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1001.「割高」指摘、大手5行が保険販売手数料開示へ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年8月20日(土) 19時48分
 
「割高」指摘、大手5行が保険販売手数料開示へ

読売新聞 8月20日 

個人の資産運用の手段として銀行窓口などで販売される貯蓄性の高い保険について、大手5銀行が10月に、保険会社から受け取る販売手数料を開示することがわかった。 一部の銀行は週明けにも開示方針を明らかにする見通しだ。

販売手数料は一般的に非公表で、金融庁が不透明で割高だとして開示を促していた。 開示するのは三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行の5行。 

金融庁によると、外貨建て保険や運用の結果次第で受け取れる保険金の額が変わる変額保険などは、販売手数料が開示されている投資信託に比べ、手数料が割高だ。

保険会社が運用に回すお金が減り、契約者に不利になりかねない。 日本銀行のマイナス金利政策で、銀行は貸し出しを増やして利ざやを稼ぐビジネスが難しくなっている。



1002.投信や保険の高い手数料、透明化や引き下げ求める声=金融庁部会
名前:事務局    日付:2016年8月20日(土) 20時10分
[東京 2日 ロイター]

 - 金融庁の金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会は2日、投資信託や保険商品の販売手数料などについて議論した。同庁作成の資料で、売れ筋となっている投信や一部保険商品の手数料が高いことが判明。委員からは手数料の透明化を求める意見が出された。

金融庁は、金融機関への検査・監督で得られた事例を基にした資料を2日の部会に提示。資料では、売れ筋上位5本の投信の平均販売手数料が米国の0.59%に対して日本では3.20%だったほか、銀行窓口で販売されている複雑な商品設計の外貨建て一時払い保険が他の金融商品より手数料が高く、2015年度は主要行・地銀の計21行平均で7%に迫っていたことが明らかになった。

委員の1人、ライフマップ合同会社代表でファイナンシャル・ジャーナリストの竹川美奈子氏は「何に対する手数料なのか分からない」と指摘。運用にかかるコストと販売にかかるコストを分けて手数料を示すのが最良だとした。

野村総合研究所の大崎貞和・主席研究員は「手数料は具体的なことの積み重ねで決まるのか」と竹川氏の意見に疑問を呈し、手数料は諸経費を含めて利益が出る水準で設定されるのが通常だとした。

しかし「(手数料は)競争によってできるだけ下がる方向に向かうのがベストだ」との見解を示した。

金融庁は同資料で、保険会社の販売奨励策にも触れた。多くの保険会社が、金融機関に対する販売手数料の上乗せキャンペーンや販売員のモチベーション向上策を打ち出しており、販売員を食事会や研修旅行に招く事例もあったという。同庁は、銀行窓口で販売されている一部の保険商品の手数料が高いことを問題視し、保険商品を販売する金融機関に手数料についての情報開示を求めてきた。

しかし、一部の地銀の理解が得られなったことから一斉開示を先送りし、金融審に議論を場を移した。

2日の部会では、金融商品の販売・助言、商品開発、資産管理・運用など、投資家や保険契約者を取り巻くさまざまなビジネスで浮上している問題点を金融庁がまとめたA3サイズの一覧表が配布された。

一覧表では「投資経験が必ずしも豊富でない顧客に対し、リスク・リターンや手数料構造が分かりにくい金融商品やサービスを推奨・販売している」「取扱商品の仕組みを十分理解しないまま勧誘・販売している」など、27の問題点が列挙され、金融庁が掲げる「顧客本位の業務運営」からはかけ離れた現状が示された。 


1003.Re: 「割高」指摘、大手5行が保険販売手数料開示へ
名前:事務局    日付:2016年8月20日(土) 20時15分
Original Size: 640 x 480, 70KB Original Size: 640 x 480, 58KB Original Size: 640 x 480, 72KB

代理店の販売手数料について、
テレビ東京系列、ワールドビジネスサテライト番組より


1000.生保大手4社 減益 円高で目減り 4〜6月期 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年8月15日(月) 16時4分
生保大手4社
減益 円高で目減り 4〜6月期
毎日新聞 

生命保険大手4社の2016年4〜6月期業績が出そろった。円高で外国債券の利息や配当金を円に換算したときに目減りしたことが響き、4社ともに本業のもうけを示す基礎利益が前年同期比で減少した。 日本生命保険は1・5%減の1435億円。買収した三井生命の業績が反映されたが、海外生保事業の悪化が響いた。第一生命保険は金利低下に伴う退職給付費用の負担増などもあり、63・0%減の593億円となった。


住友生命保険は買収した米生保シメトラ社の一部業績が反映されたが、49・5%減の427億円にとどまった。明治安田生命保険は前年同期と比較できる単体で24・1%減の877億円だった。 売上高に当たる保険料等収入は、日銀のマイナス金利政策による運用難で貯蓄性の高い一時払い終身保険の休止などの影響が出た。第一は18・3%減の1兆923億円、明治安田の単体は23・0%減の7486億円だった。一方、日生は三井生命を加えた連結で6・5%増の1兆3623億円を確保し、住生は個人年金などの販売が好調で5・7%増の7891億円となった。

999.日生、ESG投資1000億円突破へ 環境・統治重視 国内生保で最大規模 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年8月13日(土) 10時21分
日生、ESG投資1000億円突破へ 環境・統治重視 国内生保で最大規模

SankeiBiz 8月13日(土)


環境や社会問題、企業統治を重視して投資先を選ぶ「ESG投資」について、日本生命保険の債券運用の総資産が月内にも1000億円に達することが12日、分かった。国内生保では最大規模となる。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も株式運用にESG投資を採り入れる方針で、収益以外の情報で企業の持続可能性を見極める動きが活発化してきた。

 ESG投資はもともと、環境などへの意識が高い欧州勢が主導してきた。米国でも、リーマン・ショックをきっかけに企業の社会的な役割を問い直す機運が高まり、じわじわと普及してきた。企業の株式や社債、投資信託などに投資する際、ESGの各項目をチェックして点数の高い企業に資金を振り向ける手法が一般的だ。

 日本生命は、とくに海外環境関連への社債投資を強化している。昨年4月には、ロンドン交通局が、駅舎への太陽光発電システム設置や電気バス導入などに充てるために発行した「環境配慮型債券」に7000万ポンド(当時の為替換算で約125億円)を投じたほか、環境に配慮したアジアの企業が発行した社債を集めた投資信託に約100億円を投資するなど、規模を広げている。

 国内生保では、第一生命保険や明治安田生命保険も同分野への投資を増やしている。

 背景には、日銀のマイナス金利政策で市場金利が大幅に低下し、これまで運用の中心だった日本国債では運用益を確保しにくくなったことがある。顧客から預かった資金を、主に20〜30年の超長期債で運用してきたが、保険契約者に約束した利回りを下回る恐れも出てきた。

 各社は、米国を中心とした海外主要国の国債(外債)の比率を高めているが、最近は世界的な低金利で外債の利回りも低くなっており、一定のリターンが期待できる株式や社債などの運用を増やしている。ただ、国債に比べて投資リスクが相対的に高いため、各社はESGを駆使して投資先企業の持続可能性をチェックしようとしている。

 日本生命は、運用先として1996年に米ニューヨークに現地法人を立ち上げるなど海外の社債投資にいち早く着目しており、「十分な運用経験を蓄積してきた」(高田保豊クレジット投資部長)。2014年には海外社債の運用が2兆6000億円と国内社債の2兆4000億円を上回った。将来的には海外の社債運用を4兆円に引き上げる計画で、発行体や格付け機関などとの関係強化や人材育成にも取り組む方針だ。

998.第一生命、減収減益=マイナス金利と円高響く―4〜6月期 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年8月10日(水) 17時18分
第一生命、減収減益=マイナス金利と円高響く―4〜6月期

時事通信 8月9日

第一生命保険が9日発表した2016年4〜6月期連結決算は、売上高に当たる保険料等収入が前年同期比18.3%減の1兆923億円となった。日銀のマイナス金利政策導入に伴う市場金利の大幅低下を受け、一時払い貯蓄性保険商品の販売を抑制したことが響いた。円高で外国債券の利息収入が減ったことも響き、本業のもうけを示す基礎利益は63.0%減の593億円に落ち込んだ。

997.生保各社、保障性商品で“本業回帰” マイナス金利政策で一時払い商品苦境 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年8月5日(金) 7時11分
生保各社、保障性商品で“本業回帰” マイナス金利政策で一時払い商品苦境

SankeiBiz 8月4日(木)


生命保険各社が貯蓄性の高い一時払い商品から、保険本来の保障性商品の販売に力を入れている。日銀が2月にマイナス金利政策を導入して以降、一時払い商品の値上げや販売停止に追い込まれたためで、各社は競争力強化に向けて医療、介護保険の拡充や認知症になった場合に保険金が受け取れる商品など、特徴のある商品で顧客の取り込みを図っている。

 明治安田生命保険は3日、主力の保障性商品「ベストスタイル」の契約が発売約2年で100万件を突破したことを明らかにした。6月に急性心筋梗塞(こうそく)、脳卒中など7つの重度疾病ごとに1回ずつ保険金を支払う特約を追加し販売を伸ばした。

 太陽生命保険は3月に認知症保険を発売。病気やけがで入院したことがある人でも加入できるのが特徴で、現在まで8万3000件の契約を獲得するなど「過去最高の契約数の推移」(担当者)という。

 このほか、住友生命保険が大手初の就労不能保険、第一生命保険が子会社を通じて健康状態に応じて保険料を割り引く医療保険を発売するなど差別化をめぐる動きが活発だ。日本生命保険も、がんなどの生前保障を重視した医療保険の販売が女性や若年層を中心に販売を伸ばしているという。

 一方、各社の一時払い商品はマイナス金利政策の導入を受けて苦境に立たされている。運用先の大半を占める国債の利回りが一層低下したことによって、高い利回りでの運用が困難になり、契約者に約束する利回りである「予定利率」を引き下げざるを得なくなったからだ。

 為替水準の円高進行も重なり、売り上げを牽引(けんいん)してきた外貨建ての一時払い商品も「為替リスク」が顕在化し販売が伸び悩んでいる。こうした流れを踏まえ、各社とも“本業回帰”の姿勢を強めていく考えだ。

996.保険料2億円を着服=大阪の代理店職員―三井住友海上 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年8月2日(火) 19時30分
時事通信 8月2日 19時0分配信 三井住友海上火災保険と三井住友海上あいおい生命保険は2日、大阪府大東市の代理店の元従業員男性(55)が顧客から預かった保険料を着服していたと発表した。着服額は計約2億円に上る見通し。 7月に顧客から契約内容の照会を受けて不正が判明。両社の調査によると、元従業員は2002年から今年6月にかけて顧客25人の保険料を着服し、遊興費に充てていた。両社は刑事告訴することを検討している。

//////////
これが、保険業界の外交員や、保険代理店のファイナンシャルプランナーが、信用できないひとつ。

保険評論家
野中幸市

995.国民皆保険にとどめを刺す桁外れの高額がん治療薬JBpress 8月2日 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年8月2日(火) 7時30分
7月21日の報道によると、中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)が「高額な新薬の適性投与に指針を制定する」方針を立てているとのことです。 

投与制限の対象となる薬の第1弾は、がん免疫治療薬の「オプジーボ(ニボルマブ)」です。オプジーボは、免疫力を高めてがんを攻撃する画期的な新薬で、理論上は全てのがんに効く可能性があります。 

ただし今回の政策では、オプジーボについて「効果が見込まれない」基準を制定し、その基準に合致する場合は投与を制限することになります。効果が見込まれないと診断する基準については、今後半年間で決定するとのことです。 

これまで、日本では国民皆保険のもと、効果の上がる可能性がきちんとしたデータで示された薬剤については、認可に時間が多少かかることはあっても、続々と健康保険適応となってきていました。

ですから、適応とされている薬に対して、“効果が上がる可能性が低いかもしれない“という理由で投与制限がかかることは極めて異例です。 

オプジーボは、効果は非常に高いのですが、コストが年間1人当たり3500万円もかかります。ここまで高額な薬剤については、保険適応の投与対象者を選別して、公費負担を減らそうというのが狙いです。 

とはいえ、これほどの金額になると、患者が自費で治療を受けることはほぼ不可能でしょう。よって、保険適応対象者の基準から外されることは、その方にとって事実上のがん治療終了宣告となります。私たちが医療を受ける際には必ず「保険が適応されますか?」と確認しなければならない時代がやって来るということかもしれません。

■ 聖域なき医療費抑制策が施行される 前回のコラム(「伝えられない医療改革、あらゆる世代が負担増に」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47249)で、これから実施される見込みの医療費抑制策の中に以下の項目があることをお話ししました。 

・保険適応は後発品のみで、先発品との差額は自己負担・市販類似薬(薬局で購入可能な薬)の保険除外 

ですが、後発品を処方するケースは、あくまで慢性期で症状が安定している場合、ないしは安定した効果が認められる状況を想定しています。「市販類似薬」というのも、軽症者が薬局で購入できる風邪薬などが対象でした。 

このくらいの施策であれば、確かに自己負担が増えるものの、すぐに生命に関わるわけではありませんし、個人レベルでもなんとか防衛対応可能な範疇と思われました。 

しかし、今回は、生命に関わる抗がん剤や高額薬剤も給付制限の対象となることが発表されたのです。まさに聖域なき医療費抑制策が施行されることが明らかになったと言ってよいでしょう。

■ 桁外れの高額な金額が国民皆保険にとどめを刺した 日本の国民皆保険の趣旨は、「誰でも」「いつでも」「どこでも」医療の全てを健康保険でカバーすることです。

その趣旨に基づいて、これまではどんなに高額な薬剤であろうとも、一定の効果が認められれば次々と保険適応とされてきました。 

例えば2011年には、乳幼児に重篤な肺炎を引き起こすRSウイルスの重症化を防ぐ抗体注射「シナジス」が、早産児や呼吸器疾患を持つ乳幼児に外来で注射可能になりました。「シナジス」注射1回分の料金は16万です。

月に1回を半年間続けると約120万円です。 また、2013年には、潰瘍性大腸炎に対してTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」の適応が認められました。こちらの1回分の薬剤代金は7万2000円です。月2回投で、1人あたりの年間料金は360万円となります。


2015年5月に保険適応された、C型肝炎を完治させる夢の新薬「ソバルディ」は1回(3カ月分)の治療金額が1人当たり550万円に最終的に決定しました(参考「夢の肝炎治療薬が医療財政に与える大打撃」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43397)。 

これらの薬剤は高価ではありますが、治癒可能性がある場合に「効果が見込まれる可能性が低い」という理由で投与が保険適応外にされることはありませんでした(ただし、「きちんとした組み合わせで処方する」という縛りや、腎臓の機能が低下しているなど副作用の可能性が高い場合などの投与制限はありました)。 

しかし、今回の「オプジーボ」の薬剤代金は1回投与分で146万円、2週間に1回投与すると1人当たり年間3500万円です。これまでとは1桁違う極めて高額な金額が、国民皆保険にとどめを刺し、投与対象者の選別を行わざるをえなくなったということです。

■ 費用対効果を直視してこそ新たな道が開ける もちろん、高価な薬剤の価格を引き下げる施策も同時に行われます。「ソバルディ」は2016年4月より30%価格が引き下げられました。「オプジーボ」も、最大50%の価格引き下げが検討されています。 

とはいえ、最大限引き下げられたとしても、1人当たり年間1800万円近くもかかります。 

今後も様々な高額な薬の発売が見込まれることを考えると、保険でカバーされる範囲に次々と制限がかかり、私たちが薬剤を処方してもらう際に「保険が適応されますか?」と聞くことは避けられない状況になると思われます。 

けれども、これは考えようによっては必ずしも悪い話ではありません。「医療は手頃な価格でいつでも手に入るもの」という考え方から、みんなが費用対効果をシビアに考えるようになれば、そこから新しい医療の形、そしてイノベーションが生まれてくる可能性が出てくるかもしれないからです。

994.中国:上半期の生命保険収入が5割増加(2016) 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年7月28日(木) 17時2分
中国:上半期の生命保険収入が5割増加(2016)

済龍 China Press 7月28日


2016年7月28日、中国保険監督管理委員会が、2016年上半期(1月―6月)の保険業界統計データを発表した。 発表によると、中国保険業2016年1月―6月における保険料収入総額は、2015年同期と比較して37.3%増加し、1兆8813億元(約29兆6023億円)に達した。 収入の内訳は、生命保険収入が、2015年同期比50.3%増の1兆4180億元(約22兆3122億円)、損害保険収入が2015年同期比8.5%増の4632億元(約7兆2885億円)など。 なお、中国保険業2015年の保険料収入総額は、2014年比20%増の2兆4000億元であった。

993.日本人の平均寿命、男女とも最高更新 世界首位は香港 15年、厚労省調査 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年7月28日(木) 7時12分
2015年の日本人の平均寿命は女性87.05歳、男性80.79歳で、いずれも過去最高を更新したことが27日、厚生労働省の調査で分かった。

がんや心臓病などの治療成績の向上が要因とみられる。国際比較では、12年以来世界1位だった女性が香港に抜かれて2位となり、男性も3位から4位に順位を下げた。

15年の平均寿命は14年と比べて女性が0.22歳、男性は0.29歳延びた。過去最高の更新は女性が3年連続、男性は4年連続。日本人の平均寿命は戦後ほぼ一貫して延び続けてきた。厚労省は「医療技術の進歩などで平均寿命はまだ延びる余地がある」とみる。 

平均寿命を主な国・地域と比較すると、女性は香港が87.32歳で4年ぶりに1位となった。前年に比べ0.57歳延びた。男性も1位は香港(81.24歳)だった。 平均寿命は死亡率が今後も変わらないと仮定し、その年に生まれた0歳児があと何年生きられるかを表す。同省の試算では、15年生まれの男女が後期高齢者となる75歳まで生きる割合は女性が87.7%、男性が74.6%。90歳まで生存する割合は女性が49.1%、男性は25.0%としている。 

また15年生まれが将来、がん、心臓病、脳卒中のいずれかで死亡する確率は女性が46.92%、男性が51.60%と試算した。これらの病気で亡くなる人がいなくなると仮定すると、平均寿命は女性で5.88歳、男性で7.16歳延びると推定した。設定する ガイド連携すると記事に関連したノートが表示されます。

992.いわくつきのアバクロ銀座ビル、プルデンシャル生命が取得か 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年7月25日(月) 17時54分

東京の銀座6丁目、中央通りとみゆき通りの交差点の北側に、地上11階建てのビルがある。米国のアパレルブランド「アバクロンビー&フィッチ」の銀座店が入居している、茶色い外観の細長いビルのことだ。「週刊ダイヤモンド」の取材によると、このビルは、個人から米大手生命保険会社のプルデンシャル生命保険に売却されたもようだ。

 もっとも、このビルはかねて、アバクロの日本法人であるAHFJapan合同会社が、入居賃料が高すぎるとして、所有者だった男性を相手取って賃料減額訴訟を起こしていた。

 訴訟資料によると、売却前の賃料は坪あたり20万7963円。賃貸面積が約1900平方メートルなので、月額の賃料負担は、実に1億2000万円に上る。日本最高峰の商業地である銀座でも、商業施設の賃料は高くてもせいぜい坪あたり10万円といわれており、20万円は破格だった。

 この高額な賃料の理由はといえば、2007年にアバクロが当初の入札で敗れた後、この1億2000万円という破格の負担を再提示。その後、米国本社の幹部が自家用ジェットで来日し、いかに銀座に出店したいかを熱心にプレゼンテーションしたという。故に、被告の男性は減額を拒否していた。

 ところがこの訴訟は、アバクロ側が訴えを取り下げて、今年4月27日付で決着。そして、ビルの登記上の所有者は4月21日付けで、信託受託者である三菱UFJ信託銀行に変わっている。ビル所有者の変更によって賃料の引き下げが見込めるようになったため、アバクロが訴訟を取り下げたと推測される。
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 さて、この信託受益権の受益者に登記されているのは、「A3JP Ginza6ML特定目的会社」なる法人だ。同じ社名で合同会社や一般社団法人も設立されており、登記上の住所は、いずれも監査法人グループのKPMGジャパンになっている。

 すなわち、実質的な所有者が正体を隠して、こうしたペーパーカンパニーを通じてビルを保有し、事務手続きをKPMGが代行しているわけだ。その実質的な買い手として、不動産業界関係者の間で取り沙汰されているのが、プルデンシャル生命だ。

 もっとも、ここまで特定されにくいスキームを用いているため「プルデンシャルがスポンサーを務める私募ファンドが保有している可能性も考えられる」(不動産業界関係者)という。

 取得額の坪単価については、3億〜3億5000万円程度との見方だ。銀座2丁目にある地上13階建ての商業ビル「Gビル銀座中央通り01」は、日本リテールファンド投資法人が今年2月に坪あたり2億500万円で取得しており、これを上回ったとみられる。

 もっとも賃料については、一定程度下げたとしても、元々20万円超と破格だったため、高水準であることに変わりはないだろう。

 よって、買い取り額が高騰しても、一定程度の利回りが見込めるという計算になる。

● 肝心のアバクロが不振

 とはいえ、肝心のテナントであるアバクロの不振が指摘されて久しい。本国米国ではすでに若者の間での人気が凋落し、店舗を大幅に減らしている。

 日本でも、09年の銀座店オープン時には700人の行列ができたが、今では往時の勢いはまるでない。一時はブランドの特徴である香水のにおいを店外にまでまき散らし、銀座の地元商店会から不興を買って取りやめるなどトラブルもあったが、それも今は昔。

 加えて、中国人観光客を中心とした“爆買い”需要も去り、銀座の免税店では苦境も伝えられる。そこに降って湧いた今回の大物ディールは、絶妙の投資となるか、アベノミクスで生じた“銀座バブル”のあだ花に終わるのか。不動産市況の先行きが不透明になりつつある中、注目が集まっている。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部)

991.第一生命、日本の生保で初めてカンボジア進出へ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年7月21日(木) 8時57分
第一生命、日本の生保で初めてカンボジア進出へ

TBS系(JNN) 7月20日(水)14時13分配信
 第一生命は日本の生命保険会社として初めて、カンボジアに進出し、生命保険の販売を始める方針を固めました。

 関係者によりますと、今年度中に市場調査を行ったうえで、早ければ来年度にも販売を始めたい方針だということです。

 日本国内では、少子高齢化から市場縮小が見込まれる中、若い世代が多く成長が期待できるカンボジアで、収益拡大を目指す狙いがあるとみられます。

990.借金、三井生命、初の劣後債800億円 日生傘下入りで信用力向上  返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年7月15日(金) 8時39分
三井生命、初の劣後債800億円 日生傘下入りで信用力向上 

2016/7/15
日本経済新聞 

保存その他 三井生命保険は月内にも円建て劣後債を初めて発行する方針だ。国内の機関投資家から計800億円程度を調達。日本生命保険の傘下入りで信用力が大幅に高まり、有利な条件で資金調達できると判断したもよう。日銀のマイナス金利政策による超低金利も追い風で、調達した資金を財務基盤の強化につなげる。 発行するのは償還期限がない永久

989.大手銀、保険の手数料開示へ 外貨建てなど販売透明に 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年7月7日(木) 7時2分


三菱東京UFJ銀行やりそなグループなど五大銀行が、窓口で販売する外貨建て保険などの手数料を開示する検討に入った。

6日に始まった金融審議会(首相の諮問機関)の結論を待たず、年明けにもパンフレットなどで手数料を明らかにする方向だ。

自主的な情報開示で透明性を高め、顧客目線の販売をアピールするねらいがある。 

銀行は保険を販売する見返りに、保険会社から販売実績に応じた手数料を受け取っている。

金融庁によると、銀行が金融商品の販売で得た手数料のうち、平準払いと一時払いの生命保険商品の割合は2015年度上半期が計41%で、12年度の31%から急上昇。

投資信託は同じ期間に62%から53%へ落ちており、銀行窓口における保険販売の重みが増している。 

なかでも相対的に高い利回りが期待できる外貨建て保険の販売はここ数年伸びている。

金融庁が6日の金融審で示した資料によれば、外貨建て保険の手数料は平均7%弱で、投資信託(約2%)より高い。

そのため「多くの手数料を受け取れる外貨建て保険に販売が偏っているのではないか」と疑問視している。 

三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の3メガ銀にりそなグループと三井住友信託銀行を加えた五大銀が保険会社と検討し、年明けにも情報開示を始める方向だ。

窓口に置くパンフレットに手数料を記したり、販売員が口頭で説明したりすることを想定している。 

販売手数料をめぐっては、金融庁が銀行窓口で取り扱う保険の手数料が不透明だと問題視。

生命保険協会は、運用実績や為替相場によって契約者の受取額が変わる変額年金と外貨建て保険を対象に、今年10月から開示する方向で準備を進めてきた。 

しかし手数料が明らかになれば、「今後引き下げ圧力が働くようになる」(外資系生保幹部)。

日銀のマイナス金利政策で利ざやの縮小が懸念されるなか、手数料収入を増やしたい地銀が「銀行だけを開示の対象にするのは不公平だ」と反発。

幅広い手数料開示のあり方を含め、公開の金融審で議論することになった経緯がある。設定する ガイド連携すると記事に関連したノートが表示されます。

988.地震保険の保有契約、24年連続増加 新規伸び率、九州勢が独占 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年6月30日(木) 6時19分
地震保険の保有契約、24年連続増加 新規伸び率、九州勢が独占

SankeiBiz 6月22日



損害保険料率算出機構は21日、2015年度末の地震保険の保有契約件数(速報値)が前年度比2.7%増の1694万1425件だったと発表した。1992年度以降、24年連続で増え続けている。ただ、伸び率は東日本大震災が起きた2011年度の10.5%をピークに伸びが鈍化している。

 地震保険は今月、制度導入から丸50年を迎えたが、一層の普及促進が課題となっている。

 都道府県別では、長野(7.4%増)▽群馬(6.7%増)▽佐賀(5.9%増)−の伸びが目立った。これに対し、三重(0.6%減)、愛知(0.5%減)の両県はマイナスだった。

 また、15年度累計の新規契約件数は0.9%減の950万1454件だった。

 今年4月に最大震度7を2回観測した熊本地震が発生した熊本では、新規契約の伸び率が9.7%を記録し、都道府県別で2位に食い込んだ。トップは佐賀となったほか、福岡、長崎、鹿児島の九州勢が1〜5位を占めた。

987.米メットライフ株、急落−英国のEU離脱で生保業界の見通し悪化 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年6月29日(水) 18時1分
米メットライフ株、急落−英国のEU離脱で生保業界の見通し悪化

Bloomberg 6月27日


24日の米株式市場で米生命保険最大手メットライフの株価が急落。英国が国民投票で欧州連合(EU)離脱を選択したことで債券利回りが低下し、ポートフォリオからの投資収入が脅かされている。メットライフ株は前日比11%安の39.44ドルで終了。年初来下落率を18%に拡大した。同業の米リンカーン・ナショナルは13%下落。S&P500生命保険・健康保険株指数は8.4%安と、2011年以来の大きな下げとなった。生保会社は保険契約者に対する債務を裏付ける数兆ドル規模の資産を保有しており、そうした資産を主に債券に投資している。各国・地域の中央銀行がここ数年、景気浮揚のため低金利を維持している上に、英国民投票の結果を受けて安全とされる資産に資金が押し寄せ、米国債利回りは24日にさらに低下した。スティーブン・カンダリアン最高経営責任者(CEO)は英国民投票の結果公表後の発表文で、「英国のEU離脱の決定が世界経済に不確実性をもたらす。経済的観点だけから見ても、この結果で誰が恩恵を受けるのか予想するのは困難だ」と指摘した。原題:MetLife Slumps as Gross Laments Life Insurers’ Prospects (1)(抜粋)--取材協力:Katherine Chiglinsky、Sonali Basak. 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:東京 野崎ひとみ hnozaki1@bloomberg.net記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Agnel Philip 

986.生命保険が消滅する?―低下の一途をたどる英国の生命保険加入率― 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年6月26日(日) 0時0分
生命保険が消滅する?―低下の一途をたどる英国の生命保険加入率―

ZUU online 6月23日

この5月に英国の生保市場に関するレポートを2つ書いた(*1)。英国の生保市場は、近代生命保険業が発祥した最古の老舗市場でありながら今も元気で、生命保険料の世界シェア8.86%は、14.00%のわが国に次いで世界第3位。6,500万人の英国人口がわが国と同じ1億2,700万人あれば、世界シェア17%超えもあり得るわけで、わが国以上の元気さを示している生保市場とも言える。

その英国生保市場では、わが国では想像もつかないようなことが起きている。ここでは先のレポートで書けなかったことを少し書いてみたい。

■生命保険が消滅する?! 生命保険加入率の低下にブレーキがかからない

英国保険協会(ABI)が、英国国家統計局 (Office for National Statistics: ONS) の家計調査である「Living Cost and Food Survey(生計費・食品調査)」のデータを基にしてホームページ上で提供してきた、生命保険、個人年金、所得補償保険の加入率に関するデータである。

第三者である政府機関が消費者側である家計を調査してまとめたデータなので、事業者側のABIが提供する他の統計との整合性などの疑問点はあるが、いわゆるさじ加減が効いていない客観的な調査結果として、見ることができる。

一目見て分かるトレンドは、1995/96年以降、生命保険の加入率が右肩下がりで急下降しているということである。この傾きのままで突き進めば、将来的には、生命保険加入率ゼロの世界が現出してしまうのではないかとの不安を感じてしまう。

英国では、生命保険がなくなりつつあるのだろうか。

「生命保険」の中に含まれている商品のうち、主な伝統的商品それぞれの加入率の推移を見たものである。

かつて英国生保市場における生命保険分野の代表商品であった養老保険の加入率が、急激に落ち込んでおり、どうやらこれが生命保険全体の加入率低下に影響を与えていそうだということがわかる。

養老保険とともに主力商品の地位を占めていた終身保険は、19年の間に加入率を約9%落としているが、それでも2013年、20%の加入率を維持している。もともと加入率が6%と低かった定期保険は、2013年には加入率が2%に低下し、養老保険とともに風前の灯火状態となっている。

わが国であれば、こんなデータを突きつけられれば、生保関係者は絶句して、何とか下落に歯止めをかけたいと悪戦苦闘するだろう。しかし、英国の生保業界が生命保険加入率危険水域埋没阻止キャンペーンをはっているというようなことは聞いたことがない。どうも英国生保市場、「生命保険」に冷たいのである。

英国生保関係者が心の平穏を保っていられるのは、英国内においては年金業務があるからである。個人年金の加入率も低迷しているが、企業年金を含む年金業務が英国生保会社の経営を支えている。また英国外での海外事業が経営の支えとなっている大手生保会社もある。

2013年末に英国政府がまとめた英国保険会社の成長戦略である「The UK insurance growth action plan(英国保険会社成長アクションプラン)」でも、政府、業界のそうしたスタンスが見える。

アクションプランは、「英国政府の目的」を、「保険セクターとの強固なパートナーシップを維持し、保険セクターによる経済成長への貢献を強化し、保険セクターとともに真にグローバルな保険産業の中での英国のグローバルリーダーとしての地位を促進すること」に設定している。

そしてアクションプランは、「海外市場における英国保険会社の活動」、「英国内における長期投資家としての保険会社」に焦点を当てている。

一方で「英国内の保険市場」については、「成熟市場かつ競争の激しい市場であるので、国際展開を行う上ではアドバンテージを与えるが、国内のリテール市場で成長を遂げることは困難である」と、半ば突き放した見解を示している。

アクションプランが「英国内の保険市場」に期待することは、「新技術を活用して、顧客第一の信頼と信用を重んじるスタイルで、顧客のニーズに応える商品を開発すること」のみである。成長が見こめる具体的な保険分野としては、「年金」と「介護保険分野」が挙げられていたが、「生命保険分野」には言及されていなかった。

英国生保業界が保障商品である生命保険とともに貯蓄・投資商品である年金を重視してきたスタンスは古くから一貫しており、年季が入っている。81年前の昭和10年(1935年)に書かれた文章であるが、既に英国生保業界における年金の重要性が語られている。

それでは、なぜ、英国では、生命保険への加入率が低いのだろう。あるいは、生命保険の重要性が認識されないのだろうか。

実はこの疑問は、私が生命保険の研究をするようになって間もなくから考え続けている「なぜ日本の生命保険加入率が世界の中で際立って高いのだろう」という疑問と対をなす疑問であって、解くことのできない疑問である。

わが国の高普及状況については、2008年に一度、国民総中流と言われる中流化の流れ、女性を家庭に縛りつけた家族制度、女性営業職員を主たるチャネルとしてきたわが国生命保険会社の経営を一因として、短文を書いたことがある(*2)。英国の低普及率はまさにそうしたことの裏返しであろうと思うのだが、いくつか、さらなる思考の遊びをしてみたい。

「揺りかごから墓場まで」と言われた、英国の高福祉・高社会保障の時代に、英国における民間生命保険の低普及率の原因を求めることができるかもしれない。社会保障のカバー範囲が広く手篤くなったため、民間の生命保険が競合に敗れて消えさった。一度消えた民間生活保障の火は、サッチャー政権以降の自己責任による生活保障確保の時代が来ても、消費者側、事業者側の双方において、再び燃え上がることはなかったという見方である。

英国が早くから高齢化しており、高齢まで死なずに生きる可能性が高いという楽観的な気持ちが、国民の間にあったということもあるだろうか。

英国の高齢化率(65歳以上人口比率)が7%を超えたのは1930年のことである。1970年に高齢化率が7%を超えたわが国に比べ、英国の高齢化のスタートは40年も早かった。戦後、日本が若い労働力で高度経済成長を遂げていたとき、英国は高齢化問題に向き合っていた。

次に英国の高齢化率が14%を超えたのは1976年、7%を超えてから46年後のことである。これに対し、日本は1970年に7%を超えてから24年後の1994年に14%を超えている。

高齢化の先行国として、じっくりと進む高齢化の中で、英国の人々は、不意に死んでしまうことよりも、長生きして老後をいかに生きるかの方が重要な問題なのだと考えるようになっていったという見方はあり得るだろうか。

地震、台風、火山等、自然災害の塊とも言えるわが国と状況が異なって、英国にはこうした大規模な自然災害がほとんどないということに、生命保険の低普及状況の原因を見ることもできるかもしれない。

こうした社会情勢的な状況の原因を考えはじめると、楽しいのだが、とりとめもなく切りのない状況が続き、なかなか腑に落ちることがない。

どなたか、お考えをご教示頂ければと思う。

なお、最初の近代的生保会社エクイタブルが設立されて以来の英国生保市場の歴史は254年、それに対し、明治生命が設立されて以来のわが国生保市場の歴史は135年である。英国生保市場は、わが国生保市場の倍近い歴史を持っている。

わが国の生保市場が今後、英国生保市場の歴史をなぞらないという確証もない。一つの市場発展形として、英国生保市場の帰趨を見守り続けたい。

(*1)5月11日「英国 年金原資使途自由化後の退職商品の販売動向-選択の自由を得た退職者は何を選択したか-」http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52889?site=nli、 5月18日「英国生保業界の変容-投資・貯蓄指向の生保経営 年金への傾斜が強まる-」http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52929?site=nli
(*2)松岡博司「生命保険好きの国」http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=37626?site=nli 2008年03月04日

松岡博司(まつおか ひろし)
ニッセイ基礎研究所 保険研究部 主任研究員

985.簡保の保険に契約する価値は、全くない証拠の一つ。かんぽ生命総会、巨大アリーナにわずか266人 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年6月25日(土) 21時18分
かんぽ生命総会、巨大アリーナにわずか266人

私の目から見て、全く簡保の保険に契約する価値ありませんね。
それは、保険料と保険の質の費用対効果でよくわかります。


以下記事は、東洋経済オンライン 6月23日(木)、参考。


かんぽ生命保険は6月22日、昨2015年11月の株式上場以来、初めてとなる定時株主総会を、さいたまスーパーアリーナで開いた。

 日本郵政グループの3社は、いずれも同じ場所で株主総会を開催する。前日の6月21日に終えたのは、ゆうちょ銀行。金融2社の親会社である日本郵政は6月23日に開く。

■ 「立派な会場だが、けっこう閑散としている」

 かんぽ生命の株主数は23万7981人だ。ゆうちょ銀行の60万人、日本郵政の57万人ほどではないが、全上場企業中30位に入るほど株主数は多い。それだけに最大収容人数3万7000人を誇る、さいたまスーパーアリーナを確保する必要があったのだろう。

 さいたまスーパーアリーナの収容人数は、会場タイプによって変わる。かんぽ生命が株主総会で設定したタイプの収容人数は約4000人だった。だが、出席した株主はわずか266人。会場に用意した席の10分の1も埋まらなかった。

 株主からは「立派な会場だが、けっこう閑散としている。出席が少ない原因をどう考えているか。株主に愛される会社、というのが大事だと思う」という質問が出たほどだ。
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 これに対して、総務部担当の衣川和秀専務執行役は、「グループ3社の本社が東京なので、近隣地で探した。上場後初の総会なので、さまざまな条件がわかる前に会場を決める必要があった。グループ3社が連続して利用できるように、というのもあった」と、会場を選んだ理由を説明。

 石井雅実社長は「叱咤激励をいただいた。株主と対話して、より愛される保険会社にならないといけないと思っている」と、今後に向けての反省課題であるとの認識を示した。

 総会のスタートは10時で、終了は11時24分。12人の株主が質問し、主な質疑応答は以下のとおり。

■ 「株価が公募価格を割っている」

 ――今後、株主優待を導入する予定はあるか? 

 衣川専務:関心が高いことは承知しているが、剰余金配当や企業価値向上、株主価値向上で報いたい。

 ――配当などで、ということだが、株価を上げないとおかしいのではないか。株価(21日終値2164円)が公募価格(2200円)を割っている。株主がそこまで売ったことをどう考えるか。

 千田哲也常務執行役:マイナス金利の導入で長期金利が低下し、他の金融機関、保険会社と同様に株価が低迷している。真摯に受け止め、企業価値向上にしっかり努める。

 ――親会社の日本郵政は、残りの株式をどのようなタイミングで売却するのか。

 千田常務:日本郵政が決めることなので、追加の売り出し時期、規模は申し上げられない。持ち株比率が50%になるまで段階的に売却するという方針に沿って、日本郵政がいろんな状況を勘案しながら決めていくのでは。

 ――低金利で厳しいということだが、収益をどう強くしていくのか。

 石井社長:全国に郵便局のネットワークがあり、商品は簡易・小口で、家庭市場に強い。ほかの保険会社にないユニークな点だ。

 今後、2025年に向けて団塊の世代が75歳になる。この事業モデルにチャンスがある。

 また、今後、国の医療保障は収縮せざるをえないだろう。その分野で、しっかりとした戦略を持った商品を投入していく。日本郵政の保有する株が50%になると、郵政民営化法上では認可から届け出になって、経営のスピードが出てくる。

――長い目で見れば、若い人向けの商品を増やして、囲い込みをすればよいのでは。

 植平光彦専務執行役:若者、青壮年層は、高齢者よりも保険になじみが薄く、金利感応度も高い。

 死亡保障を抑えた「はじめのかんぽ」(学資保険)、保険料払込期間を短期化した養老保険を出しており、特約をつけて保障ニーズにも応える。

 ――若年層と年寄りの割合は?  年寄りの保険金は、若い人の保険料でまかなわれているのではないか。

 植平専務:被保険者では女性が6割、50歳以上が6割。若い人にもしっかりご案内したい。

 石井社長:若い人の保険料でまかなわれるのでなく、1件1件のご契約でまかなわれるので、それはご理解いただきたい。

■ 郵便局利用の少ない若年層へのアプローチ

 ――20歳代という自分の肌感覚では、郵便局の利用は少ない。若年層へのチャネルの考え方は? 

 植平専務:郵便局は全国2万4000拠点があり、その窓口と渉外で、必要な売り上げは確保している。商品投入を増やして、若い人へアプローチしている。今後も郵便局との関係を維持・強化しながら、チャネル拡大も視野に据えていきたい。

 ――郵便局の身近さを生かす戦略もあるのでは。きめ細かなアドバイスやコンサルティングをして伸ばすなど。

 千田常務:貴重なご意見をいただいた。いろいろなサービスを提供できる拠点として生かしたい。今後は、高齢者の医療費負担が大きくなると考えている。実証実験という形で、健康寿命を延ばすことを後押しできないか、健康な人なら安い商品も開発できるのでは、といったことを考えている。

 石井社長:平均寿命と健康寿命のギャップをいかに埋めるかが、国にとっても個人にとっても大事だ。次回の特約改定時には、公的保障制度をより補完するものも検討している。

984.嘘八百の生保会長、生保の活路は“シニア&女性向け”商品開発にありという。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年6月24日(金) 23時4分
以下の話し、まともに受け止めてはなりません。
生保は、顧客重視企業ではなく、当然、経営者側とそこで働く内勤、外交員、そして保険代理店で働くFP(ファイナンシャルプランナー)のために保険会社があり、経営されています。勝手に非営利とうたう全国的有名な共済団体経営もそうですね。

/////////// 参考


20代の保険加入率は男女とも50%

デフレ脱却と経済の堅調さが追い風となり、生命保険業界は好決算に沸いている。とはいえ、国内にあっては人口減や少子高齢化などマーケット縮小の懸念材料は消えない。一方で、大手生保によるM&Aも加速。各社が攻勢を強めるなか、この7月に生保協会長に就任した筒井義信・日本生命社長に話を聞いた。

──主要生保各社の2015年3月期決算が好調だ。

円安・株高によって、海外を含めた保有資産の運用環境が好転したことが背景にある。各社とも、おおむね逆ザヤから脱し、順ザヤに入った。半面、歴史的ともいえる超低金利は、中長期的に見ると生命保険会社の収益力を毀損しかねない。国債も長期金利が下がっていることから、投資ポートフォリオを検討するうえで、スコープを広げる必要もある。

──そうした局面で、協会長として任期中に取り組みたいことは。


生命保険協会会長 筒井義信氏

まず、社会保障制度への提言がある。現在、厚生労働省を中心に様々な検討が進められている。そこでは財政負担の限界から、年金の見直しも取り沙汰され、自助努力の重要性が指摘された。そこで、私どもとしては、年金分野にフォーカスし、公的年金を補完・代替する私的年金の役割を強く訴えたい。すなわち、年金の「公私連携」の呼びかけだ。

さらに、保険教育の推進に取り組んでいく。人生設計における保険の大切さを理解してもらうことで、若者の保険離れを止めたいからだ。いま20代の保険加入率は、男女とも約50%にとどまっている。これでは、将来の安心を担保できない。これまで通り、保険関連の教材を提供することに加え、中学・高校の家庭科等の授業に保険教育をカリキュラムとして加えてもらうよう、働きかけていく。

──人口減少と少子高齢化による国内市場の縮小が懸念されている。

その点は、必ずしも悲観的には考えていない。保険のニーズが多様化しており、そこにチャンスがあると考えるからだ。お客様セグメントごとのニーズに応じた商品開発・チャネル戦略を展開していけば、活路はある。例えば、現在、個人金融資産は約1700兆円にのぼり、その多くはシニア層のものといわれる。この層には、死亡や疾病保障だけでなく、資産形成あるいは相続・贈与といったニーズもある。生命保険を活用して、シニア層のニーズを充足させていくことが必要だろう。

女性が社会でますます活躍するようになっているのもチャンスだ。協会としてはこれまで、彼女たちの仕事と子育ての両立を支援してきた。それでも、女性特有の病気で会社を休むような場合には、生活保障が必要になってくる。その間の治療費や所得保障を担う保険商品を開発、普及させたい。

──このところ大手生保による欧米でのM&Aが目立っているが。

協会長の立場を離れるが、日本生命としては、まず国内市場をしっかり固めたうえで、海外でも収益機会を模索していく。現在の日本のマーケット環境では、資本を投下するに際して海外のほうがパフォーマンスが高いという場合も十分ありうる。もちろん、文化や価値観の違いを綿密に調査しての意思決定が不可欠だ。

――改めて、筒井協会長の保険に対する価値観とは。

人間が成長し、学校を卒業して、仕事を持つ。そして、職業生活をまっとうして退職していく。そうした人生を送っていくなかで、保険はなくてはならない“安心の礎”だ。

生命保険協会会長
筒井義信(つつい・よしのぶ)
1954年、兵庫県生まれ。京都大学経済学部卒業後、77年日本生命入社。長岡支社長、企画広報部長などを歴任。2004年取締役・総合企画部長、07年常務、09年専務。11年より同社社長。15年7月17日より生命保険協会会長。

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