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3.住友生命について 返信  引用 
名前:事務局    日付:2007年5月5日(土) 4時23分
住友生命に関連することを語らってください。



76.経営の姿、情報公開をもっとして下さい
名前:田圃    日付:2007年10月18日(木) 0時36分
住友生命さん、情報公開が、他社大手生保より少ないと感じます。
金融庁の指導にも、反発する行動が見られるようです。
よりクリーンな経営内容と契約者からの苦情内容等、もっと公開してください。


77.生保不払い新たな不正
名前:宇津井    日付:2007年10月18日(木) 23時20分
生保不払い新たな不正 金融庁はタブーに切り込めるか
10月18日11時13分配信 J-CASTニュース

■「失効返戻金」で分かれた対応

 今回の調査では、「失効返戻金」を不払いに含めるかどうかをめぐって大手4社の間で対応が分かれた。業界最大手の日本生命(過去5年分、約30万件)と、明治安田生命(過去1年分)がそれぞれ不払いとして公表したのに対して、第一生命と住友生命は「不払いには当たらない」として公表しなかった。その代わりに第一生命は12月から失効後3年が経過し、復活できなくなった契約に対する「失効返戻金」を契約者の口座に自動的に戻す仕組みを導入する方針を示した。


142.<大手生保>総代会で株式会社化への質問相次ぐ
名前:りん    日付:2008年7月1日(火) 21時49分
7月1日18時29分配信 毎日新聞


 大手生命保険4社が1日、株式会社の株主総会に当たる「総代会」を開き、相互会社から株式会社への転換について質問が相次いだ。

 10年度をめどに株式会社化を目指す第一生命保険は、斎藤勝利社長が「持続的な成長には、柔軟に資本調達できる組織が必要」と意義を強調。出席者から「契約者への配当より株主利益が優先されないか」などの質問が出された。

 明治安田生命保険の松尾憲治社長は株式会社化について、「(保険金不払い問題に対応した)営業改革を優先し、当面は行わない」としつつも、「重要課題として検討している」と述べた。

 一方、日本生命保険の岡本国衛社長は「中長期的な視点に立った経営ができる」と相互会社の維持を表明。住友生命保険の佐藤義雄社長も「研究はしているが、現時点で予定していない」と説明した。【辻本貴洋】


148.悪質、生保10社に業務改善命令 営業体制の抜本的改革迫られる
名前:総務部  徳川    日付:2008年7月29日(火) 20時3分

 生命保険会社の保険金不払い問題で、金融庁は2008年7月3日、日本生命保険や第一生命保険など生保10社(うち外資系2社)に対し、保険業法に基づく業務改善命令を発動した。各社が提出した調査内容や再発防止策を精査したが、「契約者保護に不十分」と判断した。各社は営業体制の抜本的改革を迫られている。

■「保険金を請求されなければ支払わない」という体質

 保険金の不払いは10社合計で約99万件、約791億円に上り、契約者の「生保不信」は根深い。業界団体である生命保険協会に2007年度に寄せられた「苦情」は前年度比14%増の1万148件と初めて1万件を超え、保険に関する一般的な問い合わせの「相談」(9989件)を上回ったほどだ。

 不払い問題の発覚後、生保各社は新規契約の獲得を実質的に停止して営業見直しに乗り出した。この結果、国内主要9社の08年3月期決算は2期連続の減収に陥ったが、そうした「犠牲」を払ってでも見直しを進めたのは、「保険金を請求されなければ支払わない」という体質が問題視されたためだ。

 不払いの可能性が高いが、連絡が取れない契約者は営業職員がローラー作戦で回った。契約の一部でも請求すれば、他の特約も自動的に調べられる新システムも導入した。こうした対策を打ち出したことで、生保側は「再発防止策は進んだ」(大手役員)と判断。2008年7月上旬の各社総代会の終了後が「処分の時期」とみられていたが、「各社一斉の処分は見送られるのではないか」と「決着ムード」すら漂っていた。

 一方、生保各社が営業活動より優先して見直しに取り組んだことを踏まえ、金融庁内にも「処分は過剰な懲罰になりかねない」との意見もあった。

 だが、金融庁は「業務改善の取り組みは承知しているが、契約者の利便向上と保護の一層の徹底が重要」と大手は一斉の処分に踏み切り、生保側の甘い期待は打ち砕かれた。明確な法令違反がないにもかかわらず、処分を下したのは異例で、契約者保護の観点から生保側の抜本的な意識改革を迫った形だ。

■約款の簡素化などを促す

 金融庁が生保側に促したのは、保険金が複数でも請求しやすい商品開発や契約内容を説明する約款の簡素化。複雑な商品が契約者の理解を妨げ、請求しにくくして、不払いの温床となったためだ。一部の生保は約款の簡素化に着手したが、契約者の立場からは依然分かりにくい。

 さらに、金融庁は「契約期間全般にわたる契約者への適切な情報提供や顧客対応」なども要請。営業職員が頻繁に入れ替わり、「契約獲得までは熱心だが、契約後はほったらかし」との批判が強かった営業手法の転換も求められた。

 金融庁は業務改善計画の提出期限である2008年8月1日をメドに役員の処分など経営責任を明確化するよう求めたほか、業務改善の成果を定期的に公表することも促した。生保各社はもはや中途半端な対応は許されない。


http://www.fsa.go.jp/news/20/hoken/20080703-6/01.pdf


172.住友生命、損保事業から撤退 
名前:徳川    日付:2008年9月30日(火) 20時45分
住友生命、損保事業から撤退 三井住友海上に契約譲渡
 住友生命保険は2009年10月、損害保険事業から事実上撤退する。全額出資子会社のスミセイ損害保険が持つ自動車保険や火災保険の契約を同月から順次、三井住友海上火災保険の商品に切り替え、新たな契約の獲得も中止する。生保事業に経営資源を集中するのがねらいだ。

 スミセイ損保は1996年設立で、住友生命の営業職員を通じて保険を販売。08年3月期の保険料収入は294億円。00年から三井住友海上と法人営業や損害調査で提携している。




中途半端な損保経営をしていたからこそ、こうなるわけで、契約者には、いい迷惑です。


182.経営危機にもなり得る株安痛手で含み損、
名前:徳川    日付:2008年10月11日(土) 10時27分

一部保険会社の経営が、危機状態になり得る。


 世界を襲う金融危機が日本の金融機関の経営にも波及してきた。更生特例法の適用を10日申請した大和(やまと)生命保険が破綻したのは過度にリスクの高い資産運用を続けるなどの特異な経営が直接の理由だが、株価の大幅な下落により、大手の生命保険でも保有する株式が取得時の価格を下回る「含み損」が軒並み発生した。大和生命の支援企業探しも難航する見通しだ。

 大手生保は保有株式の含み益がなくなる株価水準(3月末)を開示している。日経平均株価の10日終値(8276円)と比べると朝日、住友、三井、富国、第一の5社が含み損になった可能性がある。株式の含み損は自己資本から差し引かれるため、保険金の支払い余力が下がることになる。


193.株急落、生保の含み益ほぼ枯渇
名前:徳川    日付:2008年10月25日(土) 10時2分

 24日の東京市場で株価が急落したことで、大手生命保険各社が保有する株式の「含み益」がほぼ枯渇したもようだ。第一生命保険や住友生命保険など7社で、取得時の価格を下回る「含み損」になったとみられる。円高で米国債などの外国債券や外国株式の含み損も拡大しており、財務体力をむしばんでいる。

 大手生保は保有する株式の含み益がなくなる株価水準(3月末時点)を開示している。当時と保有する株式に変化がなければ、日経平均株価の24日終値(7649円)と比べると朝日、住友、三井、富国、第一、太陽、大同が含み損になった可能性が高い。


218.住友生命など、変額個人年金運用悪化
名前:徳川    日付:2008年12月11日(木) 13時40分
<変額年金保険>株急落、運用損で悲鳴 元本保証の生保痛手、契約者損失商品も


 生命保険各社が売り上げを伸ばしてきた変額年金保険が、金融危機による株価急落で深刻な打撃を受けている。契約者が支払った保険料(元本)を保証する商品では、損失を穴埋めする生保各社が悲鳴を上げており、元本保証のない商品では契約者が損をする例も出ている。

 変額年金は契約者が支払った保険料を株式や債券などで運用し、その成績次第で受け取る年金額が変わる。ただ、国内生保は運用成績にかかわらず元本を保証するタイプを積極投入したため、退職を控えた団塊の世代などに「比較的安全な投資先」と人気を集めた。販売額は05、06年度ともに、02年度の4倍以上の4兆1000億円台(年金の受取額ベース)に達した。

 ところが金融危機で運用成績が急速に悪化。生保各社の08年4〜9月期業績報告(決算)では、元本を保証するための費用として、住友生命保険が519億円、三井生命保険が188億円、T&Dホールディングスが166億円を計上した。

 住友生命は06年度に新規契約者から受け取った保険料の3分の1を変額年金が占め、主力商品に成長していただけに痛手は大きい。三井生命は08年4〜9月期の経常赤字転落の一因となった。株価低迷が続くと、生保経営の一段の重しになりかねない。

 一方、国内の変額年金販売で最大手の米系ハートフォード生命保険は、受け取れる年金額が多い半面、必ずしも元本を保証しない商品を販売してきた。国内勢のような損失穴埋めの必要はないが、株価急落で契約者の損失が拡大するのを防ごうと、07年度の販売分(約3000億円)の約9割を10月から運用停止にした。その結果、契約者からもらう運用手数料収入などが減り、米本社は最大で210億円程度の損失を計上する見通しだ。

 契約者は、元本の8割を一括で受け取るか、元本全額を15年分割で受け取るかの選択を迫られており、問い合わせが相次いだ。

 ◇一部で販売縮小

 08年4〜9月の変額年金の販売額は前年同期比13・1%減の1兆8521億円にとどまった。金融危機収束のめどは立っておらず、業界では「商品の見直しを考える」(住友生命)、「リスクの高い商品は再検討が必要」(三井生命)と変額年金の販売縮小の動きも相次ぎそうだ。 12月11日 毎日新聞


221.住友生命保険が永久劣後ローンで経営資金調達
名前:徳川    日付:2008年12月28日(日) 18時22分
住生、1000億円資本増強 09年1月メド
 住友生命保険が来年1月をメドに、1000億円規模の資本増強を検討していることがわかった。三井住友銀行など関係の近い銀行から、自己資本に算入できる永久劣後ローンのかたちで調達する方針。世界的な金融危機と金融市場の混乱に対し、自己資本の厚みを増して財務基盤を固める狙いがある。

 検討中の永久劣後ローンは借入金利が高い分、借り手側にとって返済条件の自由度が高いのが特徴。返済期限を定めず、期間中の借入金利も上がらない。利払いも借り手の意思で繰り延べることができ、中核的な資本に近く位置づけられる。日経

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経営が厳しい状況が続き、劣後ローンを借りるわけだが、劣後ローンという借り方は、最後の資金調達の手段と言ってもよいだろう。

経営が厳しいという理由の背景には、保有する株価低迷、契約者の保険解約、契約が伸びないという理由がある。本来商品の品質がよければ、契約は伸びていくものだが・・・。徳川


303.9生保、逆ざやに 09年3月期、
名前:徳川    日付:2009年4月16日(木) 12時45分

 国内の主要生命保険会社9社が2009年3月期決算でそろって「逆ざや」になる見通しとなった。逆ざやは、実際の運用利回りが契約者に約束した利回り(予定利率)に届かない場合に生じるもので、9社がそろって逆ざやとなるのは3年ぶり。収益の圧迫要因でもあるため、生保各社が契約者配当を維持できるかどうかが今後の焦点となる。

 生保各社は1980年代に予定利率が高い保険を大量に販売。バブル崩壊で運用利回りが下がったため、逆ざや状態が続いていた。予定利率に届かない分の損失は他の利益で穴埋めすることになるため、収益を圧迫。日産生命の破綻など、90年代後半の生保危機の引き金になった。日経


312.<住友生命>元本全額保証の変額年金保険 新規販売を休止に
名前:徳川    日付:2009年5月8日(金) 21時1分

 住友生命保険は8日、変額年金保険の主力商品の新規販売を9月1日から休止すると発表した。一括払いした保険料の元本が全額保証される商品が対象で、同社の変額年金の販売件数の9割以上を占める。これ以外の変額年金は販売を続ける。

 変額年金は株式などの運用成績によって受け取れる年金も変わるが、元本保証のため、年金支払いの負担がかさむと判断した。変額年金をめぐっては、三井生命保険や米系のハートフォード生命保険も撤退を決めている。毎日新聞


361.ずさんな管理体制といえる証拠 生保レディーの個人情報、ネットに流出 
名前:事務局    日付:2009年7月29日(水) 14時20分
産経新聞

 住友生命保険の横浜支社に在籍していた生保レディーら従業員約1600人の個人情報がファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を介し、インターネット上に流出していたことが29日分かった。住友生命によると、同支社に在籍する20代の事務系職員が自宅で仕事をするため、従業員の個人情報を自宅に持ち帰り、私有のパソコンに移していた。このパソコンがウイルスに感染し、流出した。

 流出したのは平成17年9月〜21年6月の間、横浜支社に在籍していた従業員の氏名や生年月日、性別、入退社年月日など。同社では、住所や電話番号などは含まれていないほか、顧客情報や保険契約に関する情報は一切流出していないとしている。

 社員は営業成績などの入力のため、会社に報告して個人情報を持ち帰っていた。会社は社内情報の自宅のパソコンへの保存を禁止していたほか、ウィニーを使用しないよう呼びかけていた。


390.住友生命、団体定期保険で計算ミス 源泉徴収額多く
名前:事務局    日付:2009年9月11日(金) 22時13分

 日本生命保険と住友生命保険は11日、団体定期保険などの一部の契約で保険金支払い時に発生する税金の源泉徴収額を誤って多く計算していたと発表した。

日本生命は36件の契約で徴収額を76万円多く計算していた。住友生命は15件の契約で77万円多く計算していた。両社とも顧客が多く納めすぎた税金について弁償する。日経

115.三井生命 返信  引用 
名前:とれたま    日付:2008年2月13日(水) 19時34分
三井生命、市況悪化などを背景に今年度中のIPOを断念

 三井生命は、2008年3月末までに予定していた株式の新規公開(IPO)を断念する方針を固めた。

米サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題に端を発した株式相場の大幅な下落で、資金調達額が予定通りの規模に達しない見込みとなったことなどが背景。複数の関係筋が12日、ロイターに明らかにした。

 三井生命は2004年に相互会社から株式会社に転換し、昨年9月には東京証券取引所に上場を申請。東証1部に上場し、財務基盤を強化する予定だった。

 傘下に生命保険会社を持つ金融機関では、ソニー<6758.T>の金融子会社、ソニーフィナンシャルホールディングス<8729.T>が07年10月に株式を公開した。

 目先予定されている金融機関の大型上場としては、セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>傘下のセブン銀行<8410.Q>のジャスダック証券取引所の上場があり、今後の株式相場の展望を占ううえで市場関係者の注目を集めている。



116.<三井生命>東証上場を延期 サブプライム問題で
名前:タッチ    日付:2008年2月13日(水) 20時14分
2月12日22時34分配信 毎日新聞

 生命保険業界6位の三井生命保険は12日、今年度内を目指していた東京証券取引所への株式上場を延期する方針を固めた。米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題の影響で、日本の株式市場が低迷を続けているため。市場の動向を見極めたうえで改めて上場時期を判断するが、サブプライム問題は長期化の様相を示していることから、上場は早くても今夏以降に先送りされる見通しだ。

 サブプライム問題に絡んで、国内の有力企業の上場が延期されるのは初めてで、国内金融機関の経営戦略にも大きな影響を及ぼし始めた形だ。

 三井生命は財務基盤を強化するため、04年4月に組織形態を相互会社から株式会社に転換。昨秋には東証への上場申請手続きを行うなど、今年3月末までの株式公開を目指していた。


158.保険金不払い 金融庁業務改善命令を発動
名前:徳川    日付:2008年7月31日(木) 20時15分
生命保険会社の保険金不払い問題で、金融庁は2008年7月3日、日本生命保険や第一生命保険など生保10社(うち外資系2社)に対し、保険業法に基づく業務改善命令を発動した。各社が提出した調査内容や再発防止策を精査したが、「契約者保護に不十分」と判断した。各社は営業体制の抜本的改革を迫られている。

■「保険金を請求されなければ支払わない」という体質

 保険金の不払いは10社合計で約99万件、約791億円に上り、契約者の「生保不信」は根深い。業界団体である生命保険協会に2007年度に寄せられた「苦情」は前年度比14%増の1万148件と初めて1万件を超え、保険に関する一般的な問い合わせの「相談」(9989件)を上回ったほどだ。

 不払い問題の発覚後、生保各社は新規契約の獲得を実質的に停止して営業見直しに乗り出した。この結果、国内主要9社の08年3月期決算は2期連続の減収に陥ったが、そうした「犠牲」を払ってでも見直しを進めたのは、「保険金を請求されなければ支払わない」という体質が問題視されたためだ。

 不払いの可能性が高いが、連絡が取れない契約者は営業職員がローラー作戦で回った。契約の一部でも請求すれば、他の特約も自動的に調べられる新システムも導入した。こうした対策を打ち出したことで、生保側は「再発防止策は進んだ」(大手役員)と判断。2008年7月上旬の各社総代会の終了後が「処分の時期」とみられていたが、「各社一斉の処分は見送られるのではないか」と「決着ムード」すら漂っていた。

 一方、生保各社が営業活動より優先して見直しに取り組んだことを踏まえ、金融庁内にも「処分は過剰な懲罰になりかねない」との意見もあった。

 だが、金融庁は「業務改善の取り組みは承知しているが、契約者の利便向上と保護の一層の徹底が重要」と大手は一斉の処分に踏み切り、生保側の甘い期待は打ち砕かれた。明確な法令違反がないにもかかわらず、処分を下したのは異例で、契約者保護の観点から生保側の抜本的な意識改革を迫った形だ。

■約款の簡素化などを促す

 金融庁が生保側に促したのは、保険金が複数でも請求しやすい商品開発や契約内容を説明する約款の簡素化。複雑な商品が契約者の理解を妨げ、請求しにくくして、不払いの温床となったためだ。一部の生保は約款の簡素化に着手したが、契約者の立場からは依然分かりにくい。

 さらに、金融庁は「契約期間全般にわたる契約者への適切な情報提供や顧客対応」なども要請。営業職員が頻繁に入れ替わり、「契約獲得までは熱心だが、契約後はほったらかし」との批判が強かった営業手法の転換も求められた。

 金融庁は業務改善計画の提出期限である2008年8月1日をメドに役員の処分など経営責任を明確化するよう求めたほか、業務改善の成果を定期的に公表することも促した。生保各社はもはや中途半端な対応は許されない。


http://www.fsa.go.jp/news/20/hoken/20080703-6/01.pdf


181.株安痛手で含み損
名前:徳川    日付:2008年10月11日(土) 10時24分
株安痛手で生保5社含み損


 世界を襲う金融危機が日本の金融機関の経営にも波及してきた。更生特例法の適用を10日申請した大和(やまと)生命保険が破綻したのは過度にリスクの高い資産運用を続けるなどの特異な経営が直接の理由だが、株価の大幅な下落により、大手の生命保険でも保有する株式が取得時の価格を下回る「含み損」が軒並み発生した。大和生命の支援企業探しも難航する見通しだ。

 大手生保は保有株式の含み益がなくなる株価水準(3月末)を開示している。日経平均株価の10日終値(8276円)と比べると朝日、住友、三井、富国、第一の5社が含み損になった可能性がある。株式の含み損は自己資本から差し引かれるため、保険金の支払い余力が下がることになる。(日経)


211.三井生命は当然のことながら?赤字転落となる
名前:徳川    日付:2008年11月28日(金) 19時11分
主要保険会社13グループの08年度上半期(4〜9月)業績報告(決算)が26日、出そろった。金融危機に伴う株価急落で、9月末時点の有価証券含み損益(傘下生保合算ベース)を合計した含み益の総額は前年同期より約10兆円少ない約5兆2000億円と大幅に減少した。米政府の公的管理に置かれた米AIG傘下のアリコジャパンと三井生命保険、アクサ生命保険は、経常赤字に転落した。


223.三井生命、600億円増資の払い込み完了
名前:徳川    日付:2008年12月29日(月) 20時48分

 三井生命保険は29日、第三者割り当てによる600億円の増資払い込みを終えたと発表した。出資額ベースでみた増資後の保有割合は筆頭株主の三井住友銀行が31%、中央三井信託銀行が14.6%など。配当率が年6%の優先株を割り当てた。資本準備金を含めた資本金の総額は3345億円となった。日経


228.三井生命が変額年金から撤退へ、経営再建策が判明
名前:徳川    日付:2009年1月3日(土) 23時0分

 三井生命保険が検討している経営再建策の骨格が31日、明らかになった。運用成績で契約者の受取額が変わる変額年金保険の銀行窓口販売からの撤退や、事業費の削減、株式など価格変動の大きい資産の圧縮などが柱だ。

 年度内に取りまとめる中期経営方針の見直し案に盛り込む方向で検討している。

 変額年金保険は、運用成績に応じて契約者が受け取れる金額が変わる。高い利回りが期待できる一方で、運用が失敗した場合、受取額が払い込んだ保険料を下回る場合もある。保険会社が元本保証していれば、保険会社が損失を負担する。銀行窓販の主力商品の一つとして人気を集めたが、金融危機の影響で運用成績が急激に悪化し元本割れが急増している。

 三井生命は2008年9月中間決算で経常利益が126億円の赤字となった。保有有価証券の価値下落や、変額年金などの支払いに備える「責任準備金」を188億円積み増したことで損失が膨らんだ。さらに株価急落で、08年12月末の国内株式の含み損も200億円まで拡大している。

 三井生命は12月29日、三井住友銀行など三井住友グループを引受先とする計600億円の第三者割当増資を行ったばかり。加えて、不採算部門からの撤退や業務の効率化を推進することで経営再建を急ぐ。

1月1日14時2分配信 読売新聞


229.三井生命、三井住友アセット株など売却 リスク資産圧縮進める
名前:徳川    日付:2009年1月7日(水) 7時18分

 三井生命保険はこのほど、30%出資していた三井住友アセットマネジメントの株式の大半を三井住友銀行などに売却した。2%を保有していた三井石油開発の全株式も三井物産に売るなど、保有株式の売却を進めている。三井生命は昨年12月に三井住友銀などから計600億円の出資を受けて経営再建中。評価損が出る恐れのあるリスク資産を圧縮して財務の健全性を高める。

 三井生命は三井住友アセットの株式を三井住友銀と三井住友海上火災保険に10%ずつ、住友生命保険に5%をそれぞれ売却した。売却額は100億円を超えたもよう。出資比率は三井生命が5%に下がる一方、住友生命は40%、三井住友銀と三井住友海上はともに27.5%に上がった。日経


236.三井生命社長“引責辞任” 住生など役員派遣 再建へ
名前:徳川    日付:2009年1月25日(日) 20時4分
 三井生命保険は22日、4月1日付で西村博社長(66)が退任し、山本幸央常務執行役員(55)が社長に就任する人事を発表した。また、三井・住友グループの住友生命保険、三井住友海上火災保険から常勤取締役を1人ずつ受け入れる。グループ会社との連携を強めて経営再建を推進する。

 三井生命は、成長分野として注力してきた変額年金保険の銀行での窓口販売や証券化商品の損失が大幅に拡大し、2008年9月中間期に経常利益が126億円の赤字に転落した。それを受けて、昨年12月には三井住友銀行、住友生命、三井住友海上などから計600億円の出資を受けるとともに、経営再建計画の策定を進めている。

 西村氏は、01年7月に社長に就任し、04年には相互会社から株式会社への転換を図るなど、事業戦略を進めてきた。社長退任を決めたことに、「金融混乱の中で厳しい決算となったことに対し、経営責任を痛感している」と、事実上の引責辞任を認めた。フジサンケイ


248.三井生命、1千億円規模の赤字…昨年4〜12月期
名前:徳川    日付:2009年2月10日(火) 16時27分

 三井生命保険と朝日生命保険の2008年4〜12月期業績が、いずれも1000億円規模の税引き後赤字になることが10日分かった。

 三井生命は保有する国内外株式などの評価損がかさんだほか、最低保証をしている変額年金保険の支払いに備えるための準備金を数百億円積み増したため。朝日生命も株式などの減損処理が1000億円超に膨らみ赤字転落となる。

 昨年12月に三井生命は600億円、朝日生命は350億円の資本増強をしており、両社とも財務状況には問題はないとしている。読売


265.変額年金保険から撤退<
名前:徳川    日付:2009年2月26日(木) 11時27分

迎え入れる役員、三井生命固める 住生などから
 三井生命保険は25日、住友生命保険の井上恵介専務(59)と三井住友海上きらめき生命保険の畠山道雄副社長(59)を常勤役員として4月に迎え入れる人事を固めた。三井生命は変額年金事業からの撤退などを柱とする再建計画を、週内に公表する方針。住生と三井住友海上グループから初めて役員を受け入れ、経営の立て直しを目指す。



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他社から役員を向かい入れても無駄なこと。それより、三井は住友と合併の方向ということがわかるが、この両社が合併しても、両社品質のよくない保険商品と顧客を大切にしない会社体質だから、将来性も明るくない。

変額年金保険の販売を会社も生保レディも勧めて販売していたのに、今回の撤退で、一番迷惑しているのが変額年金の契約者だち。この契約者たちのこの保険での利益は今後も上がらないし、大損する契約をしていしまったことになる。もともとこの三井生命にしても、他の大手生保にしても外資系生保にしても、変額年金保険の運用能力も全くなかった。浅い能力で始めたものだから、このように撤退になるのです。生保レディや男性外交員や代理店のFPたちにも、売った責任はある。保険会社だけの責任にせず、売ったちょう本人の販売員たちは、責任を取らなければならないのもひとつである。どう責任を取るかだ。売ったことで大きな歩合手数料の報酬をもらっていたのだから。良く考えてもらいたい。


285.三井生命は2009年4月から、変額保険からの「撤退」
名前:徳川    日付:2009年3月23日(月) 20時17分
変額保険の販売に急ブレーキがかかり、生命保険会社が商品の見直しを始めた。生保大手の一角、三井生命は2009年4月から、変額保険からの「撤退」を打ち出し、また三菱東京UFJ銀行は東京海上日動フィナンシャル生命の変額年金保険の販売をすでに停止している。死亡保険などの売れ行きが低調なだけに、「稼ぎ頭」として伸ばしてきた変額保険のマーケットは、世界的な株安で急激にしぼんでいる。


■保険金の支払い準備が重くのしかかる

 三井生命は、変額年金保険と変額終身保険の取り扱いを休止する。変額保険は、2002年秋以降は銀行窓口でも買えるようになった、生保の「成長分野」。それが、リーマン・ショック以降の金融危機で多額の損失計上を負うことになった。変額保険の「撤退」表明は、生保大手では初めてだ。

 変額保険は、契約者から預かった保険料を「特別勘定」で運用して、その成績で受け取る保険金額が変わる商品なので、株価下落などによって元本割れが生じるリスクがある。生保は過去に運用で生じた損失を契約者に負わせて問題になったこともある。その反省もあって、現在普及しているタイプの変額保険は、最低限の保険金額を生保が保証するルールを設けている商品が多い。つまり、生保が損失を負うかたちになっている。

 そのため、生保は将来支払うべき保険金を積み立てている。責任準備金や価格変動準備金といわれるもので、変額保険の「元本保証」による積立金の負担が、生保経営に重く圧しかかってもいる。三井生命が08年4−12月期決算で1060億円の最終赤字を計上したのも、こうした変額保険の責任準備金の負担が足を引っ張ったとされる。
J-CASTニュース


306.三井、変額年金 撤退
名前:徳川    日付:2009年4月21日(火) 19時49分
フジサンケイ ビジネスアイ


 世界的な株価急落で運用成績が悪化した変額年金保険をめぐり、生命保険業界に撤退、事業形態の見直しなど、戦略転換の動きが相次いでいる。

2002年に銀行窓口販売が解禁されて以降、変額年金は「退職後の生活資金」として売れ行きを伸ばしたが、運用環境の変化が販売動向を大きく左右する商品性への疑問が浮上した形だ。

 三井生命保険は変額年金からの撤退を決めた。株価下落で、変額年金の最低保証部分の支払いに備えた基金(責任準備金)の積み増しを強いられ、基礎利益を大きく減らしたからだ。


317.<三井生命>4年ぶり配当を見送る方針
名前:徳川    日付:2009年5月16日(土) 17時8分
毎日新聞

 三井生命保険が09年3月期決算で個人向け保険・年金の契約者配当を見送る方針を固めたことが15日分かった。無配は05年3月期以来4年ぶり。金融危機の影響で業績不振に陥っており、財務基盤強化のため、内部留保の確保を優先する。

 三井生命は保有株式などで多額の減損処理を迫られ、09年3月期決算は1000億円規模の最終(当期)赤字に陥る見通し。朝日生命保険も配当見送りを決めており、生保の経営悪化による契約者への影響が広がっている。


339.三井生命、保険の販売資料に一部誤り 95年〜96年
名前:事務局    日付:2009年6月23日(火) 22時46分

 三井生命保険は23日、1995年〜96年に販売した定期保険特約付き終身保険の販売資料に一部誤りがあったと発表した。子宮筋腫の手術に対する給付金で、約款に記載された2倍の金額を掲載していたという。

 三井生命では販売資料の内容に合わせて、給付金を支払うことを決めた。約款分しか支払っていなかった375人に対し、差額の総額1億2000万円を追加で払う。


340.終身保険の給付額、実は半分でした…三井生命が説明ミス
名前:事務局    日付:2009年6月25日(木) 3時37分
お粗末、それでも金融機関なのか? 保険会社としての信頼性ゼロと言える



以下報道


 三井生命保険は23日、1995年4月から1年間販売した定期保険特約付き終身保険「大樹ニューTOP」で、契約者が受け取る給付額を本来の2倍とする誤った説明をしていたと発表した。

 対象となるのは、同保険に疾病入院特約か女性疾病入院特約を付けた契約者計4732人。子宮筋腫で全摘手術を受けた人に支払われる給付金について、入院日数の「一律20倍」だったのを「最高で40倍」と誤って説明していた。

 すでに給付金を受け取っている375人には契約時の説明を下回る金額しか支払っていなかったため、三井生命は差額分の計約1億2000万円を追加で支払う。今後、給付金を受け取る人についても契約時の説明通りに支払うという。 読売新聞


347.三井生命の総会、質問ゼロ 担当者ら「喜んでいいのかどうか…」
名前:事務局    日付:2009年6月26日(金) 22時54分

 生保大手、三井生命保険の定時株主総会が26日、東京・大手町の本社ビルで行われた。平成21年3月期は、国内生保最大となる1799億円の最終赤字(単体)を計上。無配転落を余儀なくされた。4月1日に就任した山本幸央社長は、荒波の中の船出となる初の株主総会に緊張の面持ちで臨んだ。だが、結果は「質疑ゼロ」のシャンシャン総会。肩すかしの結果に、会社の総会担当者らも「喜んでいいのか、どうか」との声ももれた。

 《冒頭、山本社長が就任のあいさつを述べた》

 山本社長「当社を取り巻く環境が厳しい中ではありますが、全力を尽くす所存でございます」

 《三井生命は非上場。参加した33人の株主は大口先の担当者ら。山本社長は、深々と頭を下げた。続いて、平成20年度の事業報告がナレーションとスクリーンで紹介され、山本社長は、金融危機の打撃からの経営再建計画を説明し、無配転落を陳謝した》

 山本社長「大幅な当期純損益を計上したことに伴い、株主の皆様には誠に申し訳ありませんが、株主配当の支払いについて見送らせていただきます」

 「業績を改善させ、早期の復配を実現すべく、役職員一丸となって取り組んでいく所存です」

 《これが上場企業ならば、拍手なりヤジなりが巻き起こるところだが、会場内は水を打ったような静けさ》

 山本社長「それでは報告事項に関してご質問をお受けしたいと思います。ご質問はございませんでしょうか。ご質問は。ご質問はありませんか」

 《山本社長の目は会場を右から左にキョロキョロキョロ》

 山本社長「何か質問はございませんか」

 《安(あん)堵(ど)とも困惑ともとれない表情を見せた山本社長は、一呼吸置いて続けた》

 山本社長「では、決議事項の審議に入りたいと思いますが」

 《会場からは、やっとパチパチとまばらな拍手》

 山本社長「それでは議案の審議に入らせて頂きたいと思います」

 《取締役選任などを含む第1〜3号議案が読み上げられる》

 山本社長「本議案についてご質問などはございませんでしょうか。ご異議ございませんでしょうか。議決権行使書と合わせ、本議案は原案どうり可決承認されました。ありがとうございました」

 《台本どうり、練習どうりの進行。読み上げと、拍手の確認が3回繰り返される》

 「以上で本日の議事はすべて終了しました。これをもって、定時株主総会を終了いたいします」

 《新任の取締役と監査役が一人ずつ紹介された後、開始から35分のスピード総会の幕は下りる》

 山本社長「それではこれをもちまして散会といたします。本日は誠にありがとうございました」

 山本社長は、また深く一礼して書類を手に無表情で退場した。質問がまったくなかったのは、株式会社化して初めて開かれた平成16年の第1回定時株主総会以来となる。広報担当者も「かなり回答を用意していたのだが」−。

 昨年までは、経営目標としてきた上場についての質問が出ていたが「巨額赤字の計上で、まずは再建に集中するという姿勢で株主とも認識が一致していたのでは」(同社関係者)。

 それにしても、巨額赤字で厳しい株主質問にさらされ他の企業トップからは、ため息が漏れるような静かな総会となった。


産経新聞


378.<生保8社>日生など4社で基礎利益大幅減 4〜6月期
名前:事務局    日付:2009年8月14日(金) 22時51分

毎日新聞

 国内生保大手8社の09年4〜6月期決算が14日出そろった。本業のもうけを示す基礎利益は、保有する株式や債券の配当・利息減などが響き、日本生命保険など4社で大幅に減った。本業の売り上げを示す保険料等収入も三井生命保険など3社で減少した。

 基礎利益が減ったのは、他に明治安田生命保険、富国生命保険、朝日生命保険。変額年金の支払いに備えた積立金取り崩しなど特殊要因を除くと、全社が減益だった。

 保険料等収入が減った3社は、それぞれ変額年金の販売停止や経営者向け死亡保険の解約増加などが響いた。ただ、他の5社も一括払いの定額年金や変額年金の契約増加で、収入を下支えしている状態。保険契約(年金を除く)から得られる1年分の保険料は全社が前年より減る。

13.オリックス生命について 返信  引用 
名前:事務局    日付:2007年5月5日(土) 4時30分
オリックス生命に関連することを語らってください。



258.Re: オリックス生命について
名前:こはるちゃん    日付:2009年2月23日(月) 4時41分
支社は
難しい事は 警察に通報すると言って来た。

保険に限らず どこの会社でも
クレームは付き物なのに

困難な 事は いやなんですね

どこの保険会社でも
クレーマーや、苦情屋はいる
しかし これらの事を解決して 初めて
次のステップが見えると 思う

この程度の事で こんな対応しか出来ない人は 会社は 担当者は
もっと 大きな事には どうすれば 良いのでしょうか?

保険とは 何か
最近 カウンセリングとか 言ってますけど
間違っても 担当者の押付では ない
顧客 の 要望に どれだけ 近づけるか だと
思う
その技術と過程が 即ち カウンセリング だと 思う
巧みな話術ではなくて
顧客のニーズや悩みを引き出す 技術 
それが カウンセリング だと 思う

だから ライフプランニングや人生設計書なるものは
不要だと思う
不測の事態に備えるのが 保険なのに
担当者が作る何とか設計書通りの人生だったら
保険なんて いらない

子供が何歳になるまで 幾ら必要なんて
子を持つ親なら 聞かなくても分かるちゅうの!!!

それより この子に 何か あったら
幾ら 必要 とか 
そのためには この商品が最善です

言う方が 妥当だと思う

もう一度 言います

何歳までに 幾ら 必要 
じゃなく
何か あったら 幾ら 必要

保険だと思う

何歳までに幾ら必要という
何とかプラン設計 だけなら
保険より 証券会社の方が
リスクはあるけど まともだと思う

そもそも
保障と貯蓄の両方なんて
保険ではむりだと 思う
ましてや このご時世に

掛捨てでも良いから
少ない掛け金で大きな保障が保険だと思う

多くの人は 
保険と貯蓄を求めるからおかしくなってると思う

もし手元に100万円あったら
50万円は保障
50万円は貯蓄

分散した方が良いと思う
会社も 商品も 分散して

とりわけ
オリックスの対応は 酷い の 一言

徹底的に議論しないと
将来の保険の話は出来ないと思う

最後に余談になるが
僕は外食の株を持ってる
どんなに値下がりしても
優待券によって 食事代が節約できる

終身や年金といった 貯蓄性の保険も
同じ事ではないだろうか

幸い保険は元本割れしないだけ
感謝だと思う
だったら 配当金は 優待券みたいに
ささやかな楽しみではないだろうか
あくまで ささやか で
保険と証券は比べられないが

先にも書いたが
多くの人は 過大な期待を持ちすぎると思う

では では


371.契約者ならオリックス生命の親(資本)会社の業績も知ろう
名前:事務局    日付:2009年8月6日(木) 11時17分
オリックスの4〜6月期、純利益76%減の76億円
 オリックスが5日発表した2009年4〜6月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比76%減の76億円となった。投資先だったジョイント・コーポレーションの会社更生法申請で102億円の損失が発生したが、中堅・中小企業向けリースや融資を手掛ける法人金融サービス事業のほか、海外事業の採算が改善し、2四半期連続で黒字を確保した。

 営業収益は12%減の2389億円。財務の強化に向け、不動産など各事業で資産を圧縮していることが減収要因となった。主力6事業の損益をみると、ジョイントの損失が反映され赤字となった投資銀行事業を除き、5事業が黒字だった。1〜3月期の黒字は3事業だった。

 10年3月期通期の連結業績見通しは営業収益が11%減の9600億円、純利益が37%増の300億円と従来見通しを据え置いた。08年10〜12月期に、持ち分法適用会社の大京と富士火災海上保険の業績悪化で赤字を計上したが、それ以降は回復基調となっている。

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