保険掲示板

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1068．第一生命、終身や養老、学資の保険料を２～１０％引き上げ

名前：事務局 日付：2017年3月4日(土) 20時32分

SankeiBiz 3/4(土)

第一生命保険は３日、平準払いの終身保険や養老保険、学資保険の保険料を２～１０％程度引き上げると発表した。契約者に約束する利回り「予定利率」の目安となる標準利率が下がることに対応する。日銀のマイナス金利政策の余波で厳しい運用を迫られる中、運用力や販売戦略によって、生保各社の対応は分かれる。

　第一生命の新保険料は４月２日以降の新契約から適用する。３５歳男性が６５歳で１０００万円の保険金を受け取れる５年ごとに配当が付く貯蓄性の保険の場合、毎月の保険料は１０００円高い２万９９４０円になる。

　一方、終身保険につける医療関係の特約は値下げする。がん治療などの医療費の高騰で強まる生前給付保障へのニーズを取り込む。医療保険や介護保険の保険料は据え置く。

　国債利回りの低下を背景に、生保業界では、一時払い型の貯蓄性商品を売り止めにしたり、値上げしたりする動きが相次いだ。標準利率の改定を機に、平準払い型商品でも保険料体系を大幅に見直す。

　日本生命保険は終身保険や個人年金保険を２～３０％程度値上げする一方、保障期間が有期の３大疾病保険などは据え置く。明治安田生命保険は終身保険や学資保険を５．３～１３．８％程度値上げし、主力の総合保障商品は一部値下げする。また、住友生命保険は医療保険で一部値下げするものの、全体では１～２６％程度の値上げを実施する。

	1069．Re: 第一生命、終身や養老、学資の保険料を２～１０％引き上げ
	名前：事務局日付：2017年3月4日(土) 20時35分
	一方、この生保は、運用設定利率5％で、保険料格安です。こういう生保に、当然申し込みが増えるわけです。保険料が安いだけでなく、この生保の信用力も高く存在するわけです。会社員女性　35歳　　　女性の保険料は、男性よりもかなり安くなります。基本死亡保障額、10万ドル(1000万円) 保険料、年払い　2595ドル(25万9500円) 保険料下二桁は、四捨五入しています。保険料支払い期間、10年払いで、払込完了です。保険料総支払額(元金)、2万5950ドル(259万円)　保険料5年払いは、更に安くなります。およそ230万円前後。 55歳時の解約返戻金、5万1800ドル(518万円)　契約して20年後で元金の2倍の解約返戻金です。 65歳時の解約返戻金、9万9730ドル(997万円) 70歳時の解約返戻金、13万200ドル(1302万円) 80歳時の死亡保険金、27万9000ドル(2790万円) 90歳時の死亡保険金、42万200ドル(4220万円)元金の16倍です。 *ちなみに、35歳、世界一高いニッセイの終身保険死亡保障1000万の契約で、総支払い保険料額は、700万円以上の保険料になります。その違いは、歴然です。前述記載保険会社259万円(230万円)に対して、後述ニッセイや通販のオリックス生命では700万円以上の保険料支払い総額です。

1066．出産費は高額！公的な補助制度と保険でここまで負担が減る

返信引用

名前：事務局 日付：2017年2月27日(月) 19時11分

出産にはお金がかかります。しかし、どのような出産費用がかかるのか、公的な補助制度にはどのようなものがあるのか、知らない人も多いのではないでしょうか。

費用としては、出産のほかに入院などがありますが、住んでいる場所、病院、出産方法などによって費用は変わってきます。多くは自己負担ですが、公的な補助制度を利用したり、民間の保険会社の生命保険や医療保険などに加入したりすることで出産の出費に備えることができます。

今回は、出産費用を確認しながら、公的な補助制度や生命保険・医療保険でどのような出産費用がカバーできるのか紹介します。

■出産費用だけじゃない。妊婦健診にもお金はかかる？

これまでは、出産のためにまとまったお金を準備する必要がありました。しかし最近は、国や自治体などの助成が充実してきています。

妊娠が分かったら、妊婦健診を受けます。初期の妊娠から出産まで何回健診を受けるかというと、厚生労働省の妊婦健診Q＆A によると、妊娠から出産まで14回の妊婦健診が望ましいとのことです。

妊婦健診の費用は個人差があります。自治体によっては妊婦健康診査費用助成をしているところもありますので、どのような助成を受けられるのか、お住まいの自治体の窓口で聞いてみるとよいでしょう。助成を受けられれば、自己負担金額は軽くなります。

■自然分娩と帝王切開での費用の違い

出産にかかる費用は、病院や部屋のタイプ、自然分娩か帝王切開かによって大きく異なります。

自然分娩は自然の流れに沿った分娩のことです。ただし、陣痛促進剤やバルーンを使っても自然分娩という考え方もあり、明確な定義はありません。帝王切開は、自然分娩が難しいときに選択する出産方法で、外科的手術によって出産します。事前に医師の診断によって行う「予定帝王切開」と、出産の途中でトラブルが発生して行う「緊急帝王切開」があります。

どちらの出産方法にも「分娩費用」「入院費用」「新生児管理保育料」「検査・薬剤料」「処置・手当料」などがかかりますが、帝王切開の場合、別途「手術・処置料」などが加算されます。帝王切開の手術の費用は地域や医療機関に関わらず、22万2,000円（32週未満の早産の場合などは20万1,400円）です。

自然分娩と違い、帝王切開にかかる手術費などは医療行為になるため、保険が適応されます。また、自然分娩に比べて帝王切開の方が入院日数は長くなる傾向があるようです。

■出産時に利用できる公的な補助制度

出産には、まとまったお金が必要なことはイメージできたと思いますが、日本では誰でも安心して出産できるように公的な補助制度が充実しています。その一例を紹介します。

● 出産育児一時金
公的な健康保険に加入している人は、42万円（産科医療補償制度対象出産以外は40万4,000円）の出産育児一時金が給付されます。このお金は、健康保険から病院などに直接支払われることが原則となっています。しかし、病院などによっては直接支払制度を導入していないところもあるので、早めに確認しましょう。

● 医療費控除　
医療費控除とは、1年間で1世帯の医療費の支払いが10万円以上になった場合、確定申告で税務署に申請するとお金が戻ってくるものです。

● 高額療養費制度　
高額療養費制度とは、1ヵ月に医療機関や薬局の窓口で支払った金額が一定額を超えた時、加入している健康保険組合に申請すると超えた金額が支給されます。

最近では、各自治体が妊娠から出産まで助成する制度もあるので、妊娠がわかったら早めに窓口に聞いてみましょう。

■出産に備えて入るべきは生命保険？医療保険？

公的な補助制度があっても、万一に備えて保険に加入したい人もいるでしょう。出産に備えて加入するなら、生命保険よりも医療保険がおすすめです。

生命保険は、被保険者が死亡または高度障害になった時、死亡保険金または高度障害保険金が支払われるものです。生命保険自体には入院に対する保障はありませんので、自分で特約を付ける必要があります。医療保険は、主に病気やけがの治療、入院時にかかる費用を準備するためのものです。公的な医療保険と、民間の保険会社が販売する医療保険があります。

出産の場合、自然分娩は公的な医療保険では対象外ですが、帝王切開の手術は医療行為にあたるため、公的な医療保険が使えます。

■事前に保険の見直しを

・出産には、出産や入院以外にも妊婦健診などの費用がかかる
・出産には自然分娩と帝王切開があり、帝王切開には手術費用がかかる
・出産時に利用できる公的な補助制度は出産育児一時金、高額医療費控除、高額療養費制度などがある
・出産に備えて加入するなら、民間の医療保険がお勧め

病気やケガに備えて民間の医療保険に入っている人も多いのではないでしょうか。出産でも帝王切開など外科手術を受けた時の入院に備えられるということを覚えていると、万一の時に安心です。家族が増える前に、保険を見直してみてはいかがでしょうか。

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● 出産育児一時金
東京都港区の出産一時金は、55万円と日本一の支給額です。
生命保険格付協会　事務局

1065．営業職成果給、最大６％上げ　住友生命合意　日本生命も交渉

返信引用

名前：事務局 日付：2017年2月26日(日) 21時8分

住友生命保険が平成２９年春闘で、営業職員の成果給を最大６％引き上げることで労働組合側と大筋合意したことが２４日、分かった。日本生命保険も同日、成果給の引き上げを労組に提示した。低金利など厳しい事業環境が続く中、保険販売の最前線を担う職員の処遇を改善し、営業力の底上げを図る。いずれも営業職員の賃上げは４年連続。

　住友生命は入社３年目以降の成績が優秀な営業職員について、成果給を１～６％程度引き上げる。入社２年目までについても、賃金を一部引き上げる。この結果、営業職員全体では平均で約１％の賃上げが実現する方向だ。日本生命は、今後の労使交渉で、具体的な引き上げ水準を詰める。社員の仕事と家庭の両立の支援にも力を入れる。

　このほか、明治安田生命保険は初任給を最大３万円程度引き上げる。営業活動が良好な場合は年収を最大１０％程度引き上げる方向で、労組と交渉中だ。

　一方、第一生命保険は営業職員の賃金を据え置くことで、労組側と妥結した。昨年、初任給と成果給を引き上げたことを踏まえた。

1064．トランプ氏、27日に保険業界トップと会合　シグナＣＥＯも出席

返信引用

名前：事務局 日付：2017年2月26日(日) 21時7分

トランプ氏、27日に保険業界トップと会合　シグナＣＥＯも出席

ロイター 2/25(土)

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - 全米各州の保険会社を代表するブルークロス・ブルーシールド協会（ＢＣＢＳＡ）は２４日、週明け２７日に開かれるトランプ米大統領と医療保険業界との会合に参加することを明らかにした。

米医療保険大手シグナの広報担当者によると、同社のデビッド・コーダニ最高経営責任者（ＣＥＯ）も出席する。

ブルームバーグはこれに先立ち、匿名の関係筋の話として米保険会社のトップが同会合に出席すると報じていた。ホワイトハウスは同報道を確認していない。

1063．明治や住友生命、保険料値上げ

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名前：事務局 日付：2017年2月24日(金) 7時28分

朝日新聞生命保険料の値上げが相次いでいる。明治安田生命保険と住友生命保険は２３日、毎月支払い型について、４月以降の契約分から値上げすると発表した。個人年金や学資、終身など貯蓄性の保険が対象。日本銀行のマイナス金利政策の影響で運用利回りが下がっており、保険金を払うために必要な原資を確保するためだ。すでに契約している保険料は変わらない。　例えば明治安田の学資保険を３０歳で契約すると、毎月の保険料が９・７％上がる。計３００万円を受け取る場合、保険料は約１万６千円となり月１５００円ほど負担が増す。終身保険も５０歳男性が契約すれば９・８％、女性は１３・８％値上がりする。住友生命の個人年金保険を３０歳で契約する場合は、男性なら１７％、女性なら１６・５％増える。　生保各社は、長期金利をもとに計算する「標準利率」に上乗せして契約者に約束する「予定利率」を決めている。会計上、予定利率から標準利率を引いた一定割合を積み立てなければならない。標準利率が４月に１・００％から０・２５％へ下がるため、各社は予定利率も下げて財務負担が増えないようにしている。

///////////値上げで、今、明治や住友生命等の貯蓄性含め生命保険に、契約してはなりません。外交員、保険代理店のFPの思う壺に入ります。価値ある保険のみを契約していくことです。その勉強を、格付け協会で、してください。外交員、保険代理店ファイナンシャルプランナーたちでは得られない勉強する価値は、あると思います。無料の保険相談、価値ありません。保険とは、金融商品であり、損得等ありますから、失敗は出来ません。だから、外交員、保険代理店ファイナンシャルプランナーに、保険見直し相談してはならないのです。生命保険格付け協会http://www.seihokakuzuke.com/

1062．ジブラルタ生命社員、振り込め詐欺で200万円詐取の疑い　逮捕

返信引用

名前：事務局 日付：2017年2月8日(水) 17時47分

拡大写真外資系生命保険のジブラルタ生命保険の社員が、振り込め詐欺で200万円をだまし取った疑いで、警視庁に逮捕された。

ジブラルタ生命保険の保険外交員・井手麻貴容疑者(30)は2016年11月、埼玉県の80歳の女性に、親族を装って「会社の金で株を買ってしまった」と電話をかけ、現金200万円をだまし取った疑いが持たれている。

井手容疑者の同僚だった元社員の男(31)も、同じ容疑で逮捕・起訴されていて、井手容疑者は、振り込め詐欺の現金受け取り役を同僚らに紹介していたとみられている。

調べに対して、井手容疑者は、「同僚に仕事は紹介したが、詳細は知らなかった」と容疑を否認していて、ジブラルタ生命保険は、「事実確認中」としている。

1061．日生、4月から年金保険料2～4%上げ　低金利で

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名前：事務局 日付：2017年2月2日(木) 8時23分

　日本生命保険は個人年金保険や学資保険など貯蓄性商品の保険料を4月から引き上げる。長期金利の低下が背景で、平均2～4%程度の上げ幅となる見通しだ。

上げ幅は年齢や性別によって異なるが、30歳男性が60歳から年60万円の年金を10年間受け取る場合、保険料は月1万5000円程度から約500円上がる計算となる。　

生保各社が契約者に約束する運用利回り（予定利率）の目安となる「標準利率」を金融庁が4月に1.00%から0.25%に下げることを反映させる。標準利率の引き下げは4年ぶり。

第一生命保険など各社も予定利率の引き下げによる保険料の改定を検討している。　日本生命は年金保険や学資保険の予定利率を現在1.15～1.35%に設定している。4月以降は0.70～0.90%程度に下げるとみられる。　

予定利率を標準利率の0.25%に下げると保険料が10%以上高くなり、大幅な負担増が保険離れを招くと判断。0.25%との差分はこれまで培ってきた財務の健全性や運用力の向上で吸収する。　

年金保険は生保の主力商品で、日本生命では例年20万～30万件の新規契約がある。保有契約は1千万件にのぼるが、既存の契約は引き下げの対象外だ。金利水準の影響を受けにくい医療保険は保険料を改定しない。

1060．糸魚川火災の保険金、約12億円＝損保協

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名前：事務局 日付：2017年1月14日(土) 15時27分

日本損害保険協会は12日、新潟県糸魚川市で昨年末に起きた大規模火災に伴う保険金支払額が5日時点で約12億円に上ったと発表した。火災保険が67件で11億7517万円、車両保険が13件で987万円だった。　

1059．昨年の世界保険金支払い額、自然災害で倍増−ミュンヘン再保険調べ

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名前：事務局 日付：2017年1月8日(日) 4時26分

【フランクフルト＝ロイターＥＳ・時事】ドイツのミュンヘン再保険によると２０１６年の保険会社による自然災害への保険金支払いは約５００億ドルとなり前年の２７０億ドルからほぼ倍増となった。

自然災害で最も損害額が膨らんだのは日本の地震と中国の洪水。ただ損害の２％しか保険がかけられていなかったという。一方で犠牲者の数は過去３０年で２番目の低水準となった。保険がかけられていなかった損害額は１２５０億ドル程度だったという。４月の熊本地震による損害総額は３１０億ドル、６・７月の中国での洪水による損失は２００億ドルだった。

北米は８０年以来の数となる自然災害が発生、損害額は１０２億ドルで、最も大きかったのはハリケーン「マシュー」だった。

１６年の世界での自然災害による死者数は８７００人で、前年の２万５４００人、過去１０年平均の６万０６００人を下回った。

1058．日本生命保険・筒井義信社長　保険料維持考えにくい

返信引用

名前：事務局 日付：2017年1月7日(土) 10時6分

日本生命保険・筒井義信社長　保険料維持考えにくい

産経新聞 1/7(土)

－－「トランプ相場」の保険ビジネスへの影響は

　「一番影響を受けるのは為替の動きだ。足元の相場は円安に振れているが、トランプ次期米政権の政策運営次第で円高に戻るリスクもある。米国金利が上がると、当社が投資している米国債の利回りも上がる。ただ、為替差損を回避するためのコストも増えるのでバランスを取る必要がある」

　－－日銀の大規模な金融緩和は長期化しそうだ

　「国債の利回り曲線は平坦（へいたん）化し、超長期金利も過度に低下している。マイナス金利の深掘りは慎重に判断してほしい」

　－－契約者に約束する利回り「予定利率」の目安となる標準利率が４月に０・２５％に下がる

　「これだけ標準利率が下がると、保険料の維持は考えにくい。顧客から見た商品の魅力、商品ラインアップは極力保つと同時に、会社の財務健全性を維持する必要もある。両面を検討し、保険料をどうするか考えているところだ」

　－－営業職員のコンサルティング力強化も課題だ

　「携帯端末を通じて、営業職員に顧客への提案内容をアドバイスする仕組みを来年度中にも導入する。加入状況や年齢、家族構成によって約５００の顧客層に細分化し、どの商品にどのタイミングで加入する傾向があるかを分析した。経験の浅い営業職員が活用すれば、全体のコンサルティング能力の底上げになる」
.

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1056．価値ある保険と価値ない保険と、その保険販売者たちの裏事情

返信引用

名前：事務局 日付：2016年12月3日(土) 17時32分

一部の保険会社の価値ある終身保険商品。今は、申し込み出来るということです。オフ連絡会からの情報です。

しかし、数カ月後には、保険料値上げだけでなく、現地以外の人は、申し込みできなくなると思われます。

終身保険が欲しいとか、悔むのが、本人や家族が、45歳や50歳を過ぎたころからです。

何故、この年齢層かといえば、保険料が、高くなるからです。これで、躊躇しまうのですが、国内生保の終身保険と比べれば、1.8倍前後の保険料支払い総額になりますから、現地のものが高くても、良いはずンですが、躊躇していまうのです。

しかし、私は、その躊躇はあったものの、50歳、51歳でも、トータル15万ドルの終身保険、申し込みしました。始は、5万ドルの終身、次に10万ドルのものにです。保険料10年と、一方は65歳払いでです。

これでも、申し込みする価値は、大ですね。

しかし、国内大手生保の終身保険は、外貨建て含み、この年齢と言うよりも、30歳代の申し込みかにして、申し込みする価値はありませんが、しかし、情報、相談先を知らない日本人は、価値ない終身保険に、仕方なく申し込みしているんですね。

仕方ない終身保険契約とは、利率変動型や変額終身保険の外貨建て保険含み。

40歳契約、
1000万円の終身保険に、
保険料支払総額、700万円以上です。

これって、馬鹿な契約ですね。

35歳契約で、保険料支払い総額、500万円も馬鹿な支払い方です。

何故なら、その終身保険の、解約返戻金にしても、死亡する時も、65歳くらいから、現金化ないし死亡保険金を受け取るわけです。つまり、その受け取り期間までは、30年以上あるわけです。

その30年間の物価、貨幣価値はどうなっているのでしょう。

前述、35歳の保険料支払総額は、500万円前後支払って行くとします。
35歳の契約者が65歳になる時は、30年後です。その時の解約返戻金を目的に保険契約?

それとも、75歳で亡くなった時の保険契約したのか?75歳で亡くなったとして、その1000万円の終身保険の受け取りに、35歳で契約した彼は、500万円の保険料を先払いして、外交員や代理店仲介の下、保険会社に支払っています。

30年後の1000万円の価値は、そのときいくらになっているでしょう。500万円以下です。そう言い切ってもよいと思います。つまり、1000万円の死亡保険金や600万円の解約返戻金の価値は、契約した時の貨幣価値の半分以下になっているというこみとになります。

つまり、先に支払った保険料総額500万円よりも、実質低い解約金ないし死亡保険金の価値金額しか、保険会社からもらえないと言うことになります。

ここがね多くの日本人は分かっていませんし、FPや外交員、代理店は、そのことを目の前の客に話しません。そんなこと話したら、FPや代理店たちの保険会社の手先は、目の前の客が終身保険や貯蓄性用法保険にも契約してくれないからです。してくれないと、保険屋として、商売になりません。

ほとんどのというより、FP≒ファイナンシャルプランナーという職業やFP事務所は、保険会社の手先、下請け機関であり、消費者側の利益目線なんて、少しも考えていません。

それよりも、保険会社からもらう販売手数料を目的として、消費者寄りの保険提案の振りして保険販売しているのが、実態です。保険屋やFPは、特定の保険会社の売り上げ成績を収めると、例えば、ソニー生命、アクサ生命など、その年間保険契約獲得額により、ハワイ旅行家族招待の他、

東京の有名ホテルや幕張メッセなどで行われる保険会社主宰の保険獲得表彰式に、一泊二日で招待され、豪華ホテル、豪華の食事、有名人の歌謡ショーの後、保険外交員、保険代理店、FP事務所の表彰です。そこで1000万円以上、数億円まで保険会社社長から現金を貰えます。

この目的があるから、外交員や代理店、独立系FP事務所は、特定の保険会社に絞って、他社の保険会社を上手く比較対照保険にして、契約させていくんですね。

なんと、汚いことでしょう。
汚い商売そのものです。

外交員や代理店、FPたちには、毎月契約獲得額にそって、販売手数料やボーナスも支払っています。それ以外に、年に回行われる表彰式で、何千万円ともらえるのです。

私たち、保険投資者から言わせれば、その分、保険料安くしろと言いたいですね。
しかし、これが保険会社のマルチ商法的な商売の特徴なのです。

こういうコンテストがあり、保険会社から1000万円もらったなど、契約した地元の客には話しません。本来ならば、皆さまのおかげです。そのおかげて1000万円の報奨金を保険会社社長からもらえました。その契約した客に報告するべきです。

しかし、外交員、代理店、FP事務所は、そこまで儲かっているのかと考え、隠します。

だから、私たちは保険に対して、賢くならないといけません。
つまり、上手く保険外交員、代理店、FP事務所を上手く活用して、利用して、保険会社に儲けさせないというのは言いすぎですが、そういう考え方方向で、保険契約者たちがいかに、契約した保険で儲けていけるか、そこを考えて、どこの保険会社の保険に契約するかなのです。

これは、終身保険だけではなく、医療保険、がん保険、定期保険も同じことが言えます。

今、一番馬鹿な保険契約といえば、終身保険契約と、学資保険、医療保険、がん保険契約ではないでしょうか?

価値ある保険、今検討して行くことです。
あとでは、もうその保険商品、なくなって行きますから。

検討するのに、半年後、一年後ては、遅いです。

相談など、お待ちしております。

生命保険格付協会

http://www.seihokakuzuke.com/

参考情報先

http://www.seihokakuzuke.com/offrenraku.htm

1055．相続対策に適した生命保険はどれ？

返信引用

名前：事務局 日付：2016年12月2日(金) 17時47分

相続対策に適した生命保険はどれ？

ZUU online

2015年の相続税の増税をきっかけ注目度が増しているのが、相続対策としての生命保険です。

そもそも、なぜ生命保険が相続税の節税に役立つのでしょうか。また、一口に生命保険といってもいろいろあるなかで、どのような種類の保険が有利なのでしょうか。

■メリットその1「生命保険非課税枠」

相続対策としての生命保険のメリットの一つめは、節税効果です。

まず、故人が契約者で被保険者である場合の死亡保険金には、法定相続人1人あたり500万円の非課税枠があります。こうした非課税枠が設けられているのは、生命保険の保険金に「残された家族の生活保障」という目的があるためです。

たとえば、妻と子供2人の場合の法定相続人は3人ですから、非課税枠は全体で1,500万円になります。

なお、生命保険は払い込んだ保険料以上の死亡保険金を受け取ることができるのが普通です。つまり、「相続する金額」自体は増えるにもかかわらず、単純に保険料分を相続した際に発生するはずの相続税は減らすことができるわけです。

■メリットその2「相続発生時の当座の資金確保」

相続発生時は、ただでさえ葬儀代やその他の費用がかかるうえに、場合によっては多額の相続税の納税が必要となることがあります。しかし、「相続税は相続される財産の額に従って払うことになる」といっても、相続される財産には土地や建物などの不動産も含まれます。

また、故人の預金口座も凍結され、遺産分割協議が終わるまでは自由に引き出すことができません。せっかく財産を残しても、それを受け取るまでは当座の資金がないということにもなりかねません。

しかし生命保険は必要書類が揃っていれば、それほど時間がかからずに支払われますし、受取人の固有財産として法定相続人同士の協議なども不要です。相続発生時の当座の資金確保にも非常に有効な手段なのです。

■相続税対策なら「終身保険」

当然のことですが、間違いなく上記のメリットを受けるためには、死亡時に確実に保険金が支払われることが重要です。

例えば定期保険や養老保険の場合、死亡保障が付いていても一定期間に限られます。その期間が過ぎてしまえば死亡保険金が支払われないため、相続税対策としてはまったく意味がないのです。したがって、一生涯にわたって死亡保障が得られる終身保険が望ましいことになります。なお、同じく一生涯の死亡保障がある定期付き終身保険というものもありますが、これは一定期間後には死亡保険金が減額されてしまうので、相続税対策としてはあまりふさわしくありません。

相続対策としての生命保険は、仕組みが簡単で難しい手続きなどが必要ないことも大きなメリットになります。自分に合った生命保険を上手に活用してみてはいかがでしょうか。

1054．損保代理店勤務の女、４００万円横領で逮捕

返信引用

名前：事務局 日付：2016年11月29日(火) 18時4分

損保代理店勤務の女、４００万円横領で逮捕

日本テレビ系（NNN） 11/29(火)
　都内の損害保険代理店で経理を担当していた女が、４００万円以上を横領したとして逮捕された。

　業務上横領の疑いで逮捕されたのは、東京・足立区にある損害保険代理店の経理担当・田丸弘美容疑者（４８）。
警視庁によると、田丸容疑者は去年から今年にかけて、勤務する代理店の銀行口座から約３０回にわたり、合わせて現金４２７万円を横領した疑いが持たれている。会社の経理を一手に担っていた田丸容疑者は、金庫から会社のキャッシュカードなどをたびたび勝手に持ち出し、金を引き出していたという。

　調べに対し、田丸容疑者は「借金の返済にあてた」などと容疑を認めているという。

1053．ＡＩＧ、傘下のＡＩＧ富士生命保険売却で4.3億ドルの損失見込む

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名前：事務局 日付：2016年11月19日(土) 17時29分

アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）はすでに公表したＡＩＧ富士生命保険の売却に伴い約４億3000万ドル（約476億円）の損失を計上する見込みであることを明らかにした。
.

18日の監督当局への届け出によれば、売却損の一部は前日に手続き完了した韓国のインターナショナル・ファイナンス・センター・ソウル（ＩＦＣソウル）売却に伴う３億ドルの利益で吸収される。ＡＩＧはいずれの売却についても金額の詳細は明らかにしていない。
.

原題：AIG Sees $430 Million Loss on Fuji Sale, Gain on Seoul Deal (1)（抜粋）

1052．＜詐欺容疑＞元ジブラルタ生命社員を逮捕　被害は２億円か　

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名前：事務局 日付：2016年11月18日(金) 5時25分

＜詐欺容疑＞元ジブラルタ生命社員を逮捕　被害は２億円か　

毎日新聞 11/17(木) 22:03

　◇秋田県警横手署　秋田県警横手署などは１７日、架空の保険契約を装って顧客から保険料名目で現金をだまし取ったとして、ジブラルタ生命保険秋田支社の元営業社員、佐々木孝一容疑者（５６）＝同県湯沢市上関＝を詐欺容疑で逮捕した。「間違いない。借金の返済に充てた」と容疑を認めているという。　逮捕容疑は、社員だった２０１５年１１月２７日、湯沢市役所で個人年金保険の契約を装い、同市内に住む４０代の公務員の女性から約２００万円をだまし取ったとしている。　県警は、佐々木容疑者が約１０年間にわたり、同県内の約３０人から計約２億円をだまし取ったとみて捜査している。同社は９月末に懲戒解雇し、１０月下旬に県警に告発していた。

1051．日本生命、国内機関投資家向け劣後債

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名前：事務局 日付：2016年11月17日(木) 12時50分

日本生命保険は１６日、国内の機関投資家向けに劣後債を発行すると発表した。発行総額は９００億円。国際的な資本規制が厳しくなるのに備えて財務基盤を強化する。日銀の金融政策で長期金利が低下しており、低金利で資金調達できると判断した。満期は３０～３５年後で、金利は当初１０～１５年間が年０．９１～１．１０％で、その後上昇する。

1050．早稲田卒の25歳大手損保社員が「過労死」した

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名前：事務局 日付：2016年11月16日(水) 19時42分

早稲田卒の25歳大手損保社員が「過労死」した

日経新聞系列　nikkei BPnet 11/16(水)

過労死は「集団リンチ」

　ここ1か月半、電通の20代前半の女性社員の「過労自殺」について、多くの新聞やテレビ、インターネットなどが報じました。それにより、「長時間労働」を否定する世論や空気が以前よりは強くなりつつあるかに見えます。

　しかし私は、「長時間労働批判キャンペーン」により、事の真相が見えなくなってしまうのではないか、と思っています。したがって、前回「電通「過労自殺」を「ないもの」にしようとする人たち」と前々回「電通の「過労自殺」議論で、抜け落ちていること」の記事において、「過労自殺」や「過労死」が起きる「前段階」に着眼すべきと書いてきました。

　というのも、この前段階で、上司などからのパワハラやいじめ、退職強要、退職脅迫、セクハラなどが何らかの形で行われている可能性が高いのです。周囲の社員や企業内労組の役員らも、見て見ぬふりをしている疑いがあるからです。

　上司などは、ターゲットにした人の意識をなえさせ、精神などを潰していきます。ときには、脳の働きや機能を不全に追い込みます。周りは、当然、ほおかむり。それが臨界に達したとき、狙われた人は死を迎えるのではないか、と私はみています。

　これは、一種の「集団リンチ」であり、「職場内DV」であり、「殺人類似行為」といえるのではないでしょうか。残業時間を規制したところで、この闇にメスを入れない限り、形を変えて同じことが繰り返されるはずです。

　今回も、その「前段階」について、私の考えを述べます。
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大手損害保険会社で過労死した男性のケース

　まず、一例を挙げます。1989年11月19日、25歳で死亡した男性がいます。遺族は、「過労死によるもの」と受け止めています。会社は、それを認めていないと思われます。

　男性は早稲田大学を1987年3月に卒業し、87年4月に大手損害保険会社に入社。横浜支店に配属され、営業に携わっていました。入社2年目、東京都中野区のビルで開かれた会議中に倒れ、病院に運ばれましたが、死亡。遺体は、最寄りの野方警察署に運ばれました。

　この死を、私は、1991年に発売された「日本は幸福(しあわせ)か―過労死・残された50人の妻たちの手記」（全国過労死を考える家族の会・編集) で知りました。内容は、1970年代～80年代に、過労死や過労自殺で夫や子どもを亡くした遺族（主に妻や母）が、手記という形で過労死について語っているものです。

　私がこの本を読み終えたのが、1998年。50人の過労死・過労自殺の中で、当時20代後半だった私がもっとも真剣に読み込んだのが、前述の営業マンの男性の母親が書いた数ページです。この男性に、私の年齢が近いことも関心をもった大きな理由です。

　その中から、「過労死の前段階」について考えるうえで参考になる箇所をいくつか、抜粋します。（　）は、私が補足したものです。

なぜこんな死に方をしたのか

　母親が息子である男性が死亡した日を思い起こし、書いたものです。

　（野方警察署の）うす暗い署内の廊下を通り、階段を下り、裏口の古びたプレハブのバラックの前に立った。いまから何が起こるのか？　錠をはずし、線香のにおいのなか、白いひつぎのなかに息子の姿があった。4、5人の、上司であろう人たちが、悲しみというより、夫と私のようすを興味深そうに見ていた。

　「勝っちゃん（息子である男性のこと）……」。私は涙も出なかった。どうしてこんなところにいるのか、どうして、自分がこんな立場にいるのか。頭のなかが空白になるとは、こんなことをいうのでしょうか。(P22)

　母親が、男性が亡くなる前のことを思い起こしたものです。

　（19）88年8月、（実家のある静岡県の）焼津に帰ってきたとき、いままで楽しい話が多かった彼（亡くなった男性のこと）が、「支社長が変わると仕事のやり方も変わり、毎日夜遅くまで残業で、とても疲れる」と言った。89年1月、妹娘の結婚式前夜に（実家に）帰ってきたときは、家に着くなり、そのまま床にたおれ込んだ。翌日式の時間ぎりぎりまで死んだように眠っていた。

　「お兄ちゃん、大丈夫？」

　「うん、大丈夫、大丈夫。俺、会社辞めようと思うんだ。転勤届け出してもだめだしね」

　そう言いながらも、翌日の仕事のためにまた横浜へ帰っていった。そして、11月19日、とうとう2度と帰らぬ人となってしまった。（P22～23）
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いくら頑張ってもそれ以上を要求される職場

　男性が過労死になる前、母親に話した言葉を、母親が回想して書きあらわしたものです。

　大企業といっても、俺たちのように真面目に勉強して入った者より、縁故での入社が多いのにはガッカリした。タイムカードもなく、残業は給料締切日前日に自分で書いて提出。しかも1か月30時間まで。あとはいくらやってもサービス残業。土曜日も午前中は仕事。たまの休日も、一人で出社している支社長にときおり呼び出される。会社訪問の説明会とはまったく違うんだ。（P23）

　母さんには分からないよ。俺の気持ちは。いくら一生懸命やっても次にはかならずそれ以上を要求されるんだ。疲れたよ。（P23）

　損保会社の業界では、〇〇〇〇は〇位なんだけど、神奈川だけは〇位なんだ。〇〇〇〇に越されるな。負けるな。これが、合い言葉なんだ。とにかく異常だよ、うちの会社は。ハードだよ。母さんには俺の顔見せられないよ。目の下にはくまができてしまっているんだ。疲れたよ。ゆっくり寝たいよ。（P23～P24）

　〇には、会社名や数字が書かれてあります。今回の記事では、空欄にします。会社名などを実名として盛り込むとき、その会社に確認することが望ましいのです。前々回の記事「電通の「過労自殺」議論で、抜け落ちていること」では、三菱重工業を実名で書きました。これは、裁判などで記録が残っているためです。今回、取り上げた男性の遺族は、この損害保険会社と裁判をした痕跡がありません。労災認定を求め、労働基準監督署などと争ったことを見つけることもできませんでした。

　実は、1990年代後半、私は男性のことを取材しようと、この損害保険会社の広報課に取材交渉をしましたが、断りを受けました。その時点で、男性が死亡し、10年ほどが経っています。「その頃のことを詳細に把握しているものがいない」という回答を、広報課から受けました。これらを踏まえ、匿名としました。

つねに行動を監視し私物のように扱う上司

　次は、男性の会社員時代の日々を母親が思い起こし、書いたものです。上司によるパワハラやいじめと思える記述もあります。そのいずれもが、「前段階」を考えるうえで、意味の深いものです。このくだりが、過労死を考えるうえでもっとも大切と私は考えています、長い労働時間に、精神的な強いストレスを与える人がいるのです。その多くは、私の観察では上司です。

　息子のノルマは異常だった。いつもみんなより一ケタ多かった。朝から支社長の机の前に立たされて、たびたび小言を言われていた。昼間は外回りをし、毎日夜遅くまで、一人書類の整理に追われていた。いつも息子の机の上は書類の山だった。月末から月始めは、（帰宅が）午前2時、3時になることもあった。たまに早く帰っても、どこからかけてくるのか、夜中12時ころ支社長から電話がかかってくる。そして執拗に、自分の納得のいくまで電話を切らないという状態だった。

　また、ポケットベルを息子にだけ持たせ、つねに行動を監視し、まるで自分の私用物のように扱っていたという。それは異常なほどだった。もちろん、土曜日も日曜日も、友人がアパートに泊まった日にも呼び出しの電話が何度もあったという。日曜日の朝、焼津市の自宅（実家のこと）へも「早川君そちらに帰っていますか」と電話がかかってきたこともある。（P24）

　医師の診断は、「どこも悪くはないようだけど、一度検査をしたほうがよい」とのことだった。その週の土曜日に検査の予約を入れた。しかし支社長の呼び出しで、とうとう行くことができなかった。倒れる何日か前から食事もとらず、食べても吐いてしまう状態が続いていたという。（損保の）代理店へ行っても、「疲れた」と言って、なかなか立ち上がれないようすだったそうだ。（P24～P25）
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過労死の代償は20万円の弔慰金

　（男性が倒れ、死亡し、その遺体が運ばれた東京中野区の）野方警察署に若い女性がいた。「ああ君か。早川君（男性のこと）とつきあっていたのは。君はまだ若い。すぐにまたいいのが見つかるよ」。私（手記を書く母親）の前で彼女の肩をポンとたたいた支店長。

　「亡くなる前一週間を調べたが、彼は暴飲暴食だ。女の子と遊んだり、マージャンをやったり。マージャンをやらなかったら死にはしなかった。しかも早川君からみんなを誘ったんだ。彼は過労死じゃない。じゃあ、そういうことで」。アパートの整理に行った私と娘（男性の妹）に、さも迷惑だといわんばかりの捨てゼリフを残し立ち去った横浜支店の課長。娘と泣いた。

　「うちのお兄ちゃんは、そんなお兄ちゃんじゃない」（P25）

　警察の勧めで死因特定のため、翌日司法解剖。結果は「形態学的に説明できない突然死」。執刀医も、「あえて言えば急性心不全だが、どこも悪いところはなく、因果関係が説明できない」と言った。（P26）

　息子の死後、会社が遺族である私たちに支払ったのは、退職給与金26万8928円と弔慰金20万円だった。会社の指示に従い、上司の命令のままに働き、命まで失ったのに、その死の責任は会社にはないのか。残された家族の悲しみは、いったいどうしたらよいのか……。（P26）

職場での「いじめ・嫌がらせ」が4年連続で最多に

　これらは、遺族による手記であり、会社側の言い分は載っていません。書かれてあることがすべて事実と言い切ることも私にはできません。しかし、手記のところどころから、今回の電通の「過労自殺」と重なるものがあるように思えるのです。前々回、取り上げた三菱重工業や、過労死遺族の馬渕さんの夫のケースとも、重なるところがあります。それぞれの事件が起きた時代は違います。月日が経っても、本質は変わっていないのです。

　忘れてはいけないのは、ここ10数年、個別紛争が増えていること。厚生労働省は、8月に「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。総合労働相談の件数は8年連続で100万件を超えました。総合労働相談のうち、「いじめ・嫌がらせ」が6万6566件と、4年連続で最多となっています。

　過労死や過労自殺を「いじめ・嫌がらせ」をはじめ、パワハラ、セクハラ、退職強要などと同じものとして位置づけるべきなのです。さらには、あいまいな人事評価や、その評価に異議を申し立てることができないことなども、根っこは同じです。賃金の決定や人事異動、配置転換、職種転換などにも、社員の側が意見すらいえないという点ではつながっています。多くの職場では、会議などで上司と意見を激しく闘わせることも、十分にはできないはずです。これもまた、実は関係があることなのです。

　これらの一連の、ゆがんだ構造がある限り、犠牲者は生まれ続けます。「過労死」や「過労自殺」は、この構造が凝縮された形で現れるものであり、特異なものでもなければ、めずらしいものでもないのです。残業などの労働時間のあり方に目を向けるほどに、この本質が見えなくなっていきかねません。むしろ、そこを利用してくる人たちが政府中枢や財界、一部の労働界、有識者にいます。すでに、それを意識した発言をメディアなどで始めています。
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企業が隠ぺい体質を助長する危険性も

　私は、その議論や現在の報道のあり方に疑問を感じています。そこで、ある弁護士に、電通の「過労自殺」をテーマに取材交渉をしました。近く、取材をさせていただくことになりました。その弁護士は、今回の電通の事件に、少なくとも次のような問題を指摘していました。

　「長時間労働」「ステータスのある職場で横行する、いわゆるやりがい搾取」「パワハラ、アルハラ」「女性的であると同時に、男性的であることを求められる女性労働者」

　今回の事件により、企業が隠ぺい体質を助長する結果となったり、労働者を請負契約にして法適用を免れようという流れが加速したりする可能性があることも指摘しています。長時間労働の法的な規制に反対はしないものの、それだけで、過労死・過労自殺などの問題を克服するのは難しいのではないか、とも考えているようでした。

　読者の皆さんが、この弁護士に、過労死・過労自殺について尋ねたいことがあれば、書き込みの欄に質問を簡潔に記入してください。弁護士の取材の際に、回答をしてもらえるように試みます。数が多い場合は、こちらで選ぶことをいたします。その旨、ご理解ください。

1049．会員へのご入会、お待ちしております。

返信引用

名前：事務局 日付：2016年11月16日(水) 19時35分

毎日、北海道から沖縄、また海外からも、会員入会ありがとうございます。
会員入会で一番多いのが、正会員(費用合計3万3500円)ですが、
一般会員(費用合計1万3500円)の入会も、歓迎です。見直し相談が出来ます。
心より、お待ちしております。

*保険代理店、外交員さんも、会員申込者の諸事情により、一部ではありますが消費者会員の正会員に入会認める事もあります。
一部の良識ある業界人の皆さんからも、お待ちしております。
一緒に消費者側の利益第一目的に向かって、保険の勉強して行きましょう。

1048．高額抗がん剤オプジーボ、５０％値下げ決定　来年２月

返信引用

名前：事務局 日付：2016年11月16日(水) 12時38分

　患者１人で年間約３５００万円かかる新型のがん治療薬「オプジーボ」について、厚生労働省は１６日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で、来年２月に薬価を半額にすることを提案し、了承された。オプジーボの国内価格は米国や英国の２～５倍。

高額すぎるとの批判が出て、緊急的に値下げが決まった。世紀の新薬　未来へ　本庶佑・京大名誉教授にきくオプジーボ開発の小野薬品、最高益　適正薬価は　厚労省は当初、２５％の引き下げを検討したが、首相官邸の意向を受けて引き下げ幅を拡大した。薬価の改定は原則２年に１度。次回は２０１８年４月だが、今回は特例で引き下げる。　オプジーボは１４年９月に皮膚がんの薬として発売され、年４７０人程度の患者で採算がとれるように価格が高めに設定された。だが、昨年１２月に肺がんにも使えるようになって対象患者が約１万５千人に広がり、販売額が急増した。　値下げ幅は、薬の販売額が急増した場合の薬価改定のルールを活用。販売額が年間１千億～１５００億円で最大２５％、１５００億円以上で最大５０％引き下げる仕組みだ。販売元の小野薬品工業（大阪市）によるオプジーボの出荷額の見込みは１２６０億円だが、厚労省は流通経費などを上乗せした販売額で１５１６億円以上になると推計した。　

オプジーボは、がん細胞を直接攻撃する従来の抗がん剤と違い、体内の免疫を再活性化してがん細胞を攻撃し続けるようにする。製造工程が複雑なバイオ医薬品で、開発コストが高い。世界では５７カ国以上で承認されている。

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