保険掲示板

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91．三井住友海上

名前：猿日付：2007年12月3日(月) 2時4分

　医療保険販売あす再開　不払い防止へ特約削減
11月30日

　損害保険大手の三井住友海上火災保険は２９日、保険金の不払い問題で取りやめていた第３分野の医療保険の販売を１２月から再開することを明らかにした。再開は１年５カ月ぶり。再発防止体制が十分に整ったと判断したもので、特約をほぼ半減するなどシンプルな商品設計に見直した。

　再開するのは、一生涯保障が続く終身医療保険。商品設計と販売体制で不払いを防ぐ措置を講じた。商品面では、特約の複雑さが契約者の請求漏れを招いた反省から、特約の数を従来の２４種類から１３種類に削減。契約者が入院した際に一時金を支払う「入院時一時保険金担保特約」など、利用が少ない特約を廃止した。一定期間無事故で保険金の支払いがなかった場合に老後の保険料を割り引く「無事故マイレージ」も、仕組みが複雑と判断して廃止した。

　販売面では、新たに設けた終身医療保険の取り扱い資格を取得した担当者だけに販売を限定。過剰なノルマによる無理な営業を防ぐため、販売目標の設定もやめた。

	98．委員からは不払いを二度と起こさないように支払い体制の徹底整備を求めるなど厳しい注文
	名前：しばた日付：2007年12月13日(木) 1時22分
	衆院財務金融委員会は１２日、生命保険協会の岡本国衛会長（日本生命保険社長）と日本損害保険協会の江頭敏明会長（三井住友海上火災保険社長）を参考人招致し、保険金の不払い問題で集中審議をした。両協会長は「お客様にご迷惑をかけたことを深くおわびする」（岡本会長）、「契約管理体制の不備を反省している」と、改めて陳謝した。　委員からは不払いを二度と起こさないように支払い体制の徹底整備を求めるなど厳しい注文が相次いだ。保険金の不払い総額は損保が２６社合計（自動車保険分）で４９万件、３８１億円に、生保が３８社合計で１３１万件、９６４億円に達している。

	101．Re: 三井住友海上
	名前：梨子日付：2007年12月19日(水) 16時46分
	先日、三井住友海上に入ってる方に車をぶつけられました。まだ買ってから３ヶ月だったんです。三井住友海上の方が車を見に来て、「こちらが全部悪いので、保障はしっかりします」と言っていたので安心していたのですが、こちらの要求に合わず、電話で話しをしていたら、「では弁護士をたてますので」と言って電話を切られました。数日後、弁護士から通知書が来ただけで、何の音沙汰も無く、もう何だか面倒になったり、このままでは来年になってしまうと思い、こちらから弁護士に電話をしたのですが、不在だったので、秘書の方に一通りこちらの言い分を話し、折り返し電話を待っていますが３日経ちます。保険会社ってこんなものなのでしょうか？というか、私はどうしたらいいんでしょうか？お忙しいとは思いますが、お返事よろしくお願い致します。

	102．三井住友海上の事故対応について
	名前：信也日付：2007年12月19日(水) 19時34分
	ここは、悩みの相談解決の掲示板ではありませんことは、伝えておかなければなりません。悩みの解決が、この掲示板で出来ることも可能ですが、これを可能な掲示板にしてしまうと、格付協会に入会金を支払って相談してきている会員さんは、怒ってしまいます。ですので、解決の道の相談はここでは出来ません。ただ、今回だけ少しこの件に触れたいと思います。三井住友海上という保険会社は、被害者になったとして、当初はしっかり補償しますとは言うでしょう。ただ、その補償するという言葉の表現の中には、こちら(三井住友)側が、考える範囲内の補償という価値観であって、あなた(被害者)が考えている補償まで、そこまで持ちませんよ、ということなのです。また三井住友海上という保険会社は、通販ダイレクトも含め、少しでも文句を言うと、脅しのように当社の顧問弁護士と今後は話してくださいと、突っぱねてくるのが多いんです。そういう事案がこの保険会社は多いので、この保険会社の保険には入らないようにも消費者にも報告していますが、また三井住友の保険に契約している車には気をつけていかなければならないとも消費者側に報告しています。本当に弁護士からの連絡待ちの段階に入ったのならば、相手は弁護士事務所からですから、事務処理の日にちは長くなりがちです。はっきり行ってしまえば、こちらの提示した補償で満足行かないのなら、裁判でもしてくださということにもなってくるでしょう。それが狙いで、こちらのいう補償で妥協しろよ、というメッセージなのです。解決の道としては、事故の内容と経過の詳細が分かりませんから、今何ともいえませんが、妥協や泣き寝入りしたくないのなら、事故の詳細とこれまでの過程の話を相談機関に有料でも相談に乗ってもらいアドバイスを受けるか、またはあなたの保険に弁護士仲介特約がついているなら、まずそこに相談してみることです。ここまでしか掲示板ではいえませんが、ここまでお話しました。今回は特別です。自動車保険を売る保険会社もそうですが、生命保険、医療保険、がん保険を販売するグループ保険会社も保険金の支払いは、他社よりもシビアですし、文句がある被害者や契約者とその保険会社が判断した場合、損保に限らず、生保のグループ会社も弁護士をすぐ出して保険会社は逃げてきます。どこの保険会社と契約して行くか、自動車事故や入院したとき、その時になってからでは遅すぎます。長くお付き合いする保険会社です。慎重に保険会社や保険商品選びが大切です。追伸、あなたが契約している自動車保険を取り扱った保険代理店の人に相談することも一つの手ですが、しかし保険代理店も契約する時だけいい顔をしているだけで、事故があったとき、満足する対応やアドバイスをいただける保険代理店は少なくなっています。そこにも期待しないで相談してみると、それも社会勉強(経験)が出来ると思います。あなた自身、大きな怪我をしなかったのは幸いです。

	103．Re: 三井住友海上
	名前：梨子日付：2007年12月25日(火) 9時53分
	まずは初めに、このＨＰの主旨をキチンと理解せず、掲示板に書き込みをしてしまい申し訳ございませんでした。そんな私にお答えして頂きありがとうございます。とても参考になりました。＞こちらのいう補償で妥協しろよ、というメッセージなのです。そうなんです。本当にそんな感じです。こちらを怒らせて「もういい！」っと思わせる言い方ばかりでした。ちなみに私の保険には弁護士特約が付いておらず、自分の保険会社（あいおいでした）も何もしてくれず・・・でした。本当に今回の件は保険を見直すのに良い社会勉強になりました。信也さんがおっしゃってくださった通り、怪我がなかっただけでも幸いと思って、今後の処理をしていきたいと思います。誰も力になってもらえず、途方にくれておりましたので、今回こうやって特別にお返事頂いた事を感謝しております。本当にありがとうございました。

	104．Re: 三井住友海上
	名前：信也日付：2007年12月25日(火) 12時37分
	第三者を中に入れ交渉すれば、もう少し保険金は支払われると思いますよ。あとは、あなたの判断ですね。その保険金、保障額でいいのなら、それまでです。また弁護士特約がついていても、それは建前の特約であって、事故を起こした当事者だったら役に立ちますが、起こされたほうの被害者の場合、あなたの保険に弁護士特約がついていた場合の、弁護士の対応は、相手側の弁護士と、実際はなーなーの交渉になり、これまで怒らせた被害額と同じなんですよ。こういうことを知らないのが消費者なんです。保険には、表では見えないところがたくさんあるんですよ。だから、保険は汚い業界なんです。しかし、怪我なくてよかったですね。

	222．損保統合　三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和最終調整
	名前：徳川日付：2008年12月29日(月) 0時22分
	損害保険大手の三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社が０９年秋にも経営統合することで最終調整に入ったことが２８日明らかになった。統合が実現すれば、一般事業会社の売上高に当たる保険料収入の合計で東京海上ホールディングスを抜き、損保業界トップのグループが誕生する。景気後退による市場低迷や金融危機に伴う業績悪化に対応し、経営統合で業務の効率化を進め、競争力を強化する狙いとみられる。損保業界の勢力図を塗り替える大型再編が実現すると、生命保険や銀行など金融業界全体の再編を加速することも予想される。　１月中にも最終判断する。統合の形式は持ち株会社方式が有力とみられ、将来的には合併も検討する。統合でシステム効率化などの経営合理化が図るとともに、営業基盤を拡大して競争力を高める効果が期待される。　０８年３月期決算の保険料収入は、損保業界２位の三井住友、４位のあいおい、６位のニッセイ同和の３社を合計すると２兆７０００億円を超え、首位の東京海上の約２兆２０００億円、３位の損害保険ジャパンの約１兆３０００億円を大きく上回る。　損保業界は、国内の景気悪化による新車販売の不振や住宅市場の冷え込みで、主力の自動車保険や火災保険の販売が頭打ちとなっている。少子高齢化による市場の縮小も販売低迷を招いている。　さらに、金融危機の深刻化で金融市場が混乱し、損保各社が保有する株式や証券化商品などの価格が急落して０８年９月中間決算では大幅な損失を計上。三井住友、あいおい、ニッセイ同和の３社の最終（当期）利益も前年同期比で大幅な減益となった。　【ことば】三井住友海上グループホールディングス　三井海上火災保険と住友海上火災保険が０１年に合併して発足した三井住友海上火災保険の持ち株会社として０８年４月設立。連結ベースの保険料収入は１兆５４１０億円（０８年３月期）。総資産８兆３９７７億円（同）。従業員数２万９４２人（０８年９月時点）。　あいおい損害保険　大東京火災海上保険と千代田火災海上保険の合併で０１年４月設立。連結ベースの保険料収入は８７１５億円（０８年３月期）。総資産２兆９８７２億円（同）。従業員数９５３５人（同）。　ニッセイ同和損害保険　同和火災海上保険とニッセイ損害保険の合併で０１年４月設立。保険料収入３１８２億円（０８年３月期）。総資産１兆２１４１億円（同）。従業員数４１８３人（同）。毎日新聞 /////////////// あいおい損保をのぞき、三井住友海上とニッセイ同和は、同じ企業体質を持っているというよう。言葉悪く表現すれば、同じ狢ともいえる。その中にあいおい損保が入ることは、あいおいスタイルの将来は亡くなるといってよいのではないか。消費者側見れば、あまり消費者から好まれていない保険会社同士の統合と言えよう。厳しい経営状況のもと統合していく道で生き延びようとしていることがよくわかる。

	225．「現時点で決定した事実なし」
	名前：徳川日付：2008年12月29日(月) 20時52分
	「現時点で決定した事実なし」損保３社がコメント、経営統合で　三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険は29日、3社が経営統合の交渉に入ったとの報道について、「現時点で公表すべき決定した事実はない」（三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和）とのコメントをそれぞれ発表した。　3社は早ければ来年秋の統合を目指し、協議をすすめているもよう。経営統合の報道を受け、東京証券取引所に上場する3社の株式は取引開始時点で買い注文が売り注文を大幅に上回り、値がつかなかった。日経

	457．Re: 三井住友海上
	名前：所詮法律ヤ●ザの集団か？日付：2010年2月16日(火) 22時10分
	保険会社等の不払い等に関するものお支払いセンターの対応に不満爆発(怒｀・ω・´)ﾑｷｯ　約４０万円の修理代に評価損（格落ち）の申請をしたら、「対応しかねる（出来ない）」の一点張り！しかも２０分も支払えない理由を説教された。最後には「法律家にご相談してみては？」と捨て台詞((“o(>ω<)o”))クヤシイー!!

	458．Re: 三井住友海上
	名前：事務局日付：2010年2月17日(水) 15時18分
	三井住友海上は、保険金支払い査定の厳しい会社です。それを知るのは、事故を起こしてからしかわからない契約者や被害者たちということが言えるでしょう。どこの保険会社が紳士的な対応をしてくれるか、格付け協会に寄せられる被害報告などからみた良識的な生保会社、損保会社情報というのは、どこの保険会社に託すか、契約する前に勉強して行くべきだと思います。生保の保険にしても、損保の保険にしても、共通しているものは、人の命をもとにしての商品ということです。人の命の商品を売る数知れずある保険会社、良識ある保険会社の勉強を消費者全員するべきです。保険契約を担当した保険代理店など、いくら親しい関係だからと言って、親しい関係と保険契約を一緒にしてはなりません。親しい友人が保険代理店や外交員のFPとして、逆にそういう親しい人から保険は入らないのが、本当の良識です。お金の契約と友人とは、はっきり区別しておかないと、事故が起きた時、友人関係は、そこで崩れ散ります。

	493．ニッセイ同和損害保険はすごい！
	名前：キクチ日付：2010年8月14日(土) 3時19分
	解約を申し出たところ「検討して折り返し電話いたします」その後３ヶ月以上、音沙汰なしＨＰから苦情を入れても詫びに来ない書面での回答を求めてもメールしか返ってこない保険料さえ取ったら、あとは知らん顔まさに、保険会社の本性を見たって感じニッセイ同和損保とは契約しないほうがいいよ横浜統括支店相模支店ってところ ※保険会社に関する苦情は、まっ先に金融庁へ http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html

492．三井生命保険４～６月、基礎損益が赤字に転落

返信引用

名前：事務局 日付：2010年8月12日(木) 19時44分

三井生命保険４～６月、基礎損益が赤字に転落 2010/8/12

　三井生命保険が12日発表した2010年４～６月期の基礎損益は前年同期の224億円の黒字から157億円の赤字に転落した。株価下落に伴い、変額年金保険関連で159億円の費用負担が発生したことが原因だ。売上高に相当する保険料等収入は前年同期比2.5％増の1597億円。終身保険の販売が好調だったため、増収となった。

491．ソニーフィナンシャル、純利益17％減少　４～６月

返信引用

名前：事務局 日付：2010年8月12日(木) 19時41分

ソニーフィナンシャル、純利益17％減少　４～６月
2010/8/12 　

ソニーフィナンシャルホールディングスが12日発表した2010年４～６月期連結決算の純利益は前年同期比17.1％減の103億円だった。経常利益は10.8％減の195億円。生保事業で株安に伴う一時的な費用負担が増えたため、減益となった。
　経常収益は前年同期比3.1％減の2405億円だった。生保、損保ともに保険販売は好調だが、資産運用収益が低迷した。

490．生保二重課税、還付２０万件　個人年金や学資保険も対象へ

返信引用

名前：事務局 日付：2010年8月12日(木) 19時37分

生保二重課税、還付２０万件　個人年金や学資保険も対象へ
産経新聞

　年金方式で支払われた生命保険金に相続税と所得税が課せられていた二重課税問題で、国が表明した所得税分の還付の対象が過去５年だけで約２０万件に上ることが６日、生命保険協会の調査で分かった。最高裁で違法の判決が確定した死亡保障保険に加え、個人年金保険や学資保険の年金払い方式も含めて調べた。

　協会から調査の提出を受けた国税庁は、個人年金や学資保険も還付対象とする方向で検討に入った。団体保険形式の死亡保障保険も一部が対象になる見通し。

　国税通則法では、所得税の還付を徴収から５年以内と定めている。しかし、野田佳彦財務相は「救済は必要」と表明し、還付請求期限を過ぎた平成１６年以前に受け取った年金も特例措置で対象とする方針を示しており、対象件数はさらに増える見込みだ。

　国税庁では、調査結果を受け、対象を死亡保障以外にも広げるなど年内に還付範囲を最終決定する方針。最高裁判決では、１年目に支払われた年金への所得税分を違法と認定したが、元本に運用益が加わる２年目以降の年金については判断を示しておらず、元本部分だけを還付対象にできるのかなど詳細を詰める。

489．かんぽ生命、総資産100兆円割れ　14年ぶり、契約数減少響く

返信引用

名前：事務局 日付：2010年8月12日(木) 19時34分

かんぽ生命、総資産100兆円割れ　14年ぶり、契約数減少響く
2010/8/12

　日本郵政グループのかんぽ生命保険は12日、６月末時点の総資産が98兆８千億円となり、およそ14年ぶりに100兆円を割ったと発表した。簡易生命保険の保有契約数が郵政民営化前と比べて１千万件以上も減ったことが主因だ。がん保険など新規業務への進出がなかなか認められないため顧客の獲得に苦戦しており、今後も資産残高の減少が続きそうだ。
　資産残高は2002年３月末の126兆円をピークに減り続けている。主力の養老保険は市場が低迷。新規業務への参入が規制されており、成長分野の医療保険を扱えないことなどが背景にある。

　この日発表した10年４～６月期決算は、本業のもうけを示す基礎利益が前年同期比20％増の1314億円となった。運用利回りが契約者に約束した利回りを下回る「逆ざや」が縮小したほか、入院率などの低下によって契約者への支払いが想定より少なかった。保険料収入は１兆9110億円で微増。今後も資産の減少が続けば運用収益が圧迫されるなど、業績に響く可能性がある。

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