が発表した2016年3月期(2015年4月〜2016年3月)の連結決算は、純利益が前期比71.5%減の7億3800万円となった。

主力の自動車保険を中心に保有契約件数の増加などにより、契約者から直接受け取った保険料である「元受正味保険料」は同7.3%増の493億円となった。正味収入保険料は自動車保険の特約比例再保険の出再率の引き下げにより出再保険料が減少した結果、同22.0%増の434億8600万円となった。

経常利益は、自動車保険の特約比例再保険の出再率の引き下げによる出再手数料等の減少および、保険契約準備金の増加等により保険引受利益が減少したことが主因となり、同62.7%減の10億8600万円。四半期純利益は同71.5%減の7億3800万円となった。

保有契約件数の増加に伴い正味支払保険金は増加したものの、正味収入保険料の増加により 正味損害率は同5.3ポイントマイナスの58.3%。正味事業費率は、主に人件費、広告費の増加および出再手数料の減少により2.2ポイント上昇し24.1%となった。

《レスポンス 纐纈敏也@DAYS》



976.Re: アクサ損保の通期決算…純利益71.5%減の7億3800万円
名前:評論家    日付:2016年5月26日(木) 10時10分
> アクサ損保の通期決算…純利益71.5%減の7億3800万円
>



かなり酷い決算内容ですね。

974.米シティ、罰金4億ドル支払いへ=金利不正、日本法人も舞台 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年5月26日(木) 9時56分
米シティ、罰金4億ドル支払いへ=金利不正、日本法人も舞台

時事通信 5月26日(木)

【ニューヨーク時事】米商品先物取引委員会(CFTC)は25日、米金融大手シティグループがロンドン銀行間取引金利(LIBOR)などの金利指標の不正操作をめぐり、罰金4億2500万ドル(約470億円)の支払いに同意したと発表した。

 不正の舞台には日本法人のシティバンク銀行(東京)も含まれており、日本の金融庁も調査に協力した。

 日本国内では2010年、シティグループのトレーダーが自らのデリバティブ(金融派生商品)取引を有利にするため、円LIBORなどの不正操作を試みた。また、日本以外でも07年から12年にかけて、デリバティブの決済に用いられる金利指標「ISDAフィックス」を不正操作しようとしたという。 

972.保険手数料は「きわめて高い」 国会審議に波及 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年5月24日(火) 22時19分
保険手数料は「きわめて高い」 国会審議に波及

2016/5/24 19:13

日経
 保険商品を販売する銀行に保険会社が支払う手数料の開示問題が24日、国会審議に波及した。同日の参院財政金融委員会で割高な手数料を問題視する声があがり、麻生太郎金融相は開示に向け銀行への働きかけを続ける考えを示した。 「1000万円の保険を買ったと思ったら、翌日には950万円分しかないのと同じ。きわめて高い」。無所属の中西健治議員がやり玉にあげたのは、変額年金や外貨建て保険など「特定保険契約」と呼ばれる商品の販売手数料だ。 元本割れリスクのある保険商品で、金融庁によると保険会社が窓口で販売してくれる銀行や証券会社に支払う手数料は円貨建てで1〜6%、外貨建てだと4〜9%程度になるという。手数料は契約者が支払う保険金が原資になるため、間接的に契約者の負担増につながる。 金融庁はさらに、銀行窓口で販売される保険商品の実に8割が特定保険契約ということも明らかにした。中西氏は「銀行側は手数料が稼げるから販売していると思わざるを得ない」と述べ、銀行界に手数料の開示を求める金融庁の姿勢を「至極まっとうだ」と指摘した。 金融庁はかねて割高な保険の窓販手数料を問題視して開示を迫っているが、収益源を脅かされかねない地銀界が抵抗する構図になっている。麻生金融相は「規制で一律に義務づけるよりも、金融機関が趣旨や必要性を理解して取り組む方が効果的」と発言。そのうえで「見せないのではなく、開示したほうが顧客からの信頼も厚くなる」と述べ、引き続き、求めていく考えを示した。

970.地震保険金、熊本が「阪神」上回る…加入率上昇 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年5月20日(金) 11時31分
地震保険金、熊本が「阪神」上回る…加入率上昇

読売新聞 5月19日(木)

日本損害保険協会(東京)は18日、熊本地震で損害保険各社が契約者に支払った地震保険金が16日時点で1233億5194万円となり、阪神大震災の783億円を上回ったと発表した。

 東日本大震災(1兆2654億円)に次ぐ2番目の規模。

 損保協会によると、地震保険を扱う損保29社が受けた被害の連絡や相談などの「事故受付件数」は17万1942件で、うち、ほぼ半数の8万4422件で支払いなどの対応が終わったという。

 損害保険料率算出機構(東京)によると、全国の地震保険の世帯加入率は阪神大震災からの20年間で約3倍の28.8%(2014年度)まで上昇。熊本県でも28.5%(同)と20年間で5倍になっている。



971.Re: 地震保険金、熊本が「阪神」上回る…加入率上昇
名前:野中    日付:2016年5月20日(金) 11時43分
地震後、熊本県民は、地震保険に契約する人が増えていると言います。

加入しないよりもしたほうがよいとは思います。だし、地震保険料は単品契約は出来ません。必ず火災保険と一緒に契約しなければなりませんし、地震保険の特約保険料は、かなり高いです。しかも、九州地域は火山の九州島でもあり、地震保険保険料は、関東地域よりもはるかに高いです。所得が低い九州にあり、所得の高い関東の人よりも割高の保険料を支払うと言うアンバランスさです。ちょっとくらいの割高さならともかく、とんでもなく馬鹿高い九州地域の地震保険料なのです。しかし、地震が発生した後から新規に契約するなんて、馬鹿としか言えません。これは地震が起きてから入るとか、病気してから入院保険に入るとか、親が亡くなって次は自分の番だからと言って終身死亡保険に入ると同じで、そのあとに契約すると言うのは、一番馬鹿な入り方なのです。医療保険もそう。死亡保険もそう。地震保険もそうです。将来何かあった時のために備えて安い今のうち契約しておくと言うのが、これ本当ですし、冷静な賢い消費者と言えるのです。これからますます九州地方の地震保険料は値上がりすることでしょう。そうなると、費用対効果からの面から契約する価値があるのかという問題も出てきます。いいですか。皆さん。大地震で家が半壊、全壊するよりもはるかに高い可能性があるのが、病気、がん、死亡すると言うリスク?です。あとで考えることではありません。今なのです。

保険評論家、野中幸市

969.熊本地震 保険金支払い金額、約1,233億円 過去2番目の規模 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年5月19日(木) 14時47分

熊本地震 保険金支払い金額、約1,233億円 過去2番目の規模

フジテレビ系(FNN) 5月19日(木)9時56分配信
日本損害保険協会は、熊本地震で被災した家屋の被害などに対して、支払われた地震保険の金額が、16日現在で、およそ1,233億円に達したと発表した。
調査依頼や問い合わせなどは、あわせて17万件を超えていて、このうち、7万6,580件の支払いを終えたという。
地震保険が普及していなかった1995年の阪神・淡路大震災(783億円)を上回り、2011年の東日本大震災(1兆2,654億円)に次いで、過去2番目の規模となった。.

968.熊本地震 地震保険支払い、9日現在で610億円に 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年5月12日(木) 17時0分
熊本地震 地震保険支払い、9日現在で610億円に

フジテレビ系(FNN) 5月12日(木)9時44分配信
9日現在で、610億円となった。
日本損害保険協会は、熊本地震で被災した建物などに対する地震保険の支払いが、9日現在で4万342件、およそ610億円になったと発表した。
件数の内訳は、熊本県が3万3,362件、福岡県3,144件、大分県3,143件などとなっている。
過去の支払額は、2011年の東日本大震災が1兆2,654億円、1995年の阪神・淡路大震災が783億円だった。
今回の受付件数は、15万1,518件に達していることから、最終的な支払額は、地震保険が普及していなかった阪神・淡路大震災を上回るものとみられる。.

967.頭の固いかんぽ生命でも、運用に外貨建て商品に乗り出す 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月28日(木) 10時38分
かんぽ生命、リスク資産を1割まで増加へ マイナス金利で運用厳しく

SankeiBiz 4月28日(木)





日本郵政グループのかんぽ生命保険は27日、2016年度の資産運用方針を公表し、株式や外国債券などの「リスク資産」を全体の1割まで増やす考えを明らかにした。当初は17年度の達成を目指していたが、日銀の「マイナス金利政策」で利ざやが縮小する中、1年前倒しして昨年12月末の6.4%から一気に増やす。

 「国内債を中心とする運用では通用しなくなった。非常に厳しい環境だが、運用体制改革のチャンスだ」

 かんぽ生命の奈良知明執行役兼運用企画部長は、同日の説明会でこう打ち明けた。

 昨年12月末時点のかんぽ生命の運用資産残高は約82兆6000億円と生保最大手の日本生命保険(約61兆4000億円)を大きく上回り、その7割強は日本国債や社債などの「公社債」だ。

 日本生命は公社債の比率を全体の36.8%に抑えているが、かんぽ生命は長期国債を運用の柱に据え、安定して利ざやを稼いできた。

 しかし、1月末に日銀が「マイナス金利政策」の導入を決めて以降、10年物までの国債利回りはマイナス圏に沈み、いくら予定利率を引き下げても利ざやを稼げなくなった。

 このため、16年度の運用方針では、公社債を抑制する一方、国内外株式や外債を増やす。さらに、「(事業の成長性を精査して融資する)プロジェクトファイナンスへの参画や不動産投資の本格化」など運用対象も広げる。

 メガバンクが新たな資本規制(TLAC)に対応するために発行する新型社債の購入も視野に入れる。経営破綻すれば元本は大きく減額されるが、利回りが高いからだ。

 かんぽ生命は、こうしたリスク資産の運用ノウハウに乏しく、3月には資産運用や商品開発の分野で第一生命保険と業務提携した。運用資産のうち数千億円を第一生命が出資する運用会社に預ける。

 ただ、かんぽ生命株の27日終値は2631円。4100円を突破した昨年11月の上場直後に比べれば、大幅に低迷している。経営の先行きが不安視される中、運用改革の成果はすぐ問われそうだ。

966.生保大手、外債シフト鮮明 資産運用、マイナス金利で四苦八苦 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月27日(水) 15時42分
生保大手、外債シフト鮮明 資産運用、マイナス金利で四苦八苦

SankeiBiz 4月27日(水)

生命保険大手4社の2016年度の資金運用計画が26日まとまり、日本国債から外国債券へのシフトが鮮明になっていることが分かった。日本国債の利回りが日銀のマイナス金利政策の影響で大幅に低下していることに対応した。生保各社は米国債など外債への投資を拡大し、運用利回りを確保する。

 「経験したことのない世界。非常時の一年と位置付ける」

 明治安田生命保険の山下敏彦副社長は同日の運用計画説明会で危機感をあらわにした。

 生保は顧客と30年間といった長期間の契約を結んでおり、これまで契約者から集めた保険料を主に安全資産とされる日本国債の20年、30年債で運用してきた。だが、日銀が1月末にマイナス金利政策の導入を決めて以降、10年債の利回りがマイナス圏に突入。20年債、30年債も0.3%前後と大きく低下、超低金利の状況に拍車が掛かっている。現在、「日本国債は運用対象として機能しなくなった」(日本生命の佐藤和夫財務企画部長)というのが実情だ。

 社債も含めた国内債券は明治安田生命が横ばい。日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険の3社は減少とした。各社は、保険料を一括で支払う円建ての「一時払い」の年金、終身保険の値上げや販売休止に踏み切った。超低金利が続けば、学資保険、「月払い」の終身保険についても利回りが約束できなくなるため、各社が値上げの検討を余儀なくされている。

 一方で、生保各社は償還を迎える日本国債の多くを外国債券に振り向ける戦略を加速させている。10年債の金利が2%近辺で推移する米国債、2%半ばの豪州債など利回りに魅力があるためだ。住友生命の松本巌執行役員兼運用企画部長は、「米国の利上げタイミングをにらみながら積み増す」と話す。住友生命は米国、欧州、豪州以外の周辺国への外債投資を引き続き増やすほか、投資年限についても長期化を図る。このほか、各社とも環境やインフラといった成長分野向け投資の比率を高め、利回りを底上げする。

 第一生命は外債のほか、「航空機リースへの投資など比較的高いリターンが得られやすい分野への資金配分を増やす方針」(山本辰三郎執行役員運用企画部長)だ。昨年度4000億円を成長分野に振り向けた日本生命も年10%以上の利回りを期待できる発電所や上下水道などを投資対象とするファンドに選別投資する。

 ただ、外国債券は為替変動リスクを抑えた「ヘッジ外債」の利回りが低下するほか、インフラ投資も争奪戦の様相を呈しており、リスクに対するリターンが見合わないケースも多い。投資の“目利き力”が問われているといえそうだ。

965.熊本地震 受け付けた保険金支払い件数、21日現在で6万9,000件弱 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月26日(火) 21時21分
熊本地震 受け付けた保険金支払い件数、21日現在で6万9,000件弱

フジテレビ系(FNN) 4月26日(火)8時41分配信

6万9,000件弱を受け付けた。
日本損害保険協会は、熊本県などで発生した地震で、受け付けた保険金支払い件数が、21日現在で6万8,913件になったと発表した。
内訳は、熊本県が6万526件、大分県3,797件、福岡県3,533件などで、実際に支払われた金額や件数は、現時点では集計されていない。
これまでに発生した地震で支払われた地震保険の支払額は、2011年の東日本大震災が1兆2,654億円、1995年の阪神大震災が783億円などとなっている。

最終更新:4月26日(火)

964.保険販売は苦労の多いビジネス 社長就任後に作った“人材育成の5カ条” 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月24日(日) 2時4分
保険販売は苦労の多いビジネス 社長就任後に作った“人材育成の5カ条”

産経新聞 4月22日(金)


日本生命保険社長・筒井義信さん

 〈今年2月に日銀がマイナス金利を導入し、金融業界も新たな転換点を迎えた。日本生命保険は足元の業績も堅調だが、自社や業界の将来ビジョンをどう見ているのか〉

 大昔ですが、生保各社が総合金融機関を目指した時代がありました。日本生命も昭和57年ごろ、(クレジット機能のある)カードをはじめ、総合口座的なものを作ろうと模索したことがありました。銀行がグループ内に証券業を持つということはよくありますよね。でも、金融業界といえども銀行と生命保険では、本質的なリスクの取り方が違います。その違いは、お客さまへの対応や商品の組み立てなど、全てに影響します。仮に生命保険がグループ内に異業種を持つとしたら、本業との関わりが深い資産運用会社がいいと思っています。また、生命保険という軸に沿った形で、介護関連など本業を支えられるような周辺事業の拡充なら考えられます。こうした取り組みが、将来のビジョンとして必要ではないかと思います。

 〈例えば生命保険の場合は、長期間の契約が前提で、保障の内容もニーズに応じてさまざまだ。ひと口に金融業界といっても、扱う“商品”が銀行とは大きく異なる〉

 人は先々のことよりも、まず目先のことを考えます。その意味では、日用品を買うのと同じような購買意識が(保険の契約で)出てくるとは考えにくい。保険は加入した時点で、すぐに効用が感じられる商品ではありません。ご加入いただいたことによって、安心が得られて仕事に打ち込める、入院されても給付金を受け取れる。こうした長いお付き合いの中で、効用を感じられる特性があります。だから、「保険なんか要らん」と言われても、お客さまの潜在的なニーズを根気強く喚起していくことが必要です。現在はお客さまのニーズも多様化していますが、こうした大きな流れは今後も変わりません。営業職員は皆、粘り強く頑張っていますが、苦労の多いビジネスだと思っています。

 〈苦労の多い事業だけに「生命保険会社は人材育成産業」というのが持論だ。平成23年の社長就任後、人材育成の5カ条を作った〉

 トップの究極のミッションは人づくりです。目標を持ってこだわらせる▽意識的に意見をいわせる▽思い切って任せきる、やらせてみる▽出会いを促す▽現場目線を持つ−の5つを定めました。部下に対し、裁量を与える。大きな方向性みたいなものは指示してもいいけど、個々のやり方まで細々と指示せず、できるだけ若い人間の裁量に任せ、方向が誤っていたら適切に誘導する。

 (管理職には)「つまらんこというな」とは絶対にいうな、当事者としてやりきった事実を評価しろ、とよくいっています。仮に、自分の好みにそぐわない仕事の進め方をしたとしても我慢が大事です。結果については、失敗したら上司が責任を取る。それくらいしないと人材は育ちません。(聞き手 飯田耕司)

963.第一生命保険とかんぽが提携 ベトナムで保険サービス展開へ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月20日(水) 14時26分


フジテレビ系(FNN) 4月20日(水)11時32分配信

第一生命保険と、日本郵政グループの「かんぽ生命保険」ベトナムの国営郵便会社は、ベトナムにおける生命保険サービスでの協力に関する覚書を締結したと発表した。
「ベトナム郵便」は、およそ1万1,000の支店と、従業員およそ4万人を抱え、郵便・物流事業に加え、保険販売の経験もあるという。
かんぽ生命と第一生命は、3月29日に包括的な業務提携で基本合意していて、第一生命ベトナムが保険販売をベトナム郵便に委託し、かんぽ生命が人材の派遣などで支援する。.
最終更新:4月20日(水)11時32分

962.学資・年金保険料、17年春にも上げ マイナス金利響く 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年4月20日(水) 9時13分
学資・年金保険料、17年春にも上げ マイナス金利響く
生保各社
2016/4/20

生命保険各社は老後に備える年金保険や子どもや孫の学費に充てる学資保険など保険料を毎月払う商品の保険料を2017年4月にも引き上げる検討に入った。既に契約している分は据え置き、新規分から適用する。日銀のマイナス金利政策に伴う運用難が主因で、値上げ幅は1〜2割になる可能性がある。

 生保各社はマイナス金利を受けて、保険料をまとめて払い込む一時払い終身保険の販売を停止したり、保険料を上げたりしている。

日経新聞

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