保険掲示板

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1182．会員入会、ありがとうございます。

名前：事務局 日付：2019年7月14日(日) 18時52分

全国各地より、土日にもかかわらず、多くの入会、ありがとうございます。

保険各社の男女外交員、保険代理店、FPさんたちから提案された保険よりも、今よりも質のある保険、

一番良い保険、提案していきます。

なお、入会は、メールにて申請できます。

また、相談等は、最短、入会されたメールの後、可能です。　　

有料会員となります。

無料相談や無料会員での見直し相談等は、しないほうが良いです。間違いなく、裏があります。

当会代表

1181．＜かんぽ不正販売＞「同行募集」が不正の温床　上司と営業、責任は部下だけ　現役社員ら証言

返信引用

名前：事務局 日付：2019年7月14日(日) 17時8分

かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、上司と部下の2人で営業に赴く「同行募集」が不正の温床になっているとの声が内部から挙がっている。保険販売を受託する日本郵便の現役社員の男性は河北新報社の取材に「クレームがあれば部下だけが責任を取らされる不公平な構造」と証言。高齢者との契約時に家族同席を必要としないための方便にもなっていた。

【かんぽ】「不正営業まん延」元郵便局員が実態証言　「うその説明」で高齢者勧誘

　東北の郵便局で勤務する社員によると、同行募集は渉外担当の課長や販売実績を積んだ「営業インストラクター」と呼ばれる東北支社の社員が若手と営業に向かう。若手は電話で約束を取り付けるだけで、顧客への説明は上司が行う。

　上司は客に「相続税対策」と誘導したり「2年後に全額戻ってくる」などとうそを伝えたりする。実際の契約書は後日、若手が単独で再訪問してまとめることが多い。こうしたケースでは、契約した保険料の半額が上司の営業実績になる。

　営業担当には、ブロック別の「かんぽ個人別実績表」が配られていた。販売実績順に所属と名前、肩書、前年同期比の数字が並ぶ。上位のほとんどは課長や課長代理が占め、同行募集が繰り返されている実態をうかがわせる。

　社員は「若手は数日前からアポ取りに追われる上に、うそばかりの営業を目の当たりにして良心が痛む。次第に精神的に追い込まれる」と明かす。

　昨年、社員と同じ県に勤務していた若手が同行募集をしたケースで、契約書に虚偽の内容を記載した事実が発覚した。しかし、営業停止処分を受けたのは若手だけで、上司に処分はなかった。「知らない」と言い張る上司。若手社員への謝罪もない。この若手は会社に嫌気が差し、退社した。

　関係者によると、数年前に採用された日本郵便東北支社の新人約100人のうち、過剰な目標に追い込まれるなどして、すでに約40人が辞めたという。

　東北の元社員の男性は、同行募集が広がった背景として「部長や課長といった管理者がいれば、保険の説明時に家族の同席が必要ない」という内部ルールの存在を指摘する。　

契約者が70歳以上の場合、本来は契約説明時に家族の同席を依頼し、80歳以上には同席が必須になる。しかし、管理者が同行すれば例外。元社員は「決めごとには必ず抜け道がある」と会社の体質を指摘する。

　過酷なノルマによる重圧も要因。単独で契約件数が増えない若手にとって、管理者と同行することでノルマが達成できるため、拒否することができず、次第に同行が常態化していく。

　元社員は「目の前の客の暮らしより、自分の数字を上げることしか考えられなくなる」と証言する。

　現役社員によると、問題発覚後の今月上旬、東北支社幹部が部下に対し、「騒動の謝罪を切り口に新たな契約につなげてほしい」との趣旨の発言をした。「上層部は『ピンチはチャンス』と考えているようで、世間との感覚があまりにもずれている」と漏らす。

　かんぽ生命と日本郵便が保険営業の自粛を始めたことが報じられたが、職場ではまだ何も聞いていない。この社員は今、退社に心が傾き始めている。

1180．かんぽ生命の不正販売問題、日本郵便が社員にネット投稿禁止　SNSで不満続々

返信引用

名前：事務局 日付：2019年7月13日(土) 0時26分

かんぽ生命保険の不正販売問題に関連して、実際に同社の保険を販売する日本郵便は、社内情報をインターネットに投稿しないように全社員に周知した。郵便局員を名乗る人物が実態を暴露したり、危機管理の欠如や現場への責任転嫁を批判したりする投稿が相次いでいた。

　11日付で全社員に対して、SNSなどに社内情報の書き込みを禁止する通知を文書で出した。日本郵便によると、通知に関わるマニュアルの見直し作業は、不正販売の実態に関する報道が一部で相次いだ6月から準備していたという。

　その後もSNSでは「尻尾（しっぽ）切り！　経営陣は守ってくれません！」「基本的に社員のことは一切信用してない」といった経営陣の責任を問う投稿が噴出しており、歯止めが利かなくなっている。

1179．かんぽ、時価総額初の1兆円割れ　保険の不正販売が影響

返信引用

名前：事務局 日付：2019年7月12日(金) 12時47分

かんぽ、時価総額初の1兆円割れ　保険の不正販売が影響
7/12(金)

　12日の東京株式市場でかんぽ生命保険株の売り注文が優勢となり、時価総額が一時、2015年11月の上場以来初めて1兆円を割り込んだ。保険の不正販売問題による業績悪化の懸念が根強く、取引時間中の上場来安値を更新した。

　かんぽ生命株は11日まで3日続落しており、値ごろ感から買い戻しも入った。12日はかんぽ生命の持ち株会社である日本郵政株、グループのゆうちょ銀行株もさえない値動きとなった。

　日本郵政グループの株価低迷は、政府が今秋にも予定する日本郵政株の追加売却に悪影響が出る可能性がある。売却収入は東日本大震災の復興財源に充てられるため、高値売り出しが望ましい。

1178．局員の手当金返納逃れ？かんぽ契約2年後に解約続発　内部資料で判明

返信引用

名前：事務局 日付：2019年7月12日(金) 12時41分

局員の手当金返納逃れ？かんぽ契約2年後に解約続発　内部資料で判明
7/12(金) 9:30配信
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かんぽ生命保険で、契約から2年経過直後の解約が多発していることを示す内部資料
　かんぽ生命保険の不正販売問題で、保険契約から2年後に解約する事例が相次いでいることが、西日本新聞が入手した同社の内部資料で判明した。2年が経過すれば、契約した郵便局員が受け取った手当金を返す必要がなくなるという仕組みがあり、複数の関係者は「一部の局員がこの時期を狙って、乗り換え契約を繰り返している」と証言する。

【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール

　同社の内部規定では、6カ月未満で解約された場合は100％▽1年3カ月未満は50％▽2年未満は25％‐の手当金を返納することになっており、2年以上たてば返す必要がない。

　内部資料には保険の解約時期を示す折れ線グラフがあり「24カ月経過直後に最も解約が発生しており、2年の返納期間の影響と推測」と指摘。改善策として「返納期間を3年に延長し、不自然な解約件数を解消させる必要」と記していた。

2年後に新しい保険に乗り換えさせる悪質な契約が横行

　複数の局員によると、例えば10年満期の保険契約を結んだ場合、2年後に解約されても、契約を取った局員は10年分の手当金を返納する必要がなく、営業実績も修正されない。このため2年後に新しい保険に乗り換えさせる悪質な契約が横行しているという。

　相次ぐ不適切な契約を受け、同社は4月以降、手当金の返納期間を「3年未満」に延長した。だが、幹部の1人は「3年後に乗り換えるケースが増えるだけではないか」と懸念する。

退職した局員の顧客を新しい保険に乗り換えさせる手口も

　一方、ノルマを達成するため、退職した局員が担当していた顧客宅を現役局員が訪問し、新しい保険に乗り換えさせる手口も横行。解約時期が2年未満だった場合、退職した局員が手当金を返すことになるという。

　1年前に退職した九州の元局員は「毎月のように手当金返納の請求書が届くが、どの顧客が、どういった理由で解約したかも記されていない。納得できないが、支払っている」と憤る。

　かんぽ生命は6月27日、乗り換え契約で顧客が不利益を被ったと疑われる件数が2万3900件あったと発表。同社の植平光彦社長は10日の会見で、今後は乗り換え契約を勧奨しないと表明した。

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西日本新聞社

1177．生命保険会社社員６６００万円不正受領（愛媛県）

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名前：事務局 日付：2019年7月12日(金) 10時28分

生命保険会社社員６６００万円不正受領（愛媛県）

7/11(木)

生命保険会社社員６６００万円不正受領（愛媛県）

生命保険会社社員６６００万円不正受領

外資系生命保険会社の松山支社の男性社員が、客から合わせておよそ６６００万円を不正に受け取り、着服していたことが分かった。

着服していたのはジブラルタ生命保険松山支社の４２歳の男性社員。
会社の説明によると男性社員は２０１０年４月頃から９年間に渡り保険契約にある貸付制度を使って金を借り、保険料を前払いすれば得をするとウソの説明をするなどして顧客３９人からおよそ６６００万円を不正に受け取っていたという。

男性社員は「生活費や住宅ローンの返済などに使った」と話しているということで、ジブラルタ生命保険は６６００万円の内、男性社員が実際に着服した金額の調査を進めている。

ジブラルタ生命保険は男性社員を１０日付けで懲戒解雇すると共に刑事告訴も検討するとしている。

1176．かんぽ生命　顧客に不利益、９万件超

返信引用

名前：事務局 日付：2019年7月11日(木) 12時33分

かんぽ生命　顧客に不利益、９万件超

■注目ニュース■

　日本郵政グループのかんぽ生命保険と日本郵便は１０日、保険の不正契約問題で記者会見を開いた。両社はこれまで「不適切な販売には当たらない」などとしてきたが、この日は一転して非を認めて謝罪し、「全社を挙げて信頼回復に努める」と強調した。顧客に不利益を与えた契約は計９万件以上判明。ただ、不正の全容は「調査中」と説明し、実態解明の動きは鈍い。自浄能力に大きな疑問符が付いた格好だ。

▽焦点：かんぽ生命社長、謝罪　不正契約認める　顧客に不利益、９万件超
https://l.mainichi.jp/OMpwGC4
▽焦点：かんぽ生命社長、謝罪　不正契約認める　顧客に不利益、９万件超　記者会見のポイント
https://l.mainichi.jp/qn0BPxv
▽焦点：かんぽ生命社長、謝罪　不正契約認める　顧客に不利益、９万件超　保険不正契約問題の経過
https://l.mainichi.jp/OMpwGCS

1175．かんぽ生命　一時的に無保険４・７万件金融庁、改善命令検討

返信引用

名前：事務局 日付：2019年7月11日(木) 11時49分

　
7/9(火)

　かんぽ生命保険が顧客の不利益になる保険の乗り換え契約を繰り返していた問題で、平成２８年度以降に顧客が一時的に無保険状態になったケースが約４万７０００件に上ることが９日、分かった。新旧契約を重複して結ばせ、保険料を二重に払わせたケースが約２万２０００件あることも判明しており、販売を担う郵便局員が手当目当てで行った疑いがある。金融庁は事態を重く見て、業務改善命令などの処分の検討に入った。

　かんぽ生命の植平光彦社長と日本郵便の横山邦男社長が１０日に記者会見して謝罪し、再発防止策などについて発表する。

　かんぽ生命では社内規定で、旧契約の解約から３カ月以内に新契約が結ばれたケースを乗り換えと定義。契約した局員に支払われる手当が新規契約の半分となる。一部の局員が手当の満額受給を狙い、解約から４カ月が経過した後に新契約を結ばせていた疑いがある。この場合、顧客は短期間、無保険状態になる。２８年４月～３０年１２月の間で、新契約前の４～６カ月間に無保険だった事例は約４万７千件確認された。

　また、新契約後、６カ月以内に旧保険を解約した場合も乗り換えとなって手当が減る。このため、６カ月が経過した後に解約させるケースもあった。顧客は解約まで新旧両方の契約の保険料を負担することになる。こうした二重払いが約２万２千件あった。

　このほか、かんぽ生命は６月２７日、保険の乗り換え時に顧客に不利益となったと疑われる事例が２万３９００件あったと発表した。

1173．「納得できない」かんぽ生命、乗り換えで月3万円増　70代女性憤り　不適切営業問題

返信引用

名前：事務局 日付：2019年6月26日(水) 10時27分

「納得できない」かんぽ生命、乗り換えで月3万円増　70代女性憤り　不適切営業問題
6/26(水) 9:31配信

日本郵便の副社長が24日、保険営業担当の局員に出した文書。「築き上げてきた郵便局の安心と信頼のブランドを失いかねない」と記している（写真の一部を加工しています）
　かんぽ生命保険が、顧客に不利益となるような保険の乗り換え契約を繰り返していた問題で、福岡県の70代女性が25日、西日本新聞の取材に応じた。女性は「郵便局員に強く勧められ、意に沿わない乗り換え契約をさせられた。毎月の保険料も増え、納得できない」と怒りをあらわにした。

【写真】「実績ゼロで定時退庁ですか？」郵便局宛てに送られたメール

　女性は2013年、長男を被保険者とする養老保険を契約。月の支払額は7万560円。満期は10年後の23年で、800万円を受け取る内容だった。「子どものための貯金になる」と加入したという。

　約3年前、2人組の局員が自宅を訪れ「良い保険がある」と別の保険を勧誘。既に保険に加入していたため断ったが、局員は「相続税対策になる」「今入っている保険の内容を圧縮すれば、保険料は支払えますよ」と繰り返し、同じ名称の保険に乗り換え契約した。

　後日、新たな契約内容を確認すると、月額保険料は以前より3万円以上多い10万8350円になり、支払期間も27年までに延びていた。さらに、他の保険会社の医療保険に加入していたため「必要ない」と伝えていた入院特約も勝手に付けられていた。

　女性は「80歳まで毎月10万円払うことになり、貯金では足りない」と近くの郵便局に相談。局側からのアドバイスに従い、入院特約を解約して月々の保険料を減額したが「できれば元に戻してほしい」と、今でも悔やむ。

　「詳細を確認せずにサインしてしまった自分も悪いが、顧客の立場になって保険を提案してほしかった。郵便局を信頼していたのに残念だ。私と同じような目に遭わせないでほしい」と訴える。

　この女性のケースについて、保険営業担当のある局員は「明らかに顧客の希望に沿わない乗り換えだ。局員が営業成績ほしさに勧誘したのだろう」と指摘。一方、かんぽ生命保険は取材に対し「個別の案件には答えられない。お客さまから相談があれば適切に対応したい」と答えた。

西日本新聞社

	1174．Re: 「納得できない」かんぽ生命、乗り換えで月3万円増　70代女性憤り　不適切営業問題
	名前：事務局日付：2019年6月26日(水) 10時30分
	https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190626-00010001-nishinpc-bus_all

1172．かんぽ生命、不適切な販売　顧客不利な契約に乗り換え

返信引用

名前：事務局 日付：2019年6月24日(月) 14時48分

かんぽ生命、不利益販売疑い　再契約で保険料上昇も
6/24(月) 12:18配信

　かんぽ生命保険が、顧客の不利益となるような保険の乗り換え契約を複数確認したことが24日、分かった。昨年11月分の契約約2万1千件を自社調査したところ乗り換え契約は約5800件に上り、その中には経済合理性が乏しい契約があった。販売員は契約数などに応じて手数料を得られるため、件数稼ぎが背景にあるとみられる。

　同種類の保険を一度解約して再契約する乗り換え契約は、再契約時に保険料が上昇するケースが多く、顧客にとって不利益となる可能性がある。

1171．かんぽ生命、不適切な販売　顧客不利な契約に乗り換え

返信引用

名前：事務局 日付：2019年6月24日(月) 9時19分

かんぽ生命、不適切な販売　顧客不利な契約に乗り換え

2019年6月24日5時0分

　既存契約を解約して顧客に不利な新契約へ乗り換えさせるなど、かんぽ生命保険が不適切な販売を高齢の契約者らに繰り返した疑いがあるとわかった。保険料上昇などで顧客のメリットが乏しい乗り換えは、月約５８００件。販売を担う郵便局員らの加入件数稼ぎが背景にあるとみられ、金融庁も調査に乗り出した。

　かんぽ生命は社内調査で昨年１１月分の新規契約を点検した。約２万１千件の契約乗り換えのうち、同じ学資保険同士の解約と新契約など、「（書面上など）外形的にみて顧客にとって乗り換えの経済合理性が乏しい」と同社が判断した契約が約５８００件あった。

　乗り換えは新商品への変更や保障の見直しで勧誘されることが多い。一方で、中途解約すると解約返戻金が支払い済み保険料より減ったり、契約時の年齢が上がって保険料が高くなったりしやすい。新商品発売後の２０１７年秋ごろから乗り換えが急増している。

1170．19日の材料銘柄：天工国際、中国再保険、天津創業環保

返信引用

名前：事務局 日付：2019年6月19日(水) 12時36分

19日の材料銘柄：天工国際、中国再保険、天津創業環保

10時11分配信トレーダーズ・ウェブ

■天工国際（00826）：18日大引け後、2019年6月中間決算で純利益が前年比60％超増加したようだと発表した。ダイス鋼とチタン合金製品の販売量が増え、利益を押し上げた。

■中国再保険（01508）：損保子会社の中国大地財産保険の2019年1－5月の保険料収入（中国会計基準）が194億1100万元だった。5月単月では前年同月比11％増の37億3100万元となる。

■天津創業環保（01065/600874）：甘粛省酒泉市の汚水処理施設を運営する官民パートナーシップ（PPP）プロジェクトの実施を取締役会で承認した。投資総額は5億9400万元に上る見込み。

1169．白血病新薬は3349万円

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名前：事務局 日付：2019年5月15日(水) 1時11分

白血病新薬は3349万円
5/14(火)

　厚生労働省は14日、一部の白血病患者らに効果がある新型治療薬「キムリア」の価格を、3349万円とする方針を決めた。15日の中央社会保険医療協議会に提案し、了承されれば22日に公的医療保険の適用となる。

1168．第一生命ホールディングス、経常利益コンセンサス12.9％減益の予想。5/15決算発表予定。

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名前：事務局 日付：2019年5月14日(火) 16時40分

第一生命ホールディングス <8750> 19/3期　本決算

決算発表は、2019年5月15日の予定。
19/3期経常利益コンセンサスは12.9％減益の予想、会社予想とほぼ同水準となっている。
アナリスト評価の平均は「やや強気」（アナリスト数8人）。
目標株価コンセンサスは、株価を25.4％上回る水準（5/13時点）となっている。

主な指標
◇株価（終値）　　　　　　　　　1528円
◇今期予想PER　　　　　　　　8.4倍（コンセンサス）
◇レーティングコンセンサス　　3.5　「やや強気」（アナリスト数8人）
◇目標株価コンセンサス　　　1916円（アナリスト数8人）
◇目標株価かい離率　　　　　＋25.4 ％

経常利益　実績および予想　（5月13日現在）
　18/3期　経常利益　会社実績　　　　　471,994百万円
　19/3期　経常利益　会社予想　　　　　414,000百万円
　19/3期　経常利益　コンセンサス　　　411,267百万円

※　上記数値は5月13日現在のものです。
※　決算発表日は、変更になる場合があります。

1167．悪徳郵便局保険担当者の大罪と言い逃れ

返信引用

名前：事務局 日付：2019年5月13日(月) 13時27分

不正営業、郵便局員も客も苦悩　「保険料800万」実は4000万円　重いノルマに病む人も

「不十分な説明で、多額の保険に加入させられた」。全国の郵便局で不正な保険営業が相次いでいるとの西日本新聞の報道を受け、読者から勧誘方法や局側の対応への批判が多数寄せられた。保険営業を担当する現場では、局員自身や家族の名義で保険に加入する自腹営業も発覚。局員は「過重なノルマが背景にある」と証言した。

【写真】郵便局員による保険の違法営業を記した内部文書

　福岡県の50代の女性会社員は2017年秋、80代の母親の保険契約に立ち会った。局員は、母親の貯金800万円について「保険に入ってお孫さん名義にすれば相続税対策になる」と提案。「いつでも解約できる」「貯金残高以上の支払いはない」と説明され、4件の保険に加入したという。

　しかし、約1年後に郵便局に確認すると、10年間で総額約4千万円の支払いが必要だと言われた。慌てて書類を見ると、その通り記載されていた。

「病気のことを申告する必要はない」不正な勧誘も

　「契約時の説明と違う」と主張したが、局側は「きちんと説明した」の一点張り。解約したものの、支払った保険料のうち約120万円は返ってこなかった。女性は「80代の母が4千万円も払えるはずがない。きちんと確認しなかった私も悪いが、もっと丁寧に説明してほしい」と訴える。

　保険に加入できない持病がある客に「病気のことを申告する必要はない」と促す不正な勧誘も目立つ。

　熊本県荒尾市の男性会社員（52）は16年に保険に加入する際、申告書類に「健康診断で心電図の異常を指摘され、受診した病院では問題ないと診断を受けた」と記載。ところが、局員から「医師が問題ないと言っているなら、記載の必要はない」と説明され、書き直したという。

　翌年、男性は心臓の手術で入院。保険金を請求したが、販売元のかんぽ生命保険は「健康診断結果を正しく申告しなかった」と支払いを拒否。男性は「局員が申告しなくていいと言った」と抗議したが、結果は覆らなかった。「虚偽申告をしたように結論づけられ、納得できない」と憤る。

「口止めしようとしているのだろうか」

　返金に応じる代わりに、口外しないよう求められたケースもあった。

　山口県の女性（79）は昨年夏に保険に加入。局員からは「既に入っている保険を書き換えるだけなので、新たな保険料の支払いは必要ない」と説明を受けたという。実際には月約3万円の支払いが発生し、女性は抗議。かんぽ生命は全額返還に応じる意向を示したが、「本件に関する一切の事項を第三者に開示しない」との条項を盛り込んだ合意書への署名を求めた。女性は「口止めしようとしているのだろうか」と条項の削除を求めている。

　取材に対し、かんぽ生命は「守秘義務条項を盛り込むことは適切と考えており、社外弁護士の意見も踏まえて（合意書を）作成している」と書面で回答。不正な勧誘については「保険商品が客の意向と合致しているかを書面で確認し、署名してもらうなどしている。虚偽説明が確認された場合は処分を含め必要な措置を行っている」と説明した。

重いノルマ病む人も

　「ノルマを達成するよう毎日厳しく言われ、電車に飛び込みたくなったことがある」。大阪府の局員は過重なノルマに苦しむ現場の実態を明らかにした。

　この局員によると、ノルマは外回りの営業職だけでなく、窓口担当者にも課せられる。達成できないと半ば強制的に研修に参加させられ厳しい指導を受けるという。九州の局員も「心を病んで退職する局員が増えている」と打ち明けた。

　愛知県の局員は「契約を取ると支給される手当を目当てに不正を繰り返す局員もいる」と指摘。一方、福岡都市圏の局員は「ここ2年ほどで不正は改善されてきている。多くの局員はきちんと仕事していることも知ってほしい」と訴えた。

【ワードBOX】郵便局員による不正な保険勧誘

　日本郵便の内部資料によると、全国の郵便局では2015年度以降、局員の保険業法違反に当たる勧誘行為が73件発覚。内規に違反する不適正な勧誘も15～17年度に442件あった。保険勧誘に関する苦情は昨年までの約3年半で1万4千件超、うち約6割が高齢者に関する内容だった。同社は改善策として17年から、80歳以上の顧客と契約を結ぶ際、必ず家族にも保険内容を説明するルールを導入。本年度からは、80歳以上の新規客に対する勧誘を自粛している。

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西日本新聞社

1166．ライフネット生命保険、赤字

返信引用

名前：事務局 日付：2019年5月10日(金) 23時19分

ライフネット生命保険、経常利益コンセンサス1500百万円の赤字予想。5/13決算発表予定。
アイフィス株予報 - 5/10 11:55

ライフネット生命保険 <7157> 19/3期　本決算

決算発表は、2019年5月13日の予定。
19/3期経常利益コンセンサスは1500百万円の赤字予想、会社予想を100.0百万円上回る水準となっている。
アナリスト評価の平均は「弱気」（アナリスト数1人）。
目標株価コンセンサスは、株価を14.2％上回る水準（5/9時点）となっている。

主な指標
◇株価（終値）　　　　　　　　　473円
◇今期予想PER　　　　　　　　―
◇レーティングコンセンサス　　1　「弱気」（アナリスト数1人）
◇目標株価コンセンサス　　　540円（アナリスト数1人）
◇目標株価かい離率　　　　　＋14.2 ％

経常利益　実績および予想　（5月9日現在）
　18/3期　経常利益　会社実績　　　　　197百万円
　19/3期　経常利益　会社予想　　　　　-1,600百万円
　19/3期　経常利益　コンセンサス　　　-1,500百万円

※　上記数値は5月9日現在のものです。
※　決算発表日は、変更になる場合があります。

1165．大手損保4社、火災保険料引き上げ　4年ぶり

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名前：事務局 日付：2019年5月9日(木) 11時11分

大手損保4社、火災保険料引き上げ　4年ぶり

　東京海上日動火災保険など大手損害保険会社4社は、10月から火災保険の保険料を平均5～9％引き上げる方針を固めた。保険料を設定する際の目安となる「参考純率」の引き上げに伴うもので、大手損保による火災保険の一斉値上げは2015年以来、4年ぶり。

　値上げ幅は全国平均で東京海上が6～7％、損害保険ジャパン日本興亜が5～7％、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が6～9％で調整している。

　損保各社でつくる損害保険料率算出機構は昨年6月、「参考純率」を平均5.5％引き上げると発表。各社はこれを基に実際の値上げ幅を検討していた。昨年は西日本豪雨や大型台風などの自然災害の発生で保険金の支払いが過去最大規模に膨らみ、火災保険の収益率が悪化している事情も加味した。

1164．保険代理店FP逮捕

返信引用

名前：事務局 日付：2019年5月6日(月) 12時13分

虚偽の窃盗被害を申告したとして、兵庫県警尼崎南署は６日、軽犯罪法違反の疑いで、保険代理店社員の男（５４）＝同県尼崎市＝を逮捕した。

　尼崎南署によると、署員が５日午後、男が過去に盗まれた自転車を尼崎市内で発見し連絡。交番を訪れた男の妻が「自転車のかごに入れていたデジタルカメラとスマートフォンも盗まれた」と申し出た。

　しかし、対応した署員がデジカメなどをかごに入れていた理由を問うと、妻は「自転車以外は盗まれていない。夫（男）の指示でやった」と説明。署員が男に事情を聴こうと連絡したが、「嫁をはよ帰せ」「人権を守れ」と応じなかったため、逮捕に踏み切ったという。その後の調べには「保険金目的だった」と容疑を認めている。

1163．消費税、１４～１７％に引き上げをと　小林代表幹事（経済同友会）

返信引用

名前：事務局 日付：2019年4月25日(木) 22時0分

消費税、１４～１７％に引き上げをと　小林代表幹事（経済同友会）

2019/04/24

　経済同友会の小林喜光代表幹事は２３日に、大阪市内のホテルで開かれた読売広論セミナー（読売新聞大阪本社主催）で講演した。自民党の萩生田光一幹事長代行が１０月の消費増税を延期する可能性を示唆したことに関連し、小林氏は「消費税率は１４～１７％まで引き上げないと国の（財政再建）目標は達成できない」と述べ、延期はすべきでないと強調した。

　政府は、２０２５年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化させる目標を掲げるが、消費税率を１０％にするだけでは不十分との考えを示したものだ。

　萩生田氏の発言について、小林氏は「菅官房長官は否定しており、政局をにらんだ発言だ」との見方を示し、予定通りの実施を訴えた。

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