保険掲示板

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566．金融庁、生損保を格付け　リスク管理など評価、来年度導入

名前：事務局 日付：2012年1月8日(日) 16時23分

金融庁、生損保を格付け　リスク管理など評価、来年度導入

2012/1/8 　日経新聞

金融庁は2012年度中に、生命保険会社、損害保険会社の経営内容を格付けする「評定制度」を導入する。各社への検査を基に販売やリスク管理、法令順守など８項目を４段階で評価。問題点を浮き彫りにするとともに、良い結果が出た項目は次回の検査から外すなど保険会社の負担を軽減する。
　評定制度は07年に、まず銀行を対象に本格導入された。資産査定やリスク管理体制をＡＢＣＤの４段階で評価し、自主的な経営改善につなげる狙いだった。金融庁はこうした手法が保険会社でも有効に使えると判断。今年度中に保険版の評定制度案を公表し、来年度中に実施に移す。
　格付けの対象は(1)商品説明や販売の体制(2)保険金の支払いや苦情処理の体制(3)有価証券や不動産などの資産運用体制(4)反社会的勢力への対応といった法令順守体制――など計８項目となる見通し。個別の結果を各社に通知するほか、年度ごとに格付けの分布状況を発表し、業界全体の推移が分かるようにする。
　悪い評定結果が出ても、行政処分に直結することはないが、次回の検査で改善度合いを重点的にチェックするなど検査内容に反映させる。逆に、評定が良い場合は次回の対象から外し、検査の効率化につなげる。
　07年から08年にかけて多くの生損保が保険金の不払い問題で行政処分を受けるなど、ここ数年、不払いへの対応が保険各社の最重要課題となっていた。金融庁は昨年末、不払いに絡む生保10社への業務改善命令を解除し、「平時」の監督に移行した。検査面でも問題点を客観的に明示する仕組みを導入し、検査官と保険会社との対話も促進する。

565．大きな損出を抱える大手生保

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名前：事務局 日付：2011年12月31日(土) 22時8分

欧州危機重し、試練の生保　運用難、海外開拓も揺らぐ収益基盤

フジサンケイ　ビジネスアイ 12月31日(土)8時15分配信

　大手生命保険各社が、新興国を中心に海外市場開拓の動きを加速している。最大手の日本生命保険は新たに出資したインドの生命保険大手リライアンス・ライフに取締役や駐在員を派遣し、来年からインド生保市場の取り込みを本格化。住友生命保険も高成長が見込まれるベトナムに今月拠点を開設した。海外への積極投資の背景には、少子化や国内株式市場の長期低迷などによる運用難で、収益基盤の抜本強化を迫られている事情がある。ただ欧州債務危機の影響で期待の海外市場には暗雲が漂っており、２０１２年は内憂外患を抱える厳しい年となりそうだ。

　
　歴史的な円高で、海外投資の負担が軽減されることに加え、自己資本比率の引き上げに向けて欧米金融機関が、非中核部門や資産の一部売却に動いていることも各社の背中を押している。

　ただ、住友生命の佐藤義雄社長は「思った以上に経済が悪化した」との見方を示し、合意していたベトナムの大手銀行アグリバンクとの合弁生保の設立計画を一時凍結。ベトナムへの拠点進出を駐在員事務所の設置にとどめた。各社とも、新たな収益基盤の獲得意欲は変わらないとみられるが、欧州危機で海外事業のかじ取りが難しくなる中、戦略の再考を迫られる可能性がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■予定利率引き下げで顧客離れの恐れ

　実際、欧州危機はすでに経営の最大の脅威になっている。

　「欧州危機の先行きは予断を許さない」「下振れリスクとして注視していく必要がある」

　１１月下旬に行われた大手生保の２０１１年９月中間決算会見で、各社の財務担当者らは一様に、出口の見えない欧州危機への不安を口にした。

　主要生保１３グループの足元の業績は、銀行窓口での「一時払い終身保険」の販売好調などに牽引（けんいん）され、おおむね堅調だ。１１年９月中間決算では９社が増収を確保。このうち日本生命と明治安田は、売上高に当たる保険料等収入がそれぞれ、前年同期比で１７．２％増、３７．４％増と大幅に拡大している。

　しかし、本業のもうけを示す基礎利益ベースでは第一生命と住友生命が減益に沈んだ。過去に販売した変額年金保険の資金運用実績が、欧州危機に伴う世界的な株安や低金利などで悪化。契約者に支払いを約束している「元本保証」分の穴埋めのために、それぞれ４００億円を超える費用計上を余儀なくされたためだ。

　一方、人気の一時払い終身保険の勢いにも、欧州危機の暗い影がちらつき始めている。

　一時払い終身保険は、契約時に保険料を一括で支払い、死亡時に利回り（予定利率）を加味した保険金を受け取る貯蓄型商品。日銀の低金利政策が長期化する中、銀行定期預金よりも高い利回りが魅力だったが、その予定利率の約束が欧州危機の影響で揺らいでいる。

　金融市場の混乱で運用環境が悪化しているため、明治安田は従来の利回りは保証できないと判断、すでに新規契約の予定利率引き下げに動いた。影響は顕著で、引き下げ後は商品の「売れ行きが鈍っている」（明治安田の松尾憲治社長）といい、中間期時点と同じような業績への貢献は今後は、望み薄だ。

　他社も事情は同様で明治安田に追随する可能性があるほか、危機の再燃で運用環境が一段と悪化すれば、さらなる利率引き下げが顧客離れにつながる恐れもある。さらに１１年９月中間決算では市場の低迷で、大手４社だけで計３０００億円近い有価証券評価損を計上しており、欧州危機は二重三重の重しとなって経営を苦しめかねない状況だ。

　危機が収束に向かい海外市場開拓が軌道に乗るか。リスク対応の守りの経営に追われるのか。生保業界の先行きはまさに「欧州危機の動向次第」（大手幹部）といえそうだ。（橋本亮）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■大手生命保険４社の保有有価証券の状況

社名　　　　国内株式保有残高（時価）　有価証券評価損　　含み損益ゼロの株価水準

日本生命　　　　　５兆３４２６億円　　　１００５億円　　　　８１００円

明治安田生命　　　２兆３９４６億円　　　　２３５億円　　　　７０００円程度

第一生命　　　　　２兆２５３７億円　　　　８５１億円　　　　８２００円程度

住友生命　　　　　　　８８４２億円　　　　７８１億円　　　　９１００円台

※９月末時点、保有残高は一般勘定（資産構成から抜粋）

・・・・・・・・

事務局コメント

大手生保であっても、破綻は十分あり得る。また、３年後、５年後、大手生保の一部は社名が変わっていてもおかしくないということ。

564．住友生命の表向きパフォーマンスには注意が必要である。

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名前：事務局 日付：2011年12月31日(土) 22時2分

ウェブ社内報　住友生命が拡充

フジサンケイ　ビジネスアイ 12月28日

　住友生命保険がウェブ社内報の拡充に力を入れている。企業イメージや信頼性を大きく左右する顧客対応の向上に向け、職員の理念共有や行動変革を図るのが狙い。フェイスブックに開設した公式ページとの連携を進めることも検討し、“顔の見える会社”化を促進する。

　住友生命は今年度から顧客志向を一段と強めたブランド展開を推進。その中で「個々の職員の顔が見えるレベルでの情報共有が顧客志向の底上げを図る重要なカギ」（同社）になるとみて、活用を進めているのがウェブ社内報だ。

　新たなブランド展開に合わせ、コンテンツを刷新。東日本大震災で被災した支社・支部からの全国への動画メッセージなどを掲載した結果、社内報へのアクセス数は前年度比７割増で推移しているという。

　社内報のテーマである『職員の顔をいかに見せるか』という視点は社外発信にも有効と判断。社内報で培ったノウハウやコンテンツをフェイスブックなどに活用していく考えだ。

563．10年間だけで、保険金不払い件数、100万件以上

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名前：事務局 日付：2011年12月17日(土) 15時51分

金融庁、保険金不払い行政処分解除　
毎日新聞　12月16日(金)

　大手生命保険各社で発覚した保険金の不払い問題に関して、金融庁は１６日、０８年７月に大手生保１０社に課した業務改善命令を解除したと発表した。同庁は改善状況の半年ごとの報告などを命じていたが、体質改善が一定程度進んだと判断した。行政処分が異例の３年以上に及んだ不払い問題はようやく収束することになった。

　不払い問題は保険商品や特約の複雑さなどを背景に、本来、契約者が受け取るべき保険金や給付金が支払われなかったもの。生保各社が契約者に保険金請求の案内を適切に行っていなかったことが大きな問題となった。金融庁によると、処分を受けた日本生命保険や第一生命保険、明治安田生命保険など１０社がこれまでに報告した不払いに伴う追加支払額は、０１～１０年度の合計で約１１３７億円（１１６万５３９７件）にのぼった。

　金融庁は、１０社に対する業務改善命令で、契約者への保険金支払い体制強化や保険商品の簡素化などを要求。各社が業務改善を進めた結果、日生など１０社の１０年度の不払いに伴う追加支払額は約４億円（約２０００件）と、０５年度の計約１９８億円（約１７万８０００件）から大幅に減少している。金融庁は再発防止を徹底するため、今回の処分解除に合わせて、すべての生保に不払いの発生・処理状況を自主公表することも要請した。

562．＜朝日生命＞収益改善は１６０人の希望退職者を募集

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名前：事務局 日付：2011年12月12日(月) 23時38分

＜朝日生命＞収益改善は１６０人の希望退職者を募集

毎日新聞 12月12日(月)23時29分

　朝日生命保険が収益改善のため来年１月にも約１６０人の希望退職者を募ることが１２日分かった。総合職約２５００人の６％に当たり、約１５億円の費用削減効果を見込む。国内市場の縮小や欧州債務危機による運用環境の悪化を受け、経営基盤を早めに強化する必要があると判断した。

　人員削減の対象となるのは、１２年３月末時点で４０歳以上５９歳以下の総合職の社員。募集に応じた場合、退職金を上乗せし、再就職の支援も行う。朝日生命は東日本大震災後の市場の混乱を踏まえ、今年５月に３年間で計２５０億円の費用を削減する計画を打ち出していたが、追加の人員削減で収益改善を図る。同社が希望退職者を募集するのは、０２年度以来９年ぶり。生保各社を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、中堅生保を中心に同様の動きが広がる可能性もある。

561．＜着服＞保険代理店の経理課長が８億円

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名前：事務局 日付：2011年12月11日(日) 23時40分

＜着服＞保険代理店の経理課長が８億円

12月10日(土)

　イオングループの生命・損害保険代理店「イオン保険サービス」（千葉市美浜区）は１０日、前の男性経理課長（３９）が会社の運転資金約８億円を着服したとして８日付で懲戒解雇したと発表した。８億円のうち約３億円は会社側に戻され、被害額は約５億円とみられる。同社は近く業務上横領容疑で千葉県警千葉西署に刑事告訴する方針。

　同社によると、前課長は０８年９月～今年８月、経理課長の立場を利用して会社名義の普通預金口座を勝手に開設。会社の別口座から計３８回にわたり計約８億円を不正送金し、着服していた。個人的に始めた先物取引の追加証拠金の捻出や損失の穴埋めが目的で、多い時には一度に１億３０００万円を送金していた。先物取引で利益を得た際など、計約３億円は会社の別口座に返金していた。

　前課長は貸借対照表の現金と負債の数字を改ざんして発覚を免れていたが、１０月に交代した後任の経理課長が１１月下旬に月次決算し、数字が合わないことに気付いたという。

　同社は被害金について「顧客から預かった保険料とは別で、保険契約に影響を与えることは一切ない」と説明している。記者会見した（柚木良宣ゆのきよしのり）社長は「再発防止のため内部管理体制を強化し、信頼回復に取り組みたい」と話した。

560．社長が陣頭指揮を執った明治安田生命の不払い、悪質そのもの

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名前：事務局 日付：2011年12月7日(水) 21時18分

保険金不払いの業務改善命令解除へ

産経新聞 12月7日(水)

　金融庁が保険金の不払い問題で平成２０年７月に日本生命保険など生保１０社に出した業務改善命令について、週内にも解除する方針を固めたことが６日分かった。意図的な不払いをなくすなど、契約者保護に向けた取り組みが進んでいると判断した。

　不払い問題は、１７年に明治安田生命保険が災害死亡保険金を不当に支払わなかったケースが判明して表面化。他の生保でも保険金の支払い漏れや、契約者が請求しなかったのを理由に保険金を支払わなかった事例が発覚し、生保３７社で約１３５万件、約９７３億円の不払いが見つかった。

559．保険金不払い、生保１０社の業務改善命令解除へ

返信引用

名前：事務局 日付：2011年12月6日(火) 14時59分

保険金不払い、生保１０社の業務改善命令解除へ/

読売新聞 12月6日/
　金融庁は、契約者に支払うべき保険金や給付金が支払われない「不払い問題」で、日本生命保険など生命保険１０社に対して２００８年７月に出していた業務改善命令を、週内にも解除する方針を固めた。

　各社が複雑な保険商品の簡素化に取り組み、意図的な不払いもほぼなくなったと判断した。

　不払い問題は、０５年２月、明治安田生命が金融庁による業務停止命令を受けて表面化した。金融庁は０７年２月、生保業界に対し、０１～０５年度の契約分の実態調査を指示。計３７社で１３５万件、総額９７３億円の不払いが見つかった。

　大手４社の不払い額がそれぞれ１００億円前後にのぼり、金融庁は、不払い件数の大半を占めた大手１０社に改善命令を出していた。

558．保険契約者に適切な情報を　金融庁、再編時に義務付け

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名前：事務局 日付：2011年12月3日(土) 1時49分

保険契約者に適切な情報を　金融庁、再編時に義務付け /
2011/12/2 22:12/ NIKKEI
/　金融庁は２日、グループ内の再編に取り組む保険会社に対し、契約者の保護策を徹底するよう求める方針を決めた。適切な情報提供を義務づけるのが柱。再編後にサービス水準が低下するのを防ぎ、契約者が不利益を被らないようにする。
　金融庁は、保険会社が海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）やグループ内再編を進めやすくなる規制緩和策を固めている。併せて契約者の保護策も導入する方針で、２日の金融審議会（首相の諮問機関）で了承された。
　保険会社が地域別や販売経路別に組織を再編する際には、再編後のサービス内容や財務状態を契約者に通知するよう求める。再編の対象となる契約者の10分の１超が反対した場合は、再編が成立しないこととする。
　金融庁はこうした保護策を盛り込んだ保険業法の改正案を来年の通常国会に提出し、2012年度中の施行を目指す。
　２日の金融審では、純粋持ち株会社などの傘下にある企業の売上高がグループ全体の80％以上を占める場合、インサイダー取引規制を緩和することも決まった。

557．かんぽ生命、アメリカに買収される可能性、十分にあり

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名前：事務局 日付：2011年11月30日(水) 8時27分

ＴＰＰ：金融サービス…日本郵政の金融事業が焦点

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉を主導する米国は自国の巨大な金融業界をバックにアジアでの金融事業を拡大したい意向だ。ＴＰＰは金融サービス分野も交渉対象で、日本郵政の金融事業が焦点となる。

　米国はかねて、日本政府が出資する日本郵政の金融子会社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）について、「暗黙の政府保証があり、民間と公平な競争条件が確保されていない」などと批判してきた。

　一方、政府・与党が成立を目指す郵政改革法案は、米国の要求と相反する。法案は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の完全民営化方針を見直し、政府の間接的な出資を維持する。成立後はゆうちょ銀行の預け入れ限度額やかんぽ生命の加入限度額を引き上げる方針だ。

　だが、米国は、競争条件が対等にならない限り事業拡大には反対。特にかんぽ生命に関しては、郵便局で民間保険商品も同等に販売することを要求してきた。米国の主張通りになれば、利用者の選択肢は増える半面、かんぽ生命の販売が落ちこむ可能性がある。

　米国は日本での保険商品の銀行窓口を通じた販売（銀行窓販）の規制緩和も求めている。店舗網が少ない外資系保険会社にとって窓販強化は業務拡大に必須。現在は銀行の融資先従業員などへの販売を禁じているが、撤廃されると「融資を背景とした販売圧力などのトラブルも予想される」との指摘もある。

　共済の監督体制も議論される可能性がある。現在は母体の業界を所管する省庁が監督するが、米国は金融庁への移管を主張。財務チェックが厳しくなれば、加入審査の厳格化や掛け金上昇も考えられる。一方、ＴＰＰ参加国で外資規制の緩和が進むと、日本の銀行や保険会社の海外進出にはプラスに働く。

毎日新聞　2011年11月29日

事務局コメント

かんぽ生命、アメリカに買収される可能性、十分にあり

553．ＪＡ職員共済掛け金を口座に入れず着服

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名前：事務局 日付：2011年11月19日(土) 13時52分

ＪＡ香川県は１８日、男性職員３人が顧客の定期積金など計約２５００万円を着服していたとして、２人を懲戒解雇し、１人も近く処分すると発表した。/

　ＪＡでは職員の不祥事が相次ぎ、２００７、０９年に県から２度の業務改善命令を受けて改善計画を実行中。今年１月にも別の職員（懲戒解雇）が詐欺容疑で逮捕されており、再発防止策の不備が問われそうだ。・

　ＪＡによると、牟礼支店（高松市）の職員（４６）は２００７年３月～今年１０月、顧客から集めた定期積金や共済掛け金を口座に入れずに取り込んだほか、客名義の共済契約を担保に無断で借り入れるなどの手口で、計２３００万円を着服していた。

　加茂支店（坂出市）の職員（３８）も、府中支店（同）に在籍中の０８年１１月～１０年７月に定期積金１６０万円を着服。本店の職員（４３）も相生支店（東かがわ市）にいた０７年～１０年７月に同３８万円を取り込んでいたという。

　着服額が最多の牟礼支店職員は、友人２人に「口座を作った」とうそを言って積金名目で集金していたケースもあるといい、ＪＡは詐欺と業務上横領容疑で県警に告訴する方針。職員はＪＡの調査に「金はギャンブルや、使い込んだ分の穴埋めに使った」と話しているという。他の２人の告訴も検討する。

　今年８月、通帳記載の集金日と入金日が異なるケースが複数見つかり、職員が直接集金している全顧客の口座を調べて発覚した。

　ＪＡでは０４年以降、産地偽装や横領など３０件以上の不祥事が続発。０７年１０月と０９年１２月に県から業務改善命令を受け、支店の統廃合を含む再発防止策を進めていた。ＪＡ全中によると、命令を複数回受けたケースは他にないという。

　記者会見したＪＡ香川県の田辺広理事長は「再発防止策を実践していたが、不十分だった。チェック体制を一層強化したい」と陳謝。県の川池秀文農政水産部長は「業務改善中に着服事件が複数発覚したのは極めて遺憾だ。背景や原因について報告を受けたうえで必要な対応を検討する」との談話を発表した。

（2011年11月19日読売新聞）

552．オリンパス筆頭株主の日生が株売却　

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名前：事務局 日付：2011年11月17日(木) 13時3分

オリンパス筆頭株主の日生が株売却　「不透明な現状踏まえ」/

2011/11/17 11:19 /　

オリンパスの筆頭株主である日本生命保険が保有する同社株を一部売却していたことが17日、分かった。日生が提出した大量保有報告書によると、保有比率はグループのニッセイアセットマネジメントと合わせて従来の8.18％から5.11％に減少。オリンパスの経営混乱が明らかになった後、15日までに約３％を売却した。

　日生は「不透明な現状を踏まえ、契約者利益の観点から株式を一部売却した」と説明。今後の保有姿勢については「オリンパスを支持する考えに変わりはない。第三者委員会の調査を待って判断する」と述べるにとどめた。2011年３月末時点の第２位株主は三菱東京ＵＦＪ銀行（4.9％）で、日生グループは引き続き筆頭株主とみられる。

　オリンパスを巡っては証券投資の損失隠し問題の発覚後、上場を巡る思惑から株価が乱高下している。海外投資家などの間では保有株を手放す動きが増えている。

551．第一生命の４～９月、純利益58％減

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名前：事務局 日付：2011年11月14日(月) 21時34分

第一生命の４～９月、純利益58％減　株式相場下落で/
2011/11/14 20:10 /
　第一生命保険が14日発表した2011年４～９月期の連結純利益は前年同期比58％減の123億円となった。保険本業は堅調だったものの、国内株式相場の下落に伴う有価証券評価損が発生したほか、本社機能を移転した大井事業所の売却損失249億円が響いた。12年３月期通期の純利益予想（93.3％増の370億円）は変更しない。
　経常収益は９％増の２兆4697億円。オーストラリア生保の完全子会社化による押し上げ効果のほか、無配当医療保険「メディカルエール」の販売が伸びた。基礎利益に変額年金の最低保障費を加えた本業のもうけを示す収益指標は９％増の1617億円となった。

550．第一生命が中国進出…電力大手と新会社設立へ

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名前：事務局 日付：2011年11月11日(金) 18時20分

第一生命が中国進出…電力大手と新会社設立へ/

読売新聞 11月11日(金)/
　第一生命保険は、中国の国営電力会社「中国華電集団公司」と折半出資で新会社（資本金１０億人民元、約１２０億円）を設立し、役員を派遣して２０１２年中にも中国で生命保険事業を始める。

　中国の電力４位の華電集団は幅広い企業と取引があり、その社員らに貯蓄性の保険商品を販売する。中国の生保市場には、日本生命保険や明治安田生命保険、住友生命保険が進出済みで、日本の４大生保がすべて出そろう。

549．告知　投稿規程です。

返信引用

名前：事務局 日付：2011年11月11日(金) 18時18分

当会の掲示板にて投稿される場合の注意事項です。
投稿前に、当生命保険格付協会へメールにて、投稿の許可を得てからご投稿ください。

投稿許可の前に、不正投稿や営業妨害防止上、投稿者の氏名、住所、電話番号、会社名の通知をしていただきます。これをされずに、投稿された場合は、営業妨害として刑事告訴の対象とさせていただきます。

生命保険格付協会

548．大手６生保の利回り、団体年金マイナス8.92％

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名前：事務局 日付：2011年10月31日(月) 9時52分

大手６生保の利回り、団体年金マイナス8.92％　４～９月/
2011/10/31 0:56 情報元日本経済新聞　/　大手生命保険６社が企業年金から受託している団体年金（特別勘定）の運用利回りが一段と悪化している。2011年４～９月の利回りは平均でマイナス8.92％で、前年同期に比べ2.17ポイント低下。株価下落と円高が響き、４～９月として２年連続のマイナスとなった。金融市場は先行きも不透明で、各社とも厳しい運用環境が続きそうだ。

547．貯蓄保険利回り、最低水準　10月契約分、大手４生保0.94％に

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名前：事務局 日付：2011年10月25日(火) 8時23分

貯蓄保険利回り、最低水準　10月契約分、大手４生保0.94％に /
2011/10/25 日本経済新聞　　/契約者が死亡しない場合も満期保険金という形で保険金が支払われる貯蓄型生命保険に関して、大手生保４社の新規契約の利回り（予定利率）が過去最低水準に迫ってきた。株価低迷や金利低下など運用環境の悪化が理由で、代表的商品について10月の４社平均値を見ると、0.94％と３月以来の１％割れとなり、昨年末の0.8％台後半に次ぐ低水準になっている。利回りの低下は契約者の負担を重くする。

546．＜東京地裁＞損保に支払い命令　震度５で漏水免責に当たらず

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名前：事務局 日付：2011年10月22日(土) 11時35分

＜東京地裁＞損保に支払い命令　震度５で漏水免責に当たらず/

毎日新聞 10月21日(金)/

　東日本大震災の際に東京都内のマンションで起きた漏水事故について、損害保険会社が地震の免責条項を根拠に保険金支払いを拒否したのは不当として、水漏れ被害を受けた部屋を所有する男性らが損保会社にリフォーム代など約１４０万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が東京地裁であり、小林久起裁判官は損保会社に対し、男性らに約１１８万円を支払うよう命じた。小林裁判官は「マンション周辺の揺れ（震度５弱～５強）は、免責条項で想定する巨大で異常だったとは言えない」と指摘した。判決は２０日。

　訴えを起こしていたのは、杉並区荻窪のマンション１室を所有する弁護士の長瀬弘毅さん（６９）ら。

　判決によると、大震災でマンションの一室の電気温水器の配水管に亀裂が生じ、階下の長瀬さんの部屋が水浸しになった。水漏れがあった部屋の住人が「東京海上日動火災保険」と契約していた財産保険は、地震で他人に損害を負わせた場合は保険金を支払わない免責条項があり、東京海上は支払いに応じなかった。

　小林裁判官は、別の部屋では漏水事故が起きなかったことなどを理由に「この部屋の配水管は耐震性が確保されていなかった」と認定。保険金を支払う義務があると判断した。

545．明治安田生命、株の減損処理174億円　４～９

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名前：事務局 日付：2011年10月22日(土) 10時40分

明治安田生命、株の減損処理174億円　４～９月 /
2011/10/21/日経/
　明治安田生命保険は21日開いた2011年度下期の運用説明会で、11年４～９月期に株式で174億円、外国債券で55億円の減損処理を実施したことを明らかにした。欧州債務危機に端を発する世界同時株安の影響を受けた。

　重債務国のＰＩＩＧＳ（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）債券は1300億円を保有するが、高松泰治副社長は「ギリシャとアイルランドは保有していない」と説明。今後については「債務不履行の危険が高まらない限りは保有を続ける」と語った。

544．国内債券への投資を一段と加速＝朝日生命

返信引用

名前：事務局 日付：2011年10月21日(金) 22時55分

貯蓄性の保険を、朝日生命の保険に投資する旨みは、全くないことが、以下の報道で読みとれる。すなわち、契約者はますます減少続け、経営環境が悪くなっていくことも分かる。・・・・・・・・・・・以下報道、

国内債券への投資を一段と加速＝朝日生命/

ロイター 10月21日(金)/

　　朝日生命保険は、２０１１年度下期の一般勘定資産の運用計画において、国内債券を積み増し分を上期から一段と加速する方針を明らかにした。上期積み増し分７００億円に加え、下期はさらに１０００億円程度の積み増しを見込む。

　一方、米金利の低下などを背景に外債は下期圧縮する方針。ユーロ周辺国債券は保有しておらず、今後も組み入れの計画はないという。国内株式残高については、財務健全性の向上を目的に価格変動リスクを抑えるため、削減方針を維持する見込み。円金利資産中心のポートフォリオを強化し、安定的な運用を目指す。

　同社の資産運用統括部門ゼネラルマネージャーの木村博紀氏が２１日、ロイターとのインタビューで述べた。

　──２０１１年度上期の運用実績は。

　円金利資産中心の運用方針のもと、国内公社債を７００億円程度積み増した。従来の方針通り、デュレーションも前期末から１年弱伸ばし、足元では１１年程度になっている。外債もほぼフルヘッジの状態で１００億円程度増加した。一方、貸付が３００億円の純減となったほか、国内株式も２００億円程度減少。不動産投資も微減となった。

　──２０１１年度下期の内外債券の運用方針は。

　円金利資産中心という基本スタンスを維持し、円債を下期に１０００億円増と一段と積み増す。年間の積み増し額は期初想定（１０００億円）を上回る見込みだ。地方債や政府機関債なども保有しているが、国債が主体。下期のデュレーションはほぼ横ばいとなる見通しで、円金利は０．８％─１．３％程度を前提としている。

　一方、米金利が低下する中で、円債の代替として位置付けている外債については下期純減を見込む。ドルベース８割、ユーロベース２割弱というアロケーションは変わっていない。上期には豪ドルベースの割合を多少増やしたが、外部環境が不透明な中ではドルベースの運用を基本としている。ユーロベースの債券はドイツとフランスのみで、ＰＩＩＧＳ（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）のような財務面が脆弱（ぜいじゃく）な周辺国債券は保有していない。

　──株式の運用方針は。

　国内株式残高を削減する方向に変わりはない。株価動向に左右されるため具体的な削減額は言及できないが、ソルベンシーマージンの規制強化やＩＦＲＳ（国際会計基準）など会計ルールの変更などにあわせ、財務健全性の向上を図るために価格変動リスクを抑える必要がある。そのため国内の株式市場が回復したとしても、中期的な株式残高減少のスタンスを維持する見込みだ。下期の日経平均のレンジは８０００円─１万円を想定している。

　外国株式については優先出資証券のみで、直接的な投資は行っていない。

　──下期のマクロ環境をどのようにみているか。

　国内経済は持ち直しが続くとみている。ただ不透明な外部環境が重しとなり、緩やかな回復にとどまるのではないか。米国は雇用情勢や住宅環境において依然厳しい状況が続いており、米景気の力強い回復は見込みづらい。欧州においても財政問題の行方が気がかりであり、引き続き注視していく。新興国では、中国などの成長がスローダウンしているが、先進国と比較すれば高めの成長を維持できるとみている。

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