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325.全般的な保険業界について 返信  引用 
名前:徳川    日付:2009年5月30日(土) 13時25分
<生保業界>防戦一方 株急落で体力低下、国内9社逆ざや
5月30日10時34分配信 毎日新聞

 生命保険主要13社の09年3月期決算では、金融危機の直撃を受けた各社の経営体力が低下した様子が鮮明になった。保険金不払い問題の後遺症を引きずる中、株価急落が追い打ちをかけ、経営の健全性を示すソルベンシーマージン比率も軒並み大幅に下落した。各社は準備金の取り崩しや増資などで防戦に努めるが、今後も厳しい経営環境が続けば、業界再編につながる可能性もある。【宇都宮裕一】

 「運用環境は大変厳しく、09年度はさらに悪化しそうだ」。日本生命保険の筒井義信専務執行役員は29日の決算発表会見で苦りきった表情で語った。

 運用難で、運用利率が予定利率(顧客に約束した利回り)を下回り、穴埋めのために生保に損失が生じる「逆ざや」が拡大。データを公表している国内主要9社では、08年3月期に逆ざやを解消したばかりの日本生命や第一生命を含む全社が逆ざやに陥り、収益を圧迫した。逆ざやの合計は08年3月期の約2・5倍の約7000億円に上った。

 有価証券の評価損も急拡大し、9社は株価急落に備えて積み立てた価格変動準備金など約2兆円を6年ぶりに取り崩した。日本生命など6社は最終(当期)黒字を確保したが、取り崩しがなければ、富国生命以外の5社は実質的に赤字だった。

 大幅な最終赤字に陥り、ソルベンシーマージン比率も低い三井生命保険や朝日生命は昨年末から相次いで増資に踏み切るとともに人件費削減や本社ビル売却などのリストラに乗り出し、体力低下を食い止めるのに懸命だ。

 ただ、超低金利政策が続き、株価低迷も続けば、各社の対応も限界を迎えかねない。少子高齢化で国内市場は縮小しており、生き残りに向けた再編が浮上する可能性もある。

 三井生命は先週、住友生命保険とインターネット販売の商品を開発する共同出資会社の設立を発表した。両社は「統合につながるものではない」と説明するが、将来的な統合観測は絶えない。朝日生命も過去に東京海上ホールディングスとの統合を目指した経緯があり、市場では「損害保険業界に続いて、生保業界も動き出す」との見方が出ている。

 ◇無配・減配相次ぐ

 主要生保の09年3月期決算では、業績不振で契約者に支払う配当の見送りや減額を決めた会社が相次いだ。

 生保は契約者から受け取った保険料を運用し、収益に応じて、決算期ごとに配当を還元する。しかし、業績が悪ければ配当は減ったりなくなったりする。無配は朝日生命が4年ぶり、三井生命が6年ぶり。減配は第一生命と富国生命が6年ぶり、大同生命が5年ぶり。

 例えば、定期付き終身保険(死亡保険金5000万円、30歳加入60歳払い込み満了)の場合、三井(終身保険金500万円)は加入10年の配当が08年3月期に1万5679円をもらえたが、今回はなし。同様の保険で朝日(終身保険金200万円)も、加入9〜13年時の配当が08年3月期は2120〜6330円だったが、ゼロになる。

 また、第一は定期付き終身保険(死亡保険金3000万円、終身保険金200万円、35歳加入65歳払い込み満了)の加入14〜16年時配当が08年3月期に比べて600〜940円(2・6%〜17・4%)減る。

 ただ、ソルベンシーマージン比率は、各社とも健全性の目安となる200%を上回り、無配や減配になっても、保険金など保障内容は維持される。業績が回復すれば、配当も復活することが多い。あわてて解約して別の会社の保険に入り直しても、保険金が減ったり、保険料が高くなるケースが多いので注意が必要だ。

 保険を見直す際のコツとして、消費生活コンサルタントの野中幸市氏は「現在の契約を維持したうえで、必要なら保障内容を見直して保険料を下げるのが適切」と話している。



382.<金融庁>ソルベンシーマージン比率の基準厳格化へ
名前:事務局    日付:2009年8月29日(土) 1時6分


 金融庁は28日、保険会社の財務の健全性を示す「ソルベンシーマージン比率」の基準をより厳格に変更する骨子案を発表した。健全とされる比率を維持しながら昨年10月に経営破綻(はたん)した大和生命のケースを踏まえ、リスクをこれまでより大きく見積もる。基準の厳格化で、同比率は大手生命保険会社で約半分、損害保険会社で約7割に低下する見込み。金融庁は12年3月期決算から適用する方針だ。

 改正案では、保険会社が保険金支払いに備えて積み立てている責任準備金の一部について、ソルベンシーマージン比率引き上げを目的にするような資本算入を制限する。また、保有する金融商品などのリスクをこれまで以上に大きく見積もり、証券化商品では損失が発生するリスクを従来の2倍に見積もることを求める。

 破綻した大和生命のソルベンシーマージン比率は08年3月期で555%と、金融庁が改善計画の提出などを命じる早期是正措置発動の基準(200%以下)を上回っていた。同庁は、保険会社には猶予期間内に資本増強など対応を求めていく。

 国内生保の09年3月期のソルベンシーマージン比率は、トップクラスの明治安田生命が1098%、日本生命が904%。最低水準は朝日生命の583%、三井生命の602%。半減しても、200%を下回る生保はないが、下位クラスは余裕がかなり失われる。厳格化基準が適用されると、財務内容の良しあしの差がさらに鮮明となって契約者の不信を招きかねず、早急な資本増強を迫られそうだ。 毎日新聞


408.生保の8月保険料収入、5.6%減
名前:徳川    日付:2009年10月21日(水) 0時58分

 生命保険協会が20日発表した加盟45社の8月の保険料収入は合計2兆6999億円で前年同月比5.6%減少した。前年割れは4カ月連続。死亡保険の販売低迷が続いていることに加え、銀行窓口での年金保険の販売を停止した会社が増えたことが響いた。


409.ニッセイ、株式投資に積極姿勢 大手生保の運用計画、3社は慎重
名前:徳川    日付:2009年10月22日(木) 0時58分

 生命保険大手4社の2009年度下期の運用計画が20日出そろった。4社は国内経済が世界的な金融危機からの「回復期にある」としながらも、円金利資産を中心とする安定志向の運用方針を明確にしている。ただ、最大手の日本生命保険は、リスク性資産である国内外株式への投資についても、積極的に増やす運用方針を打ち出した。

 生保大手4社が、一定の予定利率を保証して運用している「一般勘定資産」の残高は、9月末時点で日本生命が約45兆4000億円、第一生命保険で約29兆円、明治安田生命保険が23兆9100億円、住友生命保険が約20兆円。

 株式に比べて価格変動リスクが小さい「円金利資産」については、生保大手4社がそろって下期も積み増す方針を示した。明治安田生命保険は国内債券を2500億円増やし、日本生命も運用資産の増加分6000億円についてその大半を円金利資産に振り向ける。4社とも国内債券を「安定収益確保の核」(明治安田生命)に位置づけた。

 円金利資産以外の「価格変動資産」については、運用方針が分かれた。積極姿勢が際立ったのは日本生命だ。日本生命の赤林富二・財務企画部長は株式について「割安局面で買い入れていく」と、成長性に着目して増加させるとした。オープン外債も「為替リスクを注視しながら投資する」方針だ。

 一方、明治安田生命は外国株式は「成長地域に絞って微増させる」としたが、国内株式は価格変動リスクを抑制する観点から残高を圧縮する。住友生命と第一生命は、内外の株式についていずれも「横ばい」とし、大幅な圧縮は避けながらも慎重姿勢をみせた。

 運用方針の前提となる下期の国内経済の見通しについては「経済対策の効果が剥落(はくらく)する」(日本生命)、「失業率上昇など雇用・所得環境が悪化する」(明治安田生命)として、停滞感が強まるとの予想が目立った。経済環境への懸念から、資産規模の大きな日本生命以外は、引き続き安定運用を優先する姿勢だ。


配信 フジサンケイ ビジネスアイ


417.金融庁、損保に支払い遅れ防止策の報告要請へ
名前:徳川    日付:2009年11月9日(月) 22時18分

11月6日 読売新聞

 金融庁は、日本興亜損害保険の保険金支払い遅れ問題を受け、損保各社に対し、支払いルールなどについて報告を求める方針を固めた。

 損保業界は不払い問題以降、支払額の「適正さ」について対策を講じてきたが、支払いの「迅速さ」への対応は不十分だったとみられ、今後、改善を迫られそうだ。金融庁は、社内の支払い遅延防止策などの報告を各社に求める方針で、金融庁の定期検査で支払い遅れ事案などの調査も行うとみられる。

 2010年4月に施行される保険法には、事故証明など、保険金の支払い申請書類がそろった時点から一定期間で保険金を支払うよう定める規定が盛り込まれる。だが、これまで多くの損保が「事故によって、調査などにかかる時間は違う」(大手)として時間的な基準は明確にせず、ルール作りも徹底していなかった。


425.<生保大手中間決算>9社が逆ざやに 日生など5社減益
名前:徳川    日付:2009年11月26日(木) 0時2分
11月25日21時24分配信 毎日新聞

 生命保険大手12社の09年9月中間決算が25日出そろった。本業のもうけを示す基礎利益は、企業収益悪化に伴う配当金収入の減少などで日本生命保険など5社が減益となった。円高による外国債券の利息収入の目減りも響き、国内生保9社が逆ざや(運用利回りが契約者に約束した利回りを下回って生じる損失)となるなど、昨秋以降の金融危機の影響から脱し切れていない状況だ。

 日本生命、第一生命、明治安田生命など減益5社は企業の業績悪化と円高で配当収入や外債の利息収入が低迷、運用が悪化した。逆ざやの総額は前年同期比7割増の3095億円に拡大した。日本生命は収益の柱だった定額年金の販売競争激化も加わって減収減益となり、筒井義信・専務執行役員は「円高などで、通期も昨年度以上に厳しい」と話した。

 対照的に「変額年金」の運用が多い住友生命や三井生命などは大幅な増益となった。株価復調で同年金保険の支払いに備えて積み立てていた責任準備金を戻し入れたため。

 株価復調は財務にも一定の改善効果を及ぼし、12社合計の保有株式の含み益は5兆2733億円と、09年3月期(8983億円)から大幅に改善。経営の健全性を示すソルベンシーマージン比率も全社で上昇した。

 一方、売上高にあたる保険料等収入は7社が増収となった。しかし、団塊世代の大量退職にあわせ変額年金や定額年金を大量に販売した影響が大きく、少子高齢化を背景に主力の死亡保険などの減少は続いたまま。さらに、元本保証型が多い変額年金は株価下落局面では収益の圧迫要因になるリスクがあり、扱いを取りやめる生保も続出。生保業界全体で見ると、金融危機直後の最悪期からは持ち直したものの「手放しでは喜べない決算」(住友生命の橋本雅博常務)となった。

 今後も年金に代わる有力な収益源は見当たらず、各社は生保レディーらによる顧客の訪問を増やして医療保険など新規契約を掘り起こすのに躍起。ただ、そのために営業職の待遇を改善した明治安田生命は人件費が増え、減益幅が拡大。コストが高止まりすれば、契約者への配当減額に跳ね返る懸念も出ている。将来の市場として期待する海外もまだパイは小さく、各社の経営戦略には手詰まり感も強い。


436.医療保険、「契約前発病」でも支払いへ 生保各社、来年度から明記
名前:徳川    日付:2009年12月11日(金) 14時46分

 生命保険各社は来年度から、「契約前の発病」が原因の病気に対しても保険金を支払うよう、契約内容を示す「約款」に明記する方針だ。契約者から分かりにくいとの声が多く、改正保険法が施行される来年度から改めることにした。

 生命保険会社が扱う医療保険は、契約前に発病した病気については保険金の支払い対象にしていない。今月がん保険に加入した人が、加入直後にがんと診断され、すでに進行していたとしても、「発病時期が契約前」であるために、保険金は支払われないことになる。

 実際には、業界団体の生命保険協会が、「自覚症状がなかった場合」は契約前発病でも支払う指針を定めており、多くの生命保険会社はこれに従っている。ただ、約款への明文化がされていないので、支払わなくても「契約義務違反」にはならない。約款への明記は、この矛盾を是正するのが狙いだ。

 住友生命はすでに、来年4月の約款改定の際に、契約前の発病を原因とする病気について、「正確で十分な告知があった場合」「受診歴がなく病気の自覚がなかった場合」は、保険金を支払うと約款に明記すると発表した。日本生命や第一生命保険、明治安田生命保険なども、約款に盛り込む方向で検討しており、契約前発病に対する支払いは業界基準になる見通しだ。

12月11日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ


451.骨髄ドナーに医療保険給付 「社会貢献」重視 損保や大手も
名前:徳川    日付:2010年1月13日(水) 18時58分

1月13日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 白血病などの血液難病患者への骨髄移植を目的とした手術で、骨髄ドナー(提供者)にも保険会社が給付金を支払う流れが広がっている。昨秋には国内大手生保で初めて住友生命保険が導入し、草分けの米生命保険大手日本法人のプルデンシャル生命保険も昨年末に初めて給付金が1000万円に達した。収益性というよりは社会貢献的な意味合いの強い試みだが、少子高齢化で競争が激化する中、こうした企業の取り組みは、中長期的な差別化につながりそうだ。

 医療保険で「治療費」以外を給付対象とするのは異例だが、給付によるドナーの負担減が骨髄移植の普及拡大につながるとの期待がある。

 骨髄提供のための医療費は、提供を受ける患者の保険から支払われるため、ドナーの費用負担は基本的にはない。入院のための交通費や宿泊費も同様に支払われる。しかし、入院による仕事の休業補償や入院中の子供の保育費用などが補償される仕組みはない。すべてのドナーが「負担ゼロ」とはいかないのが現状だ。

 骨髄提供の手術はドナーにとって治療には当たらないため、保険会社は従来、医療保険の支払い対象としてこなかった。そこへ、プルデンシャル生命が2005年に「骨髄移植を目的とした手術」に給付金を支払うことで金融庁から認可を取得。入院給付金日額(同社で3000〜2万円)の20倍を一人につき1回までの条件で、支給を始めた。

 その後、ソニー生命保険や三井住友海上損害保険など8社が追随。昨年9月には国内生保4位の住友生命保険も、医療保険の新商品でドナーを給付対象とし、国内大手生保では初のケースとなった。プルデンシャル生命の給付対象者は85万人だが、住友生命の医療保険契約者は約520万人と多い。ドナー給付を適用した新しい保険への切り替えが進めば、ドナーの増加にも貢献できそうだ。

 他の大手生保は、「新商品の発売などのタイミングで検討はしていきたい」としており、さらに広がりをみせる可能性もある。


462.生保の保険料収入、4〜12月2.1%減
名前:事務局    日付:2010年2月26日(金) 23時8分

 生命保険協会が26日発表した2009年4〜12月の保険料収入(加盟46社合計)は前年同期比2.1%減の25兆5億円だった。少子高齢化で主力の死亡保険の販売が停滞していることに加え、金融危機の影響で変額年金保険の新規契約件数が6.5%減少したことなども響いた。

 12月単月では前年同月比3.0%増の3兆2103億円だった。増加は2カ月連続。医療保険や定額年金保険の販売が堅調だった。12月から銀行窓口での保険販売を始めた生保もあり、全体の保険料収入を押し上げたとみられる。(21:01)


467.「営業職員の生活に影響」 生保協会長、かんぽ業容拡大に反対声明
名前:事務局    日付:2010年3月4日(木) 17時28分
産経新聞

 生命保険協会の佐藤義雄会長(住友生命保険社長)は4日、政府の進める郵政民営化の見直しで検討されているかんぽ生命の事業拡大について、「出資などの政府の関与が継続したままでは、民間との公正な競争条件の確保が実現できない」とする反対声明を発表した。

 佐藤会長は、政府の郵政改革関係政策会議で「政府の関与を前提としたかんぽ生命の業務拡大が検討されている」と批判。保険の加入限度額引き上げ議論を「容認できない」と強調した。

 加入限度額に関しては、民間の1件当たりの保険金額が平均約800万円であることを挙げ、「引き上げある必要性は低い」と主張。かんぽ生命の業務拡大は「営業職員や代理店の生活に大きな影響を及ぼす可能性がある」と批判した。


475.個人向け1000兆円割れ=保険契約で20年ぶり−生保46社
名前:事務局    日付:2010年4月24日(土) 1時14分
時事通信

 生命保険協会が20日発表した2月の事業概況によると、個人保険と個人年金保険を合わせた個人向け保険の保有契約高は、加盟46社合計で999兆2426億円となり、1989年度以来、約20年ぶりに1000兆円の大台を割り込んだ。少子高齢化などの影響で契約高が大きい死亡保険が減少しているのが主因。
 内訳では、個人保険が前年同月比4.1%減の905兆9370億円。契約件数自体は増えているが、契約金額が小さい医療保険などが中心のため、死亡保険の落ち込みを埋められなかった。 


478.韓国外為当局、サムスン生命IPOでウォン高になれば対策も
名前:事務局    日付:2010年4月30日(金) 15時48分

4月30日 ロイター

 [ソウル 30日 ロイター] 韓国の外為当局は、国内生保最大手のサムスン生命保険による44億ドル規模の新規株式公開(IPO)に関連したドル流入でウォンが上昇した場合、市場安定化に向けた措置を講じることを計画している。

 匿名の当局者が30日、ロイターに明らかにした。
 同当局者によると、サムスン生命保険を傘下に持つサムスン・グループも、今回のIPOが国内外為市場に与える影響を軽減する措置をとる方針だという。


479.日本が国家破産への道、ギリシャ同様「債務地獄」泥沼化…中国報道
名前:事務局    日付:2010年5月11日(火) 20時40分

日本が国家破産への道、ギリシャ同様「債務地獄」泥沼化…中国報道


  中国青年報(電子版)は14日、日本が国家破産への道を「高速走行」しているとする論説を発表した。日本は財政破綻(はたん)状態のギリシャと同様の道をたどる可能性が高まっているという。同論説はチャイナネットなど多くの中国メディアが転載した。

  論説はまず、日本の保険会社、第一生命の研究機構が、日本の債務は2011年には国内総生産の200%に相当する、累計950兆円に達すると予測したと指摘。国民1人当たりでは750万円に達する見込みだという。

  国際通貨基金(IMF)のまとめでも、日本政府の債務残高は2007年時点でGDPの188%に達し、2014年には246%の見込みと紹介。「借金大国」とされる米国でも100%前後であるのに比べ、いかに異常であるかを強調した。

  米国とのもうひとつの違いは、米国債の場合、購入しているのは中国、日本、英国などの外国の投資機関・投資者であるのに対し、日本の国債を買っているのは日本国内の投資機関・投資者であることだ。米ドルと日本円の国際的地位の違いが原因だが、日本が債務問題で危機におちいった場合、「日本の国内経済が連鎖反応式に、致命的な打撃をこうむる」との見方を示した。

  しかも日本政府は現在、高校の学費免除など、「わらの最後の1本まで使い果たす」政策を進めており、「借金返済のため借金する悪循環の道を、高速走行中。最後の破滅目指し、加速を開始」とも言えると論じた。

  わずかに安心できるのは、日本の国債は日本の公共部門、銀行、保険会社などが買っていることで、「債務バブル」に対する耐久力が、ある程度強いことだという。ただし、「仲間うちで相互にもたれ合う日本の特徴」も、実効性には疑問があると主張。1990年代に銀行や企業などの株の持ち合いは、バブル崩壊を食い止めることができなかったと指摘した。(編集担当:如月隼人)


483.住生・明治安田 「株式会社化、検討を継続」
名前:事務局    日付:2010年7月3日(土) 0時8分
住生・明治安田 「株式会社化、検討を継続」
 
日本生命保険や明治安田生命保険など相互会社の生命保険5社は2日、株式会社の株主総会にあたる総代会を開いた。4月に第一生命保険が株式会社に転換したことを受け、出席者から株式会社化に関する質問が相次いで出された。明治安田生命や住友生命保険は「すぐに株式会社化する予定はない」と回答しながらも、検討を継続する考えを明らかにした。
 総代会は生保の契約者の中から選んだ「総代」が出席し、剰余金の処分や取締役の選任などの議案を決議する。今年は4月に株式会社化した第一生命の契約者が現金や株式を受け取ったことを受け、「株式会社化の予定はないのか」「株式会社のメリットは」といった質問が相次いだ。
 明治安田生命は「今年度までの中期計画では株式会社化しないと決めているが、重要な選択肢として引き続き検討する」と説明した。住友生命の佐藤義雄社長は「現時点では相互会社形態を維持する方が契約者に利点がある」としながらも「契約者の利益に資すると判断した場合、機動的に移行できるように研究を進める」と述べた。

 一方、日本生命や富国生命保険は「契約者のみに利益を還元できるのが相互会社の強み」(日本生命)として、相互会社形態を維持する方針を強調した。朝日生命保険の佐藤美樹社長は「株式会社化するには100億円程度の費用がかかり、明確な目的が必要になる」と述べた。


484.AIG、国内生保2社の売却再検討 米紙報道
名前:事務局    日付:2010年7月3日(土) 0時14分
AIG、国内生保2社の売却再検討 米紙報道

 【ニューヨーク=共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は1日、経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が傘下のAIGスター生命保険(旧千代田生命保険)とAIGエジソン生命保険(旧東邦生命保険)の売却を再検討していると報じた。希望売却額は50億ドル(約4400億円)程度とみられる。
 AIGは金融危機で2008年9月に経営が行き詰まり、米政府に救済された。両社の売却をいったん決めたが、営業基盤がしっかりしているなどとして昨年10月に保有方針に転換していた。

 両社の業績が堅調に推移している上、最近になって金融市場が安定化、資金調達がしやすくなり売却に有利な状況となってきたことなどから再検討に入ったとみられる。AIGはまだ正式な社内手続きには着手していないという。


485.大手生保が株式上場した会社経営にしない理由
名前:事務局    日付:2010年7月3日(土) 18時7分
理由は、これまでの相互会社形態の経営では、密室な経営でやりたいし放題の経営が出来、逆に株式上場した経営をすると、更に経営の情報公開をしなければならなく、経営者は密室の経営がてきなくなり、これまで公開できなかった不祥事や決算の数字も粉飾することもできなくなるからと考えられる。

以下、報道。


<大手生保>株式会社化に慎重姿勢 総代会で質問相次ぐ
7月2日19時54分配信 毎日新聞

 日本生命保険など相互会社の形態をとる大手生保各社が2日、株式会社の株主総会に当たる総代会を開いた。4月に第一生命保険が株式会社化したことに関する質問が相次いだが、各社とも転換に慎重な姿勢を示した。

 日本生命の筒井義信専務は「長期にわたり顧客だけに事業成果を還元できる」と相互会社の強みを強調し、現形態を堅持する考えを示した。明治安田生命は「契約者利益と株主配当のバランスに配慮がいる」、住友生命は「現時点で予定はない」といずれも消極的な姿勢を見せた。

 また、株式会社の資本に当たる基金が金融危機で目減りしたことを受け、3社は500億〜700億円の基金積み増しを決議した。経営の健全性を示すソルベンシーマージン比率の算定方法が12年3月期決算から厳格化されるため、財務基盤を強化する。


486.保険金年金の二重課税認定=処分取り消し命令−国の逆転敗訴確定・最高裁
名前:事務局    日付:2010年7月6日(火) 14時50分
 夫の死亡で支払われた生命保険の特約年金に、所得税を課すのは二重課税に当たるとして、長崎市の無職女性(49)が国に課税取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は6日、二重課税を禁じた所得税法に違反するとして、国が勝訴した二審判決を破棄し、課税処分の取り消しを命じた。国の敗訴が確定した。

 同種保険の契約は少なくとも数百万件に上るとみられる。二重課税と認定されたことで、大量の返還請求が出る可能性もあり、大きな影響が出そうだ。
 女性は夫が死亡した2002年、死亡時の保険金4000万円に加え、230万円を10年間受け取る年金の初年分を保険会社から受け取った。これに対し税務署は、年金を雑所得とみなして所得税を課税した。

 訴訟では、相続税の課税対象となる年金に、さらに所得税を課すことが、二重課税に当たるかが争点となった。第3小法廷は「年金は所得税の対象とならず、課税は許されない」との判断を示した。
 訴訟で国側は、相続税対象となるのは年金を受給する権利で、毎年現金で受け取る年金とは異なると主張していた。
 一審長崎地裁は二重課税を認め、所得税の課税処分取り消しを命令。これに対し、二審福岡高裁は、年金受給権は年金と同じ資産とは言えず、課税は妥当として、訴えを退けていた。(2010/07/06-11:00)



7.ソニー生命について 返信  引用 
名前:事務局    日付:2007年5月5日(土) 4時26分
ソニー生命に関連することを語らってください。



132.架空ファンドで4000万集金/ソニー生命の元社員ら
名前:於久多    日付:2008年5月1日(木) 2時5分
 ソニー生命保険(東京)の元社員2人が香港の投資会社代表とともに、ソニー生命の契約者ら15人に架空のファンドへの投資話を持ち掛け、約4600万円を集めていたことが9日、分かった。福岡県警が詐欺容疑で捜査を始めた。

 ソニー生命は「誠に遺憾。信頼を寄せていただいたお客さまにご心配をかけ、深くおわび申し上げる」とコメントしている。

 ソニー生命はことし3月に契約者らの被害を確認し、2人を懲戒解雇。2人のうち1人は既に死亡し、1人は所在不明になっている。

 ソニー生命によると、2人はいずれも福岡市内の支社に勤務していた50代の男性営業社員。投資会社は「ロック・ユー」で、同社代表や元社員らは2003年から昨年にかけ、当時の顧客や同僚らに「着うたファンド」や「LEDファンド」と銘打った商品の購入を持ち掛けていた。


201.変額年金 目立つ元本割れ
名前:徳川    日付:2008年11月18日(火) 9時26分
変額年金 目立つ元本割れ 「運用停止」に契約者困惑 
配信 フジサンケイ


 老後の生活資金を増やせる投資商品として販売されてきた変額年金保険が、金融危機のあおりで運用成績を急速に悪化させ、契約者に混乱が広がっている。国内で販売されている変額年金の多くは、元本保証か最低支払額の保証があり、契約者の資産は一定限度で保護される。しかし、契約内容によっては、運用資産の急減を機に、元本割れで解約するか、将来の元本保証を受けるため契約を据え置くかの選択を迫られるケースも。商品を作った生命保険会社をはじめ、販売窓口となった銀行も説明や対応に追われている。

 変額年金で国内シェア首位のハートフォード生命保険が主力商品としてきた「アダージオ3WIN」は、最初に元本を一括(一時払い)で納めた後、運用成績が悪化して元本の8割以下になれば、株や投資信託、金融派生商品による積極運用を停止する仕組みだ。最近の株価下落で、同商品は契約の9割以上で元本の8割以下となった。

 このため契約者は、約款に基づき、解約して元本の8割を一括で受け取るか、元本を15年分割で受け取るかの選択を迫られている。

 しかし、この仕組みの周知が十分でなかったため、通知の手紙を読んで困惑した契約者からの問い合わせが後を絶たない。約90人というハートフォード生命の販売係だけでは足りず、窓口販売を請け負った銀行員も契約者宅を訪問して説明にあたっている状況だ。

 ほかにも、カーディフ生命保険の「年金たまてばこ」は、日経平均株価が加入時から3割下落すると元本保証機能が外れる仕組みが契約者の大部分に適用された。

 東京海上日動フィナンシャル生命保険「異次元発」の一部は、株式と債券の組み合わせによる積極運用が債券のみの安定運用に切り替わり、今後の高利回りを望めなくなった。

 団塊世代の大量退職を機に「老後の備え」として契約高を伸ばした変額年金は、2008年3月で総運用資産が14兆円超あり、株安による運用見直しは、高齢者の生活を直撃する。

 大阪府池田市の主婦(62)は05年8月にハートフォード生命の変額年金を約1000万円の一括払いで契約した。なじみの銀行員に「株価が上がれば資産は増える。増えた時点で解約して売ればいい」と勧められた。

 契約後1年で100万円の運用益が発生したが、「早期解約は手数料がかさむ」と説得され、解約を思いとどまった。しかし株価は反落し、今では元本の8割程度まで目減りした。

 主婦は「解約すべきかどうか今が一番悩んでいる。契約時に解約手数料などを詳しく説明してほしかった」と憤っている。

 変額年金は、国内の販売網が弱い外資系保険会社や、一部の損保系生保が、銀行や証券会社で積極的に販売してきた。ある国内大手生保関係者は、今回の混乱について「想定外の事態に、国内の拠点が少ない弱みが露呈した」と指摘している。


269.変額年金、運用が更に悪化
名前:徳川    日付:2009年3月9日(月) 11時49分

 運用成績によって受取額が変わる変額年金で、保険会社の撤退や縮小の動きが広がってきた。

 運用環境の悪化でリスク負担が膨らんだためで、老後の生活資金のための民間保険商品がまず打撃を受けた格好だ。経済危機でそのほかの金融商品にも逆風が強まっており、家計の将来設計の厳しさが増している。

 変額年金は顧客から預かった保険料を保険会社が株式や債券などで運用し、その成績に応じて受取額が変わる商品。

 新たな戦略商品との位置づけで主要生保や新興生保、外資系生保などが顧客への売り込みを競ってきた。契約残高は17兆円近くに達している。


299.ソニー生命、契約者14万人分のデータ入りパソコン紛失
名前:徳川    日付:2009年4月11日(土) 2時3分

 ソニー生命保険は10日、顧客情報を管理しているノートパソコン1台が社内で紛失したと発表した。


 契約者約14万人分の保険証券の番号や生年月日、契約日などのデータが保存されているが、住所、氏名など個人を特定する情報は含まれていないという。

 今月3〜4日の社内の引っ越し作業後に、紛失が判明した。パスワード設定などのセキュリティー対策はしており、情報の不正利用は確認されていない。

 問い合わせは専用フリーダイヤル(0120・104・284)。

読売


399.生命保険料支払い滞り失効、東京高裁「違法」判決
名前:千葉県太    日付:2009年10月3日(土) 18時16分
保険の約款は絶対ではないということの証明ともいえる判決。消費者契約法が優先された判決。


生命保険料支払い滞り失効、東京高裁「違法」判決

保険料の払い込みが2カ月間滞り、約款に基づき契約が失効した
横浜市の男性(53)が、ソニー生命保険(東京)に契約有効の確認を求めた訴訟の
判決が30日、東京高裁であった。

大坪丘(たかき)裁判長は「約款は消費者の利益を一方的に害しており、
消費者契約法に反する」と述べ、約款を無効と判断。男性の請求を棄却した
一審・横浜地裁判決を取り消した。

判決などによると、男性は04年8月と05年3月、2件の生命保険契約を締結し、
月額計約1万6千円の保険料を支払っていたが、07年1月分を、
猶予期限の2月末時点までに支払えず、契約が失効した。

大坪裁判長は「意に反して契約が終了した場合の契約者の不利益の度合いは
極めて大きい」と指摘。「信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害する」
とした。

原告側の代理人弁護士は「多数の契約者を救済する可能性がある画期的な判決」としている。


400.ソニー生命の勝手な言い訳と怠慢な態度といえるだろう
名前:徳川    日付:2009年10月3日(土) 18時29分
<保険滞納訴訟>生保会社が逆転敗訴 催告なしの失効は無効

 保険料を払い込み期日の翌月末までに支払わなかった場合、保険会社が催告しなくても契約が自動的に失効すると定めた約款の有効性が争われた訴訟の控訴審で、東京高裁は30日「有効」とした1審・横浜地裁判決(08年12月)を取り消し「無効」と判断する逆転判決を言い渡した。大坪丘裁判長は「契約者の利益を一方的に害する」と指摘し、契約は失効していないと認めた。

 原告の横浜市の男性は、ソニー生命保険(東京都港区)と04年に医療保険契約、05年に生命保険契約を結んだ。引き落とし口座の残高不足で07年1月分の保険料を2月末まで滞納したため、約款に基づき契約は失効した。

 男性は「猶予期間が不当に短い」として、同社を相手に契約の継続確認を求め提訴。同社は「催告に当たる通知書を送っている。全滞納者に催告すると多大な手間やコストがかかる」と反論した。

 1審は「約款が相当性を欠くとまでは言えない」と請求を棄却したが、高裁は「口座振替の場合、契約者はささいな不注意や手続き上の問題で契約失効という重大な不利益を被る恐れがある」と指摘した。


9月30日配信 毎日新聞


405.長い裁判が終決! ソニー生命に6億円支払い命じる…死亡事故で熊本地裁
名前:徳川    日付:2009年10月16日(金) 1時26分


 2000年に熊本県天草町で起きた交通死亡事故で、
熊本市の医療法人林田会(林田実理事長)が
ソニー生命を相手取り、林田理事長の妻にかけられた保険金の
支払いを求めた訴訟の判決が28日、熊本地裁であり、
田中哲郎裁判長(野尻純夫裁判長代読)は、請求通り
ソニー生命に約6億100万円の支払いを命じた。

 事故は同年5月、林田会の看護部長が運転する乗用車ががけ下に転落、乗車していた理事長の妻や看護師ら4人全員が死亡した。ソニー生命は「金額が高すぎるうえ、理事長の妻にも重い過失があった」として支払いを拒否したが、判決は「事故は看護部長の過失で、妻に重い過失があったとは認められない」などとして請求を認めた。





この死亡事故は、あまりにも疑いがかかる事故で、多数の保険会社に、合計数十億円以上死亡保険金が掛けられていた。その保険契約して間もなく、この死亡事故が起きた。保険金搾取詐欺行為と疑われても仕方がなかったから、各保険会社は、裁判に委ねていた。


482.ソニー生命元社員を詐取容疑で逮捕
名前:事務局    日付:2010年6月15日(火) 17時53分

 生命保険の解約金名目で契約者の男性から現金約1千万円をだまし取ったとして、兵庫県警芦屋署は15日までに、堺市南区若松台1、元ソニー生命保険社員、吉原章裕容疑者(46)を詐欺容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は2月初旬、生命保険の解約を申し出た兵庫県芦屋市の男性会社役員(41)に「解約には預かり金がいる。数日で全額返せる」とうそをついて銀行口座に約1千万円を振り込ませた疑い。

 同署によると、吉原容疑者から返金はなく、不審に思った男性が4月末に同署に相談した。同容疑者は3月に解雇された。

4.朝日生命について 返信  引用 
名前:事務局    日付:2007年5月5日(土) 4時24分
朝日生命に関連することを語らってください。



152.保険金不払い 険業法に基づく業務改善命令
名前:徳川    日付:2008年7月31日(木) 20時7分
生命保険会社の保険金不払い問題で、金融庁は2008年7月3日、日本生命保険や第一生命保険など生保10社(うち外資系2社)に対し、保険業法に基づく業務改善命令を発動した。各社が提出した調査内容や再発防止策を精査したが、「契約者保護に不十分」と判断した。各社は営業体制の抜本的改革を迫られている。

■「保険金を請求されなければ支払わない」という体質

 保険金の不払いは10社合計で約99万件、約791億円に上り、契約者の「生保不信」は根深い。業界団体である生命保険協会に2007年度に寄せられた「苦情」は前年度比14%増の1万148件と初めて1万件を超え、保険に関する一般的な問い合わせの「相談」(9989件)を上回ったほどだ。

 不払い問題の発覚後、生保各社は新規契約の獲得を実質的に停止して営業見直しに乗り出した。この結果、国内主要9社の08年3月期決算は2期連続の減収に陥ったが、そうした「犠牲」を払ってでも見直しを進めたのは、「保険金を請求されなければ支払わない」という体質が問題視されたためだ。

 不払いの可能性が高いが、連絡が取れない契約者は営業職員がローラー作戦で回った。契約の一部でも請求すれば、他の特約も自動的に調べられる新システムも導入した。こうした対策を打ち出したことで、生保側は「再発防止策は進んだ」(大手役員)と判断。2008年7月上旬の各社総代会の終了後が「処分の時期」とみられていたが、「各社一斉の処分は見送られるのではないか」と「決着ムード」すら漂っていた。

 一方、生保各社が営業活動より優先して見直しに取り組んだことを踏まえ、金融庁内にも「処分は過剰な懲罰になりかねない」との意見もあった。

 だが、金融庁は「業務改善の取り組みは承知しているが、契約者の利便向上と保護の一層の徹底が重要」と大手は一斉の処分に踏み切り、生保側の甘い期待は打ち砕かれた。明確な法令違反がないにもかかわらず、処分を下したのは異例で、契約者保護の観点から生保側の抜本的な意識改革を迫った形だ。

■約款の簡素化などを促す

 金融庁が生保側に促したのは、保険金が複数でも請求しやすい商品開発や契約内容を説明する約款の簡素化。複雑な商品が契約者の理解を妨げ、請求しにくくして、不払いの温床となったためだ。一部の生保は約款の簡素化に着手したが、契約者の立場からは依然分かりにくい。

 さらに、金融庁は「契約期間全般にわたる契約者への適切な情報提供や顧客対応」なども要請。営業職員が頻繁に入れ替わり、「契約獲得までは熱心だが、契約後はほったらかし」との批判が強かった営業手法の転換も求められた。

 金融庁は業務改善計画の提出期限である2008年8月1日をメドに役員の処分など経営責任を明確化するよう求めたほか、業務改善の成果を定期的に公表することも促した。生保各社はもはや中途半端な対応は許されない。


http://www.fsa.go.jp/news/20/hoken/20080703-6/01.pdf


173.9月末時点で、朝日生命保険が含み損を拡大
名前:徳川    日付:2008年10月2日(木) 2時54分
主要生保7社が30日明らかにしたところによると、7社が保有する国内株式の含み益は、9月末時点で合計5兆4830億円程度と、3月末に比べて約1兆700億円減った。朝日生命保険が含み損を拡大させたほか、他の6社は含み益が減少した。


180.保険金の支払い余力が下がる
名前:徳川    日付:2008年10月11日(土) 10時21分
株安痛手で生保5社含み損


 世界を襲う金融危機が日本の金融機関の経営にも波及してきた。更生特例法の適用を10日申請した大和(やまと)生命保険が破綻したのは過度にリスクの高い資産運用を続けるなどの特異な経営が直接の理由だが、株価の大幅な下落により、大手の生命保険でも保有する株式が取得時の価格を下回る「含み損」が軒並み発生した。大和生命の支援企業探しも難航する見通しだ。

 大手生保は保有株式の含み益がなくなる株価水準(3月末)を開示している。日経平均株価の10日終値(8276円)と比べると朝日、住友、三井、富国、第一の5社が含み損になった可能性がある。株式の含み損は自己資本から差し引かれるため、保険金の支払い余力が下がることになる。(日経)


233.朝日生命の格付けをBaa3からBa1に引き下げ=ムーディーズ
名前:徳川    日付:2009年1月15日(木) 18時44分

 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは15日、朝日生命保険(東京都千代田区)の保険財務格付けをBaa3からBa1に引き下げた。格付けの見通しはネガティブ。今回の格下げは、2008年11月18日以来の見直しの結論。
 ムーディーズによると、今回の格下げは、2008年10月以降における国内株式市場の大幅な下落により、これまで想定していた以上に朝日生命の資本基盤が低下しているとみられることを背景としている。ロイター



247.朝日生命、1千億円規模の赤字…昨年4〜12月期
名前:徳川    日付:2009年2月10日(火) 16時25分


 三井生命保険と朝日生命保険の2008年4〜12月期業績が、いずれも1000億円規模の税引き後赤字になることが10日分かった。

 三井生命は保有する国内外株式などの評価損がかさんだほか、最低保証をしている変額年金保険の支払いに備えるための準備金を数百億円積み増したため。朝日生命も株式などの減損処理が1000億円超に膨らみ赤字転落となる。

 昨年12月に三井生命は600億円、朝日生命は350億円の資本増強をしており、両社とも財務状況には問題はないとしている。読売


281.朝日生命、役員報酬を10―30%カット
名前:徳川    日付:2009年3月20日(金) 12時38分
 23日に中期計画

 朝日生命保険は経営悪化の責任を明確にするため、3月から役員報酬を10―30%程度カットした。今後、従業員の賞与などの削減も検討する。銀行窓口での商品販売への参入や電話での保険販売などを柱とした中期経営計画も策定。コスト削減と営業力強化の両面から経営再建を進める。23日に発表する。

 役員報酬のカットで急速な株価下落への対応やリスク管理が不十分だったことへの経営責任を明確化し、従業員に対して賞与カットなどの理解を求める。


/

朝日生命は、経営難の保険会社なのだから、役員報酬は、30パーセントくらいの課長級の報酬から経営を立て直すべき。これが本来のモラルではないだろうか。3月から役員報酬を10―30%程度というのは、あまりにも少なすぎる。


291.朝日生命、不退転の売却 本社ビル、財務体質強化の糧に
名前:徳川    日付:2009年4月3日(金) 13時10分

4月3日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ


 朝日生命保険が、財務体質の一環で、JR東京駅前の本社ビルを3月末に三菱地所へ売却したことが2日、分かった。売却金額は500億円以上とみられ、売却益も数百億円にのぼるもよう。金融危機に伴う株式相場低迷の影響を受けて、朝日生命の財務体質は悪化しており、3月にはコスト削減を柱とした経営再建策を発表したばかり。都心の一等地に構えた本社ビルの売却は、聖域なきリストラを進める“決意表明”ともいえる。

 ■異例の「2度目」

 関係者によると、本社ビルは3月27日、三菱地所の出資する特定目的会社に譲渡された。朝日生命は当面、本社を移さず、賃貸で利用する。ただ、ビルの周囲は三菱地所の再開発エリアになっているため、将来的に建て替えられる見通しだ。

 金融危機の影響で、朝日生命の2008年4〜12月期連結決算では1324億円の最終赤字に転落。09年3月期決算も厳しい数字が予想される。保有株式の含み損益の分岐点が日経平均株価で約9600円と、他の大手生保より高い水準のため、株式市場の下落の直撃をもろに受けた格好だ。

 本社ビル売却の狙いは、不動産の簿価と時価の差による含み益を現金化する点にある。特別利益に計上され、株式などの評価損の一部を相殺できるため、3月期末での売却には通期決算の収支を改善する目的があるとみられる。

 本社ビル売却で得た資金の一部で、朝日生命は東京都内の別のオフィスビルの一部を区分所有で購入。この物件によって今後も賃貸収入で利益を得ていく方針だ。

 もともと、朝日生命は東京・新宿駅西口に本社を構えていたが、02年ごろの不況で経営が悪化した際、資金調達のために証券化して売却した経緯がある。その後、人員削減などでリストラを進めた結果、新宿本社の広さは不要になったと判断、04年12月に本社を大手町へ完全移転した。新宿のビルは大手専門学校が取得し、現在は新しいビルに建て替えられている。大手企業としては異例の「2度目の本社売却」に踏み切ったことで、経営再建に向けて背水の陣を敷くことになる。

 ■リストラと積極策

 ただ、取り巻く経営環境は厳しく、資金調達の際の金利などの条件が不利になったとして、朝日生命は8月に予定していた資本調達計画を延期する公算が大きい。契約者に対する配当や基金の利息の支払い見送りも検討している。

 3月に発表した経営再建のための中期経営計画では、採用抑制などで約150億円のコスト削減を進めることにしている。社員数を11年度までに200人削減し、従業員の賞与カットにも踏み込む厳しい内容だが、一方で米保険大手メットライフとの業務提携や、銀行の窓口での保険販売(銀行窓販)参入など積極策も盛り込んでいる。

 朝日生命大手町本社ビルは地上29階、地下4階建てで、延べ4万9600平方メートル。朝日生命と東海銀行(当時)が共同で建築し、1971年7月に竣工。02年5月に全面改装された。06年に朝日生命が全所有権を取得していた。



301.朝日生命、契約者配当見送りへ 従業員賞与、年収6%分カット
名前:徳川    日付:2009年4月13日(月) 21時24分

 朝日生命保険は7日、今年の保険契約者への配当を見送る方向で調整に入った。世界的な金融危機の影響で業績が悪化、配当原資の確保が難しくなったため。同社が配当を見送るのは、生保危機を背景に業績不振に陥った2003年以来。契約者の理解を得るため、すでに公表した役員報酬の減額に加え従業員の賞与も年収の6%相当をカットする方針だ。

 個人・団体保険ともに無配とする。影響を受けるのは個人と団体を合わせた朝日生命の契約件数である約255万人・団体(08年3月末時点)に達する。


315.<朝日生命>業績不振で配当を見送り
名前:徳川    日付:2009年5月11日(月) 22時39分
毎日新聞

 朝日生命保険は11日、09年3月期決算で個人・団体向け保険の契約者に対する配当を見送ると発表した。個人、団体ともに無配にするのは03年3月期以来6年ぶり。金融危機の影響で業績不振に陥っており、配当を出す余裕はないと判断した。主要生保で09年3月期の無配を明らかにしたのは同社が初めて。

 生保各社は契約者が支払った保険料を運用し、運用成績に応じて契約者に配当を還元している。だが、株価急落で同社が保有する株式などの含み損が拡大したため、配当の原資となる剰余金を内部留保に回し、財務の健全性を維持する必要があると判断した。

 朝日生命は09年3月期決算で1500億円超の最終(当期)赤字に陥る見通し。


321.赤字経営の責任をとり朝日生命、藤田会長が退任
名前:徳川    日付:2009年5月27日(水) 9時44分
  朝日生命保険は26日、藤田譲会長(67)が7月2日付で退任し、最高顧問に就任すると発表した。同社は2008年4―12月期に約2000億円の有価証券評価損を計上。最終損益が1300億円の赤字だった。09年3月期通期ではさらに赤字が膨らむ見通しとなったことなどの責任を取り、会長の退任を決めたとみられる。

 藤田氏は2008年7月に会長に退くまで12年間社長を務め、長く経営のかじを取ってきた。1990年代後半の生保危機や東京海上火災保険(現在の東京海上ホールディングス)との統合撤回などの難局に対応する一方、今回の金融危機への対応が遅れた責任を指摘する声もある。



コメント
責任を取りやめるといっているが、まだ最高顧問に就くこと消費者側から見ればおかしい。これではまだ体質は変わらない経営スタイルと言ってよいだろう。やはり期待できない。


323.主要生保9社が実質赤字 金融危機損失2・6兆円
名前:徳川    日付:2009年5月29日(金) 20時16分

 日本生命保険など国内の主要生保10社の2009年3月期決算が29日、出そろった。世界的な金融危機に関連する損失を穴埋めするため、全社が過去の利益を積み立てた内部留保を取り崩しており、富国生命保険を除く9社はこの1年の損益が実質的に赤字だった。関連損失は合計で2兆6400億円に上った。

 朝日生命保険と三井生命保険はともに05年3月期以来、4年ぶりに個人契約者の配当を見送る。第一生命保険と富国も配当を減らす。

 純損益は、朝日や三井、大同生命保険、太陽生命保険の4社が赤字に陥った。

 日生、第一、明治安田生命保険、住友生命保険、ソニー生命保険は黒字を確保した。ただ、いずれも株安などに備えて積み立てている「価格変動準備金」などの内部留保を取り崩して赤字を穴埋めしており、法人税の課税対象となる「期間損益」はマイナス。

 国内主要9社が法人税を納税しない異例の事態となった。

共同通信


477.朝日生命、業績回復で復配
名前:事務局    日付:2010年4月28日(水) 14時32分

4月28日フジサンケ イ ビジネスアイ

 朝日生命保険が2010年3月期で2年ぶりに契約者に復配することが27日、明らかになった。株価上昇などで有価証券の含み損益が大幅に改善し、業績が回復したため。前年度に見送っていた基金の利払いも実施する。

 同社は個人保険のほか、企業などが従業員の福利厚生のために加入する団体保険の配当も実施する。

 朝日生命は09年3月期、金融危機の影響で多額の有価証券評価損を計上し、1841億円の純損失に転落。個人保険、団体保険とも無配とし、基金の利払いも見送っていた。しかし、09年4〜12月期は105億円の純剰余を確保。10年3月期も黒字となる見通しだ。

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