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178.大和生命が、破たん 返信  引用 
名前:徳川    日付:2008年10月11日(土) 0時55分
大和生命破綻、高リスク運用が裏目に・・・・
 
 破綻につながった背景には、過度にリスクの高い資産運用や経営陣の内紛といった特殊な要因が大きい。



179. 大和生命破綻:ハイリスク商品で損失拡大 積極投資たたる
名前:徳川    日付:2008年10月11日(土) 0時58分
10日に更生特例法の適用を申請した大和(やまと)生命保険は金融危機で市場の混乱が深刻化する中、高リスクの金融商品への突出した投資が破綻(はたん)に直結した。一方、大和生命の掛け捨て型の死亡保障保険などは保険金の大半が保護される見通し。ただ、貯蓄性の高い年金保険などは保険金の削減割合が高くなる可能性がある。【毎日】


★人件費重く

 大和生命は08年3月期の総資産が2832億円と国内生保業界33位。経営規模が小さくても、販売手法は大手と同様に営業職員に頼り、人件費負担が重かった。保険金不払い問題もあり、保険料収入も伸び悩んでいた。

 これをカバーするため、高収益が見込める半面、損失の恐れも大きい海外の証券化商品などに積極投資してきた。高リスク金融商品への投資は運用全体の約3割に達し、同業他社の1〜2%程度をはるかに上回った。

 だが、昨年夏以降の市場の混乱で海外の証券化商品などの価格が急落し、多額の損失を抱えた。業界では「生保は慎重な運用が必要なのに無理な投資がたたった」との指摘もあるが、中園武雄社長は会見で「リスク管理は適切に行ったが、市場の混乱が想定を超えていた」と強調した。

★年金は大幅減も

 生保業界は共同出資で「生命保険契約者保護機構」を運営しており、破綻生保が出ると、契約者が積み立てた保険金の支払い原資(責任準備金)の総額の原則9割以上を機構が補償する。掛け捨て型の死亡保障保険などは保険金の削減幅が小さい傾向があり、過去の破綻生保では削減率は数%が多かった。

 一方、貯蓄性の高い年金保険や終身保険などは高い利回りを約束した分、保険金の削減幅も大きくなる可能性がある。過去には年金保険で5割削減されたケースもあった。大和生命が契約者に約束している運用利回り(予定利率)は平均3.35%。破綻で引き下げは不可避とみられる。

 大和生命の契約者などは9日までに被保険者が死亡した場合などの保険金は全額受け取れる。10日以降、更生計画が認可されるまでは保険金は9割以上は払われる。更生手続き中は解約や契約内容の変更はできない。大和生命は今後、契約を引き継ぐスポンサー探しを急ぐが、スポンサーが決まらなければ契約者保護機構が引き継ぐ。


183.Re: 大和生命が、破たん
名前:徳川    日付:2008年10月12日(日) 23時18分
大和生命破綻 保険金の受取額、大幅減も
10月11日8時6分配信 産経新聞


 大和生命保険が破綻(はたん)し、今後は契約を引き継ぐ支援先を探す作業が始まるが、策定した更生計画を裁判所が認可するまで、保険契約者は契約内容の変更、解約はできない。

 更生計画の認可は過去の例だと、半年ほどかかっている。計画によって、保険金や年金の予定利率(運用利回り)が引き下げられるケースが多い。過去の生保破綻では2〜3%程度下がっおり、平成12年に破綻した千代田生命保険では、破綻前に5%だった予定利率が1・5%に下がり、契約者の最終的な受取額が大幅に減った。

 保険業法に基づき、保険金の支払いに備えて生保が積み立てる責任準備金は原則、90%が契約者に補償される。充当できる資産が足りない場合は、破綻処理の支援を担う「生命保険契約者保護機構」が資金を拠出する。

 大和生命でも、個人保険や個人年金といった第1分野の生命保険、第3分野と呼ばれる年金払型積立傷害保険、財形貯蓄傷害保険、確定拠出年金傷害保険などの保有契約は、いずれも90%の補償対象になる。

 ただし、金融庁が示す基準利率を一定期間、上回っているような高い予定利率の商品は、補償率が減らされる可能性が高い。

 また、個人年金保険や養老保険、終身保険などの貯蓄性の高い保険は、定期保険などの補償性の高い保険に比べると、減額幅が大きくなりがちだ。


184.Re: 大和生命が、破たん
名前:徳川    日付:2008年10月12日(日) 23時20分
大和生命が逃げる模様 動画
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20081012/20081012-00000017-ann-soci.html

社長に批判集中!大和生命保険の債権者説明会大荒れ
 経営破たんした大和生命保険が開催した大阪での債権者説明会は、経営陣への批判で大荒れとなりました。

 大阪市内で12日午前9時半から始まった説明会には、保険の契約者など130人が集まりました。冒頭、中園武雄社長は破たんの経緯を説明して陳謝しましたが、経営陣に対する債権者の批判は収まりませんでした。
 債権者:「親の代から保険に入ってたから、それを信用してずっとやってきましたが、東京の社長があんな無茶なことをしているとは、全然分からなかった」、「もう私、保険ありませんねん、78歳やから保険かけられへんし…、葬式代がほしいと思ってかけていた」
 大阪での説明会終了後、記者が中園社長を直撃しました。
 記者:「債権者が納得いかないと言っているが」、「なんで逃げるんですか」
 中園社長:「逃げません」
 記者:「なに逃げてるんですか」
 中園社長:「逃げてません!」
 記者:「説明責任果たして下さい」、「今回の件についておっしゃって下さい、債権者の方に」
 説明会は13日以降、仙台や福岡でも開かれる予定です。


185.Re: 大和生命が、破たん
名前:徳川    日付:2008年10月12日(日) 23時48分
大和生命破綻 保険金の受取額、大幅減も
10月11日8時6分配信 産経新聞


 大和生命保険が破綻(はたん)し、今後は契約を引き継ぐ支援先を探す作業が始まるが、策定した更生計画を裁判所が認可するまで、保険契約者は契約内容の変更、解約はできない。

 更生計画の認可は過去の例だと、半年ほどかかっている。計画によって、保険金や年金の予定利率(運用利回り)が引き下げられるケースが多い。過去の生保破綻では2〜3%程度下がっおり、平成12年に破綻した千代田生命保険では、破綻前に5%だった予定利率が1・5%に下がり、契約者の最終的な受取額が大幅に減った。

 保険業法に基づき、保険金の支払いに備えて生保が積み立てる責任準備金は原則、90%が契約者に補償される。充当できる資産が足りない場合は、破綻処理の支援を担う「生命保険契約者保護機構」が資金を拠出する。

 大和生命でも、個人保険や個人年金といった第1分野の生命保険、第3分野と呼ばれる年金払型積立傷害保険、財形貯蓄傷害保険、確定拠出年金傷害保険などの保有契約は、いずれも90%の補償対象になる。

 ただし、金融庁が示す基準利率を一定期間、上回っているような高い予定利率の商品は、補償率が減らされる可能性が高い。

 また、個人年金保険や養老保険、終身保険などの貯蓄性の高い保険は、定期保険などの補償性の高い保険に比べると、減額幅が大きくなりがちだ。



189.破綻した大和生命に、国内外の保険2社と投資ファンド6社が名乗り
名前:徳川    日付:2008年10月18日(土) 13時59分
経営破綻(はたん)した大和(やまと)生命保険(東京都千代田区)の救済に、国内外の保険2社と投資ファンド6社が名乗りを上げていることが17日、分かった。同社の管財人が記者会見で明らかにした。破綻した大和生命を軸に、業界再編が進む可能性も出てきた。

 大和生命は17日、東京地裁から会社更生手続きの開始決定を受けた。今後は管財人に選任された瀬戸英雄弁護士ら、管財人団が作成する再生計画にもとづき、事業の継続を目指す。

 大和生命の保険契約を引き継ぐ救済会社の選定は難航していたが、管財人団は同夜の会見で、8社が救済を検討していると説明した。瀬戸管財人は「契約者の不安を取り除くと共に、スポンサー選定を最優先に、速やかに対応していきたい」と話した。ただ、具体的な企業名は明かさなかった。

 今月10日に更生手続きを申した立てた大和生命は、破綻発表前から救済会社を探し始め、国内外の保険会社や金融機関に交渉を持ちかけていた。ただ、経営規模が小さく収益性も低いことから、「合併してもあまりメリットがない」(国内生保)などと、難航していた。過去に破綻生保が更生手続きをとったケースは3件あるが、いずれも手続きの申し立て時に救済会社が決まっており、大和の苦境ぶりが際立っていた。

 瀬戸管財人によると、名乗りを上げた8社には、破綻前から救済会社選定を手がけてきた日興シティグループが接触した社も含まれる。当初は積極的でなかったが、大和生命の会社更生手続き申し立てにより、資産内容の透明性が高まる見通しになり、リスクが低減したと判断し支援検討に転じたという。

 瀬戸管財人は「金融危機もあり厳しい状況と認識していたが、8社が関心をもってくれたので一安心」と、今後の再生に自信を見せた。もし、救済会社が見つからなければ、生保業界が設立した保険保護機構が子会社として「承継保険会社」を設立する初のケースになるが、入札にこぎつければ、業界をあげての救済は回避できる。

 8社は今後、11月中旬ごろまでに入札提案書を提出し、そこから絞り込まれた2、3社が詳しい資産査定と入札に臨むことになる。大和生命では、年明け早々には救済の契約を締結したい考えだ。

 しかし、救済の形態が企業買収か、一部出資か、保険事業の引き継ぎのみにとどまるのかは決まっていない。瀬戸管財人が「最終的に(8社が)入札まで到達するかは分からない」と話すように、依然として先行きの不透明感も残っている。

 過去に破綻生保が再生手続きをとったケースでは、営業再開までにおおむね6カ月を要している。2000年10月に手続き開始決定を受けた千代田生命(現AIGスター生命)、協栄生命(現ジブラルタ生命)とも、営業再開は2001年4月だった。

 生保の再編をめぐっては、経営再建中の米保険大手AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)も、傘下の国際保険会社アリコや、日本法人のAIGスター生命保険、AIGエジソン生命保険の売却方針を表明している。ブランド力の強いアリコや、経営の健全性が高いスター、エジソンの買い手探しも進行中で、今後は大和生命の再生も絡み、業界再編が進展する機運が高まった。

 ただ、世界的な株価暴落が国内外の保険会社の体力を圧迫している事情もあり、各社は大和やAIG系3社の買収を検討する際も、資産査定を慎重に進める構えを崩していない。

 破綻した大和生命の場合、今後の更生計画で現行の保険契約が見直され、予定利率の引き下げや、保険金支払額の縮小が決められる。一方、AIG系3社は、買収などで経営権が移っても、既存の保険契約の内容は維持される見通しだ。 フジサンケイ


195. 大和生命、旧経営陣の責任検証 調査委を設置
名前:徳川    日付:2008年10月28日(火) 23時34分
 更生特例法の適用を申請した大和(やまと)生命保険(東京・千代田)は28日、旧経営陣の法的な責任を調べるための「経営責任調査委員会」を27日付で設置したと発表した。弁護士など5人の委員で構成し、委員長には元最高裁判所判事の才口千晴氏が就任した。

 調査委員会は中園武雄社長をはじめ旧経営陣の経営責任を検証するため、資料の精査や関係者への聞き取りを実施する。損害賠償など法的な責任の有無を調べた上で、来年1月をメドに報告書を同社の管財人に提出する。


237.大和生命、債務超過700億円 保護機構、最大300億円穴埋めへ、契約者の予定利率大きく下がる公算高い
名前:徳川    日付:2009年1月27日(火) 10時47分
大和生命、債務超過700億円 保護機構、最大300億円穴埋めへ
 2008年10月に更生特例法の適用を申請し、経営破綻した大和(やまと)生命保険の債務超過額が、当初発表の114億円から700億円規模に膨らむことがわかった。現在、支援企業の選定作業が進んでいるが、仮に支援先が決まっても債務超過額を埋めきれないもよう。業界の公的安全網である「生命保険契約者保護機構」が最大300億円ほどを支援する見通しだ。同法を適用した生保会社は過去、千代田生命保険など4社あるが、保護機構の支援を受けるのは大和生命が初めて。

 契約者の保険金がどれだけ減らされるかは、責任準備金の削減幅と契約者に約束した運用利回り(予定利率)の引き下げ幅で決まる。債務超過が膨らんだことで大和生命は責任準備金を限度いっぱいの1割カットするうえ、予定利率の下げ幅も大きくなりそうで、過去の破綻生保のなかでも保険金の減額幅が膨らむ公算がある。日経


259.経営破綻の大和生命、米大手プルデンシャルが買収へ
名前:徳川    日付:2009年2月23日(月) 23時8分

 米保険大手プルデンシャルは、破たんした大和生命の保険契約者の保険金や解約返戻金や満期金などの大幅な減額をしたのち、買収に応じる形といえる。これは、破たんした協栄生命の保険契約者と同じで、またもや契約者は大きな泣き寝入りになることは間違いないだろう。


 更生特例法に基づき、管財人とプルデンシャルの間で、保険金の減額方法を含めスポンサー契約の細部を詰める。

 米プルデンシャルは日本で、プルデンシャル生命保険とジブラルタ生命保険を展開している。両社の2008年3月末時点の総資産は計約5・8兆円。

 大和生命は、保有していた有価証券で損失が出るなどしたことから、破綻時に114億円と公表していた債務超過額が630億〜640億円に拡大している。

 事業の引き継ぎに向けては債務を圧縮する必要がある。将来の保険金支払いに備えて積み立てている責任準備金(約2550億円)の一部カットなど、保険金の減額が避けられない。

さらに、生保各社が資金拠出する「生命保険契約者保護機構」が300億円規模の資金援助をする見通しだ。



267.保険金が半分になる可能性も 破たん大和生命
名前:徳川    日付:2009年3月3日(火) 20時6分

J-CASTニュース

 リーマン・ショックをきっかけに、2008年10月に経営破たんした大和(やまと)生命を、米生保大手のプルデンシャル・ファイナンシャル・グループ傘下のジブラルタ生命保険が引き受けることが決まった。2009年3月2日、大和生命の管財人が同社とスポンサー契約を交わしたと発表した。ただ、大和生命の契約者が受ける保険金は大幅に減る可能性がある。

■予定利率の引き下げ3%から1%程度に?

 大和生命の債務超過額は643億円。同社は契約者への保険金支払額を引き下げて債務を圧縮するため、保険金の支払いなどのため積み立ててきた責任準備金(約2550億円)のうち、最大10%をカットして事業を引き継ぐジブラルタ生命に移す。それでも穴埋めできない場合は、生命保険契約者保護機構がジブラルタル生命と大和生命が提出する更生計画に基づいて資金支援。支援額は約300億円とみられる。

 更生計画は現在検討中だが、ジブラルタ生命が引き継ぐ大和生命の保険契約を見直し、予定利率を引き下げることになる。たとえば、大和生命の定期保険は予定利率が3%だが、これを引き下げることになれば、将来受け取れるはずの保険金が減額される。

 生保関係者によると、「予定利率は、契約を継続するジブラルタしだいだが、おそらく1%程度。支払っていた保険料分は戻ってくるだろうが、1000万円受け取れると思っていた保険金が半分、最悪200万円くらいになる可能性もある」と話す。

■解約した場合も返戻金がカットされる

 しかも、約14万人の契約者が受け取れる保険金は、その内容によって異なる。生命保険契約者保護機構によると、「過去の例では、定期保険契約よりも年金や終身保険ほど減額の幅が大きかった」としている。また、継続される保険契約の予定利率の水準については、「更生計画が示されるまでわからない」という。

 契約を解約する場合も、保険会社の財産が棄損するのを避けるため、早期解約控除制度によって解約返戻金がカットされるので、解約しづらくなっている。



270.保険金、解約返戻金、満期金、最大規模の減額をするのが、プルデンシャルの買取戦略
名前:徳川    日付:2009年3月9日(月) 19時13分
大和生命、米プルデンシャルと支援契約 保険金削減、最大規模に

 2008年10月に更生特例法の適用を申請した大和(やまと)生命保険は2日、米大手生保プルデンシャル傘下のジブラルタ生命保険とスポンサー契約を締結したと発表した。債務超過額が643億円と大きいため、生保業界の公的安全網である「生命保険契約者保護機構」に近く資金援助を要請する。約14万人の契約者の保険金削減幅は過去最大規模になりそうだ。

 大和生命はジブラルタを支援企業にすることを柱とした更生計画案を3月23日までに東京地裁に提出し、4月末までの認可をめざす。ジブラルタは人員派遣を通じて大和生命を支援し、完全子会社にする方向だ。

 ジブラルタによる買収額は明らかでないが、50億―100億円規模とみられる。大和生命はジブラルタの資金に加え、負債をカットしても約300億円の債務超過になる見込み。保護機構は債務超過を穴埋めする必要があるため、資金援助額は約300億円になりそうだ。保護機構の支援は、2000年に破綻した大正生命保険以来となる。日経


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外資は、汚い買取り方をする。保険金や解約返戻金を大幅に削減させて買い取るという手法、これは以前プルデンシャルが破たんした協栄生命を買い取ったときと同じ手法であり、協栄生命に契約していた全国の学校の教員や自衛隊員やその家族は、かなりの泣き寝入りをした。プルデンシャルは、あまりにも汚い手を使い過ぎる。これでは他社の保険に契約している日本人からも感情論が噴出してきてもおかしくない。あまりにも汚すぎるし、冷酷としかいいようがない。 こういうプルデンシャルのような保険会社の保険は、契約も個人的にはしたくないし、信用できる保険会社といえないだろう。儲かるのは本社アメリカのプルデンシャルのみ。徳川


278. 生保保護機構、大和生命に280億円援助 19日に正式決定
名前:徳川    日付:2009年3月19日(木) 10時41分

 生命保険業界の公的安全網である「生命保険契約者保護機構」は18日、経営破綻した大和(やまと)生命保険に約280億円の資金援助をする方針を固めた。19日の総会で正式決定する。保護機構が資金援助するのは2000年の大正生命保険以来で、今回で5社目。大和生命は銀行窓販専門の生命保険会社として再生を目指す。

 08年10月に更生特例法の適用を申請した大和生命を巡っては、既に米大手生保プルデンシャル傘下のジブラルタ生命が支援企業になることが決まっている。ただ、大和生命の債務超過額は643億円もあり、負債を最大限カットしてもジブラルタからの資金だけでは債務超過を解消できない。日経


287.大和生命、銀行窓販に特化 更生計画案を提出
名前:徳川    日付:2009年3月24日(火) 12時28分

 2008年10月に更生特例法の適用を申請した大和(やまと)生命保険は23日、更生計画案を東京地方裁判所へ提出した。米生保大手プルデンシャルの支援を受け銀行の窓口を通じた商品販売に特化する生保として再生をめざす。4月末には更生計画の認可を得たい考え。社名を「プルデンシャルファイナンシャルジャパン生命保険」に変更し、6月1日から業務を再開する計画だ。

 更生計画では大和生命が資本金を全額減資した上でプルデンシャル傘下のジブラルタ生命保険が69億円を出資、大和生命を完全子会社化する。銀行窓販の専業に転換し、営業社員はジブラルタ生命に転籍。プルデンシャルグループから派遣された事業管財人の松沢泰氏は「(再建には)大胆な外科手術が必要」と述べ、人員削減の可能性に言及した。

 

 保険金の支払いに備えた契約者のお金(責任準備金=契約者の解約返戻金)を1割カットし、更に契約時に約束した運用利回り(予定利率)は年1%へ引き下げるという契約者泣き寝入りの姿勢。契約者が受け取る保険金は大幅に減ることになり、おおまかな減額幅は4月10日に公表する予定。 


298.保険金が33%減る
名前:徳川    日付:2009年4月10日(金) 19時1分
保険金、最大80%削減 大和生命が更生計画要旨

 経営破綻した大和生命保険は10日、更生計画案の要旨を発表した。契約者に支払われる保険金や給付金が最大80%削減される。契約時の予定利率が高く、契約期間が長い貯蓄性の高い保険ほど削減幅が大きくなる。要旨は11日以降、契約者に届く。大和生命の契約者は約12万人。

 保険金が80%減るのは1991年に30歳で12年保証期間付きの逓増型終身年金保険に入った女性。契約者が多い養老保険では、95年に30歳で30年満期の商品を契約した場合で33%減る。掛け捨て型の死亡保障保険は数%の削減幅にとどまる。

 大和生命は破綻した大正生命保険の契約を引き継いでいる。旧大正生命の契約者は2度目の保険金カットとなるため、当初の契約に比べると87%減るケースもある。問い合わせ先は大和生命のコールセンター(0120・846・810)

14.アフラック(アメリカンファミリー保険) 返信  引用 
名前:事務局    日付:2007年5月5日(土) 4時31分
アフラックに関連することを語らってください。



33.Re: アフラック(アメリカンファミリー保険)
名前:ダチョウ    日付:2007年5月7日(月) 18時28分
アフラックのがん保険や、医療保険契約ナンバーワンと触れ込むものに
価値はあるか?


38.Re: アフラック(アメリカンファミリー保険)
名前:    日付:2007年5月9日(水) 10時24分
アフラックは、がん保険の先駆けだけど、今は他社に押されて後退気味です。


55.Re: アフラック(アメリカンファミリー保険)
名前:落合    日付:2007年8月3日(金) 21時21分

アフラックは、コマーシャルのし過ぎ。
コマーシャルをし過ぎる保険会社というのは、大抵保険外交員、代理店の保険提案能力がない証拠。
コマーシャルの印象で営業戦略するしかない。


73.Re: アフラック(アメリカンファミリー保険) 解約します。
名前:みのる    日付:2007年9月29日(土) 18時45分
保険は、どれがいいのかまったくわかりません。
よくコマーシャルしている保険会社だからという気持ちで、アフラックの医療保険に入りましたが、よくよく考えたら、かなりの金額を支払って、高齢になってそれらの金額取り戻せるかと考えたら、やっぱりアフラックは失敗でした。今解約申請しています。来月分の保険料は払いたくないので、それまでに早く解約手続きしてほしいです。そういう事務手続きもアフラックは遅いのでしょうかわかりません。
あと、外資だと入院保険金支払いの審査は、国内生保より厳しいと感じ始めてきました。


75.Re: アフラック(アメリカンファミリー保険)
名前:こまこ    日付:2007年10月3日(水) 16時39分
民間である以上経営破たんはあり得るわけで、
手軽さ、安さを売りにどんどん契約を取り入れていますが、
挙句、数十年後のイザ支払いが多くなってくる近い将来に
経営破たんしました 
そのひと言で何もかもなくなってしまうのでは?と
考えずにはいられませんよね。
日本自体も借金地獄だし、ハイパーインフレなんかになってしまったら、掛け金は愚か支給額も何の足しにもならないと懸念します。


143.生保10社に業務改善命令 金融庁、不払い問題で
名前:びゅん    日付:2008年7月3日(木) 23時18分

 金融庁は3日、保険金や給付金の不払い問題で、日本生命保険や第一生命保険など生命保険会社10社に対し、再発防止の徹底などを求める業務改善命令を出した。10社は不払いが多額な上、不払いを防ぐ内部管理態勢が不十分と判断。

 2005年に発覚した生命保険の不払い問題は、今回の行政処分で一区切りを迎えた。生保各社は8月1日までに業務改善計画を提出するが、信頼回復への取り組みがあらためて課題とる。

 業務改善命令を受けたのは、日生と第一のほか、明治安田生命保険、住友生命保険、朝日生命保険、富国生命保険、三井生命保険、大同生命保険の国内生保6社と、アメリカンファミリー生命保険、アリコジャパンの外資系2社。


149.消費者は騙されるな、悪質極まりない、あのテレビコマーシャルのイメージと大違い
名前:総務部  徳川    日付:2008年7月29日(火) 20時4分
生命保険会社の保険金不払い問題で、金融庁は2008年7月3日、日本生命保険や第一生命保険など生保10社(うち外資系2社)に対し、保険業法に基づく業務改善命令を発動した。各社が提出した調査内容や再発防止策を精査したが、「契約者保護に不十分」と判断した。各社は営業体制の抜本的改革を迫られている。

■「保険金を請求されなければ支払わない」という体質

 保険金の不払いは10社合計で約99万件、約791億円に上り、契約者の「生保不信」は根深い。業界団体である生命保険協会に2007年度に寄せられた「苦情」は前年度比14%増の1万148件と初めて1万件を超え、保険に関する一般的な問い合わせの「相談」(9989件)を上回ったほどだ。

 不払い問題の発覚後、生保各社は新規契約の獲得を実質的に停止して営業見直しに乗り出した。この結果、国内主要9社の08年3月期決算は2期連続の減収に陥ったが、そうした「犠牲」を払ってでも見直しを進めたのは、「保険金を請求されなければ支払わない」という体質が問題視されたためだ。

 不払いの可能性が高いが、連絡が取れない契約者は営業職員がローラー作戦で回った。契約の一部でも請求すれば、他の特約も自動的に調べられる新システムも導入した。こうした対策を打ち出したことで、生保側は「再発防止策は進んだ」(大手役員)と判断。2008年7月上旬の各社総代会の終了後が「処分の時期」とみられていたが、「各社一斉の処分は見送られるのではないか」と「決着ムード」すら漂っていた。

 一方、生保各社が営業活動より優先して見直しに取り組んだことを踏まえ、金融庁内にも「処分は過剰な懲罰になりかねない」との意見もあった。

 だが、金融庁は「業務改善の取り組みは承知しているが、契約者の利便向上と保護の一層の徹底が重要」と大手は一斉の処分に踏み切り、生保側の甘い期待は打ち砕かれた。明確な法令違反がないにもかかわらず、処分を下したのは異例で、契約者保護の観点から生保側の抜本的な意識改革を迫った形だ。

■約款の簡素化などを促す

 金融庁が生保側に促したのは、保険金が複数でも請求しやすい商品開発や契約内容を説明する約款の簡素化。複雑な商品が契約者の理解を妨げ、請求しにくくして、不払いの温床となったためだ。一部の生保は約款の簡素化に着手したが、契約者の立場からは依然分かりにくい。

 さらに、金融庁は「契約期間全般にわたる契約者への適切な情報提供や顧客対応」なども要請。営業職員が頻繁に入れ替わり、「契約獲得までは熱心だが、契約後はほったらかし」との批判が強かった営業手法の転換も求められた。

 金融庁は業務改善計画の提出期限である2008年8月1日をメドに役員の処分など経営責任を明確化するよう求めたほか、業務改善の成果を定期的に公表することも促した。生保各社はもはや中途半端な対応は許されない。


http://www.fsa.go.jp/news/20/hoken/20080703-6/01.pdf


244.米アフラック、純利益48%減 10―12月期
名前:徳川    日付:2009年2月8日(日) 19時53分
 日本でアフラック生命保険を運営する米生保大手のアフラック・インコーポレーテッドは3日(現地時間2日)、2008年10―12月期の連結純利益が前年同期比48%減の1億9700万ドル(約176億円)となったと発表した。アイスランドの銀行への投資などで運用損失が拡大したのが主因。08年通期の純利益も23%減の12億5400万ドルとなった。

 10―12月は金融危機で有価証券評価損を2億6200万ドル計上。グリトニルなどアイスランド大手銀が発行した債券が債務不履行になったほか、債務担保証券(CDO)でも1億2500万ドルの評価損を計上。このほかアフラックは欧州の金融機関などが発行した「永久債」を91億ドル保有しており、評価損は今後、拡大する可能性もある。

 保険料収入を中心とした10―12月の経常収益は6%増の42億6000万ドル。このうち日本のアフラック生命の保険料収入は29億100万ドルで、ドルベースで21%増、円ベースで3%増えた。日経


289.アフラックのがん保険商品より、かんぽ生命独自のがん保険を開発し販売していく方針
名前:徳川    日付:2009年3月25日(水) 12時59分
郵政民営化で誕生したかんぽ生命保険による「がん保険」発売計画に、鳩山邦夫総務相が容認姿勢を示したことで、これを阻止したい米保険業界が“外圧”を強めている。米国側はこれまで、日本で外資系保険会社が営業しやすいよう、かんぽ生命の新規事業を事実上禁止するよう求めてきた。だが、日本郵政を所管し、この件も金融庁と共管する立場の鳩山総務相は24日の記者会見で、「米国の会社と対等の条件で争うのだから問題はない」とかんぽ生命を擁護した。「かんぽの宿」問題では日本郵政と鋭く対立する総務相だが、がん保険問題では郵政側に立って外圧をはね返す構えだ。

 かんぽ生命のがん保険発売計画については、米国生命保険協会が問題視し、1月30日には、日本政府が発売を認めれば「日米の通商関係に深刻な損害を与え、特定産業の保護育成施策の道に逆戻りする」との声明を発表していた。

 こうした中、かんぽ生命は今月19日、現在は1000万円とされる1人当たりの保険金の加入限度額を、がん保険などに限って撤廃するよう政府に要望した。限度額撤廃には政令改正を総務省と金融庁に要望したうえで、政府の郵政民営化委員会の意見を聞く必要があるからだ。

 鳩山総務相は「民営化してよかったと思われるよう、がん保険の販売はぜひ認めたい」と前向きな見解を示している。

 これに対して、米国生命保険協会は20日に新たな声明を発表。「鳩山総務相の発言に特に懸念を抱いている」と名指しで批判したが、鳩山総務相は24日の会見で改めて「(民営化されているので規制は)当然外していくべきだ」と再反論した。

 米国の保険業界はこれまで、米政府や在日米国商工会議所と一体になり、日本の保険市場で米国企業が事業を拡大できるよう何度も要求を突きつけてきた。その結果、医療保険やがん保険など「第3分野」と呼ばれる商品群は長らく外資系生保にのみ販売が許される「逆差別」状態が継続されていた。

 がん保険は今も市場シェアの8割以上を外資系が寡占しており、国内生保の間では不満の声が少なくない。このため、郵政民営化では、米保険業界と共闘してきた国内生保も、かんぽ生命のがん保険開発には日本生命保険が全面協力するなど、米国側とは一線を画している。

 米国側は、日本政府が日本郵政グループの全株式を保有していることを“暗黙の政府保証”と批判するが、鳩山総務相は、かんぽ生命が他の生保会社と同様に保険業法が適用されていることを指摘して、対等な競争関係との認識を強調している。

 かんぽ生命による「がん保険」発売の動きによって、これまで攻勢をかけ続けてきた米国保険業界が一転、“開放”を迫られ、侵食の危機にさらされている。

200.東京海上日動フィナンシャル生命 返信  引用 
名前:徳川    日付:2008年11月18日(火) 9時25分
変額年金 目立つ元本割れ 「運用停止」に契約者困惑 
配信 フジサンケイ


 老後の生活資金を増やせる投資商品として販売されてきた変額年金保険が、金融危機のあおりで運用成績を急速に悪化させ、契約者に混乱が広がっている。国内で販売されている変額年金の多くは、元本保証か最低支払額の保証があり、契約者の資産は一定限度で保護される。しかし、契約内容によっては、運用資産の急減を機に、元本割れで解約するか、将来の元本保証を受けるため契約を据え置くかの選択を迫られるケースも。商品を作った生命保険会社をはじめ、販売窓口となった銀行も説明や対応に追われている。

 変額年金で国内シェア首位のハートフォード生命保険が主力商品としてきた「アダージオ3WIN」は、最初に元本を一括(一時払い)で納めた後、運用成績が悪化して元本の8割以下になれば、株や投資信託、金融派生商品による積極運用を停止する仕組みだ。最近の株価下落で、同商品は契約の9割以上で元本の8割以下となった。

 このため契約者は、約款に基づき、解約して元本の8割を一括で受け取るか、元本を15年分割で受け取るかの選択を迫られている。

 しかし、この仕組みの周知が十分でなかったため、通知の手紙を読んで困惑した契約者からの問い合わせが後を絶たない。約90人というハートフォード生命の販売係だけでは足りず、窓口販売を請け負った銀行員も契約者宅を訪問して説明にあたっている状況だ。

 ほかにも、カーディフ生命保険の「年金たまてばこ」は、日経平均株価が加入時から3割下落すると元本保証機能が外れる仕組みが契約者の大部分に適用された。

 東京海上日動フィナンシャル生命保険「異次元発」の一部は、株式と債券の組み合わせによる積極運用が債券のみの安定運用に切り替わり、今後の高利回りを望めなくなった。

 団塊世代の大量退職を機に「老後の備え」として契約高を伸ばした変額年金は、2008年3月で総運用資産が14兆円超あり、株安による運用見直しは、高齢者の生活を直撃する。

 大阪府池田市の主婦(62)は05年8月にハートフォード生命の変額年金を約1000万円の一括払いで契約した。なじみの銀行員に「株価が上がれば資産は増える。増えた時点で解約して売ればいい」と勧められた。

 契約後1年で100万円の運用益が発生したが、「早期解約は手数料がかさむ」と説得され、解約を思いとどまった。しかし株価は反落し、今では元本の8割程度まで目減りした。

 主婦は「解約すべきかどうか今が一番悩んでいる。契約時に解約手数料などを詳しく説明してほしかった」と憤っている。

 変額年金は、国内の販売網が弱い外資系保険会社や、一部の損保系生保が、銀行や証券会社で積極的に販売してきた。ある国内大手生保関係者は、今回の混乱について「想定外の事態に、国内の拠点が少ない弱みが露呈した」と指摘している。



284.変額年金保険の販売をすでに停止
名前:徳川    日付:2009年3月23日(月) 20時15分
変額保険の販売に急ブレーキがかかり、生命保険会社が商品の見直しを始めた。生保大手の一角、三井生命は2009年4月から、変額保険からの「撤退」を打ち出し、また三菱東京UFJ銀行は東京海上日動フィナンシャル生命の変額年金保険の販売をすでに停止している。死亡保険などの売れ行きが低調なだけに、「稼ぎ頭」として伸ばしてきた変額保険のマーケットは、世界的な株安で急激にしぼんでいる。

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