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1053.AIG、傘下のAIG富士生命保険売却で4.3億ドルの損失見込む 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年11月19日(土) 17時29分

アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)はすでに公表したAIG富士生命保険の売却に伴い約4億3000万ドル(約476億円)の損失を計上する見込みであることを明らかにした。
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18日の監督当局への届け出によれば、売却損の一部は前日に手続き完了した韓国のインターナショナル・ファイナンス・センター・ソウル(IFCソウル)売却に伴う3億ドルの利益で吸収される。AIGはいずれの売却についても金額の詳細は明らかにしていない。
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原題:AIG Sees $430 Million Loss on Fuji Sale, Gain on Seoul Deal (1)(抜粋)

1052.<詐欺容疑>元ジブラルタ生命社員を逮捕 被害は2億円か  返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年11月18日(金) 5時25分
<詐欺容疑>元ジブラルタ生命社員を逮捕 被害は2億円か 

毎日新聞 11/17(木) 22:03


 ◇秋田県警横手署 秋田県警横手署などは17日、架空の保険契約を装って顧客から保険料名目で現金をだまし取ったとして、ジブラルタ生命保険秋田支社の元営業社員、佐々木孝一容疑者(56)=同県湯沢市上関=を詐欺容疑で逮捕した。「間違いない。借金の返済に充てた」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は、社員だった2015年11月27日、湯沢市役所で個人年金保険の契約を装い、同市内に住む40代の公務員の女性から約200万円をだまし取ったとしている。 県警は、佐々木容疑者が約10年間にわたり、同県内の約30人から計約2億円をだまし取ったとみて捜査している。同社は9月末に懲戒解雇し、10月下旬に県警に告発していた。

1051.日本生命、国内機関投資家向け劣後債 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年11月17日(木) 12時50分
日本生命保険は16日、国内の機関投資家向けに劣後債を発行すると発表した。発行総額は900億円。国際的な資本規制が厳しくなるのに備えて財務基盤を強化する。日銀の金融政策で長期金利が低下しており、低金利で資金調達できると判断した。満期は30〜35年後で、金利は当初10〜15年間が年0.91〜1.10%で、その後上昇する。

1050.早稲田卒の25歳大手損保社員が「過労死」した 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年11月16日(水) 19時42分
早稲田卒の25歳大手損保社員が「過労死」した

日経新聞系列 nikkei BPnet 11/16(水)


過労死は「集団リンチ」

 ここ1か月半、電通の20代前半の女性社員の「過労自殺」について、多くの新聞やテレビ、インターネットなどが報じました。それにより、「長時間労働」を否定する世論や空気が以前よりは強くなりつつあるかに見えます。

 しかし私は、「長時間労働批判キャンペーン」により、事の真相が見えなくなってしまうのではないか、と思っています。したがって、前回「電通「過労自殺」を「ないもの」にしようとする人たち」と前々回「電通の「過労自殺」議論で、抜け落ちていること」の記事において、「過労自殺」や「過労死」が起きる「前段階」に着眼すべきと書いてきました。

 というのも、この前段階で、上司などからのパワハラやいじめ、退職強要、退職脅迫、セクハラなどが何らかの形で行われている可能性が高いのです。周囲の社員や企業内労組の役員らも、見て見ぬふりをしている疑いがあるからです。

 上司などは、ターゲットにした人の意識をなえさせ、精神などを潰していきます。ときには、脳の働きや機能を不全に追い込みます。周りは、当然、ほおかむり。それが臨界に達したとき、狙われた人は死を迎えるのではないか、と私はみています。

 これは、一種の「集団リンチ」であり、「職場内DV」であり、「殺人類似行為」といえるのではないでしょうか。残業時間を規制したところで、この闇にメスを入れない限り、形を変えて同じことが繰り返されるはずです。

 今回も、その「前段階」について、私の考えを述べます。
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大手損害保険会社で過労死した男性のケース

 まず、一例を挙げます。1989年11月19日、25歳で死亡した男性がいます。遺族は、「過労死によるもの」と受け止めています。会社は、それを認めていないと思われます。

 男性は早稲田大学を1987年3月に卒業し、87年4月に大手損害保険会社に入社。横浜支店に配属され、営業に携わっていました。入社2年目、東京都中野区のビルで開かれた会議中に倒れ、病院に運ばれましたが、死亡。遺体は、最寄りの野方警察署に運ばれました。

 この死を、私は、1991年に発売された「日本は幸福(しあわせ)か―過労死・残された50人の妻たちの手記」(全国過労死を考える家族の会 ・編集) で知りました。内容は、1970年代〜80年代に、過労死や過労自殺で夫や子どもを亡くした遺族(主に妻や母)が、手記という形で過労死について語っているものです。

 私がこの本を読み終えたのが、1998年。50人の過労死・過労自殺の中で、当時20代後半だった私がもっとも真剣に読み込んだのが、前述の営業マンの男性の母親が書いた数ページです。この男性に、私の年齢が近いことも関心をもった大きな理由です。

 その中から、「過労死の前段階」について考えるうえで参考になる箇所をいくつか、抜粋します。( )は、私が補足したものです。


なぜこんな死に方をしたのか

 母親が息子である男性が死亡した日を思い起こし、書いたものです。

 (野方警察署の)うす暗い署内の廊下を通り、階段を下り、裏口の古びたプレハブのバラックの前に立った。いまから何が起こるのか? 錠をはずし、線香のにおいのなか、白いひつぎのなかに息子の姿があった。4、5人の、上司であろう人たちが、悲しみというより、夫と私のようすを興味深そうに見ていた。

 「勝っちゃん(息子である男性のこと)……」。私は涙も出なかった。どうしてこんなところにいるのか、どうして、自分がこんな立場にいるのか。頭のなかが空白になるとは、こんなことをいうのでしょうか。(P22)

 母親が、男性が亡くなる前のことを思い起こしたものです。

 (19)88年8月、(実家のある静岡県の)焼津に帰ってきたとき、いままで楽しい話が多かった彼(亡くなった男性のこと)が、「支社長が変わると仕事のやり方も変わり、毎日夜遅くまで残業で、とても疲れる」と言った。89年1月、妹娘の結婚式前夜に(実家に)帰ってきたときは、家に着くなり、そのまま床にたおれ込んだ。翌日式の時間ぎりぎりまで死んだように眠っていた。

 「お兄ちゃん、大丈夫?」

 「うん、大丈夫、大丈夫。俺、会社辞めようと思うんだ。転勤届け出してもだめだしね」

 そう言いながらも、翌日の仕事のためにまた横浜へ帰っていった。そして、11月19日、とうとう2度と帰らぬ人となってしまった。(P22〜23)
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いくら頑張ってもそれ以上を要求される職場

 男性が過労死になる前、母親に話した言葉を、母親が回想して書きあらわしたものです。

 大企業といっても、俺たちのように真面目に勉強して入った者より、縁故での入社が多いのにはガッカリした。タイムカードもなく、残業は給料締切日前日に自分で書いて提出。しかも1か月30時間まで。あとはいくらやってもサービス残業。土曜日も午前中は仕事。たまの休日も、一人で出社している支社長にときおり呼び出される。会社訪問の説明会とはまったく違うんだ。(P23)

 母さんには分からないよ。俺の気持ちは。いくら一生懸命やっても次にはかならずそれ以上を要求されるんだ。疲れたよ。(P23)

 損保会社の業界では、〇〇〇〇は〇位なんだけど、神奈川だけは〇位なんだ。〇〇〇〇に越されるな。負けるな。これが、合い言葉なんだ。とにかく異常だよ、うちの会社は。ハードだよ。母さんには俺の顔見せられないよ。目の下にはくまができてしまっているんだ。疲れたよ。ゆっくり寝たいよ。(P23〜P24)

 〇には、会社名や数字が書かれてあります。今回の記事では、空欄にします。会社名などを実名として盛り込むとき、その会社に確認することが望ましいのです。前々回の記事「電通の「過労自殺」議論で、抜け落ちていること」では、三菱重工業を実名で書きました。これは、裁判などで記録が残っているためです。今回、取り上げた男性の遺族は、この損害保険会社と裁判をした痕跡がありません。労災認定を求め、労働基準監督署などと争ったことを見つけることもできませんでした。

 実は、1990年代後半、私は男性のことを取材しようと、この損害保険会社の広報課に取材交渉をしましたが、断りを受けました。その時点で、男性が死亡し、10年ほどが経っています。「その頃のことを詳細に把握しているものがいない」という回答を、広報課から受けました。これらを踏まえ、匿名としました。


つねに行動を監視し私物のように扱う上司

 次は、男性の会社員時代の日々を母親が思い起こし、書いたものです。上司によるパワハラやいじめと思える記述もあります。そのいずれもが、「前段階」を考えるうえで、意味の深いものです。このくだりが、過労死を考えるうえでもっとも大切と私は考えています、長い労働時間に、精神的な強いストレスを与える人がいるのです。その多くは、私の観察では上司です。

 息子のノルマは異常だった。いつもみんなより一ケタ多かった。朝から支社長の机の前に立たされて、たびたび小言を言われていた。昼間は外回りをし、毎日夜遅くまで、一人書類の整理に追われていた。いつも息子の机の上は書類の山だった。月末から月始めは、(帰宅が)午前2時、3時になることもあった。たまに早く帰っても、どこからかけてくるのか、夜中12時ころ支社長から電話がかかってくる。そして執拗に、自分の納得のいくまで電話を切らないという状態だった。

 また、ポケットベルを息子にだけ持たせ、つねに行動を監視し、まるで自分の私用物のように扱っていたという。それは異常なほどだった。もちろん、土曜日も日曜日も、友人がアパートに泊まった日にも呼び出しの電話が何度もあったという。日曜日の朝、焼津市の自宅(実家のこと)へも「早川君そちらに帰っていますか」と電話がかかってきたこともある。(P24)

 医師の診断は、「どこも悪くはないようだけど、一度検査をしたほうがよい」とのことだった。その週の土曜日に検査の予約を入れた。しかし支社長の呼び出しで、とうとう行くことができなかった。倒れる何日か前から食事もとらず、食べても吐いてしまう状態が続いていたという。(損保の)代理店へ行っても、「疲れた」と言って、なかなか立ち上がれないようすだったそうだ。(P24〜P25)
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過労死の代償は20万円の弔慰金

 (男性が倒れ、死亡し、その遺体が運ばれた東京中野区の)野方警察署に若い女性がいた。「ああ君か。早川君(男性のこと)とつきあっていたのは。君はまだ若い。すぐにまたいいのが見つかるよ」。私(手記を書く母親)の前で彼女の肩をポンとたたいた支店長。

 「亡くなる前一週間を調べたが、彼は暴飲暴食だ。女の子と遊んだり、マージャンをやったり。マージャンをやらなかったら死にはしなかった。しかも早川君からみんなを誘ったんだ。彼は過労死じゃない。じゃあ、そういうことで」。アパートの整理に行った私と娘(男性の妹)に、さも迷惑だといわんばかりの捨てゼリフを残し立ち去った横浜支店の課長。娘と泣いた。

 「うちのお兄ちゃんは、そんなお兄ちゃんじゃない」(P25)

 警察の勧めで死因特定のため、翌日司法解剖。結果は「形態学的に説明できない突然死」。執刀医も、「あえて言えば急性心不全だが、どこも悪いところはなく、因果関係が説明できない」と言った。(P26)

 息子の死後、会社が遺族である私たちに支払ったのは、退職給与金26万8928円と弔慰金20万円だった。会社の指示に従い、上司の命令のままに働き、命まで失ったのに、その死の責任は会社にはないのか。残された家族の悲しみは、いったいどうしたらよいのか……。(P26)


職場での「いじめ・嫌がらせ」が4年連続で最多に

 これらは、遺族による手記であり、会社側の言い分は載っていません。書かれてあることがすべて事実と言い切ることも私にはできません。しかし、手記のところどころから、今回の電通の「過労自殺」と重なるものがあるように思えるのです。前々回、取り上げた三菱重工業や、過労死遺族の馬渕さんの夫のケースとも、重なるところがあります。それぞれの事件が起きた時代は違います。月日が経っても、本質は変わっていないのです。

 忘れてはいけないのは、ここ10数年、個別紛争が増えていること。厚生労働省は、8月に「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。総合労働相談の件数は8年連続で100万件を超えました。総合労働相談のうち、「いじめ・嫌がらせ」が6万6566件と、4年連続で最多となっています。

 過労死や過労自殺を「いじめ・嫌がらせ」をはじめ、パワハラ、セクハラ、退職強要などと同じものとして位置づけるべきなのです。さらには、あいまいな人事評価や、その評価に異議を申し立てることができないことなども、根っこは同じです。賃金の決定や人事異動、配置転換、職種転換などにも、社員の側が意見すらいえないという点ではつながっています。多くの職場では、会議などで上司と意見を激しく闘わせることも、十分にはできないはずです。これもまた、実は関係があることなのです。

 これらの一連の、ゆがんだ構造がある限り、犠牲者は生まれ続けます。「過労死」や「過労自殺」は、この構造が凝縮された形で現れるものであり、特異なものでもなければ、めずらしいものでもないのです。残業などの労働時間のあり方に目を向けるほどに、この本質が見えなくなっていきかねません。むしろ、そこを利用してくる人たちが政府中枢や財界、一部の労働界、有識者にいます。すでに、それを意識した発言をメディアなどで始めています。
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企業が隠ぺい体質を助長する危険性も

 私は、その議論や現在の報道のあり方に疑問を感じています。そこで、ある弁護士に、電通の「過労自殺」をテーマに取材交渉をしました。近く、取材をさせていただくことになりました。その弁護士は、今回の電通の事件に、少なくとも次のような問題を指摘していました。

 「長時間労働」「ステータスのある職場で横行する、いわゆるやりがい搾取」「パワハラ、アルハラ」「女性的であると同時に、男性的であることを求められる女性労働者」

 今回の事件により、企業が隠ぺい体質を助長する結果となったり、労働者を請負契約にして法適用を免れようという流れが加速したりする可能性があることも指摘しています。長時間労働の法的な規制に反対はしないものの、それだけで、過労死・過労自殺などの問題を克服するのは難しいのではないか、とも考えているようでした。

 読者の皆さんが、この弁護士に、過労死・過労自殺について尋ねたいことがあれば、書き込みの欄に質問を簡潔に記入してください。弁護士の取材の際に、回答をしてもらえるように試みます。数が多い場合は、こちらで選ぶことをいたします。その旨、ご理解ください。

1049.会員へのご入会、お待ちしております。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年11月16日(水) 19時35分
毎日、北海道から沖縄、また海外からも、会員入会ありがとうございます。
会員入会で一番多いのが、正会員(費用合計3万3500円)ですが、
一般会員(費用合計1万3500円)の入会も、歓迎です。見直し相談が出来ます。
心より、お待ちしております。

*保険代理店、外交員さんも、会員申込者の諸事情により、一部ではありますが消費者会員の正会員に入会認める事もあります。
一部の良識ある業界人の皆さんからも、お待ちしております。
一緒に消費者側の利益第一目的に向かって、保険の勉強して行きましょう。

1048.高額抗がん剤オプジーボ、50%値下げ決定 来年2月 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年11月16日(水) 12時38分
 患者1人で年間約3500万円かかる新型のがん治療薬「オプジーボ」について、厚生労働省は16日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で、来年2月に薬価を半額にすることを提案し、了承された。オプジーボの国内価格は米国や英国の2〜5倍。

高額すぎるとの批判が出て、緊急的に値下げが決まった。世紀の新薬 未来へ 本庶佑・京大名誉教授にきくオプジーボ開発の小野薬品、最高益 適正薬価は 厚労省は当初、25%の引き下げを検討したが、首相官邸の意向を受けて引き下げ幅を拡大した。薬価の改定は原則2年に1度。次回は2018年4月だが、今回は特例で引き下げる。 オプジーボは14年9月に皮膚がんの薬として発売され、年470人程度の患者で採算がとれるように価格が高めに設定された。だが、昨年12月に肺がんにも使えるようになって対象患者が約1万5千人に広がり、販売額が急増した。 値下げ幅は、薬の販売額が急増した場合の薬価改定のルールを活用。販売額が年間1千億〜1500億円で最大25%、1500億円以上で最大50%引き下げる仕組みだ。販売元の小野薬品工業(大阪市)によるオプジーボの出荷額の見込みは1260億円だが、厚労省は流通経費などを上乗せした販売額で1516億円以上になると推計した。 

オプジーボは、がん細胞を直接攻撃する従来の抗がん剤と違い、体内の免疫を再活性化してがん細胞を攻撃し続けるようにする。製造工程が複雑なバイオ医薬品で、開発コストが高い。世界では57カ国以上で承認されている。

1047.香港のサンライフ生命、香港から撤退模索中。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年11月15日(火) 21時10分
香港にあるサンライフ生命(本社カナダ)は、香港からの撤退を模索中。香港ローカル人にも不人気の生保の一つでもある。ライバル社、その他ファンド系金融機関に、譲渡額等で、なかなかおりがあわないでいる模様。それだけ、香港ではサンライフの契約高がわるい状況にある。粉飾決算か。契約者注意。

1045.米保険大手AIG、日本の生保事業から撤退 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年11月15日(火) 20時59分
米保険大手AIG、日本の生保事業から撤退 

損保は継続米保険大手AIGは15日、傘下のAIG富士生命保険の全株式を香港の投資会社「パシフィック・センチュリー・グループ」傘下の保険会社に売却すると発表した。金額は非公表。AIG富士生命の保有する約111万件の保険契約はそのまま引き継がれる。AIGは日本の生保事業から撤退するが、損保事業(富士火災海上、AIU損害保険など)は続ける。

1044.親友から保険を買っては、契約しては、いけない。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年11月11日(金) 18時53分
こんばんは。
保険を提案してくれている大親友の保険屋さんが居るとします。
大親友だから、一番客側にとって利益率高い保険提案してくれていると考えます。
しかし、それは打ち砕かれます。

何故、保険屋となった親友は、友達の保険の獲得したいのでしょう。
それが、保険業という一種のマルチ商法の一手なのです。
目の前の人が大親友なら、保険屋さんは保険を売らないものです。

反対に、保険屋している大親友から、保険を買わないことです。
それが、一つに親友との関係を長続きさせることにもなります。
親友なら金の貸し借りしない、保険の契約をしないこと、これは常識として見るべきです。

保険の格付け情報、保険相談、お待ちしております。

1043.ライフネット生命保険、経常利益コンセンサス130百万円の赤字予想。11/10決算発表予定。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年11月9日(水) 21時13分
ライフネット生命保険 <7157





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> 17/3期 2Q

決算発表は、2016年11月10日の予定。
17/3期経常利益コンセンサスは130百万円の赤字予想となっている。
アナリスト評価の平均は「中立」(アナリスト数2人)。
目標株価コンセンサスは、株価を40.2%上回る水準(11/8時点)となっている。

主な指標
◇株価(終値)         346円
◇今期予想PER        ―
◇レーティングコンセンサス  3 「中立」(アナリスト数2人)
◇目標株価コンセンサス   485円(アナリスト数2人)
◇目標株価かい離率     +40.2 %

経常利益 実績および予想 (11月8日現在)
 16/3期 経常利益 会社実績     475百万円
 17/3期 経常利益 コンセンサス   130百万円

1042.生命保険のテラ銭の高さはギャンブル以上だ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年11月2日(水) 17時32分
 「賭け金の半分以上を胴元が取っていくギャンブルは世界でも珍しく、はっきり言って『とんでもない』レヴェルの賭けと言える」この記事の写真を見る 『ツキの法則』(谷岡一郎・PHP新書)という本の、宝くじの「期待値」と「控除率」のページにある一文です。引用したのは、生命保険の見え方が変わってくる記述だと感じるからです。■ギャンブルの控除率を知って以来… 期待値と控除率という言葉は一般の方にはなじみが薄いかと思いますが、難しい話ではありません。仮に胴元の取り分が賭け金の10%であれば、「賭け金総額-控除率(10%)=期待値(90%)」となります。つまり、控除率の多寡が、賭けにおカネを投じる人たちの取り分に直接影響する仕組みです。 同書には「日本で許されている公営競争(競馬、競輪、競艇など)もその期待値はひどいものである。国民には賭け事を禁止しておきながら、自ら胴元になって独占し25%もの控除を取っていく神経はヤクザまがいと言える」という記述もあります。 谷岡一郎氏の感想ですから、人それぞれの受けとめ方があるでしょう。しかし、筆者はギャンブルの控除率を知って以来、「生命保険における保険会社の取り分は正当化できるだろうか?」という問いかけから逃げられなくなりました。 大半の保険商品で、保険会社の取り分は開示されていません。ただ、ライフネット生命は例外的な存在です。同社のプレスリリースに掲載されていた主力商品の保険料の内訳を公表した資料をもとに、保険会社の取り分を計算することができます。 向こう10年間、万が一の場合に1000万円が支払われる保険の例では、保険会社の取り分である付加保険料率は17〜38%に及びます。25%の控除率がヤクザまがいであるとしたら… 20歳の場合には月に1027円を支払う保険料のうち394円が保険会社の取り分、50歳の場合には月に5393円支払う保険料のうち919円が保険会社の取り分になります。つまり、相対的に付加保険料の比率が低くなる50歳であっても、”定期保険専用ATM機”に5000円入金すると900円くらいの手数料がかかるようなものなのです。 しかし、ここで注意が必要なのは、これは保険料が業界最低水準といわれている商品の例なのです。同社の純保険料をもとに、複数の大手生保で同じ「定期保険」に加入する場合の保険料を確認すると、計算過程は省略しますが、付加保険料率は70%前後にも達することがわかります。 「大手の定期保険専用ATM機に1万円入金すると約7000円の手数料が引かれる」イメージです。公営ギャンブルにおける25%の控除率がヤクザまがいであるとしたら、30〜70%にもおよぶ付加保険料に達することがわかります。東洋経済オンラインより抜粋

1041.生命保険がまさかの救世主に!借金せずに相続をのりこえるワザ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年10月29日(土) 22時1分
皆さんは生命保険に加入していますか? 生命保険というと「自分にもしものことがあった場合、家族はいくら必要になるんだろう」と、残された家族の生活保障を目的に加入することが多いと思います。

ただ、この生命保険は、遺族の“生活保障”という目的だけではなく“相続対策”としても使えることをご存知でしたか?

相続は早めの対策が肝心です。何もせずに相続で借金……なんて落とし穴にハマらないためにも、公認会計士であり、お金のプロである筆者が、上手な生命保険の利用方法をご紹介します。



■相続で借金しなくちゃいけないってホント?

「相続するのに借金ってどういうこと?」と思いますよね。それは、相続すると“納税”のために現金が必要になるからなのです。

「うちは関係ないけど?」と思った方、ちょっと待って! 平成27年より相続税の大幅な改正がありました。一番影響の大きい改正点は“基礎控除額が減少”した点です。

ざっくりとした説明ですが、相続税は相続で取得した財産などをもとに“課税価格”を計算し、そこから“基礎控除額”を差しひいて計算します。

この基礎控除額が“5千万円+1千万円×法定相続人の数”から、“3千万円+6百万円×法定相続人の数”へと、大幅に減少。そのため、相続税の課税対象になる人が増えてしまったのです。

親の持っていた不動産が意外と高値だったり、自営業で自社株を持っている場合など、思いもよらない相続税の納税義務が発生してしまうこともあり得るのです。ゆえに、「うちは関係ない」とは言っていられないのです。



■突然の納税義務…いつまでに用意する?

では、“いつまでに”お金が必要になるのでしょうか。税期限は、“死亡したことを知った日の翌日から10か月以内”です。

意外と長く感じるかもしれませんが、相続税額が決まるまで、「お父さんの通帳これで全部?」「ほかに株式とか財産なかった?」「誰が何をもらう?」など、遺産相続には紆余曲折ありますよね。

税額が分かってから不動産を売買してお金を作ろうと思っても、いいタイミングで高値で処分するのは難しいでしょう。



■生命保険が救世主に! 資金調達から節税までカバー

相続財産のほとんどが預金のケースならOKですが、不動産や自社株式の場合は売るに売れず、お金もない、しまいには延滞税が発生する……なんてふんだりけったりのケースもあり得ます。

そんな時こそ、“生命保険”が納税資金になり、突然降ってわいてきた税金に困った相続人たちを助けてくれます。

さらに生命保険は、“5百万円×法定相続人の数”をかけた金額が非課税になるので、節税効果があります(課税対象になるケースもあるので、個々のケースは顧問税理士にご確認ください)。

基礎控除額が減ってしまった分、生命保険を有効活用したほうがよさそうですね。



以上、生命保険で相続を無事にのりこえる方法を紹介しましたが、いかがでしたか?

ご両親がまだ生命保険に加入していない場合は、生命保険の非課税枠が使えずもったいないです。

「生命保険というと若いうちしか入れないのでは?」と思うかもしれませんが、高齢になってから入れる商品もあります。元気なうちこそ検討するタイミングです。

1040.これが金融機関の社会。11億円詐取の「三井住友」元副支店長 “企業内リンチ”乗り越えの経歴 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年10月29日(土) 8時3分
今どき、実に豪気である。銀行員が11億円を詐取して散財したのち、手元にはなお5億円。おまけに、かの「曰くつき行」出身だというから、興味は募るばかりだ。 *** 三井住友銀行から1億9000万円を詐取した疑いで、同行大森支店の元副支店長・南橋浩(54)が逮捕されたのは12日であった。警視庁担当記者の話。「南橋は、架空会社名義で普通預金口座と外貨預金口座を開設。米ドルの為替レートを不正操作で円高にして入金し、円転する際に相場に戻して差益を得ていた。時効分も合わせると、9年間でおよそ11億円を詐取していたとみられます」 6月中旬、国税局の税務調査で発覚し、銀行は翌月に南橋を懲戒解雇。9月下旬には刑事告訴していた。「神奈川県大和市内の一軒家で妻子と暮らしていましたが、数年前からは別居状態。騙し取った金は、風俗店で知り合った愛人につぎ込んだほか、FXやマンション投資、また子どもの養育費や借金返済に充てたと供述しています」(同) 解雇後、南橋は新宿区内のワンルームマンションに移り住み、「妻子に累が及ばぬように」と親戚の姓に改名している。部屋からはおよそ3億円の現金が見つかり、ほか2億円余りの預金があったという。■隠語「H」で呼ばれ こうした所業に暗い影を落としているのは、その経歴である。鹿児島の商業高校を卒業した南橋は、1980年に平和相互銀行に入行した。 70年代の経営陣内紛に端を発し、同行が数々の不正融資事件の舞台となってきたのはご存じの通り。大蔵省の検査で融資額の半分が不良債権と判明し、86年10月には住友銀行に吸収合併されてしまうのだが、そこで平相銀出身者を待ち受けていたのは、残酷な仕打ちだった。「関西の都銀だった住銀は首都圏に足掛かりを得た一方で“お荷物”を抱え込むことになった。彼らは時に罵声を浴びせ、時に廊下に立たせたり坊主刈りを命じたり……。『企業内リンチ』とも呼ばれた大粛清によって、3300人の平相銀出身者の大半が、数年で住銀から去っていったのです」(金融専門紙ベテラン記者) 経済ジャーナリストの須田慎一郎氏も、「当時、平相銀出身者は頭文字の『H』と隠語で呼ばれ、『Hは言われたことはできるんだ』などと言われていました。実務能力はあるが、自分たちホワイトカラーとは違ってブルーカラーだという蔑みの気持ちが込められていたのです」 91年にバブルが崩壊し、「首都圏の支店はむしろ住銀の重荷となってきました。平相銀は元々19時までの営業で水商売の顧客も多く、支店も変わった場所にあった。その大半は賃貸物件だったため、契約終了とともに多くの支店を閉鎖。これに合わせ、苛烈なリストラが一段と進みました」(同) さらにその後、「01年には三井グループとも合併し、平相銀出身者の居場所は、本店はおろか支店にもほぼなくなりました。今回の容疑者は“絶滅危惧種”でありながら副支店長まで昇った成功者の部類。高卒ゆえ、住友や三井の大卒行員のライバルたり得なかったのも、奏功したのでしょう」(前出ベテラン記者) 不遇をバネに、闇の華を咲かせたというのだ。ワイド特集「答えは風に舞っている」より「週刊新潮」2016年10月27日号 掲載

1039.焦点:運用多様化に挑戦する生損保、ヘッジ付米国債の「代役」探す 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年10月28日(金) 18時4分
[東京 28日 ロイター] - 国内主要生損保の2016年度下期・資産運用計画では、多様な債券への投資に挑戦する姿が浮かび上がる。低金利が続く日本国債から「主役」の座を譲り受けたヘッジ付き米国債も、ヘッジコストの上昇で利回り確保が難しくなってきたためだ。また、ヘッジを外したオープン外債を増やす動きも目立ち、一段とリスクに神経質になる展開が続きそうだ。

<広がる投資先、聞き慣れない名前も>

TLAC債、AT1債(CoCo債=偶発転換社債=と呼ばれる債券の一種)、航空機ファイナンス、グリーンボンド、社会貢献債──。いずれも国内生損保の16年度下期・資産運用計画の発表の席で出た投資資産の名前だ。

明治安田生命は16年度上期に、米国の住宅ローン担保証券(RMBS)や、TLAC債、インフラ関連の私募債のほか、AT1債やハイブリッド債などを積み増した。

第一生命は下期も引き続き、インフラ投資や航空機ファイナンスなどの実物資産投資を注力領域として強化する方針だ。「インフラファンドと直接投資の両面から、効率的に新たな市場にアクセスする」(運用企画部運用企画室長の渡辺康幸氏)という。

日本生命は今年度「運用力強化チーム」を設置。先進投資事例の研究やヘッジ取引の高度化を行う。成長・新規領域への投融資は3─5年で1兆円を目指す計画だが、今上期の実績は2500億円と想定よりペースが速い。グリーンボンドや社会貢献債、ESGファンドなどへの投資を進めている。

運用の多様化・高度化はここ2─3年で大きく進んだが、それら資産への投資規模はまだ小さく、全体に対するリスクも大きいわけではない。しかし、日本だけではなく、世界的な低金利環境が一段と進む中で、国内生損保のイールド・ハンティング(利回り追求)のフィールドが広がっている。

<多様化促したヘッジコスト上昇>

こうした動きを促している大きな要因は、ドルのヘッジコスト上昇だ。かつて運用資産の過半を日本国債に投資していた日本の生損保だったが、国内低金利化が加速。円金利資産の代替として「二代目」に据えたのが為替ヘッジ付の米国債だった。

しかし、今年はドルのヘッジコストがどんどん上昇。9月末には1.7%程度に上昇し、昨年12月の米利上げ後もなかなか米金利が上がらないなかで、3カ月間のヘッジで10年米国債を買ったときの利回りがついにマイナスになった。

ヘッジ付きの外貨建て債券全体では、今年度増加予定の運用計画も多いが、中身は米国債から、利回りのより高いエージェンシー債やハイブリッド債、社債など各種債券にシフトしているのが実情のようだ。

「下期以降もドルのヘッジコストは、高水準が続くとみている。円金利資産の代替としてきたヘッジ付き米国債は、その役割を終えつつある」と、日本生命・財務企画部長の佐藤和夫氏は話す。日生は欧州債や社債などに分散投資を図っていく方針だ。

ただ、ユーロのヘッジコストはドルに比べて低いが、一部の欧州債には政治リスクもある。米国債の「受け皿」となれるほど流動性の高い国債や社債は多くない。朝日生命の資産運用企画部長の鶴岡尚氏は、欧州債投資に関し「1%程度の利回りを確保するためには超長期債に投じなければならず、金利変動リスクを考慮すると手を出しにくい」と話す。

<オープン外債は対応二分>

米国債は為替ヘッジを付けなければ、10年物で1.8%程度(28日現在)の利回りは確保できる。円高リスクはあるものの、ある程度の利回りと、相場が急変した際にすぐ売れるという流動性を考慮すれば、米国債は依然最も有力な投資先だ。

富国生命は今年度、オープン外債は当初計画で横ばいの予定だったが、上期は2100億円の増加と想定外の積み増しとなった。ヘッジコストが上昇し、円高が1ドル100円付近に進んだ夏場以降に大きく増やした。上期に年度計画分をほとんど積んでしまったが、95円に向かうような円高局面では、下期も増やす方針だという。

オープン外債を増やすとリスクウエートは上昇するが「ソルベンシーマージンは十分あり、財務上、特に問題にならない」と富国生命の渡部毅彦・財務企画部長は話す。円高次第でオープン外債を増やすという声が、複数の生損保から出ている。

一方、為替リスクを依然警戒する投資家も少なくない。東京海上日動火災保険はオープン外債投資について、下期も「機動的な対応」にとどめ、ヘッジ外債を柱とする方針を維持する。「米政府がドル高を容認しない姿勢を示している」(岳俊太郎・資産運用第2部次長)ため、ドル高/円安の進行が見込みにくいという。

<難しいマイナス金利国債への投資>

各社の日本国債への対応は慎重姿勢でほぼ横並び。マイナス金利の国債には投資しないという生損保が多い。

日銀はイールドカーブ・コントロールを導入し、10年国債金利が一時のマイナス0.3%からマイナス0.06%に浮上するなど、一定のスティープニングをもたらしている。しかし、運用の現場からは、もう少しイールドカーブが立たないと投資は難しいとの声が漏れる。

あいおいニッセイ同和損保の運用企画部長の藤原尚樹氏は、日銀のイールドカーブ・コントロール導入について「長期金利が過度に低下することに配慮されたので、我々の運用には望ましい政策と受け取っている。ただ、正直、もう少しイールドカーブが立つことを期待している」と話す。

ただ、日銀による長期金利固定化は、国債市場のボラティリティーの低下ももたらした。生損保はALMの観点から国債は持ち切りがほとんどだが「ボラが低下すれば、ロールダウン効果をねらった売買もしやすくなる」(中堅生保の運用担当者)との声も出ている。こうしたディーリング的な動きが広がるかも、下期の注目点となりそうだ。

1038.5%の終身保険情報、今もこの保険料で、契約出来るということです。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年10月26日(水) 7時12分
以下、あくまで情報です。

<div>米ドル建て終身貯蓄保険、契約当初は基本保障10万ドル(1000万円)の死亡保険金です。  *わかりやすいように、1ドル100円換算します。</div>
<div>以下、簡易保険料<font color="#ff0000">支払総額</font>です。</div>
<div><br></div>
<div><strong><font color="#ff0000">女性</font></strong></div>
<div>25歳、およそ保険料払込総額1万7000ドル台≒170万円    これを例えば、保険料10年の10回払いにすると、年払い保険料は、1700ドルの17万円となります。これを月払いに換算すると、1万5000円前後となります。これだけ安い終身保険他にありますか?ありませんね。</div>
<div>65歳時の解約返戻金予定額、13万7000ドルあまり≒1370万円  *保険料元金170万円の8倍の利益</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、54万8000ドルあまり≒5480万円  *保険料元金の32倍の死亡保険金</div>
<div><br></div>
<div>26歳、1万7000ドル台</div>←保険料払込総額です。これ以上保険料は、要りません!それで以下の解約金、死亡保険金です。予定額です。
<div><div>65歳時の解約返戻金予定額、13万2000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、53万ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>27歳、1万7000ドル台</div>
<div><div>65歳時の解約返戻金予定額、12万7000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、51万2000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>28歳、1万8000ドル台</div>
<div><div>65歳時の解約返戻金予定額、12万2000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、49万6000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>29歳、1万8000ドル台</div>
<div><div>65歳時の解約返戻金予定額、11万8000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、47万9000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>30歳、1万9000ドル台</div>
<div><div>65歳時の解約返戻金予定額、11万3000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、46万4000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>31歳、1万9000ドル台</div>
<div><div>65歳時の解約返戻金予定額、11万ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、45万5000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>32歳、2万ドル台</div>
<div><div>65歳時の解約返戻金予定額、10万8000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、44万7000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>33歳、2万1000ドル台</div>
<div><div>65歳時の解約返戻金予定額、10万5000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、43万8000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>34歳、2万2000ドル台</div>
<div><div>65歳時の解約返戻金予定額、10万3000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、42万9000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>35歳、2万2000ドル台</div>
<div><div>65歳時の解約返戻金予定額、10万ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、42万ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>36歳、2万3000ドル台</div>
<div><div>30年後の解約返戻金予定額、10万3000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、41万1000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>37歳、2万4000ドル台</div>
<div><div>30年後の解約返戻金予定額、10万6000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、40万3000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>38歳、2万5000ドル台</div>
<div><div>30年後の解約返戻金予定額、10万9000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、39万4000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>39歳、2万5000ドル台</div>
<div><div>30年後の解約返戻金予定額、11万2000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、38万4000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>40歳、2万6000ドル台</div>
<div><div>30年後の解約返戻金予定額、11万6000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、37万5000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>41歳、2万7000ドル台</div>
<div><div>30年後の解約返戻金予定額、12万ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、36万9000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>42歳、2万8000ドル台</div>
<div><div>30年後の解約返戻金予定額、12万4000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、36万2000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>43歳、2万900ドル台</div>
<div><div>30年後の解約返戻金予定額、12万8000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、35万5000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>44歳、3万ドル台</div>
<div><div>30年後の解約返戻金予定額、13万3000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、34万9000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>45歳、3万1000ドル台</div>
<div><div>20年後の解約返戻金予定額、7万2000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、34万4000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>46歳、3万3000ドル台</div>
<div><div>20年後の解約返戻金予定額、7万4000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、34万ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>47歳、3万4000ドル台</div>
<div><div>20年後の解約返戻金予定額、7万7000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、33万5000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>48歳、3万5000ドル台</div>
<div><div>20年後の解約返戻金予定額、8万1000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、33万1000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>49歳、3万7000ドル台</div>
<div><div>20年後の解約返戻金予定額、8万5000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、32万8000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>50歳、3万9000ドル台</div>
<div><div>20年後の解約返戻金予定額、8万8000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、32万ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>51歳、4万ドル台</div>
<div><div>20年後の解約返戻金予定額、9万2000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、32万2000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>52歳、4万2000ドル台</div>
<div><div>20年後の解約返戻金予定額、9万7000ドル・・・・・保険料元金の2倍</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、31万9000ドル・・・・保険料元金の7倍</div></div>
<div><br></div>
<div><br></div>

1037.まとまった資金1000万円があるなら、8年間で高運用出来る 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年10月23日(日) 19時27分
ある程度の高齢で、保険に契約出来ない年齢層に注目商品あります。

8年満期保険貯蓄商品です。

保険料は、年払いの3年間支払いです。

それから、5年据え置きます。

すなわち、保険契約から8年満期後よ、支払った保険料に25%の利息を付け加えて満期金として返すと言う優れものです。

ただし、25%には理由があり、15%は保証する利息です。

残りの10%は、運用次第という前提がありますから、10%は確実にもらえるということではありません。

それでは、確約の15%の利息はすごいですよね。

ただし、少額の契約は出来ません。

日本円に換算して、1000万円からの契約です。


例えば、


65歳の女性が、この保険に申し込みしたとします。

保険料は、年払いで、毎年米ドル建てで、3万3333ドルを3年間支払います。

合計保険料は、9万9999ドルになります。現日本円換算して、1000万円になります。

これが、満期8年後に、確約保障の15%利息として1万5000ドルと、

非保証の運用金、10%の1万135ドルが付け加えられ、

12万5134ドルが、元金と利息付けて返ってきます。すなわち、1251万3400円となります。


この保険商品、もちろん、生命保険会社の商品です。


今、申し込み出来ます。


1036.バカ高い日本の生命保険、保険料支払額&保険金不払い額世界一!1世帯で年間41万も負担 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年10月20日(木) 20時58分

「中立の立場で保険の見直し」という胡散臭さ



 ここ数年、「今の保険を見直しませんか?」と喧伝する乗合型保険代理店があふれ、「中立の立場で、お客様の保険選びのお手伝いをします」などとアピールしています。しかし、営利目的の業者に「中立の立場」などありえないはずで、昨年ついに金融庁は、「手数料率のよい保険ばかりを顧客に勧誘しているのではないか」という疑いで、調査に乗り出しました。

 保険会社や保険の種類によって、代理店が得られる販売手数料率は異なります。例えば、保険会社は自社の商品を一定以上販売する代理店への手数料率を大きくアップするからです。ちなみに、代理店が顧客へ保険商品を販売して保険会社から得られる手数料は、おおむね以下のようになっています。




【10年定期・死亡保険金3000万円・30歳男性の場合】

・顧客が支払う月額保険料:7000円前後(年間8万4000円)→10年間=84万円 

・保険代理店手数料:(1)初年度:保険料の40〜70%(3万3600〜5万8800円)
          (2)2年目:同40〜70%(3万3600〜5万8800円)
          (3)3〜10年目:同5〜10%(3万3600〜6万7200円)
           ※10年間の合計:10万800〜18万4800円

 

代理店手数料率の10年間平均は、支払保険料の12〜20%になります。そして当初2年間は同40〜70%であり、2年ごとに「保険の見直し」を行うことが代理店にとっての大きなメリットになるわけです。

 もちろん、上記の10年定期といった掛け捨ての保険は、大元の保険会社も儲かります。ゆえに保険会社は、高額の手数料を払ってでも代理店に新規客を獲得させます。そのため、初年度だけは支払保険料の100%全額が手数料という保険商品さえあるのです。ただし、1年ないしは2年以内に解約があると、代理店は支払われた手数料の一部を保険会社に返還しなければならないというペナルティもあります。

 いずれにしろ、この業界のビジネスモデルは、初年度から2年目までは代理店側が大きく儲け、3年目以降は長期にわたって保険会社側が儲けるという構図になっているのです。代理店にとっては、契約から2年たったら顧客に「保険の見直し」を勧め、新規契約を繰り返す「自転車操業」が欠かせません。派手にテレビCMを流し、無知な顧客をカモにする「欺瞞的商法」がはびこる理由です。

保険会社の儲けの構造


 日本人は、世界一生命保険好きの国民といわれます。生命保険文化センターによれば、2013年の1世帯当たりの年間生命保険料の払込額は41.6万円に上ります(男性平均24.1万円、女性平均18.2万円)。この金額は世界でも突出しており、堂々の世界第1位です。勤労者世帯の年間住宅ローン返済額の平均が113万円(総務省「家計調査」より)ですから、日本人にとっての生命保険料は、住宅ローンに次ぐ大きな支出となっていることがわかります。

 また、保険は家族ぐるみで売り込めるので、1世帯に「掛け捨て定期保険」「貯蓄性積み立て/一括払込み終身保険」「先進医療特約付き医療保険」「学資保険」「個人年金保険」「収入保障保険」などを合わせて年間40〜50万円を引き出せれば、代理店は2年間で30〜70万円前後の手数料収入が得られます。




大手メディアではほぼ唯一、01年8月5日付毎日新聞が「日本の生命保険料は、欧米の同内容の商品と比較しても、2〜3倍も高い」というスポンサータブーに触れる勇気ある記事を掲載したことがあります。http://www.seihokakuzuke.com/mainiti.htm(毎日新聞と野中幸市氏)つまり、日本の生命保険は世界一保険料が高く、保障は過小になっているわけです。

 では、大元の保険会社の儲けの構造のほうも見ておきましょう。

 保険料の内訳には、将来の保険金の支払いに充当する「純保険料(いわゆる原価)」と保険会社のコストに相当する「付加保険料」があります(厳密な意味での原価は加入者に支払われた保険金額になります)。

 日本の生命保険料の場合、推計で純保険料が約35%、付加保険料が約65%です。肝心の保険金支払いに回される金額割合のほうが少なく、これは飲食店のラーメンやカツ丼の原価率(原材料費30〜35%が標準)と同水準です。

 保険料の65%が、家賃、人件費、水道光熱費、広告費、販売奨励金、接待費、福利厚生費、通信費、減価償却費、営業利益といった、いわゆる粗利(売上総利益)になっています。当然、原価が低く、粗利益が多いほど会社は儲かります。

保険金不払い額も世界一


 このように販売代理店側と保険会社側のそれぞれの儲けの構造を見ていくと、保険という商品が、いかに私たち加入者にとって非効率なかたちで流通しているかがわかります。すなわち、保険は営利目的である限り、私たち加入者とは「利益相反する関係」と理解しておくべきでしょう。




 人の命と健康を多年にわたって保障するための保険料の大半が、保険関連従事者を食べさせるためのコストや維持管理費に消えていくのが実態になっているのです。




 近年、保険料が従来の大手生保会社の半額で、純保険料が77%、付加保険料が23%と、保険の原価を公表したインターネット生命保険会社が話題を呼びましたが、それでもコストは保険料の2割以上かかっているのが現実なのです。営利目的の企業では、しょせんコストも2割程度が限界でしょう。




ちなみにこの保険会社は、後発の格安ネット保険に押されて加入者数が伸び悩み、株価は公開時の3分の1まで落ち込んでいます。大手の半額という画期的な保険料を打ち出したものの、いまだ大手の牙城に阻まれているのは不思議でもありますが、保険という商品の不可解さを象徴する事例なのかもしれません。




 日本の生命保険料は世界一高いのですが、保険金不払い額も世界一といわれています。保険会社はさまざまな特約をつけて保険料アップを図るのが常ですが、管理体制がアバウトなため、「請求がなかったから保険金支払いを見逃した」という事例が山ほどあります。




 01年から10年までの10年間で、金融庁が把握した不払い事例は116万件、金額にして1136億円に上ります。金融庁からの度重なる「業務停止命令」や「改善命令」を受けても懲りなかった図太い業界なのです。

1035.30歳、これだけ安い終身保険の保険料、今も販売されている現実 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年10月16日(日) 12時19分
米ドル建て貯蓄性終身保険です。現在、利率5%です。



契約例
会社員女性 30歳   

基本死亡保障額、10万ドル(1000万円)

保険料、年払い 3800ドル(25万9500円)

保険料支払い期間、5年払いで、払込完了です。 5年払いで終えます。!!!!!!

保険料総支払額(元金)、およそ1万9000ドル(190万円) 



50歳時の解約返戻金予定、4万4100ドル(441万円) 契約して20年後で元金の2倍以上の解約返戻金です。

65歳時の解約返戻金、11万3100ドル(1131万円)

70歳時の解約返戻金、15万ドル(1500万円)



50歳時の死亡保険金予定、12万6900ドル

80歳時の死亡保険金、29万6900ドル(2969万円)・・・・・・・保険料元金の10倍以上の死亡保険金

90歳時の死亡保険金、46万4500ドル(4645万円







*ちなみに、35歳、世界一高いニッセイの終身保険死亡保障1000万の契約で、総支払い保険料額は、680万円以上の保険料になります。 これら保険会社の契約で、契約50年後、85歳で亡くなっても契約した当初と同じ1000万円の保険金しか貰えません。これで、契約する価値ありますか?明治安田生命など、大手生保の保険料総額は、簡保より更に高いです。



来店型保険代理店では、販売していません。

1034.これだけ安い保険料の終身保険が、存在する 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年10月16日(日) 12時16分
保険例、

40歳、女性

保険料年払い、3010ドル=30万1000円 (月払いに換算して2万5000円)

保険料払込期間、50歳払いの10年払いとします。
保険料支払総額、3万100ドル=301万円・・・・

・参考までに保険料5年払いは、保険料支払総額およそ2万6000ドル(260万円)あまりです。

260万円の保険料総額なんて、信じられませんよね!40歳で、この安さです。ジブラルタ生命、メットライフ生命、SONY生命、プルデンシャル生命の保険料とは、何百万円も支払い総額がちがいます。


10年払いより4000ドル、つまり40万円も安くなります。

50歳時の解約返戻金予定額、およそ2万8000ドル (払戻率* 92%)

20年後の60歳時の解約返戻金、6万100ドル・・・・保険料元金の2倍の予定

70歳時の解約返戻金、11万6000ドル・・・・・・・保険料元金の3倍位以上の予定

60歳時の死亡保険金予定額、およそ13万2000ドル=1320万円

70歳、およそ17万2000ドル

80歳、24万5000ドル90歳、37万6000

1033.高額ながん治療薬などが医療費圧迫 緊急的に価格引き下げへ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年10月5日(水) 23時37分
フジテレビ系(FNN) 10月5日(水)18時32分配信

高額ながん治療薬などが医療費を圧迫しているとして、厚生労働省は、緊急的に価格を引き下げる方針。
肺がんなどの治療薬「オプジーボ」は、効果が高いとされているものの、値段が非常に高く、一部の専門家の試算では、1年間使用すると、3,500万円かかる例もあるという。
医療費が年々増加し、41兆円を突破する中で、厚労省は、「オプジーボ」の価格の引き下げを緊急的に行うとともに、使用できる病院を、一定の施設を持った病院に限定するほか、経験のある医師に限定する方針。
価格の引き下げ幅は、最大25%を軸に議論を進めている。.
最終更新:10月5日(水)18時32分

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