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26.マニュライフ生命について 返信  引用 
名前:事務局    日付:2007年5月5日(土) 4時40分
マニュライフ生命に関連することを語らってください。



50.Re: マニュライフ生命について
名前:備端    日付:2007年8月2日(木) 18時31分

マニュライフは、日本には不向きと思いますが・・・・・
バットしません保険会社というか、魅力ある保険も内容に見えますが・・・・


204.変額年金 目立つ元本割れ
名前:徳川    日付:2008年11月18日(火) 9時30分
変額年金 目立つ元本割れ 「運用停止」に契約者困惑 
配信 フジサンケイ


 老後の生活資金を増やせる投資商品として販売されてきた変額年金保険が、金融危機のあおりで運用成績を急速に悪化させ、契約者に混乱が広がっている。国内で販売されている変額年金の多くは、元本保証か最低支払額の保証があり、契約者の資産は一定限度で保護される。しかし、契約内容によっては、運用資産の急減を機に、元本割れで解約するか、将来の元本保証を受けるため契約を据え置くかの選択を迫られるケースも。商品を作った生命保険会社をはじめ、販売窓口となった銀行も説明や対応に追われている。

 変額年金で国内シェア首位のハートフォード生命保険が主力商品としてきた「アダージオ3WIN」は、最初に元本を一括(一時払い)で納めた後、運用成績が悪化して元本の8割以下になれば、株や投資信託、金融派生商品による積極運用を停止する仕組みだ。最近の株価下落で、同商品は契約の9割以上で元本の8割以下となった。

 このため契約者は、約款に基づき、解約して元本の8割を一括で受け取るか、元本を15年分割で受け取るかの選択を迫られている。

 しかし、この仕組みの周知が十分でなかったため、通知の手紙を読んで困惑した契約者からの問い合わせが後を絶たない。約90人というハートフォード生命の販売係だけでは足りず、窓口販売を請け負った銀行員も契約者宅を訪問して説明にあたっている状況だ。

 ほかにも、カーディフ生命保険の「年金たまてばこ」は、日経平均株価が加入時から3割下落すると元本保証機能が外れる仕組みが契約者の大部分に適用された。

 東京海上日動フィナンシャル生命保険「異次元発」の一部は、株式と債券の組み合わせによる積極運用が債券のみの安定運用に切り替わり、今後の高利回りを望めなくなった。

 団塊世代の大量退職を機に「老後の備え」として契約高を伸ばした変額年金は、2008年3月で総運用資産が14兆円超あり、株安による運用見直しは、高齢者の生活を直撃する。

 大阪府池田市の主婦(62)は05年8月にハートフォード生命の変額年金を約1000万円の一括払いで契約した。なじみの銀行員に「株価が上がれば資産は増える。増えた時点で解約して売ればいい」と勧められた。

 契約後1年で100万円の運用益が発生したが、「早期解約は手数料がかさむ」と説得され、解約を思いとどまった。しかし株価は反落し、今では元本の8割程度まで目減りした。

 主婦は「解約すべきかどうか今が一番悩んでいる。契約時に解約手数料などを詳しく説明してほしかった」と憤っている。

 変額年金は、国内の販売網が弱い外資系保険会社や、一部の損保系生保が、銀行や証券会社で積極的に販売してきた。ある国内大手生保関係者は、今回の混乱について「想定外の事態に、国内の拠点が少ない弱みが露呈した」と指摘している。


208.銀行販売されている変額年金 運用悪化で元本を保証できず
名前:徳川    日付:2008年11月21日(金) 21時41分

 生命保険協会は21日、運用が悪化している変額年金保険について、10月15日から11月14日までに19件の苦情が届いたことを明らかにした。変額年金は契約者が払った保険料を株式や債券で運用する商品。保険料分を年金受取額として保証する商品が一般的だが、株価下落により保証が外れ、一部の商品で受取額が元本を下回るケースが生じていた。

 生保協には「保証が外れる仕組みがあるとは知らなかった」「貯金と思って契約した」といった苦情が届いているという。生保協の松尾憲治会長は同日の記者会見で、苦情の発生について「法にのっとった契約者への説明と意思を十分確認した上での販売が必要」との見方を示した。


268.変額年金、撤退や縮小広がる 銀行窓販ブレーキ
名前:徳川    日付:2009年3月9日(月) 11時46分

 運用成績によって受取額が変わる変額年金で、保険会社の撤退や縮小の動きが広がってきた。銀行などの窓口販売の主力として急拡大した商品だが、三井生命保険が販売を全面休止するなど積極姿勢が一気に後退。運用環境の悪化でリスク負担が膨らんだためで、老後の生活資金のための民間保険商品がまず打撃を受けた格好だ。経済危機でそのほかの金融商品にも逆風が強まっており、家計の将来設計の厳しさが増している。

 変額年金は顧客から預かった保険料を保険会社が株式や債券などで運用し、その成績に応じて受取額が変わる商品。2002年に銀行窓口での販売が認められて以降、新たな戦略商品との位置づけで主要生保や新興生保、外資系生保などが顧客への売り込みを競ってきた。契約残高は17兆円近くに達している。日経

23.ニッセイ同和損害保険について 返信  引用 
名前:事務局    日付:2007年5月5日(土) 4時37分
ニッセイ同和損害保険に関連することを語らってください。



36.Re: ニッセイ同和損害保険について
名前:村人    日付:2007年5月8日(火) 15時38分
生保会社が損害保険を販売すること自体に、もそも不信。
システムが違う生保と損保、まるっきり違う村社会だからね。


37.Re: ニッセイ同和損害保険について
名前:玉男    日付:2007年5月8日(火) 20時29分
やっぱりそう!
生命保険と医療保険は、生命保険会社から入るべきだよね。
自動車保険や火災保険は、損害保険会社から入るべぎだよね。
しかしだ。日の浅い保険会社には、やっぱり警戒心も持つべきだよね。


226.3社合併 「現時点で決定した事実なし」
名前:徳川    日付:2008年12月29日(月) 20時53分
「現時点で決定した事実なし」損保3社がコメント、経営統合で
 三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険は29日、3社が経営統合の交渉に入ったとの報道について、「現時点で公表すべき決定した事実はない」(三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和)とのコメントをそれぞれ発表した。

 3社は早ければ来年秋の統合を目指し、協議をすすめているもよう。経営統合の報道を受け、東京証券取引所に上場する3社の株式は取引開始時点で買い注文が売り注文を大幅に上回り、値がつかなかった。日経

216.ライフネット生命保険 返信  引用 
名前:徳川    日付:2008年12月9日(火) 20時26分
業界初!“保険の原価”を開示したライフネット生命に怨嗟の声

「なんで開示したのか!」――。

ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。

 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」(大手生保)というように、開示しなければならないものではない。

 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。

 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考えた」とその理由を説明する。営業職員がいない身軽なライフネットだからこそ開示に踏み切れたといえるだろう。

 いったい付加保険料にはどれほどの差があるのか。

 たとえば、30歳男性の死亡保険金3000万円の定期保険(期間10年)に支払う年間の保険料は、ライフネットが約4万円(純保険料約3万円と付加保険料約1万円)で、ある大手生保は約8万円。その差は2倍だが、付加保険料で比べれば、差は5倍に広がる。

 なぜなら、同じ日本人が対象のため、原価である純保険料はほぼ同額であり、他生保でも純保険料は約3万円となる。つまり、先の大手生保の付加保険料は約5万円となり、ライフネットの約1万円の5倍に相当するというわけだ。

 ただでさえ収益が悪化している生保各社には、価格引き下げ競争になりかねない付加保険料の開示は避けたい事態。そのため「余計なことをしてくれた」と怨嗟の声が上がっている。だが、金融商品の手数料開示は世界的な流れ。いつまでも非開示のままではいられないだろう。

『週刊ダイヤモンド』



217.原価率を公開するのは良いことだが・・・
名前:徳川    日付:2008年12月10日(水) 21時2分
大手保険会社や大手外資系保険会社などは、原価率を他社が公開したことで、このネット生保に対して、業界で村八分に、必ずしてきます。

かなり大手生保は、怒っているでしょう。
大手生保に契約している契約者は、大手生保などにこれまで長年騙されてたと思う人も多いことでしょう。

しかし、大手生保の保険などに契約したのは、契約者、契約者も反省しないといけないし、自己責任。

このネット生保の終身医療保険にしても、冷静に考えればよくわかることですが、まだ粗利益率は高いといえるし、契約者にとっては、他社から乗り換えてでも、入る終身医療保険や死亡保険の定期保険とは、いえない。

会社の経営力も弱いという点は、隠せない。生涯託す保険会社としては、経営陣の人材も含めて信用がない。

リスクがかなりある生保といってもよいだろう。
それを踏まえて契約する契約者は、自己責任である。

203.カーディフ生命保険 返信  引用 
名前:徳川    日付:2008年11月18日(火) 9時28分
変額年金 目立つ元本割れ 「運用停止」に契約者困惑 
配信 フジサンケイ


 老後の生活資金を増やせる投資商品として販売されてきた変額年金保険が、金融危機のあおりで運用成績を急速に悪化させ、契約者に混乱が広がっている。国内で販売されている変額年金の多くは、元本保証か最低支払額の保証があり、契約者の資産は一定限度で保護される。しかし、契約内容によっては、運用資産の急減を機に、元本割れで解約するか、将来の元本保証を受けるため契約を据え置くかの選択を迫られるケースも。商品を作った生命保険会社をはじめ、販売窓口となった銀行も説明や対応に追われている。

 変額年金で国内シェア首位のハートフォード生命保険が主力商品としてきた「アダージオ3WIN」は、最初に元本を一括(一時払い)で納めた後、運用成績が悪化して元本の8割以下になれば、株や投資信託、金融派生商品による積極運用を停止する仕組みだ。最近の株価下落で、同商品は契約の9割以上で元本の8割以下となった。

 このため契約者は、約款に基づき、解約して元本の8割を一括で受け取るか、元本を15年分割で受け取るかの選択を迫られている。

 しかし、この仕組みの周知が十分でなかったため、通知の手紙を読んで困惑した契約者からの問い合わせが後を絶たない。約90人というハートフォード生命の販売係だけでは足りず、窓口販売を請け負った銀行員も契約者宅を訪問して説明にあたっている状況だ。

 ほかにも、カーディフ生命保険の「年金たまてばこ」は、日経平均株価が加入時から3割下落すると元本保証機能が外れる仕組みが契約者の大部分に適用された。

 東京海上日動フィナンシャル生命保険「異次元発」の一部は、株式と債券の組み合わせによる積極運用が債券のみの安定運用に切り替わり、今後の高利回りを望めなくなった。

 団塊世代の大量退職を機に「老後の備え」として契約高を伸ばした変額年金は、2008年3月で総運用資産が14兆円超あり、株安による運用見直しは、高齢者の生活を直撃する。

 大阪府池田市の主婦(62)は05年8月にハートフォード生命の変額年金を約1000万円の一括払いで契約した。なじみの銀行員に「株価が上がれば資産は増える。増えた時点で解約して売ればいい」と勧められた。

 契約後1年で100万円の運用益が発生したが、「早期解約は手数料がかさむ」と説得され、解約を思いとどまった。しかし株価は反落し、今では元本の8割程度まで目減りした。

 主婦は「解約すべきかどうか今が一番悩んでいる。契約時に解約手数料などを詳しく説明してほしかった」と憤っている。

 変額年金は、国内の販売網が弱い外資系保険会社や、一部の損保系生保が、銀行や証券会社で積極的に販売してきた。ある国内大手生保関係者は、今回の混乱について「想定外の事態に、国内の拠点が少ない弱みが露呈した」と指摘している。

18.富国生命について 返信  引用 
名前:事務局    日付:2007年5月5日(土) 4時33分
富国生命に関連することを語らってください。



87.富国生命保険とアクサ生命保険は9日、保険金不払い
名前:ふくしま    日付:2007年11月10日(土) 22時15分
富国生命保険とアクサ生命保険は9日、保険金不払い(01〜05年度)の最終の調査結果を公表した。富国は2万5947件、13億2600万円で、4月の中間報告に比べて件数は2万件以上増加し、不払い金額は2倍以上に膨らんだ。アクサも2909件、4億4000万円となり、4月に比べて約2400件、3億8000万円増となった。

 不払い調査では、大手4社などが10月初めに今年9月時点の調査結果を公表した段階で、生保38社の不払いの合計は、約120万件、約910億円だった。今後、調査完了していない13社も11月末までに最終結果をまとめる予定で、最終的には不払い総額が1000億円を超える可能性がある。 毎日新聞


122.米債投資から撤退のうわさは根拠なし=富国生命・運用担当者
名前:水澤    日付:2008年3月17日(月) 0時52分
  富国生命保険の運用担当者は、来年度の外貨建て資産運用にあたり、現在のドル債保有残高を大幅に削減したり、ゼロにしたりする計画はないと述べた。

 同社がドル債投資から撤退すると一部で報じられたことが、為替市場で話題になっていた。

 同運用担当者は来年度の運用について「ドル資産投資は抑制気味に考えているが、大幅に米債のポジションを落としたり、ゼロにするような方針はない」と述べた。

 外貨建て資産運用全体については「積極的に外貨のポジションをとりに行く環境ではないと考えている」(同担当者)とした。

 2007年度上半期末に富国生命が保有する外貨建て資産は合計で7453億0700万円で、うち米ドル建て資産は、37.1%の2768億5000万円を占める。ユーロ建て資産は51.3%の3824億1300万円。

[ロイター]


156.保険金不払い 業務改善命令
名前:徳川    日付:2008年7月31日(木) 20時12分
生命保険会社の保険金不払い問題で、金融庁は2008年7月3日、日本生命保険や第一生命保険など生保10社(うち外資系2社)に対し、保険業法に基づく業務改善命令を発動した。各社が提出した調査内容や再発防止策を精査したが、「契約者保護に不十分」と判断した。各社は営業体制の抜本的改革を迫られている。

■「保険金を請求されなければ支払わない」という体質

 保険金の不払いは10社合計で約99万件、約791億円に上り、契約者の「生保不信」は根深い。業界団体である生命保険協会に2007年度に寄せられた「苦情」は前年度比14%増の1万148件と初めて1万件を超え、保険に関する一般的な問い合わせの「相談」(9989件)を上回ったほどだ。

 不払い問題の発覚後、生保各社は新規契約の獲得を実質的に停止して営業見直しに乗り出した。この結果、国内主要9社の08年3月期決算は2期連続の減収に陥ったが、そうした「犠牲」を払ってでも見直しを進めたのは、「保険金を請求されなければ支払わない」という体質が問題視されたためだ。

 不払いの可能性が高いが、連絡が取れない契約者は営業職員がローラー作戦で回った。契約の一部でも請求すれば、他の特約も自動的に調べられる新システムも導入した。こうした対策を打ち出したことで、生保側は「再発防止策は進んだ」(大手役員)と判断。2008年7月上旬の各社総代会の終了後が「処分の時期」とみられていたが、「各社一斉の処分は見送られるのではないか」と「決着ムード」すら漂っていた。

 一方、生保各社が営業活動より優先して見直しに取り組んだことを踏まえ、金融庁内にも「処分は過剰な懲罰になりかねない」との意見もあった。

 だが、金融庁は「業務改善の取り組みは承知しているが、契約者の利便向上と保護の一層の徹底が重要」と大手は一斉の処分に踏み切り、生保側の甘い期待は打ち砕かれた。明確な法令違反がないにもかかわらず、処分を下したのは異例で、契約者保護の観点から生保側の抜本的な意識改革を迫った形だ。

■約款の簡素化などを促す

 金融庁が生保側に促したのは、保険金が複数でも請求しやすい商品開発や契約内容を説明する約款の簡素化。複雑な商品が契約者の理解を妨げ、請求しにくくして、不払いの温床となったためだ。一部の生保は約款の簡素化に着手したが、契約者の立場からは依然分かりにくい。

 さらに、金融庁は「契約期間全般にわたる契約者への適切な情報提供や顧客対応」なども要請。営業職員が頻繁に入れ替わり、「契約獲得までは熱心だが、契約後はほったらかし」との批判が強かった営業手法の転換も求められた。

 金融庁は業務改善計画の提出期限である2008年8月1日をメドに役員の処分など経営責任を明確化するよう求めたほか、業務改善の成果を定期的に公表することも促した。生保各社はもはや中途半端な対応は許されない。


http://www.fsa.go.jp/news/20/hoken/20080703-6/01.pdf

154.保険金不払い問題 業務改善命令を発動 返信  引用 
名前:徳川    日付:2008年7月31日(木) 20時10分
生命保険会社の保険金不払い問題で、金融庁は2008年7月3日、日本生命保険や第一生命保険など生保10社(うち外資系2社)に対し、保険業法に基づく業務改善命令を発動した。各社が提出した調査内容や再発防止策を精査したが、「契約者保護に不十分」と判断した。各社は営業体制の抜本的改革を迫られている。

■「保険金を請求されなければ支払わない」という体質

 保険金の不払いは10社合計で約99万件、約791億円に上り、契約者の「生保不信」は根深い。業界団体である生命保険協会に2007年度に寄せられた「苦情」は前年度比14%増の1万148件と初めて1万件を超え、保険に関する一般的な問い合わせの「相談」(9989件)を上回ったほどだ。

 不払い問題の発覚後、生保各社は新規契約の獲得を実質的に停止して営業見直しに乗り出した。この結果、国内主要9社の08年3月期決算は2期連続の減収に陥ったが、そうした「犠牲」を払ってでも見直しを進めたのは、「保険金を請求されなければ支払わない」という体質が問題視されたためだ。

 不払いの可能性が高いが、連絡が取れない契約者は営業職員がローラー作戦で回った。契約の一部でも請求すれば、他の特約も自動的に調べられる新システムも導入した。こうした対策を打ち出したことで、生保側は「再発防止策は進んだ」(大手役員)と判断。2008年7月上旬の各社総代会の終了後が「処分の時期」とみられていたが、「各社一斉の処分は見送られるのではないか」と「決着ムード」すら漂っていた。

 一方、生保各社が営業活動より優先して見直しに取り組んだことを踏まえ、金融庁内にも「処分は過剰な懲罰になりかねない」との意見もあった。

 だが、金融庁は「業務改善の取り組みは承知しているが、契約者の利便向上と保護の一層の徹底が重要」と大手は一斉の処分に踏み切り、生保側の甘い期待は打ち砕かれた。明確な法令違反がないにもかかわらず、処分を下したのは異例で、契約者保護の観点から生保側の抜本的な意識改革を迫った形だ。

■約款の簡素化などを促す

 金融庁が生保側に促したのは、保険金が複数でも請求しやすい商品開発や契約内容を説明する約款の簡素化。複雑な商品が契約者の理解を妨げ、請求しにくくして、不払いの温床となったためだ。一部の生保は約款の簡素化に着手したが、契約者の立場からは依然分かりにくい。

 さらに、金融庁は「契約期間全般にわたる契約者への適切な情報提供や顧客対応」なども要請。営業職員が頻繁に入れ替わり、「契約獲得までは熱心だが、契約後はほったらかし」との批判が強かった営業手法の転換も求められた。

 金融庁は業務改善計画の提出期限である2008年8月1日をメドに役員の処分など経営責任を明確化するよう求めたほか、業務改善の成果を定期的に公表することも促した。生保各社はもはや中途半端な対応は許されない。


http://www.fsa.go.jp/news/20/hoken/20080703-6/01.pdf

130.第一生命 返信  引用 
名前:mukatuku    日付:2008年4月21日(月) 15時50分
最悪な保険会社!!みなさん
加入はしないでください
潰れてしまえばいいのに・・・・騙されて
入る人がいるからつぶれないんだろうな

担当職員が伺いますばっかりしか言わないし
担当職員がしっかりしないから担当替えろって言ってるのが
わかんないのか!!ばかばっかり
きっとつぶれるさ

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