[ ホームページ ] [ 携帯用URL ]
保険掲示板

名前 一覧
 E-mail 
題名
内容

投稿KEY    改行有効 等幅フォント
URL
添付





1023.マイナス金利 生命保険会社に影響広がる 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月20日(火) 21時58分
マイナス金利 生命保険会社に影響広がる

9月19日 NHK

日銀のマイナス金利政策の影響で、生命保険会社の間では、契約者から預かった資金の運用が難しくなっているとして、貯蓄性の高い保険商品の販売を取りやめたり、契約者に約束する利回りを引き下げたりする動きが一段と広がっています。




日銀が、ことし2月に導入したマイナス金利政策の影響で国債の利回りが大幅に低下して以降、生命保険会社の間では、資金の運用が難しくなっているとして、保険商品の販売を見直す動きが一段と広がっています。

このうち「明治安田生命」は、「一時払い終身保険」と「一時払い変額個人年金」の一部の商品の販売を来月から休止します。

また「第一生命」は、貯蓄性が高い「一時払い終身保険」の一部の商品の販売を、先月末で取りやめました。

一方、「日本生命」は、「一時払い終身保険」の一部の商品で、契約者に約束する利回りである「予定利率」を、現在の年0.5%から来月、0.25%に引き下げる方針で、マイナス金利政策による個人の資産運用への影響が一段と広がっています。

日銀は、20日から開く金融政策決定会合で、今の金融緩和策を総括的に検証することにしています。
マイナス金利政策が経済を活性化する効果と、資金の運用を難しくするなどの副作用をどう評価し、今後の政策運営に反映させるかが注目されます。

1022.被害者続出、だまされた!「生命保険」「医療保険」「がん保険」いざというとき出なかった 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月20日(火) 21時56分
保険があるから入院しても「安心」などと思ってはいけない
「安心」を買う商品とも言われ、入っていれば大丈夫というお守りのような印象もある保険。だがいざというとき、意外にも「保険が出なかった」という悲鳴が続々と上がっている。あなたは大丈夫か。

「ちゃんと書いてありますよ」

「そもそも、多くの方が勘違いしているんですよ。『保険』という商売を、何か慈善事業のように思っていらっしゃって」

ある40代の現役生保社員は、こう彼なりの「不満」を吐き出した。

「生命保険や医療保険というのは、決して加入者の助け合いの気持ちや、『絆』ではありません。純然たる『賭け』です」

生命保険や医療保険。日本では、多くの人が、何らかの保険商品に加入している。

実際、最新の調査では、日本の生命保険に関する世帯加入率(生命保険に入っている人がいる世帯の割合)は、89・2%(平成27年度生命保険に関する全国実態調査)。約9割の世帯で、家族の誰かは生命保険に入っている状況で、日本は世界的にも珍しい「保険大国」だ。

だがこの、「一家に一契約」とも言える保険で、「いざというとき、思ったような保険金がもらえなかった」という不満の声が続出しているのだ。

たとえば、こんな例がある。東京・大田区在住の豊島健吾さん(63歳・仮名)は、10年以上前から、がん保険に加入し、月々の保険料を支払ってきた。

昨年初め、前立腺がんと診断され、前立腺の全摘手術が必要と言われた。ショックを拭い去ることもできないなか、入院の手続きを進めていたが、保険会社に問い合わせると、「今回の入院では、給付金のお支払いはできません」と回答され、仰天した。

なぜ、保険金は支払われないのか。

実は検査の段階で、豊島さんは持病の糖尿病が悪化していることが分かった。今回の入院は前立腺がんの手術前に、糖尿病を改善するためインスリン治療を行う、準備のためのものだったのだ。

がん保険の多くは、入院給付金の支払い対象が〈直接、がんに関わる手術での入院〉などに限られている。素人目には、「がんの手術のための入院なんだから、同じようなモノじゃないか」と思えるが、そうではない。

保険コンサルタントの後田亨氏は、こう話す。

「がん保険に限らず、医療保険などでも、検査入院の場合、給付金は支払われません。治療を目的とした入院と同じように対応するわけにはいかないということでしょう。保険に何を求めるべきか、考えどころです。かりに、検査入院までカバーしてくれる保険が存在するとしたら、その分、保険料はとても高くなってしまうでしょう」

こんなはずではなかった、ダマされた—。さまざまな声が上がっている状況について、前出の生保社員は、こう話す。

「確かに、お気持ちは分かります。けれども、どんな場合に保険金が出るか、どんな場合に出ないかは、最初から約款にきちんと書いてあるのです。もし法的な争いになっても、申し訳ないですが、事前の確認を怠った側が悪いということになってしまうと思います」

たしかに、契約書類や約款に定めがある以上、保険金が出なくても文句は言えない。裁判をしても勝てないだろう。

だからこそ、困ったことになるまえに、「自分の保険は大丈夫か」と、もう一度、見直しておくことが必要なのだ。

いざというとき出ない保険

ここからは、保険各種で、いざというとき出ないパターンを見ていこう。

◆医療保険〈検査入院では出ない〉

これは先にも述べた通りだが、ファイナンシャル・プランナーの長尾義弘氏は、こう指摘する。

「最近、注意が必要になっているのが、検査のためのカテーテル造影手術です。手術といっても検査ですから、結果として何の病気も見つからなければ、手術費・入院費のいずれも支払い対象とは認められません」

結果として病気が見つかり治療が始まれば、さかのぼって検査も認められることが多い。ただし、次のような問題もある。

〈カテーテル手術/レーシック手術では出ない〉

「日進月歩の医療技術を保険がカバーしきれないことがあります。30年以上前の医療保険に入っていると、カテーテル手術は手術給付金が出ないことがある。当時は、カテーテル手術そのものがなかったからです。逆に、近眼を治すために行われるレーシック手術は、少し前の保険では手術給付金が出たけれども、新しい保険では出るものは少数です」(長尾氏)

命にかかわる深刻なものではないとして除外されてしまったのだ。

善意で作った商品ではない

〈ごく簡単な手術では出ない〉

「保険会社のHPを見ると、『お支払いできない具体的な事例』がちゃんと書いてある。たとえば、アフラックの場合、扁桃腺の手術や、骨折して埋め込んだプレートを除去する手術、手足の指の手術、外傷を縫い合わせるだけの手術などでは出ないとある。美容目的の手術でも出ません。文字通り不測の事態で経済的打撃が大きいかどうかがポイントなのです」(前出・後田氏)

〈持病の悪化では出ない〉

医療保険は通常、加入前から判明していた病気に対しては出ない。契約前からの持病の腰痛が悪化し入院したというような場合には出ないわけだ。

ただ、最近は中高年層をターゲットにした、「持病があっても入れる」ことを売りにした商品も登場している。だがもちろん、その分、保険料は高めに設定されていると考えたほうがいい。前出の生保社員はこう話す。

「持病があっても大丈夫というのも、善意だけで商品開発されたものではありません。保険商品の設計をするのは、保険数学を究めた理系の人たち。

彼らは、『持病のある人が他の病気にかかる確率は、持病のない人よりどれくらい高いか』、『持病の悪化で平均、何日入院するか』、『手術費はどれくらいか』といったデータを、純然たる数字としてとらえています。

それらを掛けあわせると、『持病のある人が手術・入院で支払う平均的なコスト』が分かる。つまりは、それが保険会社に見込まれる出費、リスクになります。

彼らはこれを、期待される保険料収入と比較する。そして、必ず会社が利益を出せるような保険料をはじき出します。会社にとってリスクが高い商品については、当然、利益が出るように保険料を高く設定することになります」

その上で、この社員はこう指摘した。

「『保険で得する方法は』などとよく言いますが、保険で、かけた以上のおカネが返ってくるかは、確率に支配された賭けの世界。胴元に勝てるカジノがないのと同じで、基本的には、保険会社の側に利益が出るようになっているんです」

満額出ない「がん」もある

◆がん保険

がん保険は、医療保険の一種で、がんに特化した商品。それだけに、がんという病に独特な注意点がある。

〈契約後90日以内にがんと診断されても出ない〉

ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏は、こう注意する。

「契約から3ヵ月、つまり90日間は『免責期間』と呼ばれ、この間にがんと診断されても保険は無効になります。3ヵ月分の保険料は戻ってきます。

がん保険には診断給付金があって、がんと診断されたら、その時点で保険会社は100万円などまとまった保険金を支払います。加入後、短い期間でこれを払ってしまったら、保険料で回収することは難しい。それで、このような規定があるのですが、まだまだ知られていませんね」

〈上皮内新生物だと満額出ない〉

保険に関係する分類では、がんは大きく2種類に分けられる。皮膚や内臓の壁である粘膜の中にがんが収まっている「上皮内新生物」と、上皮を突き破って浸潤が進んだ「悪性新生物」だ。前出の横川氏はこう話す。

「お医者さんはどちらも『がんです』と言いますが、たとえば、一番がん保険を売っているアフラックの商品では、悪性新生物のほうをがんとしていて、診断給付金は悪性新生物で100万円、上皮内新生物では10万円。これで驚く方は、多いです。入院給付金はどちらでも出ますけれどね。

首位のアフラックに対抗する形で、AIG富士生命やメットライフ生命は上皮内新生物でも悪性新生物の50%、オリックス生命はどちらも100万円などという商品も出しています」

〈再発時に「診断確定」されないと出ない〉

がんで怖いことのひとつに、再発がある。だが、ここでも保険金が出ないトラブルが。多くのがん保険では、がんだという「診断確定」が下りないと保険金は支払われない。「診断確定」とは、単に医師が「がんだ」と判断するだけでなく、細胞を取って確実にがんであるという検査結果が出た状態を指す。

再発時も保障すると謳った保険に加入していても、近隣の中規模病院などで診断を受けた場合、大病院で行うような検査が行われず、「がんの再発だ」と診断されることもある。すると、自分はがんだと分かっていても保険金が出ない状況になってしまう。

◆生命保険〈すぐ治ると三大疾病特約の給付金が出ない〉

生命保険で給付金が支払われるのは、何も被保険者が死亡したときだけではない。「がん・脳卒中・急性心筋梗塞」の三大疾病は死に直結しやすいだけに、生命保険に特約をつけている人も多い。

ところが、医療技術の進歩で、思いがけない事態が起きている。三大疾病特約のうち、脳卒中・急性心筋梗塞には、多くの場合、「発病し、初めて医師の診断を受けた日から60日以上継続して、労働の制限が必要だった」と医師に認められることなどとした「60日ルール」がある。幸いにして2ヵ月以内に職場復帰ができた、などという場合には、保険金は出ないのだ。

医師の米山公啓氏は、こう話す。

「たしかに、心疾患の中で後遺症が残りやすいのは急性心筋梗塞でしょう。ただ、いまの治療はとても進んでいるので、一回目の心筋梗塞で動けないような後遺症が残ることは少ない。ステントなど、血管を広げる治療法が普及しましたからね。治療後に運動して息切れがすることも、よほどの重症でなければ、起きないでしょう。心筋梗塞で60日以上、動けないのは、かなりの重症だったケースではないでしょうか」

〈自殺では出ない〉

死亡保険金が出るか出ないか、気になるのは自殺の場合だろう。端的に言うと、保険法第51条の定めにより、「被保険者が自殺した」、「契約者や保険金受取人が被保険者を故意に死亡させた」、「戦乱その他の変乱によって被保険者が死亡した」といった場合、保険会社には、法律上は、保険金の支払い義務はない。

だが、実際には自殺の場合にも、保険金が支払われることがある。それは、「契約から3年以上が経過していて、かつ、明らかに保険金目当ての自殺ではない場合」と「心神喪失、精神障害の状態にあった場合」だ。保険金を狙ったのでないと証明できれば、追い詰められ、我を忘れて自ら命を絶ってしまった場合、遺族は保険金を受け取れる。

バラ色の幻想を捨てよ

〈泥酔して道に寝ていて車にひかれたら出ない〉

保険金が支払われない免責事項の中には、「泥酔」が含まれている。泥酔した挙げ句、車道に寝ていてひかれた場合には、支払われない。

もちろん、酔っぱらっていても正しく青信号で交差点を渡っていてはねられたなら、生命保険の支払い対象だ。

〈契約時に病気をごまかしていると出ない〉

「保険には告知義務というものがあり、契約以前に病気などが分かっている場合には、すべて正直に保険会社に伝えていないと、契約が無効となります。

昔は保険会社の剛腕な営業マンが『書類に病気はなしで○しておけばいい』と言ったり、知り合いの医師を使ってきれいな心電図が出るまで検査をさせて書類をでっちあげたりした例もありましたが、これは犯罪です。

契約自体が最初から成立していなかったとされてしまうので、『大昔に契約したものだから、もう時効だろう』というのは通用しません」

生命保険、医療保険、そしてがん保険。何でも助けてくれるというバラ色の幻想を持っていては、痛い目に遭う。

だが、いざ保険を見直し、別の保険に切り替えようとする際にも、まだ落とし穴があると前出の長尾氏は注意する。

「古い保険を解約して新しい保険に切り替える際には、期間をうまくダブらせないと、無保険状態になってしまいます。

新しい保険のほうは、契約が成立して第1回の支払いが終わらないと、責任開始日がスタートしない。がん保険なら、90日間の免責期間もある。

慌てて昔の保険を解約してしまうと、この間に凶事が起きて、保険もかかっていないという事態になります。実際に、わずか1日の無保険状態だった日に、交通事故に遭って、亡くなった方もいるんですよ」

万事、「自己責任」という言葉が大手を振る、せちがらい世の中だ。あなたの保険は、本当に大丈夫か。

「週刊現代」2015年10月31日号より

1021.金融庁の「金融レポート」を読む 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月20日(火) 18時24分
2016年9月15日、金融庁が「平成27事務年度 金融レポート」を公表した。これは昨年同庁が公表した「金融行政方針」に基づく諸施策の進捗状況や実績等に対する評価を明らかにするものである。筆者がとりわけ興味深く読んだのは、「国民の安定的な資産形成の促進:「貯蓄から資産形成へ」と題された節である。その内容を要約すれば、次のようになる。日本の家計金融資産は、米国や英国と比較するとその構成が預貯金に偏っており、超低金利が持続する中、運用リターンが相当低い水準で推移している。そこで国民の中長期の安定的な資産形成を進めていくことが課題となる。その際の有力な手法となり得るのが、投資対象と投資時期を分散させた上で長期に保有する長期・積立・分散投資である。ところが家計の金融・投資リテラシーは低く、2014年から開始された少額投資非課税制度(NISA)もかなりの拡がりはみせているものの、長期・積立・分散投資には十分活用されておらず、制度自体そうした観点からは改善の余地がある。また、国民の安定的な資産形成を進めるためには、銀行や証券会社、投資運用会社など、投資商品の開発、販売、運用、資産管理それぞれに携わる金融機関等が、真に顧客の利益のために行動し、質の高い金融商品・サービスを提供することが重要である。しかし、現在の投資信託や貯蓄性保険商品、ファンドラップといった商品・サービスの販売状況を検証したところでは、真に顧客本位とはいえないような販売実態があり、業績目標や業績評価の手法、営業体制などについても改善の余地がある。総じていえば、金融機関が短期的な利益を優先させるあまり、顧客の安定的な資産形成に資する業務運営が行われているとは必ずしも言えない状況にある。金融庁は、ここ数年、家計の「ポートフォリオ・リバランス」、すなわち個人の金融資産を預貯金や国債など元本確保型商品中心の資産運用からバランスのとれたポートフォリオへとシフトさせていくことの重要性を強調してきた。高齢化が急速に進む一方、国の財政状況は厳しく、社会保障給付の大幅な拡大は難しい。とりわけ若い世代は、自助努力によって老後の生活資金を確保する必要があるとすれば、ポートフォリオ・リバランスが喫緊の課題になるというわけである。その具体的な手段が、長期・積立・分散投資だとされる。とはいえ、日米の比較などを持ち出しながらポートフォリオ・リバランスの重要性が説かれることに対しては、過去の相場動向や金利動向を熟知する者にとっては、やや違和感もあるだろう。米国では、様々な浮き沈みを経験しながらも、20年、30年という長期では国内株式への投資がそれなりのリターンを持続的に提供してきたのに対し、日本では、バブル崩壊後長期で見ても株式投資のリターンが振るわなかったという現実があるからである。こうした彼我の違いは無視できないとはいえ、中央銀行がマイナス金利政策をとり、超低金利が長期間続く中でインフレ期待を高めようとしていることを踏まえれば、過去の株式市場が振るわなかったからといって、元本確保型商品中心の資産構成を続けたのでは、実質的な資産の目減りが懸念されることになる。だからこそ金融庁は、ポートフォリオ・リバランスを説くことと並行して、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードの制定など、上場企業のガバナンス改革を推進しているのであろう。いわばガバナンス改革との合わせ技で、国民の安定的な資産形成を進めようとしているわけである。周知のように、このガバナンス改革は、「攻めのガバナンス」を通じて上場企業の収益力向上、ひいては株価の上昇を実現しようというものである。そうした政策が功を奏するのであれば、ますますポートフォリオ・リバランスの必要性は大きいということになるだろう。「金融レポート」からは、この金融庁の目指すポートフォリオ・リバランスを阻害している大きな要因が、個人向けに金融商品の販売を行う金融機関における「フィデューシャリー・デューティー」や「顧客本位の業務運営」の欠如、あるいは不足であるという認識と危機意識が強く伝わってくる。もちろん、金融庁は、個人向けに金融商品を販売するすべての金融機関が、顧客の利益を軽視するような経営姿勢をとっているなどと決め付けているわけではない。「金融レポート」においても、金融庁が好ましいと考える営業手法や管理手法の具体例が掲げられており、そうした「ベスト・プラクティス」が多くの金融機関によって共有されることで、個人金融資産のバランスのとれたポートフォリオへの転換が進むというのが、金融庁の期待する姿であろう。これに対して、金融機関の経営者、現場の管理者からは、顧客の利益を踏みにじってでも利益を上げろなどとは言っていないし、難しい市場環境の下で、精一杯の取り組みを進めてきたとか、「フィデューシャリー・デューティー」といった英米法特有の概念を持ち出されても対応に困るとかいうような声も出そうである。確かに、もともと日本とは法体系がかなり異なる英米法に由来する「フィデューシャリー・デューティー」の概念を直輸入することで、金融機関の正当なビジネスが持続できなくなるような現実離れした規制が設けられたり、「顧客本位の業務運営」の具体的な内容やそれが貫徹されることを担保するための仕組みが、事細かにルール化(場合によっては法令上の義務として)され、その「コンプライアンス」の徹底を求められることになったりすれば大きな問題である。拙速な規制の強化は避けるべきであろう。もちろん、一部の金融機関が既に実践しているような「フィデューシャリー宣言」を高らかに行えば、それで「フィデューシャリー・デューティー」や「顧客本位の業務運営」が確立するというような単純な話では到底ない。しかし、「顧客本位」といった「姿勢」の問題は、画一的なルールとして定められるものではなく、金融機関が試行錯誤と監督当局との対話を重ねながら、次第に「ベスト・プラクティス」を見出していくという形で解決されるべきものではないだろうか。そこに一定の競争圧力が働けば、長期的には、「ベスト・プラクティス」からかけ離れた対応を続ける金融機関は顧客から見捨てられ、市場から退場していくということになるのだろう。その点では、今回の「金融レポート」が、金融庁が金融機関によるどのような対応を望ましいと考え、どのような対応を望ましくないと考えているかをかなり踏み込んで明示していることの意義は大きい。金融機関の側では、今回のレポートを金融庁による一定の対応方法の押し付けなどと受け取ることなく、自社の業務運営を見直して行く上での参考にするとともに、当局との対話の材料とするといった姿勢が求められるだろう。また、「フィデューシャリー・デューティー」という概念自体には、金融機関としては、あまり拘泥し過ぎない方が生産的であるようにも思われる。確かに金融庁は、ここ数年、「フィデューシャリー・デューティー」の意義を強調しながら、金融機関に対する監督と対話を進めてきた。しかし、そこで求められてきたものが、厳密な意味で、英米法上の「フィデューシャリー・デューティー」概念をそのまま適用しようとするものであったとは考えにくい。金融庁が是正を求めてきたのは、一部の金融機関に散見される、顧客の利益を少しくらい損なっても自社の利益が短期的に高まれば構わないと言わんばかりの営業姿勢やそれを是認するような経営姿勢だということなのではないだろうか。

1020.金融庁が銀行を踏み台に狙う保険業界の情報開示 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月20日(火) 7時8分

ダイヤモンド・オンライン 9月20日

銀行業界は今、空前の“情報開示ラッシュ”だ。8月下旬以降、一部の生命保険の販売手数料を開示するという銀行が相次いでいる。 

3メガバンクなどの大手行に加えて、一部の大手地方銀行や第二地銀も10月からの開示を表明。現在検討中の銀行も多数あり、開示ラッシュは今後も続くとみられる。 

背景には、銀行の監督官庁である金融庁のトップ、森信親長官の意向がある。森長官は「貯蓄から投資へ」が進まない日本の現状を問題視。

その原因の一つとして、顧客の立場を無視し、自社が受け取る手数料が高い商品や取引を優先する金融機関に対して不信感を募らせてきた。 

そして、金融機関に投資信託の回転売買による手数料稼ぎをやめさせたと思ったら、彼らは次の手として手数料が高い貯蓄性保険の販売にシフトしてきた。

そこで、保険の販売手数料の「自主的な開示を迫る」という、ある意味矛盾した方針を陰に陽に打ち出した。 

表向きは金融庁に従う金融機関だが不満は強い。理由の一つに、開示する手数料は銀行が顧客から受け取るものではなく、銀行が保険の販売代理店として生保会社から受け取る手数料だということがある。

「投信のように顧客から直接受け取る手数料であれば説明責任もあるだろうが、なぜそんなものまで開示させられるのか」(大手行幹部)。 

また、「商品の仕入れ値の開示と同じだが、そんなことをしている業界がどこにあるのか」(大手地銀幹部)といった批判も根強い。 

そうした声に対して、森長官は「手数料を開示したら売れなくなるような商品をなぜ売っているのか」と切り捨てる。

別の金融庁幹部も「金融機関側の論理で手数料も販売商品も決まっているが、情報の非対称性のせいで顧客にはそれが見えていない。その現状について自分の胸に手を当てて考えたらいい」と、取り付く島もない。

● 銀行界は単なる“踏み台” 

一方、こうした対立構図に対して、ある金融庁関係者は「今、金融庁にかみついている銀行は何も見えていない」と冷ややかだ。「森長官の真の標的は銀行ではなく保険業界だ」というのが、その人物の見立てだからだ。 

森長官と接点を持つメガバンク幹部もそれに同意。手数料開示を「今まで聖域だった保険商品自体にメスを入れるための足掛かりとしたいはず」と解説する。「金融庁の言うことを聞きやすい銀行業界を使って、保険業界への突破口を開こうという筋書き」とみる。 

ただ、生保業界は「圧倒的な政治力を持っていて金融業界の中でも別格」と、大手証券会社幹部をも畏怖させる。「いかに豪腕の森長官でも攻略は至難の業」とみる。 今回の手数料開示騒動に対して、一部の金融関係者は早くも“第二幕”の展開に思いを巡らせている。

1019.海外では常識?生命保険を活用した相続税対策 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月15日(木) 23時54分
海外では常識?生命保険を活用した相続税対策

JBpress 9月15日(木)6時0分配信



日本の富裕層は投資にも寄付にも消極的だとよく言われる。消費に関しても、諸外国の富裕層と比較すると決して積極的とは言えない。

 その根底には、「いつお金がなくなるか分からない」「子どもや孫に資産を残せなくなるかもしれない」という漠然とした不安感があるようだ。

■ 相続税を払っても資産が増える? 

 そんな不安をカバーするための手段の1つに「金融商品としての保険」がある。日本の富裕層も多数の保険に入っている。それにもかかわらず、なぜ資産消滅の不安感が常にアタマをよぎるのか。日本の保険は、富裕層が望む保険の仕組みに行き着いていないのではないか・・・? 

 そうした問題意識から、筆者はアジアを中心とする海外富裕層の資産保護の方法を調べるようになった。その結果、判明したのが、日本と海外の富裕層は相続税対策の考え方、手法が大きく異なっているということだ。

 シンガポールのように相続税がゼロという国もあるが、そうした国は例外として、海外の富裕層は一体どのように相続税対策を行っているのか。
.

 実は海外では、生命保険を活用した相続税対策が半ば常識となっている。相続資産が減らない、いや、むしろ相続税を支払った後に資産が増えてしまうような保険の枠組みを持っているのだ。

 端的に言うと、1億円の保険金で、被保険者の死亡時に10億円の保険金が支払われるような保険である。そんな保険なら、どんなに高い相続税を支払わなければならない国でも、納税後に1億円以上は残る。実際には4〜5億円程度は残るだろう。一方、日本では死亡保険金の最高額はせいぜい数億円である。1億円を超える保険商品はほとんどないと言ってよい。

 アジアをはじめとする海外では、相続人(子ども)が相続税を支払っても、それ以上の資産が残るような保険を購入できる。だから、富裕層は安心して寄付もどんどんできるし、お金を消費にまわすことができるというわけだ。日本と海外で富裕層の行動に差が出るのは当たり前なのである。

 最高税率が上昇している日本の相続税。軽減特例や2次相続、非課税枠の活用などの対応策もあるが、「3代でお金がなくなる」システムとは言い得て妙だ。なぜそうなってしまうのか。大きな要因の1つとして、海外では当たり前の、富裕層が享受できる保険商品を日本では販売していないことが挙げられるのではないか。

■ 日本人富裕層の消費を喚起する2つの方法

 シンガポールのように相続税ゼロというのは確かにどうかと思うが、アジア富裕層消費に対抗するような、日本人富裕層の消費を喚起するための抜本的な対策はないだろうか。

 ここでは、筆者が考える解決策のヒントを2つ提示したい。

 【解決策1】

 1つ目は、資産の一部を国の政策の推進に投資(配分)してくれた人に対しては、その投資を相続税とみなして課税しない措置だ。


様々な政策を推進する各省庁に国家予算を配分する財務省の主計局主計官のような役割を、富裕層に担ってもらう。

 たとえば外国人観光客を2030年までに4000万人までに増加させるといった国家政策があるとすれば、その政策を推進するための事業に自分の資産を投資してくれた人には、その分を相続税とみなして 相続税を徴収しない。

 富裕層は「死後に相続税として徴収されるよりも、自分のカネは生きているうちに自分で使い道を決めたい」と考えている人が多い。そうした富裕層の心情に応える施策であり、間違いなく大きなカネが動き出し、消費を喚起することだろう。

 【解決策2】 

 海外には「タックスアムネスティ」(租税特赦)を導入している国がある。タックスアムネスティとは、「資産や所得を正しく申告していなかった納税者が自主的に開示・申告を行った場合に、これに本来ならば課される加算税等を減免したり刑事告発を免除したりする制度のこと」(国税庁)だ。これを日本でも導入する。

 まず、金融当局が把握できていないような資産を持っている人や会社は、事前に自ら申告すればタックスアムネスティを受けられるようにする。

 さらに、生前に相続税を申告して納付する者には、税率を大幅に下げる。例えば、現在の純資産が5億円の富裕層がいたとする。その人の相続税や生前贈与税は、生前納付するのであれば1億円のみとする。そうすれば残りの4億円は投資や消費に動き出すはずだ。

 要するに、富裕層の投資・消費・寄付の拡大を目指すなら、「自分で決めたい」という富裕層欲求を国家施策と照らし合わせて刺激することが近道だと私は考える。

1018.台風10号の保険金、47億円=損保協 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月15日(木) 20時23分
台風10号の保険金、47億円=損保協

時事通信 9月15日(木)19時0分配信

日本損害保険協会の北沢利文会長(東京海上日動火災保険社長)は15日の記者会見で、岩手県や北海道などで大きな被害が出た台風10号による保険金の支払額(見込みを含む)が5日時点で約47億円に上ったことを明らかにした。受付件数は約9100件。 

1017.明治安田も販売停止=貯蓄性保険、運用難で 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月15日(木) 9時50分
明治安田も販売停止=貯蓄性保険、運用難で

時事通信 9月15日 


明治安田生命保険が貯蓄性の高い保険商品の販売を一部停止することが14日、分かった。日銀のマイナス金利政策の影響で市場金利が大幅に下がり、資産運用が困難なため。営業職員が販売する一時払い終身保険の一部と、提携する銀行窓口で取り扱う一時払い変額個人年金の販売をいずれも10月初めに休止する。 

生保業界では、保険料を一括して納めるタイプの貯蓄性商品について、販売停止や保険料の引き上げが相次いでいる。第一生命保険は営業職員を通じた一時払い終身保険などの販売を9月上旬に停止。日本生命保険は一時払い終身保険の保険料を10月から引き上げることを決めた。 

1016.貯蓄性商品を販売停止=マイナス金利で運用難―第一生命 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月12日(月) 19時17分
貯蓄性商品を販売停止=マイナス金利で運用難―第一生命

時事通信 9月12日 

第一生命保険が貯蓄性の高い保険商品の販売を停止したことが12日、分かった。日銀のマイナス金利政策の影響で、資産運用の中心に据えていた日本国債の利回りが大幅に低下し、契約者に約束する利回り(予定利率)の確保が困難になったため。販売をやめることでリスクを抑える。 

1015.保険ショップ「販売手数料100%」の怪 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月12日(月) 19時7分
2016/9/12

生損保経営 波乱の予兆

販売手数料100%――。いろんな保険会社の商品を取り扱う保険ショップが、商品を売るごとに生命保険会社から受け取る販売手数料が高騰している。契約者が年間支払う保険料の合計額に対する手数料の比率は60〜90%はざらで、なかには100%に達する実例も見つかった。

一概に比べられないが、投資信託の場合で2%程度、自動車保険や火災保険でも15〜20%なのと比べると破格の高さ。何でこんなことが起きているのか。 

ある保険会社が保険ショップに示した書類には、年間の保険料に対してどれだけの手数料を支払うかの取り決めが記されている。50歳未満の来店客に保険料の払込期間が30年以上の医療保険を売ってもらった場合は100%。

月々の保険料が3000円なら年3万6000円を販売店に支払う計算だ。契約者が50〜59歳なら92%、60歳以上だと66%に下がるが、それでも他の金融・保険商品の手数料とは比べものにならない。 

ただ実はこの取り決めは初年度に限ったもの。保険ショップが得る手数料は、次年度からは保険料年額の2〜5%程度に落ち着く。

生保は契約時の高い手数料で保険ショップの"売る気"を引き出し、翌年度から長期にわたって受け取れる契約者からの保険料で初年度の持ち出し分を回収する戦略だ。

契約期間が十数年にのぼり、安定した収入が見込める生保ビジネスならではのしくみといえる。 ある業界関係者は「手数料100%は破格だが、60〜90%に設定している保険会社は少なくない」と明かす。

ほかにも保険会社が販売に力を入れる11月や年度末の3月になると「キャンペーン」と称した手数料の上乗せもあり、その実態はかなり複雑だ。 手数料競争が過熱している背景にあるのは保険ショップの普及だ。

今や国内2000店舗を超え、生保販売の1割強を占める有力な販売チャネルに育っており、生保にとって無視できない存在になっている。様々な保険会社の商品を取りそろえる保険ショップで自社商品を販売員に勧めてもらうには特徴が必要だ。

とは言え、商品でなかなか違いを打ち出すのは難しい。手数料を他社より高めに設定するのが販売員の目を引く早道というわけだ。 「高額の手数料を受け取れる保険商品ばかり勧められているのではないか」。

保険加入のために来店した顧客の意向をくみ、必要な情報を提供するよう義務づけた改正保険業法が5月末に施行された背景には、消費者側のこんな不信感があった。

別の関係者は「もちろん販売側に原因はあるが、手数料漬けにした保険会社にだって非はある」と批判する。 外貨建て保険や変額年金など運用型商品については、保険会社が銀行側に支払う手数料を10月から開示する動きが広がりつつある。

不透明な手数料を明らかにしようとする流れは、がん保険や医療保険を取り扱う保険ショップにおよぶのではないか。そう身構える関係者が増えている。保険ショップ「販売手数料100%」の怪

1011.ジブラルタ生命保険社員、約1億9千万円だまし取る 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月8日(木) 21時25分
ジブラルタ生命保険社員、約1億9千万円だまし取る
産経新聞
9月8日(木)16時

ジブラルタ生命保険は8日、秋田支社で営業を担当していた男性社員(56)が、保険加入手続きを装い、計26人から約1億9千万円をだまし取っていたと発表した。秋田県警への告発も視野に入れているという。

同社によると、男性は平成19年から今年8月までの約10年間に、偽造した保険証書を手渡し、保険に加入したと思い込ませ、秋田県内の26人から約1億9千万円をだまし取ったという。先月に被害者から同社コールセンターに保険内容の照会があり、発覚した。男性は詐取した金銭を「借金返済や生活費などに使った」と話しているという。<br>
<br>
同社はほかにも被害がないか、確認作業を進めている。問い合わせはコールセンターフリーダイヤル0120・981・088へ。平日は午前8時半から午後8時、土曜は午前9時から午後5時まで対応する。</div>



1012.Re: ジブラルタ生命保険社員、約1億9千万円だまし取る
名前:事務局    日付:2016年9月9日(金) 6時25分
ジブラルタ生命保険は、社員が保険の契約を装って約1.9億円をだまし取っていたことを発表しました。

【発表全文】 発表によると、だまし取ったのは2007年に旧エジソン生命(その後ジブラルタ生命・旧スター生命と3社合併)に入社し、秋田支社所属していた男性社員。保険料の名目で不正に現金を受領し、市販の領収書とともに偽造保険証券を渡す手口で、2016年8月までの間に26人の顧客から約1.9億円をだまし取っていました。 

同社は警察へ相談するとともに社内調査も開始。保険加入手続きを郵送による案内などが届かない場合は相談するよう呼びかけている他、「コンプライアンス意識の徹底と日常の活動管理をより厳正に行うなど内部管理態勢の強化を図り、徹底した再発防止策を講じ、信頼回復に向けて全社一丸となって取り組んでまいります」としています。また、同社は6月にも62歳の男性社員が不正に金銭をだまし取った疑いで逮捕されていました。


1013.Re: ジブラルタ生命保険社員、約1億9千万円だまし取る
名前:事務局    日付:2016年9月9日(金) 17時22分
ジブラルタ生命職員 保険加入装い1.9億円詐取

河北新報 9月9日 10時20分配信 

ジブラルタ生命保険(東京)は8日、秋田支社の男性営業職員(56)が生命保険の加入手続きを装い、秋田県内の顧客26人から約9年間に現金計約1億9000万円をだまし取っていたと発表した。

同社は、男性職員の懲戒解雇処分や県警への告発を検討する。 同社によると、男性職員は2007年4月〜今年8月、新規の顧客26人に偽造保険証券と市販の領収書を渡し、保険料名目で不正に現金を受け取った。 

顧客の一人が先月26日、契約内容の確認を求める電話をした際、名前が契約者リストにないことが発覚。担当していた男性職員に聞き取りをしたところ、加入手続きをせずに現金をだまし取ったことを認めたという。動機は不明。 同社は被害者への弁済や再契約を含め、対応を検討している。他にも被害者がいる可能性があるとして「契約に不審な点がある場合は連絡してほしい」と呼び掛けている。連絡先はジブラルタ生命コールセンター(0120)981088。


1014.Re: ジブラルタ生命保険社員、約1億9千万円だまし取る
名前:事務局    日付:2016年9月9日(金) 20時5分
ジブラルタ生命社員、26人から1億9千万詐取

読売新聞 

ジブラルタ生命保険は8日、秋田支社の男性社員(56)が、秋田県内に住む男女26人に架空の保険契約を結ばせて、現金約1億9000万円をだまし取っていたと発表した。 同社によると、男性社員は営業担当だった2009年頃から16年8月にかけて、保険料の名目で現金をだまし取っていた。

実際には保険に加入せず、被害者には偽造した保険証券を手渡していた。同社は警察への告発を検討している。 8月に被害者から同社のコールセンターに保険の内容を問い合わせる連絡があり、発覚。男性社員は「借金の返済や生活費の足しにした」と話しているという。 同社はほかにも被害がないか、確認作業を進めている。問い合わせは同社コールセンター(0120・981・088)へ。

1010.マイナス金利、円高などに影響による生保の「逆ザヤ」に要注意 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月8日(木) 7時39分
マイナス金利、円高などに影響による生保の「逆ザヤ」に要注意

マネーの達人 9月8日


生保の業績悪化が鮮明マイナス金利、円高などに影響による生保の「逆ザヤ」に要注意生保各社の業績が悪化拡大写真2016年4月〜6月期決算は、主要生保8社中6社の基礎利益(一般の会社で言えば営業利益に相当)が前年同期比で減少した。

首位の日本生命は1.5%減。第一、住友、明治安田、富国、朝日はいずれも2桁減益となった。業績悪化の要因の1つが、急激にすすんだ円高。主要生保の昨年6月末の想定為替レートは1ドル=120円前後であったが、今年6月末は、100円前半。20円近い円高が、金利の高い外国債券などの運用益を吹き飛ばしたと思われる。そして、日銀のマイナス金利導入により、生保の運用の大半をしめる国債運用の収益が悪化。

さらに、今年に入ってからの株価低迷により、株式や債券から得られる単体の利息・配当金収入も主要8社のうち7社で、前年実績を割り込んだ(ソニー生命のみ前年実績を上回る)。

逆ザヤの恐怖、再来か?生命保険会社は、契約当時の予定利率を基に、保険料を計算し契約者からお金を集める。このため、契約当時の予定利率 > 数年後の予定利率 となった場合、想定している収益(保険料+運用益)が不足することになる。(この状態を逆ザヤと言う)逆ザヤになれば、不足分は自社で穴埋めしなければいけない。

1980年代後半からのバブル期に、生保各社は予定利率の高い保険(5.5%〜6%)を販売していたが、バブル崩壊後の株価低迷で運用は急激に悪化。

長い期間逆ザヤに苦しんだ。1997年〜2001年にかけて立て続けに7社が経営破たんしたのは、この逆ザヤが原因だ。生保各社の逆ザヤ処理が一巡したのが2014年3月期ごろで、以後、生保経営も安定していたが、3年ぶりに、T&Dホールディングや朝日生命などは、逆ザヤに陥ったと見られる。 また、一般の会社の売上高に相当する保険料収入も全体的に減少傾向にある。マイナス金利の影響も原因マイナス金利、円高などに影響による生保の「逆ザヤ」に要注意今後は保険会社の安全性にも注意拡大写真マイナス金利の影響で、銀行窓販を中心に売ってきた貯蓄性の高い「一時払い終身保険」などの利率を下げたり、販売を停止したりしたことが主な原因だ。明治安田生命は、今年4月〜6月期で銀行窓販が39.2%減。日本生命も同26%減など、大きな影響を受けている。円高が続き、マイナス金利の深堀りがすすめば、運用難による逆ザヤの恐怖が再来するかもしれない。今後、貯蓄性が高い生命保険を検討する場合は、保険会社の安全性に注意して契約していただきたい。なお、掛け捨ての保険は、保険会社が破綻したとしても、影響は軽微か、ほとんどない。

1009.若者の教育にお金をかけないと日本は滅びる 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月3日(土) 14時5分
私もそう思います。
これは、保険選択にも、保険投資にも、同じことが言えます。しっかり勉強しないと、死ぬまで、あるいは定年退職する日まで、保険会社、外交員、保険代理店のFPたちに、高い保険料をむしり取られます。その果てが、保険契約で、大損です。これでは、残された家族も幸せな暮らしできません。保険評論家、野中幸市

以下、毎日新聞より、



丹羽宇一郎 / 元伊藤忠商事社長2016年8月29日 いま非正規社員が2000万人にも上ります。それらの人々は結婚もできず、結婚したとしても、子供に高等教育を受けさせられない人が多くなっています。経済協力開発機構(OECD)加盟国のなかで、義務教育への政府の支出の平均は約90%です。日本は93%くらいなので、平均よりやや高い程度です。 

しかし、問題は大学などの高等教育です。先進国平均で70%ほど政府が教育費を出しています。日本は34%程度です。ここに大きな差が出てしまいます。 裕福な人は良いのですが、本当に貧乏な人は、もう高等教育を子供に受けさせられません。高等教育に対しての貧富の差が非常に大きくなっています。政府で公的支出として教育に金を出す額が少ないから、個人で出せるのは金持ちに属するわけです。

自分に自信のない日本の若者

 国立青少年教育振興機構が日米中韓の4カ国の高校生を対象にした調査(2015年8月)があります。 

「国のために尽くすことは大切だ」と回答した割合は、55・2%であり、他国の71〜83%に比べて少なく、また「人生の目標」は、「社会のために役立つ生き方をすること」と回答した割合は、31・9%であり、1位の米国56%、2位の韓国42・7%に比べても低い結果でした。 

一方で、「自分はダメな人間だと思うことがある」は72・5%と他国と比べても最も高かったのです。 

この調査結果からは、日本の高校生は、国や社会のために尽くすという意識が低く、自分自身に自信がないことがわかります。これは、日本にとって、憂えるべき実態と言えます。 

80年には、企業の社員に対する教育費は、6000億円程度でした。バブルの絶頂期の91年が一番高くて2兆2000億円でした。ところが00年以降、そして現在も5000億円程度に減少しています。企業は、非正規社員を増やしたせいか、教育費は減りました。

社会全体で教育する意識のない日本

 ドイツなど欧州では、社会全体で教育をするという意識が強い。ところが日本の場合は、数字から見ると、公的な機関として、あるいは組織として教育をバックアップしていない。個人が悪いのではなく、政府の姿勢が間違っています。 

政府が教育にお金を出せない大きな理由があります。政府債務が、日本の国内総生産(GDP)の2・4倍あります。これは恐るべき世界一の数字です。 

政府にはお金がありません。支出の33%は福祉です。防衛費が5%、教育費が6%、一番の問題は、国債費です。借金(債務残高)の償還や利子が22〜24%あります。借金の穴埋めでさらに国債を発行せざるを得ません。 

国民の将来の生活を考えれば、社会福祉や教育費を増やさなければならなくなりますが、教育費はこの財政状況では増やす余裕はありません。 

もはや教育を政府に頼るわけにはいきません。では誰に頼るか。企業に頼るわけにも簡単にはいかない。そこで、日本は個人に委ねざるを得ない状況なのです。人が最大の資産である企業ももう少し、そういう教育に力を入れなければいけません。    


 ◇ 伊藤忠商事の社長、会長を歴任し、その後に中国大使を務めた丹羽宇一郎さんが、「心」(毎日新聞出版、税込み1080円)を出版しました。いかに心を鍛えて人生やビジネスの荒波を乗り越えていくべきか、「商売道の核心」をまとめたものです。

1007.銀行の保険手数料 開示マニュアルが判明 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月1日(木) 7時41分
以下の開示しても、そもそも保険代理店には、良質な保険商品は、販売されていません。銀行の保険販売も、現在良質な保険商品は、ありません。それがわからず、提供販売されている中から選んでも、意味ありません。保険評論家、野中幸市



銀行の保険手数料 開示マニュアルが判明

テレビ朝日系(ANN)



 銀行が10月にも始める保険の手数料開示について、具体的な方法が明らかになりました。1日にも発表されます。 

メガバンクなどは、窓口で販売する外貨建てや変額保険など元本割れのリスクがある保険商品について、保険会社から受け取る手数料を10月以降に公表する方針です。

ANNが入手した開示のマニュアルによりますと、手数料を契約する際に一括で受け取るケースに加え、何年かに分けるケースや積立金額の残高に応じるなどの具体例が示されています。

これまで保険の手数料が不透明だったことから、金融庁から「手数料の高い商品ばかりを客に勧めているのでは」と指摘されたことなどを受けて、自主的な開示に踏み切りました。

生命保険協会は1日、このマニュアルをもとに開示方法などの基準を示す予定です。最終更新:9月1日 5時54分テレビ朝日系(ANN)

1006.NTTドコモ、店舗で保険相談 9月1日から 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年8月25日(木) 21時29分
NTTドコモは25日、携帯電話販売店「ドコモショップ」で保険に関する相談を受け付けるサービスを9月1日から始めると発表した。

日本生命など保険9社と代理店契約を締結。首都圏11店舗からサービスを開始し、今後は順次、対応する店舗を広げる。

身近なドコモショップを販売チャネルとし、保険の販売を後押しする。 具体的なサービスの内容としては、お金や保険に関するセミナーを店舗で開催する。

相談専用の窓口を店舗に設け、専門スタッフと保険選びについて個別に話せるほか、保険への加入手続きもできるようにする。

契約した保険を見直す場合の相談も店舗でできる。加入後の各種変更手続きなどは保険専用のコールセンターで受け付ける。 

日生、三井生命保険、三井住友海上あいおい生命保険、東京海上日動あんしん生命保険、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険、オリックス生命保険、ネオファースト生命保険、メディケア生命保険の生保8社と、東京海上日動火災保険の損保1社の保険を取り扱う。 

NTTドコモは今後、これまで提供してきたヘルスケア関連の商品やサービスと連携した新しい保険商品や保険サービスの検討を進める予定だ。

1004.保険窓販の銀行手数料、透明化へようやく一歩 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年8月23日(火) 6時12分
保険窓販の銀行手数料、透明化へようやく一歩

三井住友・みずほ10月からの自主開示発表


三井住友銀行とみずほフィナンシャルグループは22日、窓口で保険商品を販売したときに自分たちが保険会社からもらっている手数料を10月から自主開示すると発表した。金融庁の要請を受けた措置で、窓販商品の3分の1程度が対象だ。他の金融商品や地方銀行などで同様の動きが広がるかが焦点になる。 

保険の窓販では、変額年金など一部の商品で売り手の銀行側に渡る販売手数料が高いのに、契約者には実際の金額が伏せられている。 

消費者の間では「銀行が実入りの大きい商品を優先的に売り込んでいるのでは」との不信感も強い。国会でもこの問題が取り上げられ、金融庁が銀行界に早急に自主開示するよう求めていた。 

みずほは22日、「契約の際、顧客がより適切な判断を行えるよう自主開示する」と開示方針を発表。三井住友とみずほに続き、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行の3行も三井住友などとほぼ同じ開示範囲を定めて近く公表し、10月から実施する。 

三井住友は具体的な開示商品は公表していないが、窓口で取り扱う47商品のうち米ドルなど外貨建て保険や変額年金保険といった16の商品で手数料を開示するようだ。 契約者が資産を増やす目的で購入するため「運用型」と呼ばれ、加入時に一括して保険料を支払う一時払いが中心だ。

毎月、保険料を支払う平準払いの商品も2つ含まれた。 ひとくちに保険商品といっても、外貨建てのような運用型はリスクのある投資信託に商品性が近い。投信では手数料を開示しているのに、運用型保険では手数料が非公表であることを金融庁などが問題視した。 

実際、高い利回りで近年人気を集めている外貨建て保険は、銀行が取る手数料が契約額の平均7%程度と、投信(約2%)よりもだいぶ高い。 三井住友銀は手数料開示に先立ち、4月から行員の評価基準も変更した。定額保険や変額保険といった大まかな区分だけ設け、その中では手数料の多寡にかかわらず評価を同じにした。営業員が高い手数料の商品を優先販売するのを防ぐ。 手数料開示を迫ってきた金融庁は「まずは第一歩」(幹部)と一定の評価をしている。

複雑な保険商品では、圧倒的な情報量を持つ売り手側が思惑通りに取引を進めやすい。金融庁はこうした不公平な状況を徹底して改めるべきだとの立場だ。 手数料開示で各行の窓販商品を比較できるようになると、競争原理が働き、手数料の水準が今後下がる可能性もある。 

金融庁幹部は「これで幕引きにはさせない」とも言う。金融審議会では、金融機関に「顧客本位の業務運営」を順守させる仕組みづくりの議論の真っ最中だ。手数料開示もその一環だが、金融庁は保険の対象を限定せずに月払いの平準型保険などにも幅広く開示するよう促していく。 

地銀などは有力な収益源である窓販手数料の引き下げにつながる恐れがあるとして開示に抵抗している。地銀などと連携してシェアを伸ばしている独立系の保険ショップなどにも情報開示の風圧が強まるのは確実で、大手銀以外の対応が注目される。 

マイナス金利政策を受けた運用難で利回りの高いリスク性商品への需要も強まっており、金融機関が「顧客目線」に転換できるかが厳しく問われそうだ。

ページ: 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 >> >| 


   投稿KEY
   パスワード

EZBBS.NET produced by InsideWeb