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1032.損保ジャパン 米大手保険会社買収で合意 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年10月5日(水) 22時43分
大手損害保険会社の損害保険ジャパン日本興亜は、今後、国内市場の縮小が見込まれるなか、海外事業を強化するため、6394億円を投じて、アメリカで事業を展開する大手保険会社を買収することで合意しました。




発表によりますと、損害保険ジャパン日本興亜を傘下に持つ、SOMPOホールディングスは、イギリス領バミューダ諸島に本社を置き、アメリカを中心に世界各国で事業を展開する大手保険会社のエンデュランス・スペシャルティ・ホールディングス社の株式すべてを買い取ることで、エンデュランス社の経営陣と合意しました。買収総額はおよそ63億ドル(日本円で6394億円)に上ります。

エンデュランス社は、企業がサイバー攻撃の被害を受けた場合に損害を補償する保険や、農作物が不作だった場合に農家に収入を補償する保険など、専門性が高く、今後、成長が見込める分野の商品開発を強みとしていて、去年1年間の保険料収入はおよそ1900億円に上っています。
今回の買収は、人口減少を背景に主力の自動車保険や火災保険などで、今後、国内市場の縮小が見込まれるなか、海外事業を新たな収益の柱に育てようという狙いがあります。

損害保険業界では、去年からことしにかけて、東京海上ホールディングスがアメリカの保険会社を、三井住友海上がイギリスの損害保険会社をそれぞれ買収するなど、各社が海外事業の強化に動いています。
SOMPOホールディングスの櫻田謙悟社長は記者会見で、「エンデュランス社が持つ能力を生かして、当社の海外事業の成長を大きく加速させたい」と述べました。

1031.平均貯蓄額は473万円! 働く女性の9割が「老後のお金」に不安 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年10月5日(水) 7時16分
女性の平均寿命が約87歳(2016年厚生労働省発表)と寿命が伸びる中、「老後の生活」は、多くの女性が関心を寄せるトピックです。

老後に必要なお金は月々21万円?

投資用不動産の開発・販売・管理を行う「インヴァランス」が首都圏在住の20代、30代の社会人女性600人を対象に「働く女性のお金事情に関する意識調査」を実施しました。

その結果、「老後の経済力」について「不安がある」と回答した人は全体の87.8%を占めました。また、「お金に関する情報」を正しく理解している自信があるか質問したところ、「自信がある」と回答した人は全体の11.8%という結果に。

お金について正しく理解している自信がない中で、将来を不安視する人は多いようです。また、「老後に毎月必要だと思う金額」について質問したところ、全体平均で21万6367円、世代別でみると、20代女性は平均22万1433円、30代女性は平均21万1300円でした。

自分から情報を集めている人はわずか1割

「お金に関する情報」をどのように収集しているかについては「インターネット」(78.5%)がもっとも多く、次いで「テレビ」(40.7%)、「家族に聞く」(27%)といった回答が続きました。「セミナー」(4%)や「専門窓口」(6.8%)など、“みずから足を運んで収集する”と回答した人はわずか10.8%で、お金に対して受動的な姿勢が垣間見えました。一方、首都圏全体の「現在の貯金額」の平均は473万1074円。エリア別では栃木がもっとも多く平均740万5263円で、主要都市の神奈川(平均541万3963円)、東京(平均498万6110円)を上回る結果になりました。出典: http://wotopi.jp居住エリア別「現在の貯金額」将来に経済的な不安があるにもかかわらず、お金について積極的に情報収集している人は約1割程度という事実が見えてきた今回のアンケート。やみくもに不安を抱くのではなく、まずはお金についての情報を収集し、正しい知識をつけることが先決と言えそうです。

【調査概要】調査名:「働く女性のお金事情に関する意識調査」調査対象:首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城の1都6県)在住の20〜30代の社会人女性600人調査期間:2016年8月26日(金)〜8月29日(月)

1030.人民元、国際通貨入り…構成割合は円を上回る 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年10月1日(土) 19時4分
国際通貨基金(IMF)は1日、国際通貨の一種「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に、中国の人民元を加えた。

国際通貨としての「お墨付き」を得たことで、人民元の存在感が高まりそうだ。 SDRの価値を決める際に使う構成割合で、人民元は10・92%を占める。米ドル(41・73%)、ユーロ(30・93%)に次ぎ、日本円(8・33%)と英ポンド(8・09%)を上回る。割合は輸出規模や国際的な利用状況に応じて決められた。 IMFのラガルド専務理事は9月30日の記者会見で、「中国と国際通貨制度にとって歴史的な転換点となる」と意義を強調した。 SDRに採用されただけで、すぐに人民元を使った取引が大幅に拡大されるわけではない。

1029.第一生命の保険金支払能力格付けなど取り下げ・R&I・JCR 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月30日(金) 19時12分
第一生命の保険金支払能力格付けなど取り下げ・R&I・JCR

2016/9/30 16:46 日経

第一生命保険(8750)

保険金支払能力格付けを取り下げ(R&I)▽長期発行体、保険金支払能力格付けを撤回(JCR)

1028.30歳年収「東京都ワースト」ランキング 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月28日(水) 17時21分
東洋経済オンラインは上場企業約3600社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国7地域(北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄)に分けてまとめた。第1弾として9月27日に配信した「30歳年収『東京都トップ500社』ランキング」には、大きな反響が寄せられた。

30歳は立派な大人である一方で、企業人としてはまだまだ若手に位置づけられ、年収1000万円を超えるような高給プレーヤーはごく一部の企業に限られるものの、企業ごとに見ていくと格差もみられる。今度は第2弾として東京都の下位500社ランキングを公表する。7月に配信した「40歳年収『東京都ワースト500社』ランキング」の30歳年収版となる。 

企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える狙いもある。30歳年収「東京都ワースト」11位以下 『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が東京都となっている会社のうち、単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は除き、

1549社を集計した。各社直近の有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成26年度賃金構造基本統計調査」の5歳刻み賃金額(所定内給与+賞与)から業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。

あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。 グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。

本社の中枢機能を担う社員しかいないケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある純粋持ち株会社も一部除いている。■400万円未満は282社  東京都は日本で最も物価が高く、つれて賃金水準も地方都市に比べて高い傾向にあるものの、30歳推計年収が300万円未満の上場企業は21社、400万円未満は282社に及ぶ。

 集計対象企業を単純平均すると、30歳推計年収は491万円、平均年収は617万円、平均年齢は39.5歳だった。なお、この30歳推計年収はあくまで公表データに基づいた試算。会社によっては専門職や定年後の再雇用社員などを集計対象に含み、平均年収や平均年齢との関係から、いわゆる正社員の本当の実態と乖離がある場合もありえる点には注意していただきたい。

1027.メットライフが希望退職募集 低金利で運用難 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月27日(火) 7時10分
 米系のメットライフ生命保険は10月から希望退職を募る。対象は営業職を除く事務職で、全体の約半数にあたる4800人。

募集人数は定めていないが、最終的に数百人規模となる可能性がある。

希望退職の募集は前身のアリコジャパンが1973年に日本市場に進出してから初めて。低金利による運用難で事業環境が厳しさを増す中、スリム化で収益力を高める。 

45歳以上で、勤続3年以上の社員が対象。希望者には再就職を支援、退職金に最大24カ月分の月収を上乗せ支給する。あわせて都内に計7カ所ある事業拠点を2017年中に2カ所へ集約し、業務の効率化をはかる。 

メットライフの16年3月期決算は、売上高にあたる保険料等収入が前の期比7%減の1兆6313億円、本業のもうけを示す基礎利益は同45%減の383億円。同じ外資系生保でもプルデンシャルやアメリカンファミリー生命保険(アフラック)が1700億〜2600億円程度の利益をあげるのと比べると大きく見劣りする。 

世界的な低金利の長期化で運用収益を一段と稼ぎづらくなっていることも、希望退職に踏み切らせた要因のようだ。 旧アリコジャパンは外資系生保の日本進出第1号。米メットライフは10年、経営再建中だった米AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)傘下にあったアリコを買収し、日本市場に本格進出した。 生命保険業界では旧会社の合併で誕生した明治安田生命保険が05年前後、朝日生命保険が12年に早期退職を募ったことはあるが珍しい。

1026.生保販売 運用難の逆風 新規契約高、2年ぶり減 貯蓄性商品、日銀緩和で不振 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月25日(日) 0時50分
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個人保険の販売不振が鮮明になっている。2016年1〜6月の新契約高は前年同期比3%減り、2年ぶりに前年割れとなった。

日銀の異次元緩和を背景とする運用難で終身保険など貯蓄性商品の販売が振るわないためで、16年通年の新契約高も2年ぶりに前年割れとなりそうだ。

来年4月からは学資保険などでも契約者の負担増が見込まれており、販売低迷が長引くおそれがある。

 生命保険協会が公表している加盟41社の月次統計を集計したところ、今年1〜6月の新契約高は33兆7千億円と前年に比べ1兆円以上落ち込んだ。前の年比7%増と好調だった昨年1〜6月期と販売状況が一変した。 

生保業界は日銀による今年2月のマイナス金利政策の導入など、歴史的な低金利による運用難に直面。

各社は契約者に一定の利回りを約束する一時払い終身保険の取り扱いをやめたり、予定利率の引き下げ(保険料の引き上げ)に動いており、販売減に直結している。 第一生命保険は同社の営業職員が取り扱う一時払い終身保険などの販売を9月初旬に停止。拡大が続いてきた銀行窓口における保険販売も低迷し、太陽生命保険では保険料等収入が5000億円程度と前期から24%の減収を見込んでいる。 

米連邦準備理事会(FRB)が9月の追加利上げを見送るなど、外国為替市場では円の先高観がくすぶっている。

そのため円換算後に受け取れる保険金額が目減りするとの警戒感から、前年まで3年続けて販売を伸ばし、頼みの綱だった外貨建て保険も売れ行きが鈍っているという。 

金融庁は銀行に対し、保険会社から受け取る販売手数料の開示を促している。「手数料が高すぎる」との批判が出ているためで銀行窓販が一段と失速する可能性がある。 

これまで運用難の影響は、契約時にまとまった保険料を納める「一時払い保険」で広がってきた。しかし今月末まで現在の金利水準が続くようだと、来年4月からは毎月決まった保険料を支払う「平準払い保険」でも契約者の負担が増しそうだ。

低金利による運用難の影響が、これまで以上に広がることになる。 朝日生命保険では来年4月を待たず、今年10月から終身保険と学資保険で保険料を引き上げる方針を決めた。 

日銀は今週、生保や年金の「苦境」に配慮して長期や超長期金利の上昇を促し、運用環境を改善する新たな金融政策方針を打ち出した。ただ生保の販売不振を打開する決め手になるかは不透明だ。


1025.これだけ安い米ドル建て終身保険が販売されている現実 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月24日(土) 14時2分

参考
保険格付け情報です。


米ドル建て終身保険(非喫煙者割引型)

32歳、女性   

保険料年払い、およそ4000ドル(40万円)   保険料は、端数を省略しています。

保険料支払期間、5年。5年で保険料支払完了です!!

4000ドル×5年=2万ドル
保険料支払い総額(元金)、およそ4000ドル×5年間=およそ2万ドル(200万円)




ちなみに、保険料10年払いにすると、保険料支払い総額は2万3000ドル買いあまりになります!

30年後、62歳時の解約返戻金予定額、およそ9万1000ドル

65歳時の解約返戻金、10万8000ドル 保険料元金2万ドルの5倍?

70歳時の解約返戻金、14万4000ドル

80歳時の解約返戻金、24万7000ドル




33歳時、死亡保険金、10万ドル(1000万円)

70歳時の死亡保険金予定額、およそ20万ドル(2000万円)

80歳時の死亡保険金、28万7000ドル(2870万円)

90歳時の死亡保険金、44万7000ドル

1024.(朝鮮日報日本語版) 低金利と高齢化、日本に学ぶ韓国保険業界 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月23日(金) 18時40分
(朝鮮日報日本語版) 低金利と高齢化、日本に学ぶ韓国保険業界

朝鮮日報日本語版 9月21日(水)




韓国保険大手の教保生命は20日、今年12月の営業開始を目標として、資本金1億円で日本・東京に全額出資子会社「教保生命資産運用株式会社」を設立すると発表した。同社の日本子会社設立は、韓国よりも10年以上先に低金利・高齢化時代を迎えた日本から営業、資産運用関連の成功例、失敗例を学ぶと同時に現地で新たな収益源を探ることが目的だ。韓国保険業界では一部が日本に事務所を開設したケースがあるが、子会社を設立するのは今回が初めてだ。

 他社も日本で人気の保険商品を模倣するなど日本に学ぼうという機運が高い。代表例は2012年末に登場した有病者向け保険だ。高齢の人や病気を持つ人でも割高な保険料を負担すれば加入可能な保険で、これまで保険に加入できなかった人々を保険市場へと引き込んでいる。AIAをはじめ、大手・中堅の生保、損保会社は最近、有病者向け保険を相次いで発売している。

 認知症保険の場合も、これまでは補償期間は80歳までだったが、平均寿命が延びたことに対応し、100歳までまたは終身の補償を行う商品も増えている。これも日本では既に一般的だ。

 生命保険協会関係者は「日本では介護認定の等級、障害の度合いのよって保険金を支払う商品、長期療養中の契約者の死亡まで管理する介護サービスが含まれた商品など高齢化に特化した商品が多い」と指摘した。

 韓国保険業界では低金利による逆マージンで保険会社が資産を減らす中、生き残りを図る上でも日本を細かく分析すべきだという声が強い。
 日本の金融庁によると、日本ではバブル経済が崩壊した1997−2001年に生保7社、損保2社の計9社が破産した。高金利の貯蓄型保険主体で経営規模を拡大してきた保険会社が急に超低金利に直面し、経営が立ち行かなくなった。韓国の保険会社も既に運用益が出ない逆マージンの状況にある。

 昨年6月時点で韓国の保険会社が顧客のために積み立てなければならない積立利率は4.6%だが、業界の運用資産投資利回りは4.3%にとどまった。このため、ING生命、KDB生命などが現在経営譲渡先を模索している状況だ。

1023.マイナス金利 生命保険会社に影響広がる 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月20日(火) 21時58分
マイナス金利 生命保険会社に影響広がる

9月19日 NHK

日銀のマイナス金利政策の影響で、生命保険会社の間では、契約者から預かった資金の運用が難しくなっているとして、貯蓄性の高い保険商品の販売を取りやめたり、契約者に約束する利回りを引き下げたりする動きが一段と広がっています。




日銀が、ことし2月に導入したマイナス金利政策の影響で国債の利回りが大幅に低下して以降、生命保険会社の間では、資金の運用が難しくなっているとして、保険商品の販売を見直す動きが一段と広がっています。

このうち「明治安田生命」は、「一時払い終身保険」と「一時払い変額個人年金」の一部の商品の販売を来月から休止します。

また「第一生命」は、貯蓄性が高い「一時払い終身保険」の一部の商品の販売を、先月末で取りやめました。

一方、「日本生命」は、「一時払い終身保険」の一部の商品で、契約者に約束する利回りである「予定利率」を、現在の年0.5%から来月、0.25%に引き下げる方針で、マイナス金利政策による個人の資産運用への影響が一段と広がっています。

日銀は、20日から開く金融政策決定会合で、今の金融緩和策を総括的に検証することにしています。
マイナス金利政策が経済を活性化する効果と、資金の運用を難しくするなどの副作用をどう評価し、今後の政策運営に反映させるかが注目されます。

1022.被害者続出、だまされた!「生命保険」「医療保険」「がん保険」いざというとき出なかった 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月20日(火) 21時56分
保険があるから入院しても「安心」などと思ってはいけない
「安心」を買う商品とも言われ、入っていれば大丈夫というお守りのような印象もある保険。だがいざというとき、意外にも「保険が出なかった」という悲鳴が続々と上がっている。あなたは大丈夫か。

「ちゃんと書いてありますよ」

「そもそも、多くの方が勘違いしているんですよ。『保険』という商売を、何か慈善事業のように思っていらっしゃって」

ある40代の現役生保社員は、こう彼なりの「不満」を吐き出した。

「生命保険や医療保険というのは、決して加入者の助け合いの気持ちや、『絆』ではありません。純然たる『賭け』です」

生命保険や医療保険。日本では、多くの人が、何らかの保険商品に加入している。

実際、最新の調査では、日本の生命保険に関する世帯加入率(生命保険に入っている人がいる世帯の割合)は、89・2%(平成27年度生命保険に関する全国実態調査)。約9割の世帯で、家族の誰かは生命保険に入っている状況で、日本は世界的にも珍しい「保険大国」だ。

だがこの、「一家に一契約」とも言える保険で、「いざというとき、思ったような保険金がもらえなかった」という不満の声が続出しているのだ。

たとえば、こんな例がある。東京・大田区在住の豊島健吾さん(63歳・仮名)は、10年以上前から、がん保険に加入し、月々の保険料を支払ってきた。

昨年初め、前立腺がんと診断され、前立腺の全摘手術が必要と言われた。ショックを拭い去ることもできないなか、入院の手続きを進めていたが、保険会社に問い合わせると、「今回の入院では、給付金のお支払いはできません」と回答され、仰天した。

なぜ、保険金は支払われないのか。

実は検査の段階で、豊島さんは持病の糖尿病が悪化していることが分かった。今回の入院は前立腺がんの手術前に、糖尿病を改善するためインスリン治療を行う、準備のためのものだったのだ。

がん保険の多くは、入院給付金の支払い対象が〈直接、がんに関わる手術での入院〉などに限られている。素人目には、「がんの手術のための入院なんだから、同じようなモノじゃないか」と思えるが、そうではない。

保険コンサルタントの後田亨氏は、こう話す。

「がん保険に限らず、医療保険などでも、検査入院の場合、給付金は支払われません。治療を目的とした入院と同じように対応するわけにはいかないということでしょう。保険に何を求めるべきか、考えどころです。かりに、検査入院までカバーしてくれる保険が存在するとしたら、その分、保険料はとても高くなってしまうでしょう」

こんなはずではなかった、ダマされた—。さまざまな声が上がっている状況について、前出の生保社員は、こう話す。

「確かに、お気持ちは分かります。けれども、どんな場合に保険金が出るか、どんな場合に出ないかは、最初から約款にきちんと書いてあるのです。もし法的な争いになっても、申し訳ないですが、事前の確認を怠った側が悪いということになってしまうと思います」

たしかに、契約書類や約款に定めがある以上、保険金が出なくても文句は言えない。裁判をしても勝てないだろう。

だからこそ、困ったことになるまえに、「自分の保険は大丈夫か」と、もう一度、見直しておくことが必要なのだ。

いざというとき出ない保険

ここからは、保険各種で、いざというとき出ないパターンを見ていこう。

◆医療保険〈検査入院では出ない〉

これは先にも述べた通りだが、ファイナンシャル・プランナーの長尾義弘氏は、こう指摘する。

「最近、注意が必要になっているのが、検査のためのカテーテル造影手術です。手術といっても検査ですから、結果として何の病気も見つからなければ、手術費・入院費のいずれも支払い対象とは認められません」

結果として病気が見つかり治療が始まれば、さかのぼって検査も認められることが多い。ただし、次のような問題もある。

〈カテーテル手術/レーシック手術では出ない〉

「日進月歩の医療技術を保険がカバーしきれないことがあります。30年以上前の医療保険に入っていると、カテーテル手術は手術給付金が出ないことがある。当時は、カテーテル手術そのものがなかったからです。逆に、近眼を治すために行われるレーシック手術は、少し前の保険では手術給付金が出たけれども、新しい保険では出るものは少数です」(長尾氏)

命にかかわる深刻なものではないとして除外されてしまったのだ。

善意で作った商品ではない

〈ごく簡単な手術では出ない〉

「保険会社のHPを見ると、『お支払いできない具体的な事例』がちゃんと書いてある。たとえば、アフラックの場合、扁桃腺の手術や、骨折して埋め込んだプレートを除去する手術、手足の指の手術、外傷を縫い合わせるだけの手術などでは出ないとある。美容目的の手術でも出ません。文字通り不測の事態で経済的打撃が大きいかどうかがポイントなのです」(前出・後田氏)

〈持病の悪化では出ない〉

医療保険は通常、加入前から判明していた病気に対しては出ない。契約前からの持病の腰痛が悪化し入院したというような場合には出ないわけだ。

ただ、最近は中高年層をターゲットにした、「持病があっても入れる」ことを売りにした商品も登場している。だがもちろん、その分、保険料は高めに設定されていると考えたほうがいい。前出の生保社員はこう話す。

「持病があっても大丈夫というのも、善意だけで商品開発されたものではありません。保険商品の設計をするのは、保険数学を究めた理系の人たち。

彼らは、『持病のある人が他の病気にかかる確率は、持病のない人よりどれくらい高いか』、『持病の悪化で平均、何日入院するか』、『手術費はどれくらいか』といったデータを、純然たる数字としてとらえています。

それらを掛けあわせると、『持病のある人が手術・入院で支払う平均的なコスト』が分かる。つまりは、それが保険会社に見込まれる出費、リスクになります。

彼らはこれを、期待される保険料収入と比較する。そして、必ず会社が利益を出せるような保険料をはじき出します。会社にとってリスクが高い商品については、当然、利益が出るように保険料を高く設定することになります」

その上で、この社員はこう指摘した。

「『保険で得する方法は』などとよく言いますが、保険で、かけた以上のおカネが返ってくるかは、確率に支配された賭けの世界。胴元に勝てるカジノがないのと同じで、基本的には、保険会社の側に利益が出るようになっているんです」

満額出ない「がん」もある

◆がん保険

がん保険は、医療保険の一種で、がんに特化した商品。それだけに、がんという病に独特な注意点がある。

〈契約後90日以内にがんと診断されても出ない〉

ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏は、こう注意する。

「契約から3ヵ月、つまり90日間は『免責期間』と呼ばれ、この間にがんと診断されても保険は無効になります。3ヵ月分の保険料は戻ってきます。

がん保険には診断給付金があって、がんと診断されたら、その時点で保険会社は100万円などまとまった保険金を支払います。加入後、短い期間でこれを払ってしまったら、保険料で回収することは難しい。それで、このような規定があるのですが、まだまだ知られていませんね」

〈上皮内新生物だと満額出ない〉

保険に関係する分類では、がんは大きく2種類に分けられる。皮膚や内臓の壁である粘膜の中にがんが収まっている「上皮内新生物」と、上皮を突き破って浸潤が進んだ「悪性新生物」だ。前出の横川氏はこう話す。

「お医者さんはどちらも『がんです』と言いますが、たとえば、一番がん保険を売っているアフラックの商品では、悪性新生物のほうをがんとしていて、診断給付金は悪性新生物で100万円、上皮内新生物では10万円。これで驚く方は、多いです。入院給付金はどちらでも出ますけれどね。

首位のアフラックに対抗する形で、AIG富士生命やメットライフ生命は上皮内新生物でも悪性新生物の50%、オリックス生命はどちらも100万円などという商品も出しています」

〈再発時に「診断確定」されないと出ない〉

がんで怖いことのひとつに、再発がある。だが、ここでも保険金が出ないトラブルが。多くのがん保険では、がんだという「診断確定」が下りないと保険金は支払われない。「診断確定」とは、単に医師が「がんだ」と判断するだけでなく、細胞を取って確実にがんであるという検査結果が出た状態を指す。

再発時も保障すると謳った保険に加入していても、近隣の中規模病院などで診断を受けた場合、大病院で行うような検査が行われず、「がんの再発だ」と診断されることもある。すると、自分はがんだと分かっていても保険金が出ない状況になってしまう。

◆生命保険〈すぐ治ると三大疾病特約の給付金が出ない〉

生命保険で給付金が支払われるのは、何も被保険者が死亡したときだけではない。「がん・脳卒中・急性心筋梗塞」の三大疾病は死に直結しやすいだけに、生命保険に特約をつけている人も多い。

ところが、医療技術の進歩で、思いがけない事態が起きている。三大疾病特約のうち、脳卒中・急性心筋梗塞には、多くの場合、「発病し、初めて医師の診断を受けた日から60日以上継続して、労働の制限が必要だった」と医師に認められることなどとした「60日ルール」がある。幸いにして2ヵ月以内に職場復帰ができた、などという場合には、保険金は出ないのだ。

医師の米山公啓氏は、こう話す。

「たしかに、心疾患の中で後遺症が残りやすいのは急性心筋梗塞でしょう。ただ、いまの治療はとても進んでいるので、一回目の心筋梗塞で動けないような後遺症が残ることは少ない。ステントなど、血管を広げる治療法が普及しましたからね。治療後に運動して息切れがすることも、よほどの重症でなければ、起きないでしょう。心筋梗塞で60日以上、動けないのは、かなりの重症だったケースではないでしょうか」

〈自殺では出ない〉

死亡保険金が出るか出ないか、気になるのは自殺の場合だろう。端的に言うと、保険法第51条の定めにより、「被保険者が自殺した」、「契約者や保険金受取人が被保険者を故意に死亡させた」、「戦乱その他の変乱によって被保険者が死亡した」といった場合、保険会社には、法律上は、保険金の支払い義務はない。

だが、実際には自殺の場合にも、保険金が支払われることがある。それは、「契約から3年以上が経過していて、かつ、明らかに保険金目当ての自殺ではない場合」と「心神喪失、精神障害の状態にあった場合」だ。保険金を狙ったのでないと証明できれば、追い詰められ、我を忘れて自ら命を絶ってしまった場合、遺族は保険金を受け取れる。

バラ色の幻想を捨てよ

〈泥酔して道に寝ていて車にひかれたら出ない〉

保険金が支払われない免責事項の中には、「泥酔」が含まれている。泥酔した挙げ句、車道に寝ていてひかれた場合には、支払われない。

もちろん、酔っぱらっていても正しく青信号で交差点を渡っていてはねられたなら、生命保険の支払い対象だ。

〈契約時に病気をごまかしていると出ない〉

「保険には告知義務というものがあり、契約以前に病気などが分かっている場合には、すべて正直に保険会社に伝えていないと、契約が無効となります。

昔は保険会社の剛腕な営業マンが『書類に病気はなしで○しておけばいい』と言ったり、知り合いの医師を使ってきれいな心電図が出るまで検査をさせて書類をでっちあげたりした例もありましたが、これは犯罪です。

契約自体が最初から成立していなかったとされてしまうので、『大昔に契約したものだから、もう時効だろう』というのは通用しません」

生命保険、医療保険、そしてがん保険。何でも助けてくれるというバラ色の幻想を持っていては、痛い目に遭う。

だが、いざ保険を見直し、別の保険に切り替えようとする際にも、まだ落とし穴があると前出の長尾氏は注意する。

「古い保険を解約して新しい保険に切り替える際には、期間をうまくダブらせないと、無保険状態になってしまいます。

新しい保険のほうは、契約が成立して第1回の支払いが終わらないと、責任開始日がスタートしない。がん保険なら、90日間の免責期間もある。

慌てて昔の保険を解約してしまうと、この間に凶事が起きて、保険もかかっていないという事態になります。実際に、わずか1日の無保険状態だった日に、交通事故に遭って、亡くなった方もいるんですよ」

万事、「自己責任」という言葉が大手を振る、せちがらい世の中だ。あなたの保険は、本当に大丈夫か。

「週刊現代」2015年10月31日号より

1021.金融庁の「金融レポート」を読む 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月20日(火) 18時24分
2016年9月15日、金融庁が「平成27事務年度 金融レポート」を公表した。これは昨年同庁が公表した「金融行政方針」に基づく諸施策の進捗状況や実績等に対する評価を明らかにするものである。筆者がとりわけ興味深く読んだのは、「国民の安定的な資産形成の促進:「貯蓄から資産形成へ」と題された節である。その内容を要約すれば、次のようになる。日本の家計金融資産は、米国や英国と比較するとその構成が預貯金に偏っており、超低金利が持続する中、運用リターンが相当低い水準で推移している。そこで国民の中長期の安定的な資産形成を進めていくことが課題となる。その際の有力な手法となり得るのが、投資対象と投資時期を分散させた上で長期に保有する長期・積立・分散投資である。ところが家計の金融・投資リテラシーは低く、2014年から開始された少額投資非課税制度(NISA)もかなりの拡がりはみせているものの、長期・積立・分散投資には十分活用されておらず、制度自体そうした観点からは改善の余地がある。また、国民の安定的な資産形成を進めるためには、銀行や証券会社、投資運用会社など、投資商品の開発、販売、運用、資産管理それぞれに携わる金融機関等が、真に顧客の利益のために行動し、質の高い金融商品・サービスを提供することが重要である。しかし、現在の投資信託や貯蓄性保険商品、ファンドラップといった商品・サービスの販売状況を検証したところでは、真に顧客本位とはいえないような販売実態があり、業績目標や業績評価の手法、営業体制などについても改善の余地がある。総じていえば、金融機関が短期的な利益を優先させるあまり、顧客の安定的な資産形成に資する業務運営が行われているとは必ずしも言えない状況にある。金融庁は、ここ数年、家計の「ポートフォリオ・リバランス」、すなわち個人の金融資産を預貯金や国債など元本確保型商品中心の資産運用からバランスのとれたポートフォリオへとシフトさせていくことの重要性を強調してきた。高齢化が急速に進む一方、国の財政状況は厳しく、社会保障給付の大幅な拡大は難しい。とりわけ若い世代は、自助努力によって老後の生活資金を確保する必要があるとすれば、ポートフォリオ・リバランスが喫緊の課題になるというわけである。その具体的な手段が、長期・積立・分散投資だとされる。とはいえ、日米の比較などを持ち出しながらポートフォリオ・リバランスの重要性が説かれることに対しては、過去の相場動向や金利動向を熟知する者にとっては、やや違和感もあるだろう。米国では、様々な浮き沈みを経験しながらも、20年、30年という長期では国内株式への投資がそれなりのリターンを持続的に提供してきたのに対し、日本では、バブル崩壊後長期で見ても株式投資のリターンが振るわなかったという現実があるからである。こうした彼我の違いは無視できないとはいえ、中央銀行がマイナス金利政策をとり、超低金利が長期間続く中でインフレ期待を高めようとしていることを踏まえれば、過去の株式市場が振るわなかったからといって、元本確保型商品中心の資産構成を続けたのでは、実質的な資産の目減りが懸念されることになる。だからこそ金融庁は、ポートフォリオ・リバランスを説くことと並行して、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードの制定など、上場企業のガバナンス改革を推進しているのであろう。いわばガバナンス改革との合わせ技で、国民の安定的な資産形成を進めようとしているわけである。周知のように、このガバナンス改革は、「攻めのガバナンス」を通じて上場企業の収益力向上、ひいては株価の上昇を実現しようというものである。そうした政策が功を奏するのであれば、ますますポートフォリオ・リバランスの必要性は大きいということになるだろう。「金融レポート」からは、この金融庁の目指すポートフォリオ・リバランスを阻害している大きな要因が、個人向けに金融商品の販売を行う金融機関における「フィデューシャリー・デューティー」や「顧客本位の業務運営」の欠如、あるいは不足であるという認識と危機意識が強く伝わってくる。もちろん、金融庁は、個人向けに金融商品を販売するすべての金融機関が、顧客の利益を軽視するような経営姿勢をとっているなどと決め付けているわけではない。「金融レポート」においても、金融庁が好ましいと考える営業手法や管理手法の具体例が掲げられており、そうした「ベスト・プラクティス」が多くの金融機関によって共有されることで、個人金融資産のバランスのとれたポートフォリオへの転換が進むというのが、金融庁の期待する姿であろう。これに対して、金融機関の経営者、現場の管理者からは、顧客の利益を踏みにじってでも利益を上げろなどとは言っていないし、難しい市場環境の下で、精一杯の取り組みを進めてきたとか、「フィデューシャリー・デューティー」といった英米法特有の概念を持ち出されても対応に困るとかいうような声も出そうである。確かに、もともと日本とは法体系がかなり異なる英米法に由来する「フィデューシャリー・デューティー」の概念を直輸入することで、金融機関の正当なビジネスが持続できなくなるような現実離れした規制が設けられたり、「顧客本位の業務運営」の具体的な内容やそれが貫徹されることを担保するための仕組みが、事細かにルール化(場合によっては法令上の義務として)され、その「コンプライアンス」の徹底を求められることになったりすれば大きな問題である。拙速な規制の強化は避けるべきであろう。もちろん、一部の金融機関が既に実践しているような「フィデューシャリー宣言」を高らかに行えば、それで「フィデューシャリー・デューティー」や「顧客本位の業務運営」が確立するというような単純な話では到底ない。しかし、「顧客本位」といった「姿勢」の問題は、画一的なルールとして定められるものではなく、金融機関が試行錯誤と監督当局との対話を重ねながら、次第に「ベスト・プラクティス」を見出していくという形で解決されるべきものではないだろうか。そこに一定の競争圧力が働けば、長期的には、「ベスト・プラクティス」からかけ離れた対応を続ける金融機関は顧客から見捨てられ、市場から退場していくということになるのだろう。その点では、今回の「金融レポート」が、金融庁が金融機関によるどのような対応を望ましいと考え、どのような対応を望ましくないと考えているかをかなり踏み込んで明示していることの意義は大きい。金融機関の側では、今回のレポートを金融庁による一定の対応方法の押し付けなどと受け取ることなく、自社の業務運営を見直して行く上での参考にするとともに、当局との対話の材料とするといった姿勢が求められるだろう。また、「フィデューシャリー・デューティー」という概念自体には、金融機関としては、あまり拘泥し過ぎない方が生産的であるようにも思われる。確かに金融庁は、ここ数年、「フィデューシャリー・デューティー」の意義を強調しながら、金融機関に対する監督と対話を進めてきた。しかし、そこで求められてきたものが、厳密な意味で、英米法上の「フィデューシャリー・デューティー」概念をそのまま適用しようとするものであったとは考えにくい。金融庁が是正を求めてきたのは、一部の金融機関に散見される、顧客の利益を少しくらい損なっても自社の利益が短期的に高まれば構わないと言わんばかりの営業姿勢やそれを是認するような経営姿勢だということなのではないだろうか。

1020.金融庁が銀行を踏み台に狙う保険業界の情報開示 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月20日(火) 7時8分

ダイヤモンド・オンライン 9月20日

銀行業界は今、空前の“情報開示ラッシュ”だ。8月下旬以降、一部の生命保険の販売手数料を開示するという銀行が相次いでいる。 

3メガバンクなどの大手行に加えて、一部の大手地方銀行や第二地銀も10月からの開示を表明。現在検討中の銀行も多数あり、開示ラッシュは今後も続くとみられる。 

背景には、銀行の監督官庁である金融庁のトップ、森信親長官の意向がある。森長官は「貯蓄から投資へ」が進まない日本の現状を問題視。

その原因の一つとして、顧客の立場を無視し、自社が受け取る手数料が高い商品や取引を優先する金融機関に対して不信感を募らせてきた。 

そして、金融機関に投資信託の回転売買による手数料稼ぎをやめさせたと思ったら、彼らは次の手として手数料が高い貯蓄性保険の販売にシフトしてきた。

そこで、保険の販売手数料の「自主的な開示を迫る」という、ある意味矛盾した方針を陰に陽に打ち出した。 

表向きは金融庁に従う金融機関だが不満は強い。理由の一つに、開示する手数料は銀行が顧客から受け取るものではなく、銀行が保険の販売代理店として生保会社から受け取る手数料だということがある。

「投信のように顧客から直接受け取る手数料であれば説明責任もあるだろうが、なぜそんなものまで開示させられるのか」(大手行幹部)。 

また、「商品の仕入れ値の開示と同じだが、そんなことをしている業界がどこにあるのか」(大手地銀幹部)といった批判も根強い。 

そうした声に対して、森長官は「手数料を開示したら売れなくなるような商品をなぜ売っているのか」と切り捨てる。

別の金融庁幹部も「金融機関側の論理で手数料も販売商品も決まっているが、情報の非対称性のせいで顧客にはそれが見えていない。その現状について自分の胸に手を当てて考えたらいい」と、取り付く島もない。

● 銀行界は単なる“踏み台” 

一方、こうした対立構図に対して、ある金融庁関係者は「今、金融庁にかみついている銀行は何も見えていない」と冷ややかだ。「森長官の真の標的は銀行ではなく保険業界だ」というのが、その人物の見立てだからだ。 

森長官と接点を持つメガバンク幹部もそれに同意。手数料開示を「今まで聖域だった保険商品自体にメスを入れるための足掛かりとしたいはず」と解説する。「金融庁の言うことを聞きやすい銀行業界を使って、保険業界への突破口を開こうという筋書き」とみる。 

ただ、生保業界は「圧倒的な政治力を持っていて金融業界の中でも別格」と、大手証券会社幹部をも畏怖させる。「いかに豪腕の森長官でも攻略は至難の業」とみる。 今回の手数料開示騒動に対して、一部の金融関係者は早くも“第二幕”の展開に思いを巡らせている。

1019.海外では常識?生命保険を活用した相続税対策 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月15日(木) 23時54分
海外では常識?生命保険を活用した相続税対策

JBpress 9月15日(木)6時0分配信



日本の富裕層は投資にも寄付にも消極的だとよく言われる。消費に関しても、諸外国の富裕層と比較すると決して積極的とは言えない。

 その根底には、「いつお金がなくなるか分からない」「子どもや孫に資産を残せなくなるかもしれない」という漠然とした不安感があるようだ。

■ 相続税を払っても資産が増える? 

 そんな不安をカバーするための手段の1つに「金融商品としての保険」がある。日本の富裕層も多数の保険に入っている。それにもかかわらず、なぜ資産消滅の不安感が常にアタマをよぎるのか。日本の保険は、富裕層が望む保険の仕組みに行き着いていないのではないか・・・? 

 そうした問題意識から、筆者はアジアを中心とする海外富裕層の資産保護の方法を調べるようになった。その結果、判明したのが、日本と海外の富裕層は相続税対策の考え方、手法が大きく異なっているということだ。

 シンガポールのように相続税がゼロという国もあるが、そうした国は例外として、海外の富裕層は一体どのように相続税対策を行っているのか。
.

 実は海外では、生命保険を活用した相続税対策が半ば常識となっている。相続資産が減らない、いや、むしろ相続税を支払った後に資産が増えてしまうような保険の枠組みを持っているのだ。

 端的に言うと、1億円の保険金で、被保険者の死亡時に10億円の保険金が支払われるような保険である。そんな保険なら、どんなに高い相続税を支払わなければならない国でも、納税後に1億円以上は残る。実際には4〜5億円程度は残るだろう。一方、日本では死亡保険金の最高額はせいぜい数億円である。1億円を超える保険商品はほとんどないと言ってよい。

 アジアをはじめとする海外では、相続人(子ども)が相続税を支払っても、それ以上の資産が残るような保険を購入できる。だから、富裕層は安心して寄付もどんどんできるし、お金を消費にまわすことができるというわけだ。日本と海外で富裕層の行動に差が出るのは当たり前なのである。

 最高税率が上昇している日本の相続税。軽減特例や2次相続、非課税枠の活用などの対応策もあるが、「3代でお金がなくなる」システムとは言い得て妙だ。なぜそうなってしまうのか。大きな要因の1つとして、海外では当たり前の、富裕層が享受できる保険商品を日本では販売していないことが挙げられるのではないか。

■ 日本人富裕層の消費を喚起する2つの方法

 シンガポールのように相続税ゼロというのは確かにどうかと思うが、アジア富裕層消費に対抗するような、日本人富裕層の消費を喚起するための抜本的な対策はないだろうか。

 ここでは、筆者が考える解決策のヒントを2つ提示したい。

 【解決策1】

 1つ目は、資産の一部を国の政策の推進に投資(配分)してくれた人に対しては、その投資を相続税とみなして課税しない措置だ。


様々な政策を推進する各省庁に国家予算を配分する財務省の主計局主計官のような役割を、富裕層に担ってもらう。

 たとえば外国人観光客を2030年までに4000万人までに増加させるといった国家政策があるとすれば、その政策を推進するための事業に自分の資産を投資してくれた人には、その分を相続税とみなして 相続税を徴収しない。

 富裕層は「死後に相続税として徴収されるよりも、自分のカネは生きているうちに自分で使い道を決めたい」と考えている人が多い。そうした富裕層の心情に応える施策であり、間違いなく大きなカネが動き出し、消費を喚起することだろう。

 【解決策2】 

 海外には「タックスアムネスティ」(租税特赦)を導入している国がある。タックスアムネスティとは、「資産や所得を正しく申告していなかった納税者が自主的に開示・申告を行った場合に、これに本来ならば課される加算税等を減免したり刑事告発を免除したりする制度のこと」(国税庁)だ。これを日本でも導入する。

 まず、金融当局が把握できていないような資産を持っている人や会社は、事前に自ら申告すればタックスアムネスティを受けられるようにする。

 さらに、生前に相続税を申告して納付する者には、税率を大幅に下げる。例えば、現在の純資産が5億円の富裕層がいたとする。その人の相続税や生前贈与税は、生前納付するのであれば1億円のみとする。そうすれば残りの4億円は投資や消費に動き出すはずだ。

 要するに、富裕層の投資・消費・寄付の拡大を目指すなら、「自分で決めたい」という富裕層欲求を国家施策と照らし合わせて刺激することが近道だと私は考える。

1018.台風10号の保険金、47億円=損保協 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月15日(木) 20時23分
台風10号の保険金、47億円=損保協

時事通信 9月15日(木)19時0分配信

日本損害保険協会の北沢利文会長(東京海上日動火災保険社長)は15日の記者会見で、岩手県や北海道などで大きな被害が出た台風10号による保険金の支払額(見込みを含む)が5日時点で約47億円に上ったことを明らかにした。受付件数は約9100件。 

1017.明治安田も販売停止=貯蓄性保険、運用難で 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月15日(木) 9時50分
明治安田も販売停止=貯蓄性保険、運用難で

時事通信 9月15日 


明治安田生命保険が貯蓄性の高い保険商品の販売を一部停止することが14日、分かった。日銀のマイナス金利政策の影響で市場金利が大幅に下がり、資産運用が困難なため。営業職員が販売する一時払い終身保険の一部と、提携する銀行窓口で取り扱う一時払い変額個人年金の販売をいずれも10月初めに休止する。 

生保業界では、保険料を一括して納めるタイプの貯蓄性商品について、販売停止や保険料の引き上げが相次いでいる。第一生命保険は営業職員を通じた一時払い終身保険などの販売を9月上旬に停止。日本生命保険は一時払い終身保険の保険料を10月から引き上げることを決めた。 

1016.貯蓄性商品を販売停止=マイナス金利で運用難―第一生命 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月12日(月) 19時17分
貯蓄性商品を販売停止=マイナス金利で運用難―第一生命

時事通信 9月12日 

第一生命保険が貯蓄性の高い保険商品の販売を停止したことが12日、分かった。日銀のマイナス金利政策の影響で、資産運用の中心に据えていた日本国債の利回りが大幅に低下し、契約者に約束する利回り(予定利率)の確保が困難になったため。販売をやめることでリスクを抑える。 

1015.保険ショップ「販売手数料100%」の怪 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月12日(月) 19時7分
2016/9/12

生損保経営 波乱の予兆

販売手数料100%――。いろんな保険会社の商品を取り扱う保険ショップが、商品を売るごとに生命保険会社から受け取る販売手数料が高騰している。契約者が年間支払う保険料の合計額に対する手数料の比率は60〜90%はざらで、なかには100%に達する実例も見つかった。

一概に比べられないが、投資信託の場合で2%程度、自動車保険や火災保険でも15〜20%なのと比べると破格の高さ。何でこんなことが起きているのか。 

ある保険会社が保険ショップに示した書類には、年間の保険料に対してどれだけの手数料を支払うかの取り決めが記されている。50歳未満の来店客に保険料の払込期間が30年以上の医療保険を売ってもらった場合は100%。

月々の保険料が3000円なら年3万6000円を販売店に支払う計算だ。契約者が50〜59歳なら92%、60歳以上だと66%に下がるが、それでも他の金融・保険商品の手数料とは比べものにならない。 

ただ実はこの取り決めは初年度に限ったもの。保険ショップが得る手数料は、次年度からは保険料年額の2〜5%程度に落ち着く。

生保は契約時の高い手数料で保険ショップの"売る気"を引き出し、翌年度から長期にわたって受け取れる契約者からの保険料で初年度の持ち出し分を回収する戦略だ。

契約期間が十数年にのぼり、安定した収入が見込める生保ビジネスならではのしくみといえる。 ある業界関係者は「手数料100%は破格だが、60〜90%に設定している保険会社は少なくない」と明かす。

ほかにも保険会社が販売に力を入れる11月や年度末の3月になると「キャンペーン」と称した手数料の上乗せもあり、その実態はかなり複雑だ。 手数料競争が過熱している背景にあるのは保険ショップの普及だ。

今や国内2000店舗を超え、生保販売の1割強を占める有力な販売チャネルに育っており、生保にとって無視できない存在になっている。様々な保険会社の商品を取りそろえる保険ショップで自社商品を販売員に勧めてもらうには特徴が必要だ。

とは言え、商品でなかなか違いを打ち出すのは難しい。手数料を他社より高めに設定するのが販売員の目を引く早道というわけだ。 「高額の手数料を受け取れる保険商品ばかり勧められているのではないか」。

保険加入のために来店した顧客の意向をくみ、必要な情報を提供するよう義務づけた改正保険業法が5月末に施行された背景には、消費者側のこんな不信感があった。

別の関係者は「もちろん販売側に原因はあるが、手数料漬けにした保険会社にだって非はある」と批判する。 外貨建て保険や変額年金など運用型商品については、保険会社が銀行側に支払う手数料を10月から開示する動きが広がりつつある。

不透明な手数料を明らかにしようとする流れは、がん保険や医療保険を取り扱う保険ショップにおよぶのではないか。そう身構える関係者が増えている。保険ショップ「販売手数料100%」の怪

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