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1167．悪徳郵便局保険担当者の大罪と言い逃れ 返信  引用 
名前：事務局    日付：2019年5月13日(月) 13時27分
不正営業、郵便局員も客も苦悩　「保険料800万」実は4000万円　重いノルマに病む人も


「不十分な説明で、多額の保険に加入させられた」。全国の郵便局で不正な保険営業が相次いでいるとの西日本新聞の報道を受け、読者から勧誘方法や局側の対応への批判が多数寄せられた。保険営業を担当する現場では、局員自身や家族の名義で保険に加入する自腹営業も発覚。局員は「過重なノルマが背景にある」と証言した。

【写真】郵便局員による保険の違法営業を記した内部文書

　福岡県の50代の女性会社員は2017年秋、80代の母親の保険契約に立ち会った。局員は、母親の貯金800万円について「保険に入ってお孫さん名義にすれば相続税対策になる」と提案。「いつでも解約できる」「貯金残高以上の支払いはない」と説明され、4件の保険に加入したという。

　しかし、約1年後に郵便局に確認すると、10年間で総額約4千万円の支払いが必要だと言われた。慌てて書類を見ると、その通り記載されていた。

「病気のことを申告する必要はない」不正な勧誘も

　「契約時の説明と違う」と主張したが、局側は「きちんと説明した」の一点張り。解約したものの、支払った保険料のうち約120万円は返ってこなかった。女性は「80代の母が4千万円も払えるはずがない。きちんと確認しなかった私も悪いが、もっと丁寧に説明してほしい」と訴える。



　保険に加入できない持病がある客に「病気のことを申告する必要はない」と促す不正な勧誘も目立つ。

　熊本県荒尾市の男性会社員（52）は16年に保険に加入する際、申告書類に「健康診断で心電図の異常を指摘され、受診した病院では問題ないと診断を受けた」と記載。ところが、局員から「医師が問題ないと言っているなら、記載の必要はない」と説明され、書き直したという。

　翌年、男性は心臓の手術で入院。保険金を請求したが、販売元のかんぽ生命保険は「健康診断結果を正しく申告しなかった」と支払いを拒否。男性は「局員が申告しなくていいと言った」と抗議したが、結果は覆らなかった。「虚偽申告をしたように結論づけられ、納得できない」と憤る。

「口止めしようとしているのだろうか」

　返金に応じる代わりに、口外しないよう求められたケースもあった。

　山口県の女性（79）は昨年夏に保険に加入。局員からは「既に入っている保険を書き換えるだけなので、新たな保険料の支払いは必要ない」と説明を受けたという。実際には月約3万円の支払いが発生し、女性は抗議。かんぽ生命は全額返還に応じる意向を示したが、「本件に関する一切の事項を第三者に開示しない」との条項を盛り込んだ合意書への署名を求めた。女性は「口止めしようとしているのだろうか」と条項の削除を求めている。

　取材に対し、かんぽ生命は「守秘義務条項を盛り込むことは適切と考えており、社外弁護士の意見も踏まえて（合意書を）作成している」と書面で回答。不正な勧誘については「保険商品が客の意向と合致しているかを書面で確認し、署名してもらうなどしている。虚偽説明が確認された場合は処分を含め必要な措置を行っている」と説明した。

重いノルマ病む人も

　「ノルマを達成するよう毎日厳しく言われ、電車に飛び込みたくなったことがある」。大阪府の局員は過重なノルマに苦しむ現場の実態を明らかにした。

　この局員によると、ノルマは外回りの営業職だけでなく、窓口担当者にも課せられる。達成できないと半ば強制的に研修に参加させられ厳しい指導を受けるという。九州の局員も「心を病んで退職する局員が増えている」と打ち明けた。

　愛知県の局員は「契約を取ると支給される手当を目当てに不正を繰り返す局員もいる」と指摘。一方、福岡都市圏の局員は「ここ2年ほどで不正は改善されてきている。多くの局員はきちんと仕事していることも知ってほしい」と訴えた。

【ワードBOX】郵便局員による不正な保険勧誘

　日本郵便の内部資料によると、全国の郵便局では2015年度以降、局員の保険業法違反に当たる勧誘行為が73件発覚。内規に違反する不適正な勧誘も15〜17年度に442件あった。保険勧誘に関する苦情は昨年までの約3年半で1万4千件超、うち約6割が高齢者に関する内容だった。同社は改善策として17年から、80歳以上の顧客と契約を結ぶ際、必ず家族にも保険内容を説明するルールを導入。本年度からは、80歳以上の新規客に対する勧誘を自粛している。

SNSで調査報道の依頼を受付中！

　西日本新聞「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、SNSで寄せられた読者の情報提供や要望に応え、調査報道で課題解決を目指します。ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。

西日本新聞社
1166．ライフネット生命保険、赤字 返信  引用 
名前：事務局    日付：2019年5月10日(金) 23時19分
ライフネット生命保険、経常利益コンセンサス1500百万円の赤字予想。5/13決算発表予定。
アイフィス株予報 - 5/10 11:55

ライフネット生命保険 <7157> 19/3期　本決算

決算発表は、2019年5月13日の予定。
19/3期経常利益コンセンサスは1500百万円の赤字予想、会社予想を100.0百万円上回る水準となっている。
アナリスト評価の平均は「弱気」（アナリスト数1人）。
目標株価コンセンサスは、株価を14.2％上回る水準（5/9時点）となっている。

主な指標
◇株価（終値）　　　　　　　　　473円
◇今期予想PER　　　　　　　　―
◇レーティングコンセンサス　　1　「弱気」（アナリスト数1人）
◇目標株価コンセンサス　　　540円（アナリスト数1人）
◇目標株価かい離率　　　　　＋14.2 ％

経常利益　実績および予想　（5月9日現在）
　18/3期　経常利益　会社実績　　　　　197百万円
　19/3期　経常利益　会社予想　　　　　-1,600百万円
　19/3期　経常利益　コンセンサス　　　-1,500百万円

※　上記数値は5月9日現在のものです。
※　決算発表日は、変更になる場合があります。
1165．大手損保4社、火災保険料引き上げ　4年ぶり 返信  引用 
名前：事務局    日付：2019年5月9日(木) 11時11分

大手損保4社、火災保険料引き上げ　4年ぶり


　東京海上日動火災保険など大手損害保険会社4社は、10月から火災保険の保険料を平均5〜9％引き上げる方針を固めた。保険料を設定する際の目安となる「参考純率」の引き上げに伴うもので、大手損保による火災保険の一斉値上げは2015年以来、4年ぶり。

　値上げ幅は全国平均で東京海上が6〜7％、損害保険ジャパン日本興亜が5〜7％、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が6〜9％で調整している。

　損保各社でつくる損害保険料率算出機構は昨年6月、「参考純率」を平均5.5％引き上げると発表。各社はこれを基に実際の値上げ幅を検討していた。昨年は西日本豪雨や大型台風などの自然災害の発生で保険金の支払いが過去最大規模に膨らみ、火災保険の収益率が悪化している事情も加味した。
1164．保険代理店FP逮捕 返信  引用 
名前：事務局    日付：2019年5月6日(月) 12時13分
虚偽の窃盗被害を申告したとして、兵庫県警尼崎南署は６日、軽犯罪法違反の疑いで、保険代理店社員の男（５４）＝同県尼崎市＝を逮捕した。

　尼崎南署によると、署員が５日午後、男が過去に盗まれた自転車を尼崎市内で発見し連絡。交番を訪れた男の妻が「自転車のかごに入れていたデジタルカメラとスマートフォンも盗まれた」と申し出た。

　しかし、対応した署員がデジカメなどをかごに入れていた理由を問うと、妻は「自転車以外は盗まれていない。夫（男）の指示でやった」と説明。署員が男に事情を聴こうと連絡したが、「嫁をはよ帰せ」「人権を守れ」と応じなかったため、逮捕に踏み切ったという。その後の調べには「保険金目的だった」と容疑を認めている。
1163．消費税、１４〜１７％に引き上げをと　小林代表幹事（経済同友会） 返信  引用 
名前：事務局    日付：2019年4月25日(木) 22時0分
消費税、１４〜１７％に引き上げをと　小林代表幹事（経済同友会）

2019/04/24

　経済同友会の小林喜光代表幹事は２３日に、大阪市内のホテルで開かれた読売広論セミナー（読売新聞大阪本社主催）で講演した。自民党の萩生田光一幹事長代行が１０月の消費増税を延期する可能性を示唆したことに関連し、小林氏は「消費税率は１４〜１７％まで引き上げないと国の（財政再建）目標は達成できない」と述べ、延期はすべきでないと強調した。

　政府は、２０２５年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化させる目標を掲げるが、消費税率を１０％にするだけでは不十分との考えを示したものだ。

　萩生田氏の発言について、小林氏は「菅官房長官は否定しており、政局をにらんだ発言だ」との見方を示し、予定通りの実施を訴えた。
1162．クレジットカードに付帯する旅行保険と損保会社の海外旅行保険はどっちが得なのか？ 返信  引用 
名前：事務局    日付：2019年4月25日(木) 17時49分
国内はもちろん海外旅行へ行くときは「旅行ツアー」を利用する方も多いことでしょう。

旅行ツアーは行き先やホテルなどが事前に組まれており、とても便利です。

持っているクレジットカードのデスクから旅行ツアーを予約すると5％から8％割引になることから、クレジットカードを利用しての旅もとてもお得ですが、旅費をクレジットカード払いするともうひとつお得な特典が付いてきます。

それがクレジットカードの旅行保険です。



旅行ツアーの代金をクレジットカード払いすると、クレジットカードに付帯されている「旅行保険が適応」となるので、まずは自分のクレジットカードに旅行保険が付いているかどうかを確認しておくと良いでしょう。

しかし旅行保険が大切なことが分かっていても、旅行ツアーの申し込み時になどには、旅行会社から旅行保険に加入しませんかという説明も受けることもあるため、正直クレジットカードがあるのに損保会社の旅行保険を契約してしまったり、どっちが良いのか迷ったりしてしまいます。

そこで今回はせっかくなら保険料金を抑えたいというところで、クレジットカードの旅行保険と損保会社の旅行保険、どちらがお得なのか？　についてチェックしていきましょう。

インターネット調査会社であるマイボイスコム株式会社が行った旅行保険に関するアンケートでは損保会社による旅行保険加入者は全体の2割にとどまり、クレジットカードの旅行保険で十分という声もあるほど。（※）マイボイスコム2018年101日から5日に旅行保険に関する調査を行い10，475軒の回答結果

しっかり旅行保険を付けいていきたいという方もいれば、クレジットカードの保険で十分、よくわからないので加入しないという方も見受けられます。

でも本当にクレジットカードの旅行保険だけで十分なのでしょうか。
そもそも損保会社が提供する保険内容とはどう違うのかわかりますか。

クレジットカードの旅行保険と損保会社が提供する旅行保険を比較してまとめてみました。

クレジットカードと損保会社の海外旅行保険を比較してみよう
2018年1月時点で会員数1，500万人を突破した楽天カード（※）と、2018年オリコン顧客満足度 海外旅行保険部門で6年連続1位に輝いてる損保ジャパン日本興亜の海外旅行保険を比較してみました。

ハワイ5日間で比較してみたところ、損保ジャパン日本興亜はネット申込みで2，420円、楽天カードは渡航前に公共交通費や旅行ツアー代金を支払うことで適応となり、料金は無料となっています。

掛け金だけで見ると楽天カードの方が無料で付保されるのでお得ですが、補償の厚さは損保会社に軍配が上がります。万が一に備えるならクレジットカードの旅行保険で良いとも言えますが、そんな万が一にしっかり備えておきたいという方は損保会社の旅行保険が良いでしょう。

クレジットカードと損保会社の海外旅行保険のメリットとデメリット
＜損保会社（損保ジャパン日本興亜）による海外旅行保険のメリットとデメリット＞
〇メリット
・補償額が大きく充実している
・旅行保険に3つのプランがあり補償内容や金額で選ぶことができる
・ネット申込みで最大55％OFF
・自己負担となる免責金額がない

〇デメリット
・ネット申込みをしないと料金が55％OFFにならない
・自分で調べて申し込みをする手間がある

＜クレジットカード（楽天カード）による海外旅行保険のメリットとデメリット＞
〇メリット
・補償内容は損保会社より劣るものの、料金が発生しない

〇デメリット
・利用付帯の場合は事前に旅行ツアー代や公共交通機関費用を支払わないといけない
・補償内容が手厚くない
・自己負担となる免責金額が必要

しっかりと備えておきたいならクレジットカードと合わせて加入
クレジットカードの旅行保険は補償が心配というデメリット、損保会社による旅行保険は料金が発生するというデメリットがありますが、裏を返せばクレジットカードを使えば料金無料の旅行保険に加入できて、さらに追加料金を払えば損保会社による補償内容をもっと充実した旅行保険に加入できるとも言えます。

クレジットカードの旅行保険を適応にして、損保会社による旅行保険に加入しておけば安心して旅行を楽しむことができるでしょう。

クレジットカードと損保会社の旅行保険は組み合わせることで、傷害死亡を合計金額にでき、治療費が一番高いところを上限として使うこともできます。

海外旅行保険はクレジットカード付帯のものであれば、無料で掛けることができるのでお得ですが、補償内容が心配であれば損保ジャパン日本興亜のように旅行保険をネットから申込むとお得なところから加入しましょう。

文／クレジットカード研究Lab（https://card-lab.com/profile/）
編集責任者 志田愛仁
雑誌編集者を経て、フリーライターとして紙媒体とWEBの両方で活動。その後バリューファースト専属のライター兼編集者となる。現在はインタビュアーも兼任。累計取材件数は1，200件以上。（2019年3月現在）
1161．三井住友銀、行員「ノルマ」廃止 個人営業で 返信  引用 
名前：事務局    日付：2019年4月23日(火) 21時47分
三井住友銀、行員「ノルマ」廃止 個人営業で

三井住友銀行が個人向け金融商品の販売で、行員に課す「ノルマ」を廃止したことが分かった。これまでは投資信託や保険の販売額などで支店の評価を決めてきた。4月からは評価基準を見直し、顧客の運用残高をどれだけ増やしたかを重視することにした。脱ノルマ営業に向けた取り組みは注目を集めそうだ。

個人向け営業で行員のノルマを廃止した。法人向けは対象としない。
1160．「節税保険」で生保にクギ　国税庁の隠された一手 返信  引用 
名前：事務局    日付：2019年4月20日(土) 20時33分
　高額な保険料支払いで利益を圧縮し、保険料は返戻金で取り返せる――そんな営業トークで中小企業経営者に売られ、人気を集めた「節税保険」に対し、国税庁が新たな課税ルールを示した。これまでより大幅に課税範囲が広がるが、すでに同庁の新方針が示されていたこともあり、生命保険業界には冷静な受け止めが広がる。国税庁は生保の「抜け道づくり」を防ごうとしているが、節税保険を巡る当局と生保業界の「いたちごっこ」はこれで終息するのか。

　雨が降り続いた４月１０日。都心のビルにある一室に、スーツ姿の男性数人が続々と入ってきた。会場の周囲の緊張感は一気に高まった。男性らは国税庁の職員だった。

「節税保険」沈静化するか　国税庁が新課税ルール
節税保険に「バレンタイン・ショック」　国税庁が大なた

　「拡大税制研究会」。生命保険業界がそう呼ぶ会合に招集がかかったのは、その前日。会場に集まったのは生保各社の税務担当者だ。複数の関係者によると、集まった担当者らを前に、国税庁職員は「節税保険」を含めた中小企業の経営者向け保険の新しい課税ルール案を淡々と説明していったという。

節税保険とは

　オーナー社長が多い中小企業では、経営者の死亡や事故は事業上の大きなリスクになる。このため、企業が契約する死亡保険などは保険料が全額損金（課税対象外）と認められている。「節税保険」はこのルールを逆手にとった商品だった。

　高額な保険料支払いで利益を圧縮し、特定の時期に中途解約すれば、支払った保険料の大半が返戻金として戻ってくる。そのタイミングで役員退職金の支払いなど、益金を上回る大きな支出があれば、返戻金にも課税されずに済み、「節税できる」――。営業現場では「節税話法」と呼ばれるセールストークが横行した。

　本来は死亡や事故と言った経営者の不測の事態に備えた保険が、その実態は「節税」目的の金融商品。生保最大手の日本生命保険が２０１７年春に売り出した新商品でブームに火をつけ、いびつな形で１兆円近い市場に成長した。そこへ国税庁が「待った」をかけたのは２月のことだった。

　国税庁は２月１３日、「拡大税制研究会」に生保の担当者を集め、節税保険の税務上の取り扱いを見直すと宣言した。このまま節税を売りにした販売を続けて、後で課税されるようなことになれば、大混乱を招きかねない。そのため各社は翌１４日から雪崩をうって売り止めにした。業界では「バレンタイン・ショック」とも呼ばれた。

新たな課税ルールは

　２カ月後の４月に示された新ルールでは、中途解約で戻る「返戻率」の最も高い値に応じて、課税の水準を分けた。返戻率が５０％以下と低めであれば、保険料は従来通り全額損金扱いになる。一方、返戻率が５０％超〜７０％以下であれば保険料の６割が損金、７０％超〜８５％以下であれば４割が損金扱いだ。それ以上の返戻率であれば、「保険料×ピーク時返戻率×９割」が資産（課税対象）計上となり、損金扱いになる比率はさらに低下することになる。

　新ルールに対し、業界からは「まあ妥当な内容だ」（大手生保社員）、「思った以上の衝撃」（保険代理店社員）と、さまざまな声が聞かれる。

　業界の最大関心事は、新ルールがいつから適用されるかだった。

　もしすでに販売され、契約済みの商品にまでさかのぼってルールが適用されることになれば、中小企業の経営者にとっては想定外の負担増になりかねない。節税をＰＲした生保各社も顧客の経営者らから責任を問われる可能性がある。

　だが、新ルールでは今後の契約に対して適用され、過去の分にはさかのぼって適用されないことになった。「最悪の事態が回避された」との見方は強い。

国税庁の「真意」

　これまでの生保業界の販売手法を考えれば、国税庁の対応は甘めにもみえる。その真意はどこにあるだろうか。

　同庁が今回、最も問題視したのは「実質（参考）返戻率」という概念を使った営業手法だった。

　おもな「節税保険」の返戻率は７０〜９０％程度。たとえば毎年１００万円の保険料で１０年後の返戻率が８５％の商品があるとする。加入者の中小企業経営者が保険料を１０年間支払うと、計１千万円が利益から控除される。そして、中途解約したら８５０万円が手元に戻る計算になる。

　一方、経営者の会社が毎年１００万円の利益を上げているとする。仮に保険に入らず法人税（３３．５％と仮定）を払い続けると、１０年間で手元に残るのは税引きで６６５万円となる。

　生保の営業現場では、両者を比べた割合を「実質返戻率」と称していた。この例の場合は、実質返戻率は１３０％近くだ。保険に入った方が手元に残るお金は３割近く多くなりお得です――。これが実質返戻率を使った「節税話法」の正体だ。

　だが、この説明は正確とはいえない。前記の例では、中途解約の返戻金で８５０万円が戻ったときには、それは益金として結局課税される。８５０万円を上回るような支出が同時にあればその部分には課税されないかもしれないが、タイミングを合わせるのは簡単ではない。それにそうした支出は、保険契約に関係なくそもそも課税されない。

　国税庁はこうした説明が経営者らを錯覚させるうえ、課税のあり方もゆがめるとして問題視した。

　今回の新ルールでは、実質返戻率が１００％を超えないような設定を重視したようだ。新ルールでは、返戻率に応じて保険料が損金となる割合を変えた。「節税」とアピールする商品の販売競争は終息するとみられ、ある生保幹部は「経営者保険のマーケットはしばらくは保障性や付加サービスを重視した商品が主流となるのではないか」と語る。

日本生命との因縁

　早くも新ルールの抜け道についての臆測も出始めている。だが複数の関係者によると、国税庁は４月１０日に新ルールを説明した場で、生保各社に、国税庁内の一つの部署名を挙げながら、次のような趣旨でクギを刺した。「生命保険会社からの税務取り扱いに関する質問は今後ここに一元化する」。

　この言葉は何を意味するのか。関係者は語る。「節税保険に関する日本生命との因縁を明らかに意識してものだ」

　実は、節税保険のような商品はかつてもブームになったことがあり、国税庁は通達で抜け道をふさいできた。しかし今回、それをかいくぐって新たなブームが起きた。

　抜け道をかいくぐるのは、起き…

朝日新聞　
1159．三大疾病　「AB型」の発症リスクが高く「O型」が低い理由 返信  引用 
名前：事務局    日付：2019年4月9日(火) 21時29分
血液型と言えば、日本では「性格診断」や「占い」のイメージが強い。だが、海外の医療機関では、血液型によって「病気リスク」が変わるという相関関係が最新研究によって明らかにされつつある。

　血液型と病気との関係を理解するうえで重要なのは、それぞれの血液型が、血漿中に異なる「抗体」を持つことだ。抗体は、ウイルスや細菌などの異物を体内から追い出すはたらきを持つ。東京大学医学部付属病院放射線科准教授の中川恵一医師が解説する。

　「研究が進められている段階なので断言はできませんが、それぞれの血液型が異なる抗体を持っていることが、病気の発症リスクと関わっているのではないかと考えられています」

　例えば、がんとともに三大疾病とされる「心疾患」と「脳卒中」については、「AB型」のリスクが高いという研究結果が続々と報告されている。

　2010年に米ハーバード大学が約9万人を対象に行なった調査によれば、「冠動脈心疾患」のリスクは、最も低いO型に比べ、AB型が1.23倍高いことが分かっている（同調査では、B型の発症リスクもO型より1.15倍高かった）。

さらに、2014年に米バーモント大学が約3万人を対象に行なった調査によれば、AB型は「脳卒中」のリスクが、最も低いO型に比べて1.83倍高かった。

　「血栓症」も、最もかかりにくいO型に比べ、AB型のリスクが2.24倍高いことが、2016年のスウェーデン・カロリンスカ大などによる研究で分かっている。

　これらの研究結果を見ると、O型の発症リスクが低くなっている。その理由について、東京医科歯科大学医学部付属病院救急センター特任助教の高山渉医師が解説する。

　「O型の血液は、他の血液型に比べて固まりにくいと考えられているのです。血液には、止血に関連する『凝固因子』という物質があります。O型は、凝固因子のうちのひとつが他の血液型より30％ほど少ないことが証明されています。血液が固まりにくいため血栓ができにくく、心疾患や脳卒中が起こりづらくなっていると考えられます」

ただし、血液が固まりにくいことは、他方でリスクを生む。高山医師らの研究グループは、重症の大ケガで救急搬送されたO型患者は、それ以外の血液型の患者に比べ、死亡率が2倍以上高いという研究結果を報告している。

　同研究は、2013〜2016年度に入院が必要となった重症のケガで東京医科歯科大学など2病院に救急搬送された901名の患者データを分析。救急処置もむなしく命を落とした患者の死亡率は、O型が28％だったのに対し、O型以外は11％だったのだ。

　「怪我で血管が破れると血液中の血小板が集まって傷をふさぎますが、O型の人は、血小板をくっつけるはたらきを助ける凝固因子が少ない。それが原因で止血しにくくなり、他の血液型より高い死亡率となった可能性があります」
1158．生命保険審査に遺伝情報使わず　生保協会が指針策定へ 返信  引用 
名前：事務局    日付：2019年4月7日(日) 19時28分
生命保険審査に遺伝情報使わず　生保協会が指針策定へ


国内の生保各社が加盟する生命保険協会が、保険の加入や支払いなどの審査の際に遺伝子検査結果の収集や利用はしないとの見解を明記した指針を策定することが6日、分かった。がんの治療や予防目的で検査が増える中、結果によって加入や支払いの判断に差をつける「遺伝差別」が起きるのを懸念する声があり、遺伝性の病気の患者団体が対応を求めていた。

　遺伝子検査は、個人の遺伝子を調べて病気の治療や予防に役立てる「ゲノム医療」の中核となる技術。

　以前から保険各社は審査の際に遺伝子検査結果や家族の病歴などの遺伝情報を使っていないとしてきた。
1157．日本郵政、かんぽ生命株売却へ 比率は６５％程度に 返信  引用 
名前：事務局    日付：2019年4月5日(金) 9時4分
日本郵政、かんぽ生命株売却へ 比率は６５％程度に
4/5(金) 6:00

日本郵政は４日、子会社のかんぽ生命保険の株式の一部を売却すると発表しました。売却により、出資比率は６５％程度になる見通しです。

　日本郵政は、保有するかんぽ生命の株式のうち最大１億８５００万株、総額４４００億円程度を売却するとしていて、かんぽ生命に対する議決権比率は売却前の８９％から６５％程度に低下する見通しです。日本郵政は「売却益を戦略的な投資に使う」としていて、売却益の一部を今年中に取得する予定のアフラック株の支払いにあてるということです。

　郵政民営化法では、日本郵政が持つかんぽ生命とゆうちょ銀行のすべての株をできる限り早く処分するよう定められています。
1156．高利率5パーセント設定の米ドル建て終身保険情報に申し込み可能 返信  引用 
名前：事務局    日付：2019年4月3日(水) 10時18分
参考情報です。
5パーセント設定の米ドル建て終身保険、一部の大手金融機関から、特定者層に限って、販売されているということです。
金融機関名は、公開できません。


米ドル建て貯蓄性終身保険です。現在、利率5％です。

会社員女性　30歳　　　

基本死亡保障額、10万ドル(1000万円)

保険料、年払い　3800ドル(38万円) 保険料支払い期間、5年払いで、払込完了です。 5年払いで終える。

保険料総支払額(元金)、およそ1万9000ドル(190万円)　前後。為替変動等ありのためその日によって掛け金総額は異なります。　190万円の保険料支払い総額で、確実に5倍以上の死亡保険金を確保することが、この時点でできたわけです。構築完了ですね。　賢い! 頭いい!

50歳時の解約返戻金予定、4万4100ドル(441万円)　契約して20年後で元金の2倍以上の解約返戻金です。

65歳時の解約返戻金、11万3100ドル(1131万円)

70歳時の解約返戻金、15万ドル(1500万円)


50歳時の死亡保険金予定、12万6900ドル

80歳時の死亡保険金、29万6900ドル(2969万円)・・・・・・・保険料元金の10倍以上の死亡保険金

90歳時の死亡保険金、46万4500ドル(4645万円
1155．【アナリスト予想】かんぽ生命保険、19年3月期経常予想。対前週1.5%上昇。 返信  引用 
名前：事務局    日付：2019年3月27日(水) 1時15分
かんぽ生命保険<7181>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の277,360百万円から1.5%上昇し、281,633百万円となった。対前年実績で見た場合10.3%の減益予想から8.9%減益予想に上方修正された。会社予想値260,000百万円と比較すると、現在のコンセンサス予想は強気の見方となっている。因みにレーティングコンセンサスは4.0から3.9に下降した。
1153．郵便局員が保険の違法営業　高齢者と強引契約も　15年度以降68件 返信  引用 
名前：事務局    日付：2019年3月18日(月) 10時38分
郵便局員が保険の違法営業　高齢者と強引契約も　15年度以降68件



内規違反の営業440件




　全国の郵便局で2015年度以降、局員の保険業法違反に当たる営業行為が68件発覚し、監督官庁の金融庁に届け出ていたことが関係者への取材で分かった。内規に違反する不適正な営業も約440件に上ることが判明。保険の内容を十分理解していない高齢者に無理やり契約を結ばせるなど、悪質な事例が目立っている。

【写真】郵便局員による保険の違法営業を記した内部文書

　西日本新聞は、郵便局を運営する日本郵便（東京）の内部資料を関係者から入手した。保険業法違反の営業として金融庁に届け出た件数は15年度16件▽16年度15件▽17年度20件▽18年度はこれまでに17件。九州支社管内分は計7件あり、17年度は全国最多だった。

　九州支社管内では16年3月、局員が「88万円の保険料を支払えば1年後に100万円がもらえる」と虚偽の内容を記した資料を示して契約を結んだことが発覚。近畿支社管内の局員は17年10月、認知症の高齢者（85）に保険内容を説明しないまま契約させていたことなどが挙げられている。

　「説明不十分」「不適切な代書」など、内部で「不祥事故」と呼ばれる不適正な営業の内訳は、15年度124件▽16年度137件▽17年度181件−だった。


営業に対する苦情は3年半で1万4千件超

　全国の郵便局に寄せられた営業に対する苦情は昨年までの3年半で1万4千件超に上り、高齢者に関わる内容が約6割を占めた。「貯金と説明を受けて契約したら、保険証書が送られてきた」「局員に『帰ってほしい』と言ったのに4時間も居座られた」など、強引な営業行為や契約締結への苦情が目立った。

　消費者問題に詳しい桜井健夫弁護士（東京）は「低金利の時代になり、郵便局が販売する貯蓄型の生命保険は魅力が薄れた。強引に営業するのではなく、顧客から何を求められているのか根本的に見直すべきだ」と指摘している。

　西日本新聞の取材に対し、日本郵便は「具体的な件数は公表していないが、不適正な営業が根絶できていないことは極めて残念だ。教材による指導など改善に向けた取り組みを強化している」と文書で回答した。


【ワードBOX】保険営業と郵便局の保険

　保険業法は、保険の勧誘を行う際、契約内容の情報提供や、顧客の意向確認を義務付けている。違反行為を把握した場合、保険会社は30日以内に金融庁に届け出なければならず、違反行為をした社員の営業資格を国が取り消すこともある。郵便局が主に販売するのは貯蓄型の生命保険。このうち、養老保険は80歳まで、終身保険は85歳まで加入できる。かんぽ生命からの業務委託で取り扱っており、毎年200万件前後の新規契約がある。




西日本新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00010001-nishinpc-soci


1154．Re: 郵便局員が保険の違法営業　高齢者と強引契約も　15年度以降68件
名前：事務局    日付：2019年3月18日(月) 20時11分
「振り込め詐欺と変わらない」郵便局員、違法営業の実態　背景に過重なノルマも



長年培った地域からの信頼を逆手に取り、高齢者に不必要な保険契約を結ばせる。客に不利益になるような保険の「乗り換え」を勧める…。日本郵便の内部資料で明らかになった不適正な営業の実態。民営化以降、全国の郵便局では収益の向上が求められており、専門家は「現場に過重なノルマが課されていることが一因」と指摘する。

　「認知症の父は契約内容を理解できていないのに契約を結ばされた」

　「９０歳の父の月額保険料が５０万円近くになっている」

　「高齢者をだます振り込め詐欺と変わらないのではないか」

　内部資料には、客や家族からの苦情が多数記されていた。日本郵便が昨年１２月に全局員向けに出した文書には「全国の消費生活センターへ寄せられた生命保険についての相談件数は、他社が減少する中、郵便局に関しては増加傾向にある」との記述もあった。

　同社は対外的には「郵便局への苦情は減っている」と説明しているが、九州のある局員は「客に納得してもらって穏便に済ませた案件もあり、改善されているとは言い難い」と明かす。

　２０１５年度以降に発覚した不適正な事案の中には、局長自らが法律で義務付けられた説明を怠ったり、局内の不祥事を隠蔽（いんぺい）したりしたケースもある。

　別の局員は「高齢者は郵便局員だと名乗ると安心して家に上げてくれる。そこにつけ込んで高齢者をだますような行為が続けば郵便局への信頼が失われてしまう」と危機感を募らせる。

　　　◆　　　　◆

　「平日に時間がなければ土日に営業しろ」「給料はどこから稼ぐんだ」。九州のある郵便局では、毎日のように幹部から営業成績を伸ばすよう指示されるという。外回りの営業局員だけに設定されていた「営業目標」は５年ほど前から窓口担当にも課されるようになった。達成できなければ、反省文の提出や研修会への参加を命じられるという。

　日本郵便は「個々の局員の営業目安は、局員が納得する形で設定している」と説明するが、「営業先は増えないのにノルマだけが重くなり、精神的に追い詰められて退職する局員が増えている」（局員）。目標を達成するため、客の保険料を立て替えて処分されるケースも相次いでいる。

　熊本学園大の坂本正シニア客員教授（金融制度論）は「利益至上主義に陥るのではないかという、民営化当初に懸念していた事態が現実に起きている」と指摘。不適正な営業をした局員自身の問題を踏まえた上で「そのような状況に追い込んだ経営陣の責任も重い。地域社会を支える役割をどのように果たしていくのか、経営理念をしっかりと提示してほしい」と話している。

＝2019/03/18付 西日本新聞朝刊＝
1152．保険業界、生き残りへ転換期　「デジタル革命」でリスク予見、異業種再編も 返信  引用 
名前：事務局    日付：2019年3月11日(月) 20時40分
保険業界が大きな転換期を迎えている。病気や事故などのリスクに備え支払われる保険料は保険会社の収益の柱だ。だが、人工知能（ＡＩ）で膨大な情報を分析する「デジタル革命」により、企業や消費者はリスクをより早く、正確に予見できるようになる。「予知できれば保険はいらない」。そんな時代の到来がにわかに現実味を帯びる中、業界は変革を迫られている。

【図解で知る】保険各社は異業種との協業を進めている

　◆未来の介護研究

　昨年１１月１日。東京・大手町に生命保険大手の住友生命保険とアクサ生命保険が共同で運営するオフィスが開設された。両社から各３人の社員が常駐し、ここで取り組むのは介護関連サービスの開発だ。介護の知見や専門性を持つ新規の提携先を発掘するのが主な業務で、両社の保険契約者などに介護サービスを提供できるか可能性を探る。

　今年２月５日には、損害保険大手のＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）も介護関連の施設を東京都内に設置。自動走行する車いすなどが動き回るこの施設では、最新のデジタル技術を使った「未来の介護」について研究を進めている。

　保険大手が相次いで介護事業に力を入れ始めた背景には、高齢化による将来的な介護市場拡大への期待の大きさがある。また介護保険契約者のデータ活用など本業との高い親和性も要因の一つだ。

　◆「成り立たない」

　一方、新たな事業領域に踏み込まざるを得ないのは、「デジタル技術の進歩でさまざまなリスクが減れば、既存の保険事業は成り立たなくなる」（ＳＯＭＰＯＨＤの桜田謙悟社長）との危機感があるからだ。

　「あなたの寿命は８０歳前後、発がんの可能性は６０％、太りやすい体質で生活習慣病の可能性は８０％…」

　進化したＡＩやビッグデータを活用し遺伝子情報を分析すれば、生まれたその日に自分の寿命や発病リスクを知ることができる。災害や事故の可能性をある程度把握できる社会が到来した結果、国民のほとんどは必要最低限の保険にしか加入しなくなる−。

　ある経済産業省の幹部が予測する未来の保険業界の姿だ。技術革新に加え、労働人口の減少などの社会構造の変化も考慮すれば、業界の展望は暗い。大和総研が２０１７年にまとめた試算では、業界全体の生命保険契約高は約８６０兆円から２０年後には約１００兆円も減少すると推計する。

　損保業界全体の正味収入保険料の約５割を占める自動車保険はさらに深刻だ。ＡＩを活用した自動運転車やカーシェアリングの普及で車の保有台数や事故発生率が激減すれば、既存の自動車保険市場は消失しかねない。監査法人ＫＰＭＧによると、自動車保険市場は４０年までに約６割も縮小する可能性があるという。

　◆新サービス提供

　技術革新でリスクはどの程度回避できるのか。国立情報学研究所の喜連川（きつれがわ）優所長によると、「偶発的な事故や病気、想定外の災害までを予想し、完璧にリスクを回避するのは非常に難しい」という見解だ。

　とはいえ、リスク回避の精度が高まれば病気や事故が減少し、「これまで事故後の補償を事業基盤にしていた保険業態は変革せざるを得ない」と断言する。既存の保険商品での差別化が難しくなる中、各社は保険で蓄積したデータをＡＩで分析し、「リスクを回避するサービスの提供など新ビジネスで稼ぐ企業へと変わっていく」とみる。

　実際、保険各社はＩＴ企業を中心に異業種と提携し、新技術を使った新たなサービスの開発にかじを切り始めた。個人の健康データを取れるウエアラブル端末を活用し、健康な人ほど保険料が安くなる「健康増進型保険」はその典型だ。

　損保業界でも、年内にはＡＩで契約者の運転の仕方や事故状況を分析し、保険料や事故時の過失を即時に判定する新サービスの提供などが予定される。

　デジタル技術と保険が融合していく中で、ＧＡＦＡ（ガーファ）など巨大ＩＴ企業の保険業への参入も大きな脅威としてくすぶる。

　ＩＴ大手幹部は語る。

　「保険会社のメイン商品がサービスへとシフトすれば、異業種を巻き込んだ再編もあり得る」
1149．生保各社、「節税保険」販売休止へ　国税庁の税務取り扱い見直しで 返信  引用 
名前：事務局    日付：2019年2月13日(水) 22時29分
生保各社、「節税保険」販売休止へ　国税庁の税務取り扱い見直しで


2/13(水) 19:54配信

毎日新聞



　国税庁は13日、生命保険各社が「節税」効果をアピールしていた経営者向けの定期保険について、税務の取り扱いを見直す案を生保各社に示した。現行では保険料を全額経費として計上し、法人税の支払いを減らせる効果があった。しかし、各社の戦略は大幅な見直しを迫られることになり、大手生保4社はいずれも該当商品を販売休止する方針を明らかにした。

　「節税」保険は、支払った保険料を全額会社の経費として計上できる経営者向けの定期保険。2017年に日本生命保険が発売したのをきっかけに各社が次々と商品を投入。中小企業のオーナーの間で人気が高まり、生保各社は「節税」を前面に出す形で過熱した。

　国税庁は同日、生保各社の担当者を集め、会議を行った。複数の関係者によると、法人向け定期商品のうち、ピーク時の「解約返戻（払戻）率」が50％を超える商品について、これまでのように保険料を全額経費として計上することをできなくする、との案が示されたという。背景には、返戻率が高い商品は資産形成効果が高いとの懸念があるとみられる。国税庁は今後、パブリックコメントを実施したうえで、各社に正式に通達を出す見通し。

　一方、この商品は生保各社にとって利ざやが薄く、経営体力がなければ商品の扱いが難しい。さらに、おおむね10年で保険料の返戻率が最大になるよう設定されているため、同時期に解約が集中して多額の支払いが生じ、経営が悪化する事態も懸念されている。

　こうしたことを踏まえ、金融庁は18年6月から実態調査を進めてきた。同庁が認可した後の商品設計に無理が生じていないかを調べ、解約時の返戻率が不自然に高いケースなどは各社に説明を求めてきた。

　さらに同庁は販売手法も問題視。生保側に「節税のメリットが過剰に強調されて売られており、保険本来の趣旨を逸脱している」と指摘し、早期に改善するよう指示していた。

　今回の国税庁の案を受け、日本生命、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の大手生保4社は13日、毎日新聞の取材に対し、該当商品を販売休止する方針であることを明らかにした。【後藤豪、鳴海崇】

　◇節税保険

　税金の「節約」効果を前面に出したような保険商品。日本生命保険が2017年4月に発売した経営者向け保険「プラチナフェニックス」の「節税」効果が人気となり、17年度だけで約5万6000件を販売するヒットとなったことで、生保各社が次々と追随商品を投入した。

　主に中小企業を対象に、経営者の死亡に備えて企業が加入する仕組みで、保険料は年額100万〜200万円程度のものが多い。保険料は全額経費に計上できるため、利益を圧縮して法人税の支払いを減らせるメリットがある。おおむね10年程度で中途解約すれば、払った保険料に近い「解約払戻金」がもらえる上、そのお金を役員退職金などに充てれば、課税を回避できる。


1150．Re: 生保各社、「節税保険」販売休止へ　国税庁の税務取り扱い見直しで
名前：事務局    日付：2019年2月15日(金) 23時47分
主に中小企業経営者向けに節税効果がＰＲされ、販売が過熱した死亡定期保険について、販売停止の動きが生命保険業界全体に広がっている。こうした「節税保険」について国税庁は１３日、節税メリットを薄くする方針を各社に示し、日本生命保険など生保大手４社が販売を停止。他の生保にも同様の動きが広がっている。ただ貴重な収益源とあって、今なお対応が未定の会社もある。

　生命保険協会の稲垣精二会長（第一生命ホールディングス社長）は１５日の定例会見で「税務の取り扱いが不透明な中で慎重な対応が必要だ。信頼を損なわないよう、（生保各社に）適切な対応をお願いしている」と述べた。大手の一角の第一生命はすでに販売を停止している。

　節税保険は、全額経費扱いとなる高額な保険料で利益を圧縮して節税し、中途解約で返戻金（へんれいきん）を得てその課税も回避する、というセールストークで売られた。これに対し国税庁は保険料の経費算入を制限する方針を示し、節税メリットは一気に薄まった。金融庁も、保険の趣旨を逸脱する商品設計や販売手法を問題視していた。稲垣氏は「創意工夫のなかで多様な商品が出てきたところで一部に節税を強調しすぎた部分もあった」と語った

朝日新聞
1148．ライフネット生命保険、赤字経営 返信  引用 
名前：事務局    日付：2019年2月12日(火) 15時47分
ライフネット生命保険、経常利益コンセンサス1500百万円の赤字予想。2/12決算発表予定。

2月8日（金）11時41分配信 アイフィス株予報










ライフネット生命保険 <7157> 19/3期　3Q

決算発表は、2019年2月12日の予定。
19/3期経常利益コンセンサスは1500百万円の赤字予想、会社予想を100.0百万円上回る水準となっている。
アナリスト評価の平均は「弱気」（アナリスト数1人）。
目標株価コンセンサスは、株価を9.5％下回る水準（2/7時点）となっている。

主な指標
◇株価（終値）　　　　　　　　　597円
◇今期予想PER　　　　　　　　―
◇レーティングコンセンサス　　1　「弱気」（アナリスト数1人）
◇目標株価コンセンサス　　　540円（アナリスト数1人）
◇目標株価かい離率　　　　　−9.5 ％

経常利益　実績および予想　（2月7日現在）
　18/3期　経常利益　会社実績　　　　　197百万円
　19/3期　経常利益　会社予想　　　　　-1,600百万円
　19/3期　経常利益　コンセンサス　　　-1,500百万円

※　上記数値は2月7日現在のものです。
※　決算発表日は、変更になる場合があります。.

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赤字経営のところに、掛け捨て保険といえども、契約し続けることは、リスクが高いです。.
1147．保険外交員「アリ地獄」契約、天引き続きで月給マイナスも…全国25人が訴訟 返信  引用 
名前：事務局    日付：2019年2月4日(月) 23時51分
保険外交員「アリ地獄」契約、天引き続きで月給マイナスも…全国25人が訴訟



保険外交員（保険募集人）が、雇用契約を結ぶ保険代理店から「搾取」される事例が相次いでいるとして、弁護士らが2月4日、厚労省記者クラブで会見を開き、警鐘を鳴らした。

被害者の明細など

会見した「保険外交員搾取被害弁護団」によると、弁護団が担当している分だけで、被害者25人が4社を相手に5つの地裁で裁判を起こしている。請求総額は約7100万円。

被害の詳細は会社によって異なるものの、基本給が一部しか払われない、さまざまな自己負担がある、退職時の嫌がらせ、などが共通しているという。

弁護団長の中川拓弁護士は、「複数の企業で同時多発的に起きており、保険代理店業界にまんえんしていると考えられる」と話した。

●多すぎる控除、給与がマイナスに

弁護団によると、典型的な被害の1つが、基本給が給与から控除されるというもの。

たとえば、中川弁護士が担当した長崎の男性外交員の事例では、「初期補給」の名目で月12万円が支払われていたが、「基礎控除」として同じく12万円が控除されている。

この男性の雇用契約書によると、基本給は12万円と書かれているが、控除については「公租公課（編注：社会保険料など）および控除協定によるもの」とある。しかし、男性は協定の存在など知らないという。

また、弁護団によれば、控除の項目・金額の多さもよく見られる特徴だという。

男性の場合、成約したかどうかにかかわらず、見込み客を会社から紹介されると「リーズ案件代」（紹介料）の名目で2万円（税抜き）が控除されていた。さらに、PCリース代や年3回・各10万円の事務所維持管理費などの負担もあった。

控除される金額が給与を超えてしまった場合、つまり月給がマイナスになるときは、会社に対する負債という扱いになる。

●労働法に反すると弁護団

この男性と同じ会社の北海道の支店に勤めていた女性は、2015年6月に入社。2017年9月まで、大半の月が「マイナス給与」で、会社に対する「負債」は約150万円になった。

社に対する負債があれば、成績がプラスになっても相殺される。退職すれば、負債の返済を求められるので、辞めるに辞められない。一方で別の収入源も考えなくてはならない。

北海道の訴訟を担当している橋本祐樹弁護士は、女性はこれらの控除について承知しておらず、労働基準法24条の「賃金全額払い」の原則に反し、無効だと説明する。

「仮に控除に納得していても、引きすぎていて最低賃金を下回っている。公序良俗に反して違反になる」（橋本弁護士）

●稼いでいる人もいる以上、被害を主張しづらい？

会見には、別の会社で働いていた東京訴訟の原告男性も出席した。

営業成績は優秀でマイナス給与というわけではなかったが、会社が負担すべき分の社会保険料なども天引きされ、約2年半の在籍期間に合計で300万円以上の給与が削られていると主張した。

男性は弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「売上をあげ、かなり稼いでいる人もいる。その分、成績が悪い人は自分を責めて、言い出せない傾向があるのではないか」と話した。

男性は、退職する際、会社の嫌がらせにあったとも主張している。弁護団によると、転職するとき、金融庁の登録事務に協力しないなどして、他の保険代理店に移籍しづらくすることもよくあるという。

男性は「廃業になると、収入が絶たれるので、かなり不安でした」と当時を振り返った。

天引きなどによって収入が低い上に、会社から抜け出すのも困難。弁護団が「アリ地獄」や「奴隷契約」と呼ぶゆえんがここにある。

●「雇用契約への移行」が原因か

金融庁の指針により、保険外交員は2014年から委託契約が禁止され、雇用契約に移行した。

外交員が搾取される背景について、中川弁護士は次のように分析する。

「雇用するときに労働関係法規を無視して、委託型と同じような給料の払い方ができるようにして編み出した方法ではないか」

弁護団はこの日、「外交員が搾取されると、（顧客と）強引な契約を締結しかねない」（大久保修一弁護士）などとして、金融庁と厚労省に申入書も提出した。

なお、原告25人中23人に訴えられている、2社はいずれも「コメントは差し控える」と話している。
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弁護士ドットコムニュース編集部
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