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1011.ジブラルタ生命保険社員、約1億9千万円だまし取る 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月8日(木) 21時25分
ジブラルタ生命保険社員、約1億9千万円だまし取る
産経新聞
9月8日(木)16時

ジブラルタ生命保険は8日、秋田支社で営業を担当していた男性社員(56)が、保険加入手続きを装い、計26人から約1億9千万円をだまし取っていたと発表した。秋田県警への告発も視野に入れているという。

同社によると、男性は平成19年から今年8月までの約10年間に、偽造した保険証書を手渡し、保険に加入したと思い込ませ、秋田県内の26人から約1億9千万円をだまし取ったという。先月に被害者から同社コールセンターに保険内容の照会があり、発覚した。男性は詐取した金銭を「借金返済や生活費などに使った」と話しているという。<br>
<br>
同社はほかにも被害がないか、確認作業を進めている。問い合わせはコールセンターフリーダイヤル0120・981・088へ。平日は午前8時半から午後8時、土曜は午前9時から午後5時まで対応する。</div>



1012.Re: ジブラルタ生命保険社員、約1億9千万円だまし取る
名前:事務局    日付:2016年9月9日(金) 6時25分
ジブラルタ生命保険は、社員が保険の契約を装って約1.9億円をだまし取っていたことを発表しました。

【発表全文】 発表によると、だまし取ったのは2007年に旧エジソン生命(その後ジブラルタ生命・旧スター生命と3社合併)に入社し、秋田支社所属していた男性社員。保険料の名目で不正に現金を受領し、市販の領収書とともに偽造保険証券を渡す手口で、2016年8月までの間に26人の顧客から約1.9億円をだまし取っていました。 

同社は警察へ相談するとともに社内調査も開始。保険加入手続きを郵送による案内などが届かない場合は相談するよう呼びかけている他、「コンプライアンス意識の徹底と日常の活動管理をより厳正に行うなど内部管理態勢の強化を図り、徹底した再発防止策を講じ、信頼回復に向けて全社一丸となって取り組んでまいります」としています。また、同社は6月にも62歳の男性社員が不正に金銭をだまし取った疑いで逮捕されていました。


1013.Re: ジブラルタ生命保険社員、約1億9千万円だまし取る
名前:事務局    日付:2016年9月9日(金) 17時22分
ジブラルタ生命職員 保険加入装い1.9億円詐取

河北新報 9月9日 10時20分配信 

ジブラルタ生命保険(東京)は8日、秋田支社の男性営業職員(56)が生命保険の加入手続きを装い、秋田県内の顧客26人から約9年間に現金計約1億9000万円をだまし取っていたと発表した。

同社は、男性職員の懲戒解雇処分や県警への告発を検討する。 同社によると、男性職員は2007年4月〜今年8月、新規の顧客26人に偽造保険証券と市販の領収書を渡し、保険料名目で不正に現金を受け取った。 

顧客の一人が先月26日、契約内容の確認を求める電話をした際、名前が契約者リストにないことが発覚。担当していた男性職員に聞き取りをしたところ、加入手続きをせずに現金をだまし取ったことを認めたという。動機は不明。 同社は被害者への弁済や再契約を含め、対応を検討している。他にも被害者がいる可能性があるとして「契約に不審な点がある場合は連絡してほしい」と呼び掛けている。連絡先はジブラルタ生命コールセンター(0120)981088。


1014.Re: ジブラルタ生命保険社員、約1億9千万円だまし取る
名前:事務局    日付:2016年9月9日(金) 20時5分
ジブラルタ生命社員、26人から1億9千万詐取

読売新聞 

ジブラルタ生命保険は8日、秋田支社の男性社員(56)が、秋田県内に住む男女26人に架空の保険契約を結ばせて、現金約1億9000万円をだまし取っていたと発表した。 同社によると、男性社員は営業担当だった2009年頃から16年8月にかけて、保険料の名目で現金をだまし取っていた。

実際には保険に加入せず、被害者には偽造した保険証券を手渡していた。同社は警察への告発を検討している。 8月に被害者から同社のコールセンターに保険の内容を問い合わせる連絡があり、発覚。男性社員は「借金の返済や生活費の足しにした」と話しているという。 同社はほかにも被害がないか、確認作業を進めている。問い合わせは同社コールセンター(0120・981・088)へ。

1010.マイナス金利、円高などに影響による生保の「逆ザヤ」に要注意 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月8日(木) 7時39分
マイナス金利、円高などに影響による生保の「逆ザヤ」に要注意

マネーの達人 9月8日


生保の業績悪化が鮮明マイナス金利、円高などに影響による生保の「逆ザヤ」に要注意生保各社の業績が悪化拡大写真2016年4月〜6月期決算は、主要生保8社中6社の基礎利益(一般の会社で言えば営業利益に相当)が前年同期比で減少した。

首位の日本生命は1.5%減。第一、住友、明治安田、富国、朝日はいずれも2桁減益となった。業績悪化の要因の1つが、急激にすすんだ円高。主要生保の昨年6月末の想定為替レートは1ドル=120円前後であったが、今年6月末は、100円前半。20円近い円高が、金利の高い外国債券などの運用益を吹き飛ばしたと思われる。そして、日銀のマイナス金利導入により、生保の運用の大半をしめる国債運用の収益が悪化。

さらに、今年に入ってからの株価低迷により、株式や債券から得られる単体の利息・配当金収入も主要8社のうち7社で、前年実績を割り込んだ(ソニー生命のみ前年実績を上回る)。

逆ザヤの恐怖、再来か?生命保険会社は、契約当時の予定利率を基に、保険料を計算し契約者からお金を集める。このため、契約当時の予定利率 > 数年後の予定利率 となった場合、想定している収益(保険料+運用益)が不足することになる。(この状態を逆ザヤと言う)逆ザヤになれば、不足分は自社で穴埋めしなければいけない。

1980年代後半からのバブル期に、生保各社は予定利率の高い保険(5.5%〜6%)を販売していたが、バブル崩壊後の株価低迷で運用は急激に悪化。

長い期間逆ザヤに苦しんだ。1997年〜2001年にかけて立て続けに7社が経営破たんしたのは、この逆ザヤが原因だ。生保各社の逆ザヤ処理が一巡したのが2014年3月期ごろで、以後、生保経営も安定していたが、3年ぶりに、T&Dホールディングや朝日生命などは、逆ザヤに陥ったと見られる。 また、一般の会社の売上高に相当する保険料収入も全体的に減少傾向にある。マイナス金利の影響も原因マイナス金利、円高などに影響による生保の「逆ザヤ」に要注意今後は保険会社の安全性にも注意拡大写真マイナス金利の影響で、銀行窓販を中心に売ってきた貯蓄性の高い「一時払い終身保険」などの利率を下げたり、販売を停止したりしたことが主な原因だ。明治安田生命は、今年4月〜6月期で銀行窓販が39.2%減。日本生命も同26%減など、大きな影響を受けている。円高が続き、マイナス金利の深堀りがすすめば、運用難による逆ザヤの恐怖が再来するかもしれない。今後、貯蓄性が高い生命保険を検討する場合は、保険会社の安全性に注意して契約していただきたい。なお、掛け捨ての保険は、保険会社が破綻したとしても、影響は軽微か、ほとんどない。

1009.若者の教育にお金をかけないと日本は滅びる 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月3日(土) 14時5分
私もそう思います。
これは、保険選択にも、保険投資にも、同じことが言えます。しっかり勉強しないと、死ぬまで、あるいは定年退職する日まで、保険会社、外交員、保険代理店のFPたちに、高い保険料をむしり取られます。その果てが、保険契約で、大損です。これでは、残された家族も幸せな暮らしできません。保険評論家、野中幸市

以下、毎日新聞より、



丹羽宇一郎 / 元伊藤忠商事社長2016年8月29日 いま非正規社員が2000万人にも上ります。それらの人々は結婚もできず、結婚したとしても、子供に高等教育を受けさせられない人が多くなっています。経済協力開発機構(OECD)加盟国のなかで、義務教育への政府の支出の平均は約90%です。日本は93%くらいなので、平均よりやや高い程度です。 

しかし、問題は大学などの高等教育です。先進国平均で70%ほど政府が教育費を出しています。日本は34%程度です。ここに大きな差が出てしまいます。 裕福な人は良いのですが、本当に貧乏な人は、もう高等教育を子供に受けさせられません。高等教育に対しての貧富の差が非常に大きくなっています。政府で公的支出として教育に金を出す額が少ないから、個人で出せるのは金持ちに属するわけです。

自分に自信のない日本の若者

 国立青少年教育振興機構が日米中韓の4カ国の高校生を対象にした調査(2015年8月)があります。 

「国のために尽くすことは大切だ」と回答した割合は、55・2%であり、他国の71〜83%に比べて少なく、また「人生の目標」は、「社会のために役立つ生き方をすること」と回答した割合は、31・9%であり、1位の米国56%、2位の韓国42・7%に比べても低い結果でした。 

一方で、「自分はダメな人間だと思うことがある」は72・5%と他国と比べても最も高かったのです。 

この調査結果からは、日本の高校生は、国や社会のために尽くすという意識が低く、自分自身に自信がないことがわかります。これは、日本にとって、憂えるべき実態と言えます。 

80年には、企業の社員に対する教育費は、6000億円程度でした。バブルの絶頂期の91年が一番高くて2兆2000億円でした。ところが00年以降、そして現在も5000億円程度に減少しています。企業は、非正規社員を増やしたせいか、教育費は減りました。

社会全体で教育する意識のない日本

 ドイツなど欧州では、社会全体で教育をするという意識が強い。ところが日本の場合は、数字から見ると、公的な機関として、あるいは組織として教育をバックアップしていない。個人が悪いのではなく、政府の姿勢が間違っています。 

政府が教育にお金を出せない大きな理由があります。政府債務が、日本の国内総生産(GDP)の2・4倍あります。これは恐るべき世界一の数字です。 

政府にはお金がありません。支出の33%は福祉です。防衛費が5%、教育費が6%、一番の問題は、国債費です。借金(債務残高)の償還や利子が22〜24%あります。借金の穴埋めでさらに国債を発行せざるを得ません。 

国民の将来の生活を考えれば、社会福祉や教育費を増やさなければならなくなりますが、教育費はこの財政状況では増やす余裕はありません。 

もはや教育を政府に頼るわけにはいきません。では誰に頼るか。企業に頼るわけにも簡単にはいかない。そこで、日本は個人に委ねざるを得ない状況なのです。人が最大の資産である企業ももう少し、そういう教育に力を入れなければいけません。    


 ◇ 伊藤忠商事の社長、会長を歴任し、その後に中国大使を務めた丹羽宇一郎さんが、「心」(毎日新聞出版、税込み1080円)を出版しました。いかに心を鍛えて人生やビジネスの荒波を乗り越えていくべきか、「商売道の核心」をまとめたものです。

1007.銀行の保険手数料 開示マニュアルが判明 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月1日(木) 7時41分
以下の開示しても、そもそも保険代理店には、良質な保険商品は、販売されていません。銀行の保険販売も、現在良質な保険商品は、ありません。それがわからず、提供販売されている中から選んでも、意味ありません。保険評論家、野中幸市



銀行の保険手数料 開示マニュアルが判明

テレビ朝日系(ANN)



 銀行が10月にも始める保険の手数料開示について、具体的な方法が明らかになりました。1日にも発表されます。 

メガバンクなどは、窓口で販売する外貨建てや変額保険など元本割れのリスクがある保険商品について、保険会社から受け取る手数料を10月以降に公表する方針です。

ANNが入手した開示のマニュアルによりますと、手数料を契約する際に一括で受け取るケースに加え、何年かに分けるケースや積立金額の残高に応じるなどの具体例が示されています。

これまで保険の手数料が不透明だったことから、金融庁から「手数料の高い商品ばかりを客に勧めているのでは」と指摘されたことなどを受けて、自主的な開示に踏み切りました。

生命保険協会は1日、このマニュアルをもとに開示方法などの基準を示す予定です。最終更新:9月1日 5時54分テレビ朝日系(ANN)

1006.NTTドコモ、店舗で保険相談 9月1日から 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年8月25日(木) 21時29分
NTTドコモは25日、携帯電話販売店「ドコモショップ」で保険に関する相談を受け付けるサービスを9月1日から始めると発表した。

日本生命など保険9社と代理店契約を締結。首都圏11店舗からサービスを開始し、今後は順次、対応する店舗を広げる。

身近なドコモショップを販売チャネルとし、保険の販売を後押しする。 具体的なサービスの内容としては、お金や保険に関するセミナーを店舗で開催する。

相談専用の窓口を店舗に設け、専門スタッフと保険選びについて個別に話せるほか、保険への加入手続きもできるようにする。

契約した保険を見直す場合の相談も店舗でできる。加入後の各種変更手続きなどは保険専用のコールセンターで受け付ける。 

日生、三井生命保険、三井住友海上あいおい生命保険、東京海上日動あんしん生命保険、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険、オリックス生命保険、ネオファースト生命保険、メディケア生命保険の生保8社と、東京海上日動火災保険の損保1社の保険を取り扱う。 

NTTドコモは今後、これまで提供してきたヘルスケア関連の商品やサービスと連携した新しい保険商品や保険サービスの検討を進める予定だ。

1004.保険窓販の銀行手数料、透明化へようやく一歩 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年8月23日(火) 6時12分
保険窓販の銀行手数料、透明化へようやく一歩

三井住友・みずほ10月からの自主開示発表


三井住友銀行とみずほフィナンシャルグループは22日、窓口で保険商品を販売したときに自分たちが保険会社からもらっている手数料を10月から自主開示すると発表した。金融庁の要請を受けた措置で、窓販商品の3分の1程度が対象だ。他の金融商品や地方銀行などで同様の動きが広がるかが焦点になる。 

保険の窓販では、変額年金など一部の商品で売り手の銀行側に渡る販売手数料が高いのに、契約者には実際の金額が伏せられている。 

消費者の間では「銀行が実入りの大きい商品を優先的に売り込んでいるのでは」との不信感も強い。国会でもこの問題が取り上げられ、金融庁が銀行界に早急に自主開示するよう求めていた。 

みずほは22日、「契約の際、顧客がより適切な判断を行えるよう自主開示する」と開示方針を発表。三井住友とみずほに続き、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行の3行も三井住友などとほぼ同じ開示範囲を定めて近く公表し、10月から実施する。 

三井住友は具体的な開示商品は公表していないが、窓口で取り扱う47商品のうち米ドルなど外貨建て保険や変額年金保険といった16の商品で手数料を開示するようだ。 契約者が資産を増やす目的で購入するため「運用型」と呼ばれ、加入時に一括して保険料を支払う一時払いが中心だ。

毎月、保険料を支払う平準払いの商品も2つ含まれた。 ひとくちに保険商品といっても、外貨建てのような運用型はリスクのある投資信託に商品性が近い。投信では手数料を開示しているのに、運用型保険では手数料が非公表であることを金融庁などが問題視した。 

実際、高い利回りで近年人気を集めている外貨建て保険は、銀行が取る手数料が契約額の平均7%程度と、投信(約2%)よりもだいぶ高い。 三井住友銀は手数料開示に先立ち、4月から行員の評価基準も変更した。定額保険や変額保険といった大まかな区分だけ設け、その中では手数料の多寡にかかわらず評価を同じにした。営業員が高い手数料の商品を優先販売するのを防ぐ。 手数料開示を迫ってきた金融庁は「まずは第一歩」(幹部)と一定の評価をしている。

複雑な保険商品では、圧倒的な情報量を持つ売り手側が思惑通りに取引を進めやすい。金融庁はこうした不公平な状況を徹底して改めるべきだとの立場だ。 手数料開示で各行の窓販商品を比較できるようになると、競争原理が働き、手数料の水準が今後下がる可能性もある。 

金融庁幹部は「これで幕引きにはさせない」とも言う。金融審議会では、金融機関に「顧客本位の業務運営」を順守させる仕組みづくりの議論の真っ最中だ。手数料開示もその一環だが、金融庁は保険の対象を限定せずに月払いの平準型保険などにも幅広く開示するよう促していく。 

地銀などは有力な収益源である窓販手数料の引き下げにつながる恐れがあるとして開示に抵抗している。地銀などと連携してシェアを伸ばしている独立系の保険ショップなどにも情報開示の風圧が強まるのは確実で、大手銀以外の対応が注目される。 

マイナス金利政策を受けた運用難で利回りの高いリスク性商品への需要も強まっており、金融機関が「顧客目線」に転換できるかが厳しく問われそうだ。

1001.「割高」指摘、大手5行が保険販売手数料開示へ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年8月20日(土) 19時48分
 
「割高」指摘、大手5行が保険販売手数料開示へ

読売新聞 8月20日 

個人の資産運用の手段として銀行窓口などで販売される貯蓄性の高い保険について、大手5銀行が10月に、保険会社から受け取る販売手数料を開示することがわかった。 一部の銀行は週明けにも開示方針を明らかにする見通しだ。

販売手数料は一般的に非公表で、金融庁が不透明で割高だとして開示を促していた。 開示するのは三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行の5行。 

金融庁によると、外貨建て保険や運用の結果次第で受け取れる保険金の額が変わる変額保険などは、販売手数料が開示されている投資信託に比べ、手数料が割高だ。

保険会社が運用に回すお金が減り、契約者に不利になりかねない。 日本銀行のマイナス金利政策で、銀行は貸し出しを増やして利ざやを稼ぐビジネスが難しくなっている。



1002.投信や保険の高い手数料、透明化や引き下げ求める声=金融庁部会
名前:事務局    日付:2016年8月20日(土) 20時10分
[東京 2日 ロイター]

 - 金融庁の金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会は2日、投資信託や保険商品の販売手数料などについて議論した。同庁作成の資料で、売れ筋となっている投信や一部保険商品の手数料が高いことが判明。委員からは手数料の透明化を求める意見が出された。

金融庁は、金融機関への検査・監督で得られた事例を基にした資料を2日の部会に提示。資料では、売れ筋上位5本の投信の平均販売手数料が米国の0.59%に対して日本では3.20%だったほか、銀行窓口で販売されている複雑な商品設計の外貨建て一時払い保険が他の金融商品より手数料が高く、2015年度は主要行・地銀の計21行平均で7%に迫っていたことが明らかになった。

委員の1人、ライフマップ合同会社代表でファイナンシャル・ジャーナリストの竹川美奈子氏は「何に対する手数料なのか分からない」と指摘。運用にかかるコストと販売にかかるコストを分けて手数料を示すのが最良だとした。

野村総合研究所の大崎貞和・主席研究員は「手数料は具体的なことの積み重ねで決まるのか」と竹川氏の意見に疑問を呈し、手数料は諸経費を含めて利益が出る水準で設定されるのが通常だとした。

しかし「(手数料は)競争によってできるだけ下がる方向に向かうのがベストだ」との見解を示した。

金融庁は同資料で、保険会社の販売奨励策にも触れた。多くの保険会社が、金融機関に対する販売手数料の上乗せキャンペーンや販売員のモチベーション向上策を打ち出しており、販売員を食事会や研修旅行に招く事例もあったという。同庁は、銀行窓口で販売されている一部の保険商品の手数料が高いことを問題視し、保険商品を販売する金融機関に手数料についての情報開示を求めてきた。

しかし、一部の地銀の理解が得られなったことから一斉開示を先送りし、金融審に議論を場を移した。

2日の部会では、金融商品の販売・助言、商品開発、資産管理・運用など、投資家や保険契約者を取り巻くさまざまなビジネスで浮上している問題点を金融庁がまとめたA3サイズの一覧表が配布された。

一覧表では「投資経験が必ずしも豊富でない顧客に対し、リスク・リターンや手数料構造が分かりにくい金融商品やサービスを推奨・販売している」「取扱商品の仕組みを十分理解しないまま勧誘・販売している」など、27の問題点が列挙され、金融庁が掲げる「顧客本位の業務運営」からはかけ離れた現状が示された。 


1003.Re: 「割高」指摘、大手5行が保険販売手数料開示へ
名前:事務局    日付:2016年8月20日(土) 20時15分
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代理店の販売手数料について、
テレビ東京系列、ワールドビジネスサテライト番組より


1000.生保大手4社 減益 円高で目減り 4〜6月期 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年8月15日(月) 16時4分
生保大手4社
減益 円高で目減り 4〜6月期
毎日新聞 

生命保険大手4社の2016年4〜6月期業績が出そろった。円高で外国債券の利息や配当金を円に換算したときに目減りしたことが響き、4社ともに本業のもうけを示す基礎利益が前年同期比で減少した。 日本生命保険は1・5%減の1435億円。買収した三井生命の業績が反映されたが、海外生保事業の悪化が響いた。第一生命保険は金利低下に伴う退職給付費用の負担増などもあり、63・0%減の593億円となった。


住友生命保険は買収した米生保シメトラ社の一部業績が反映されたが、49・5%減の427億円にとどまった。明治安田生命保険は前年同期と比較できる単体で24・1%減の877億円だった。 売上高に当たる保険料等収入は、日銀のマイナス金利政策による運用難で貯蓄性の高い一時払い終身保険の休止などの影響が出た。第一は18・3%減の1兆923億円、明治安田の単体は23・0%減の7486億円だった。一方、日生は三井生命を加えた連結で6・5%増の1兆3623億円を確保し、住生は個人年金などの販売が好調で5・7%増の7891億円となった。

999.日生、ESG投資1000億円突破へ 環境・統治重視 国内生保で最大規模 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年8月13日(土) 10時21分
日生、ESG投資1000億円突破へ 環境・統治重視 国内生保で最大規模

SankeiBiz 8月13日(土)


環境や社会問題、企業統治を重視して投資先を選ぶ「ESG投資」について、日本生命保険の債券運用の総資産が月内にも1000億円に達することが12日、分かった。国内生保では最大規模となる。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も株式運用にESG投資を採り入れる方針で、収益以外の情報で企業の持続可能性を見極める動きが活発化してきた。

 ESG投資はもともと、環境などへの意識が高い欧州勢が主導してきた。米国でも、リーマン・ショックをきっかけに企業の社会的な役割を問い直す機運が高まり、じわじわと普及してきた。企業の株式や社債、投資信託などに投資する際、ESGの各項目をチェックして点数の高い企業に資金を振り向ける手法が一般的だ。

 日本生命は、とくに海外環境関連への社債投資を強化している。昨年4月には、ロンドン交通局が、駅舎への太陽光発電システム設置や電気バス導入などに充てるために発行した「環境配慮型債券」に7000万ポンド(当時の為替換算で約125億円)を投じたほか、環境に配慮したアジアの企業が発行した社債を集めた投資信託に約100億円を投資するなど、規模を広げている。

 国内生保では、第一生命保険や明治安田生命保険も同分野への投資を増やしている。

 背景には、日銀のマイナス金利政策で市場金利が大幅に低下し、これまで運用の中心だった日本国債では運用益を確保しにくくなったことがある。顧客から預かった資金を、主に20〜30年の超長期債で運用してきたが、保険契約者に約束した利回りを下回る恐れも出てきた。

 各社は、米国を中心とした海外主要国の国債(外債)の比率を高めているが、最近は世界的な低金利で外債の利回りも低くなっており、一定のリターンが期待できる株式や社債などの運用を増やしている。ただ、国債に比べて投資リスクが相対的に高いため、各社はESGを駆使して投資先企業の持続可能性をチェックしようとしている。

 日本生命は、運用先として1996年に米ニューヨークに現地法人を立ち上げるなど海外の社債投資にいち早く着目しており、「十分な運用経験を蓄積してきた」(高田保豊クレジット投資部長)。2014年には海外社債の運用が2兆6000億円と国内社債の2兆4000億円を上回った。将来的には海外の社債運用を4兆円に引き上げる計画で、発行体や格付け機関などとの関係強化や人材育成にも取り組む方針だ。

998.第一生命、減収減益=マイナス金利と円高響く―4〜6月期 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年8月10日(水) 17時18分
第一生命、減収減益=マイナス金利と円高響く―4〜6月期

時事通信 8月9日

第一生命保険が9日発表した2016年4〜6月期連結決算は、売上高に当たる保険料等収入が前年同期比18.3%減の1兆923億円となった。日銀のマイナス金利政策導入に伴う市場金利の大幅低下を受け、一時払い貯蓄性保険商品の販売を抑制したことが響いた。円高で外国債券の利息収入が減ったことも響き、本業のもうけを示す基礎利益は63.0%減の593億円に落ち込んだ。

997.生保各社、保障性商品で“本業回帰” マイナス金利政策で一時払い商品苦境 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年8月5日(金) 7時11分
生保各社、保障性商品で“本業回帰” マイナス金利政策で一時払い商品苦境

SankeiBiz 8月4日(木)


生命保険各社が貯蓄性の高い一時払い商品から、保険本来の保障性商品の販売に力を入れている。日銀が2月にマイナス金利政策を導入して以降、一時払い商品の値上げや販売停止に追い込まれたためで、各社は競争力強化に向けて医療、介護保険の拡充や認知症になった場合に保険金が受け取れる商品など、特徴のある商品で顧客の取り込みを図っている。

 明治安田生命保険は3日、主力の保障性商品「ベストスタイル」の契約が発売約2年で100万件を突破したことを明らかにした。6月に急性心筋梗塞(こうそく)、脳卒中など7つの重度疾病ごとに1回ずつ保険金を支払う特約を追加し販売を伸ばした。

 太陽生命保険は3月に認知症保険を発売。病気やけがで入院したことがある人でも加入できるのが特徴で、現在まで8万3000件の契約を獲得するなど「過去最高の契約数の推移」(担当者)という。

 このほか、住友生命保険が大手初の就労不能保険、第一生命保険が子会社を通じて健康状態に応じて保険料を割り引く医療保険を発売するなど差別化をめぐる動きが活発だ。日本生命保険も、がんなどの生前保障を重視した医療保険の販売が女性や若年層を中心に販売を伸ばしているという。

 一方、各社の一時払い商品はマイナス金利政策の導入を受けて苦境に立たされている。運用先の大半を占める国債の利回りが一層低下したことによって、高い利回りでの運用が困難になり、契約者に約束する利回りである「予定利率」を引き下げざるを得なくなったからだ。

 為替水準の円高進行も重なり、売り上げを牽引(けんいん)してきた外貨建ての一時払い商品も「為替リスク」が顕在化し販売が伸び悩んでいる。こうした流れを踏まえ、各社とも“本業回帰”の姿勢を強めていく考えだ。

996.保険料2億円を着服=大阪の代理店職員―三井住友海上 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年8月2日(火) 19時30分
時事通信 8月2日 19時0分配信 三井住友海上火災保険と三井住友海上あいおい生命保険は2日、大阪府大東市の代理店の元従業員男性(55)が顧客から預かった保険料を着服していたと発表した。着服額は計約2億円に上る見通し。 7月に顧客から契約内容の照会を受けて不正が判明。両社の調査によると、元従業員は2002年から今年6月にかけて顧客25人の保険料を着服し、遊興費に充てていた。両社は刑事告訴することを検討している。

//////////
これが、保険業界の外交員や、保険代理店のファイナンシャルプランナーが、信用できないひとつ。

保険評論家
野中幸市

995.国民皆保険にとどめを刺す桁外れの高額がん治療薬JBpress&#160;8月2日 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年8月2日(火) 7時30分
7月21日の報道によると、中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)が「高額な新薬の適性投与に指針を制定する」方針を立てているとのことです。 

投与制限の対象となる薬の第1弾は、がん免疫治療薬の「オプジーボ(ニボルマブ)」です。オプジーボは、免疫力を高めてがんを攻撃する画期的な新薬で、理論上は全てのがんに効く可能性があります。 

ただし今回の政策では、オプジーボについて「効果が見込まれない」基準を制定し、その基準に合致する場合は投与を制限することになります。効果が見込まれないと診断する基準については、今後半年間で決定するとのことです。 

これまで、日本では国民皆保険のもと、効果の上がる可能性がきちんとしたデータで示された薬剤については、認可に時間が多少かかることはあっても、続々と健康保険適応となってきていました。

ですから、適応とされている薬に対して、“効果が上がる可能性が低いかもしれない“という理由で投与制限がかかることは極めて異例です。 

オプジーボは、効果は非常に高いのですが、コストが年間1人当たり3500万円もかかります。ここまで高額な薬剤については、保険適応の投与対象者を選別して、公費負担を減らそうというのが狙いです。 

とはいえ、これほどの金額になると、患者が自費で治療を受けることはほぼ不可能でしょう。よって、保険適応対象者の基準から外されることは、その方にとって事実上のがん治療終了宣告となります。私たちが医療を受ける際には必ず「保険が適応されますか?」と確認しなければならない時代がやって来るということかもしれません。

■ 聖域なき医療費抑制策が施行される 前回のコラム(「伝えられない医療改革、あらゆる世代が負担増に」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47249)で、これから実施される見込みの医療費抑制策の中に以下の項目があることをお話ししました。 

・保険適応は後発品のみで、先発品との差額は自己負担・市販類似薬(薬局で購入可能な薬)の保険除外 

ですが、後発品を処方するケースは、あくまで慢性期で症状が安定している場合、ないしは安定した効果が認められる状況を想定しています。「市販類似薬」というのも、軽症者が薬局で購入できる風邪薬などが対象でした。 

このくらいの施策であれば、確かに自己負担が増えるものの、すぐに生命に関わるわけではありませんし、個人レベルでもなんとか防衛対応可能な範疇と思われました。 

しかし、今回は、生命に関わる抗がん剤や高額薬剤も給付制限の対象となることが発表されたのです。まさに聖域なき医療費抑制策が施行されることが明らかになったと言ってよいでしょう。

■ 桁外れの高額な金額が国民皆保険にとどめを刺した 日本の国民皆保険の趣旨は、「誰でも」「いつでも」「どこでも」医療の全てを健康保険でカバーすることです。

その趣旨に基づいて、これまではどんなに高額な薬剤であろうとも、一定の効果が認められれば次々と保険適応とされてきました。 

例えば2011年には、乳幼児に重篤な肺炎を引き起こすRSウイルスの重症化を防ぐ抗体注射「シナジス」が、早産児や呼吸器疾患を持つ乳幼児に外来で注射可能になりました。「シナジス」注射1回分の料金は16万です。

月に1回を半年間続けると約120万円です。 また、2013年には、潰瘍性大腸炎に対してTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」の適応が認められました。こちらの1回分の薬剤代金は7万2000円です。月2回投で、1人あたりの年間料金は360万円となります。


2015年5月に保険適応された、C型肝炎を完治させる夢の新薬「ソバルディ」は1回(3カ月分)の治療金額が1人当たり550万円に最終的に決定しました(参考「夢の肝炎治療薬が医療財政に与える大打撃」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43397)。 

これらの薬剤は高価ではありますが、治癒可能性がある場合に「効果が見込まれる可能性が低い」という理由で投与が保険適応外にされることはありませんでした(ただし、「きちんとした組み合わせで処方する」という縛りや、腎臓の機能が低下しているなど副作用の可能性が高い場合などの投与制限はありました)。 

しかし、今回の「オプジーボ」の薬剤代金は1回投与分で146万円、2週間に1回投与すると1人当たり年間3500万円です。これまでとは1桁違う極めて高額な金額が、国民皆保険にとどめを刺し、投与対象者の選別を行わざるをえなくなったということです。

■ 費用対効果を直視してこそ新たな道が開ける もちろん、高価な薬剤の価格を引き下げる施策も同時に行われます。「ソバルディ」は2016年4月より30%価格が引き下げられました。「オプジーボ」も、最大50%の価格引き下げが検討されています。 

とはいえ、最大限引き下げられたとしても、1人当たり年間1800万円近くもかかります。 

今後も様々な高額な薬の発売が見込まれることを考えると、保険でカバーされる範囲に次々と制限がかかり、私たちが薬剤を処方してもらう際に「保険が適応されますか?」と聞くことは避けられない状況になると思われます。 

けれども、これは考えようによっては必ずしも悪い話ではありません。「医療は手頃な価格でいつでも手に入るもの」という考え方から、みんなが費用対効果をシビアに考えるようになれば、そこから新しい医療の形、そしてイノベーションが生まれてくる可能性が出てくるかもしれないからです。

994.中国:上半期の生命保険収入が5割増加(2016) 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年7月28日(木) 17時2分
中国:上半期の生命保険収入が5割増加(2016)

済龍 China Press 7月28日


2016年7月28日、中国保険監督管理委員会が、2016年上半期(1月―6月)の保険業界統計データを発表した。 発表によると、中国保険業2016年1月―6月における保険料収入総額は、2015年同期と比較して37.3%増加し、1兆8813億元(約29兆6023億円)に達した。 収入の内訳は、生命保険収入が、2015年同期比50.3%増の1兆4180億元(約22兆3122億円)、損害保険収入が2015年同期比8.5%増の4632億元(約7兆2885億円)など。 なお、中国保険業2015年の保険料収入総額は、2014年比20%増の2兆4000億元であった。

993.日本人の平均寿命、男女とも最高更新 世界首位は香港 15年、厚労省調査 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年7月28日(木) 7時12分
2015年の日本人の平均寿命は女性87.05歳、男性80.79歳で、いずれも過去最高を更新したことが27日、厚生労働省の調査で分かった。

がんや心臓病などの治療成績の向上が要因とみられる。国際比較では、12年以来世界1位だった女性が香港に抜かれて2位となり、男性も3位から4位に順位を下げた。

15年の平均寿命は14年と比べて女性が0.22歳、男性は0.29歳延びた。過去最高の更新は女性が3年連続、男性は4年連続。日本人の平均寿命は戦後ほぼ一貫して延び続けてきた。厚労省は「医療技術の進歩などで平均寿命はまだ延びる余地がある」とみる。 

平均寿命を主な国・地域と比較すると、女性は香港が87.32歳で4年ぶりに1位となった。前年に比べ0.57歳延びた。男性も1位は香港(81.24歳)だった。 平均寿命は死亡率が今後も変わらないと仮定し、その年に生まれた0歳児があと何年生きられるかを表す。同省の試算では、15年生まれの男女が後期高齢者となる75歳まで生きる割合は女性が87.7%、男性が74.6%。90歳まで生存する割合は女性が49.1%、男性は25.0%としている。 

また15年生まれが将来、がん、心臓病、脳卒中のいずれかで死亡する確率は女性が46.92%、男性が51.60%と試算した。これらの病気で亡くなる人がいなくなると仮定すると、平均寿命は女性で5.88歳、男性で7.16歳延びると推定した。設定する ガイド連携すると記事に関連したノートが表示されます。

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