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588.三井生命保険は6月に、資本準備金を取り崩し 返信  引用 
名前:事務局    日付:2012年5月24日(木) 10時34分
三井生命、繰越損失1500億円を一掃 契約者への配当再開へ

2012/5/24 日本経済新聞
 
 三井生命保険は6月に、資本準備金を取り崩し、約1500億円に上る繰越損失を一掃する方針を固めた。配当原資を確保し、4期連続で見送っている株主や契約者への配当を早期に再開する。

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事務局コメント
三井生命保険は資本準備金を取り崩しと決定する。これは、信用が更に失墜する行動である。表向きの配当金を保険契約者に提供しても、その配当金の出所が粉飾されたものではなかろうか。資本金を取り崩すのは、破綻に向かっている行為の途中と誰もが容易にわかる。
経営者や部長級以上の解任や、営業職の支部長制度廃止して、一から建て直しすべきであろう。真に立て直すためには、外資に買収されやり直すか、または、三井生命そのものは、他の保険会社があり過ぎるため、もういらない存在として消滅するか、どちらかになると予測する。

587.三井生命も、経営の不安定さが浮き彫りに 返信  引用 
名前:事務局    日付:2012年5月12日(土) 18時48分
日経
三井生命保険は2012年3月期決算に基づく個人契約者の配当を見送る見通しだ。無配になるのは4期連続。

12年3月期は最終黒字を確保したもようだが、多額の繰越欠損金を抱えていることから内部留保の積み上げを優先させ、財務体質を強化する。

 生保各社は保険料の運用収益が予想よりも増えた場合に、剰余金の一部を配当として契約者に還元している。


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事務局、コメント
三井生命も、世界会計基準から見れば、実質破たんしている保険会社と見るのが妥当。

586.世界基準では、朝日生命、完全な実質破綻しているといってよい 返信  引用 
名前:事務局    日付:2012年5月11日(金) 10時36分
朝日生命、基金返済1年延期 内部留保積み増し優先
2012/5/11 日経

 朝日生命保険は10日、2013年3月末までに期限を迎える1310億円の基金の返済を1年先送りする方針を固めた。市況の先行きが不透明なことから内部留保の積み増しを優先するためで、返済延期は2年連続。基金の利払いは実施し、団体・個人契約者向けの配当も2期ぶりに復配する。
 11日に開く取締役会で決定する。基金は株式会社の資本金に相当するお金で、一定期間が過ぎると基金の拠出者に元本と利息を返さなければならない。
 朝日生命は銀行などから合計1660億円の基金を調達している。このうち1200億円はもともと12年3月末が返済期限だったが、剰余金の水準が不十分だったことから償還を1年延期していた。8月には新たに110億円分の返済期限を迎える。
 朝日生命の12年3月期決算は基礎利益が約280億円と前の期比4割の増益になったもようで、数十億円の基金利払いの原資は確保した。その上で、基金の元本の分割返済も検討したが、4月以降の株式市場の低迷を受け、価格変動準備金など内部留保の積み増しを優先することにした。今期以降、収益力の向上により返済原資を積み上げ、早期の返済を目指す。
 経営の健全性を示すソルベンシー・マージン(支払い余力)比率は、厳格な基準の適用が始まる12年3月期でも420%程度を確保したもようで、健全性の指標となる200%を上回った。

585.一時払い終身保険、解約トラブル急増 預金と混同 返信  引用 
名前:事務局    日付:2012年5月9日(水) 9時43分
一時払い終身保険、解約トラブル急増 預金と混同
高齢者ら、銀行勧誘で 2012/5/8 nikkei

 銀行の窓口で販売され、契約時に保険料を一括して払う「一時払い終身保険」のトラブルを巡る相談が急増している。国民生活センターへの相談件数は2009年度に比べ、昨年度は約4倍。中途解約では「元本保証」されないケースが多く、定期預金と混同して契約する高齢者が目立つ。背景には銀行の窓口で手軽に契約できることがあるとみられ、同センターは注意を呼びかける。

 「こちらの方が得」。福島県の80歳代の女性は数年前、定期預金の申し込みで訪れた銀行で、行員に、ある商品を勧められた。契約時は定期預金の一つと思ったが、自宅に届いた書類で、一時払い終身保険に500万円を払ったことに気づいたという。

 東日本大震災で壊れた住宅の修理でお金が必要になり、銀行に解約を依頼。20万円の損になると言われた。

 千葉県の70歳代の男性は自宅で1500万円の一時払い終身保険を契約。1年後、銀行に解約を申し出たところ、返還金は1430万円と言われた。男性は「元本割れするとの説明はなかった」と訴える。

 国民生活センターによると、一時払い終身保険の相談が急増したのは、10年ごろ。各銀行は販売手数料収入を拡大するため、窓口での保険商品の販売を強化。銀行窓口での終身保険の販売件数のうち、一時払い終身保険が大半を占めるという。

販売の伸びに伴い、相談件数も増加。
 10年度の42件から昨年度は99件に上った。内訳は80歳以上(39.2%)が最も多く、70歳代(36.6%)、60歳代(15.1%)が続く。相談者の平均契約額は973万円で、最高契約額は9000万円だった。

 相談には解約金の減額などのマイナス面の説明不足だったり、保険の勧誘であることを告げないまま、説明に入るため、消費者は元本割れのない預金と誤解して契約するケースが目立つ。

 同センターは「銀行からの勧誘ということもあって、安心して契約する傾向がある。契約概要などの資料をよく読んで理解してから、契約してほしい」としている。

584.経営揺らぐ朝日生命、基金の分割返済を検討 返信  引用 
名前:事務局    日付:2012年4月23日(月) 14時34分

<朝日生命>基金の分割返済を検討

毎日新聞 報道

 朝日生命保険が、12年8月と13年3月に償還期限を迎える計1310億円の基金について、金融機関に分割返済する検討に入ったことが20日明らかになった。今年3月に期限を迎えた1200億円分については東日本大震災の保険金支払いなどを理由に1年間、返済を先送りしたが、人員削減などによる効率化を進め、2年連続の全額先送りは避けたい考えだ。

 基金は株式会社の資本金に当たるが、金融機関などが資金を拠出しているに過ぎないため、利払いと元本返済をする必要がある。保険業法では基金返済のための剰余金が一定以上ない場合は、保険会社の健全性確保のために返済を繰り延べられることを規定。今年3月に償還期限を迎えた1200億円については剰余金が不足したことから、金利分の返済のみにとどめていた。

582.<国民生活センター>銀行の終身保険、トラブル急増 返信  引用 
名前:事務局    日付:2012年4月20日(金) 0時6分

<国民生活センター>銀行の終身保険、トラブル急増

毎日新聞 4月19日(木)

 国民生活センターは19日、銀行が窓口になって販売される一時払い終身保険のトラブル相談が11年度、前年度の倍以上に急増したと発表した。銀行員に勧誘された高齢者が、定期預金と勘違いして契約するケースが多いという。

 一時払い終身保険は、契約時に保険料を全額払う。貯蓄性もあるが、中途解約すると解約返戻金が元本を下回る場合がある。

 同センターによると、「元本が保証されていると虚偽の説明を受けた」「保険と理解していない老人ホームの入居者に、定期預金と勘違いさせたまま販売した」などの相談が相次いだ。相談件数は09年度21件▽10年度42件▽11年度99件と年々増加。05年12月以降の相談者は80代以上73人、70代68人などと、ほとんどが高齢者という。保険会社商品の銀行による販売が07年12月に全面解禁されてから相談が増えた。



583.Re: <国民生活センター>銀行の終身保険、トラブル急増
名前:野中幸市    日付:2012年4月22日(日) 11時37分

> 80代以上73人、70代68人などと、ほとんどが高齢者という。保険会社商品の銀行による販売が07年12月に全面解禁されてから相談が増えた。


80歳以上の人に、例え終身保険にしても、勧誘、契約させるほうが、頭がどうかしている。

それ以上に、その商品を販売提供している生保もおかしい。銀行(銀行内で生保商品を売る殆どの人が中立公正をうたう資格のFP資格を持っている)もおかしい。80歳といえば契約したその亡くなる人もいてもおかしくない。

これでわかるとおり、生保会社というのは、全社とは言わないが大手生保を筆頭に外資系生保、ネット系生保も道徳心がない金儲け商売として保険を売っている企業といえる。

生保各社が言う社会に貢献、奉仕する企業とは上辺だけである事がよくわかる。銀行ですら、信用できない。

自分と家族を守るための大切な保険、そして将来資産にもなりえる保険。信用ある先に相談すべきである。

保険評論家
大学教授(商法)
野中幸市

578.またまた、アフラック、顧客情報2555人分が流出する 返信  引用 
名前:保険評論家 野中幸市    日付:2012年3月6日(火) 23時6分

アフラック、顧客情報2555人分が流出 社員のメール誤送信で

産経新聞 3月6日(火)17時22分配信

 アフラックは6日、社員が2555人分の顧客情報を誤ったメールアドレスに送信するミスをした、と発表した。誤送信した顧客情報のファイルにはパスワード保護がかけてあり、現在のところ、不正使用などの事実は確認されていないという。

 アフラックによると、このメール送信ミスは、2月27日に仙台総合支社で起きた。男性社員が担当の販売代理店に顧客情報の一部を記録したファイルをメールで送ろうとして、誤ったメールアドレスに送信した。

その後、誤送信先に連絡を取ろうとしたが、現在も連絡は取れていないという。誤って送信したファイルには、契約者2555人の氏名や生年月日のほか、契約している保険の種類や保険料などが記録されていたが、口座情報やクレジットカード番号は含まれていないという。



581.Re: またまた、アフラック、顧客情報2555人分が流出する
名前:保険評論家 野中幸市    日付:2012年3月9日(金) 20時55分
Original Size: 240 x 427, 56KB



> アフラック、顧客情報2555人分が流出 社員のメール誤送信で


2000人以上もの契約者情報をメール送信すること自体、リスク管理ができてない保険会社と言える。保険会社がリスク管理できないなんて本末転倒である。顧客を軽視している証拠。好印象のテレビCMに惑わされてはならない。野中幸市


579.アクサ生命、顧客情報406件を誤発送 別の契約者に 返信  引用 
名前:事務局    日付:2012年3月9日(金) 20時32分
アクサ生命、顧客情報406件を誤発送 別の契約者に

2012/3/9 19:25 日経

 アクサ生命保険は9日、顧客情報を記載したダイレクトメール406件を誤って別の契約者に発送したと発表した。情報には氏名や住所、電話番号などが含まれていた。印刷業者が発送先を間違えて作成したという。

576.金融庁、生損保の経営8項目を4段階で格付け 評定制度案を公表 返信  引用 
名前:事務局    日付:2012年2月23日(木) 19時37分
金融庁、生損保の経営8項目を4段階で格付け 評定制度案を公表

2012/2/23 16:31

 金融庁は23日、生命保険会社や損害保険会社の経営実態を格付けする「評定制度」の案を公表した。自主的な経営改善の取り組みを促すとともに検査を効率的にするのが狙い。本格的な導入に向けて、3月23日にパブリックコメント(意見公募)を締め切り、早ければ4月にも試験的に実施する。

 格付けする項目は「経営管理態勢」のほか、「保険募集管理態勢」や「保険引き受けリスク管理態勢」といった8項目で、各項目をABCDの4段階で評価する。

 「管理態勢が不十分」であるCや「管理態勢に欠陥、重大な欠陥」があるDの低い評価をした場合には、次の検査までの期間を短くするなど検査方法に反映する。一方で、「強固な管理態勢」のAや「十分な管理態勢」のBと高く評価した項目については、次の検査での対象から外すことも検討している。

 個別の評価結果は、検査を受けた会社のみに通知して公表はしないが、評価の分布状況を発表するなどして業界としての状況を把握しやすいようにする。

 評定制度は2007年に銀行を対象に経営管理や法令順守の態勢、信用リスク管理など11項目で本格的に導入した。「制度が定着してきた」(金融庁)との判断から、対象を生損保に拡大した。〔日経QUICKニュース〕



577.Re: 金融庁、生損保の経営8項目を4段階で格付け 評定制度案を公表
名前:保険評論家 野中幸市    日付:2012年2月23日(木) 20時30分

金融庁が、生損保の経営8項目を4段階で格付けしても、まるで信用できない。

何故なら、以前の格付けといってよい金融庁は示したソルベンーマージン比率(保険金支払い余力)200%以上は、健全な保険会社としていた。しかし、保険契約者は、これに騙されました。400%ある保険会社も、突如として経営破たんしてしまいました。これにより終身保険や個人年金の貯蓄性保険に契約していた契約者は大損害となりました。


今回も、同じことです。信用に値しません。

また、金融庁の人間は、保険会社に天下りするなと言っておきましょう。

573.群馬県内のある富士火災代理店経営者、保険金搾取 返信  引用 
名前:事務局    日付:2012年2月10日(金) 15時24分
富士火災保険代理店 代理店名●●●

火災保険に契約する客の店が火災に見舞われ、富士火災の代理店経営者は、損害保険金を多く保険会社からとってやるから、報酬をくれと要求。400万円の保険金が入り、その四分の一にあたる100万円を代理店経営者に支払ったという。

この富士火災の代理店は、同じ客に対して、車での衝突事故を装い保険会社から保険金を搾取したという。おそらく、このような手口をするところを見ると、他にも同じことをしているように感じられる。


客であるこの方から、間違ったことをしてしまったという相談が、格付け協会に入りました。



575.Re: 群馬県内のある富士火災代理店経営者、保険金搾取
名前:事務局    日付:2012年2月15日(水) 14時10分
Original Size: 352 x 288, 25KB

保険代理店は、保険会社の直接の社員ではないので、社会的な信頼性は劣ることは否めません。

*保険代理店というのは、いつでも保険会社は下請け契約解除が出来ますので不安定経営という面もあります。

保険代理店は、全国に何百万店とあり、その経営方針や勧める保険も違います。

保険に契約するのに、一番最適なのは一には、直接の保険会社直属外交員、次に保険会社の下請けである保険代理店、次に通販、ネットという順の信頼性ということが、総合的に見て言えます。

保険の売り手側がどこに属していても、保険申し込み時や保険金請求時、またトラブル、事故時、どう契約者(消費者、被害者側)が冷静な目で判断し求める目的にたどり着けるか、

その勉強(消費者側の味方の情報入手)する場が求められていると思います。その代表的一つが、この格付け協会だと確信いたします。


574.タイ洪水、損保支払い9000億円 決算直撃、昨秋試算の2倍 返信  引用 
名前:事務局    日付:2012年2月15日(水) 11時11分

タイ洪水、損保支払い9000億円 決算直撃、昨秋試算の2倍

産経新聞 2月15日(水)

 タイの洪水被害で、国内の損害保険会社が日系企業に支払う保険金額は、9千億円に上る見通しになった。昨年11月時点の試算の2倍に膨らんだ。これまでも、震災や大型台風などの自然災害が収益を圧迫しており、14日に出そろった損保大手3グループの平成24年3月期連結決算予想も、巨額の保険金支払いに伴う業績悪化が鮮明になった。

 損保各社は、巨額の支払いを抑えるため、引き受けた保険の一部を別の保険会社に「再保険」に出している。このため、損保大手3グループがタイ洪水で実際に負担する保険金は9千億円のうち約4500億円に抑えられる。

 ただ、再保険分を含め、6千億円だった東日本大震災の企業向け地震保険金の支払額を超え、「自然災害による支払額では過去最大級」(MS&ADインシュアランスグループホールディングス)になる。

 一方、政府と損保会社が共同で運営する個人向け地震保険金は、政府支援などがあり、各社の業績には影響しないが、東日本大震災の保険金の支払額は、約1兆2千億円で阪神大震災の15倍に達している。

 損保大手3グループは、23年3月期の連結決算で2社が最終大幅減益、1社が最終赤字に転落したのに続き、4〜12月期はそろって最終赤字に転落した。

 24年3月期もタイ洪水による支払い負担が響き、東京海上ホールディングスを除く2社が、1千億〜1450億円の最終赤字になる見込みだ。

572.東京女子医大の女医ら3人逮捕=保険金を水増し請求、詐欺容疑―警視庁 返信  引用 
名前:事務局    日付:2012年2月10日(金) 15時4分

時事通信 2月10日(金)

 交通事故で接骨院に通った期間を水増しし、保険金などをだまし取ったとして、警視庁交通捜査課と杉並署は10日までに、詐欺容疑で東京女子医科大の内科医石井まどか(32)=東京都荒川区東尾久=、叔父で元接骨院経営の小林一道(57)=中野区大和町=両容疑者ら3人を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を認めている。
 小林容疑者の接骨院からは、不自然な保険金請求が数千万円分あるといい、同課は水増し請求したとみて調べる。
 逮捕容疑によると、石井容疑者が交通事故のけがで小林容疑者の接骨院で治療を受けた際、通院日数を229日に水増しして書類を作成。2009年4〜12月、保険会社から保険金や治療費などとして計約391万円を詐取した疑い。
 同課によると、石井容疑者は同年1月、練馬区内で車を運転中に玉突き事故に遭い、全治1週間のけがをしたが、接骨院には実際は1日しか通っていなかったという。
 小林容疑者は保険代理店も経営し、石井容疑者の保険の加入手続きをしていた。 


/////////

事務局コメント

病院の医師でも、モラルのない人は、全国どこでも大勢いる。医師は、しっかり診断に務めてもらいたい。


571.保険情報を発信してまいります。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2012年2月7日(火) 1時0分
Original Size: 427 x 240, 35KB

ここでは、新聞報道含め、各種保険情報を報道してまいります。また、皆さまからの情報等、お待ちしております。

なお、生命保険格付協会の管理者以外、この場を活用した発信者の営業、広告、誹謗中傷、サイトのアドレス記載と取られる内容使用等は、固く禁止致します。

投稿された内容の責任所在は、すべてにおいて投稿された者とし、掲示版管理者は、一切の責任を取りません。投稿される場合は、十分に注意してご投稿されてください。


570.東日本大震災の地震保険支払額1兆2081億円 返信  引用 
名前:事務局    日付:2012年2月4日(土) 19時38分
東日本大震災の地震保険支払額1兆2081億円…2月1日時点

レスポンス

日本損害保険協会は東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が12月28日時点で、1兆2081億円になったと発表した。

支払件数は75万2249件。前回実績を公表した12月28日時点に比べ支払額は0.8%、支払件数が1.5%増えた。都道県別の支払状況は、宮城県が5544億円(支払件数25万8488件)で最も多く、全体の45.9%を占めた。次いで福島県の1549億円(同7万6439件)、茨城県の1511億円(同10万5179件)となった。


2月1日時点の地震保険に関する調査依頼や契約内容などの問い合わせ受付件数は86万4497件。このうち実際に保険金を支払ったものや、調査しても支払に至らなかったケース、問い合わせ内容が解決したものなどを合わせた調査完了件数は85万5692件で、99.0%が対応を終えたことになる。

568.元郵便局員、満期配当金など着服の疑い 警視庁が逮捕 返信  引用 
名前:事務局    日付:2012年1月25日(水) 10時23分
元郵便局員、満期配当金など着服の疑い 警視庁が逮捕

日経

2012/1/25  顧客の生命保険の満期配当金など計約280万円を着服したとして、警視庁世田谷署は24日までに、住所不定、元世田谷郵便局局員、大橋浩一容疑者(45)を業務上横領容疑で逮捕した。同署によると、「上司に厳しくされ、迷惑をかけようと思った」と容疑を認めている。
 逮捕容疑は、同郵便局で生命保険の契約募集、保険料の集金などを担当していた昨年9月、顧客の簡易生命保険の満期配当金や保険料など計約280万円を横領した疑い。
 同署によると、大橋容疑者は同月5日の出勤を最後に所在不明となった。世田谷郵便局が10月に同署に告訴し、懲戒解雇した。

567.競合他社への転職禁止は無効=アリコに退職金支払い命令 返信  引用 
名前:事務局    日付:2012年1月14日(土) 11時2分

競合他社への転職禁止は無効=アリコに退職金支払い命令―東京地裁

時事通信 1月13日(金)

 競合他社に転職した場合は退職金を支払わないとする取り決めは不当として、外資系生命保険大手アリコジャパン(現メットライフアリコ)の元執行役員の男性(49)が、米国本社に退職金約3000万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁(光本洋裁判官)は13日、取り決めは無効と判断し、全額の支払いを命じた。
 原告側代理人によると、執行役員について同様の取り決めの有効性が判断されたのは初めてとみられる。
 光本裁判官は、勤務状況などから男性を労働者と位置付け、取り決めは職業選択の自由を害すると判断した。被告側は、ノウハウや顧客情報の流出を防ぐ目的があると主張したが、「相当高い地位だが、機密性を要する情報に触れる立場ではなく、正当とは言えない」と退けた。

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