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591.生保各社、貯蓄型の保険料引き上げ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2012年6月22日(金) 2時59分
生保、貯蓄型の保険料引き上げ 超低金利で
2012/6/22 日経

 主要な生命保険会社が終身保険や年金保険など貯蓄型商品の保険料を7月から一段と引き上げる。超低金利の長期化で、運用利回りが契約者に約束した利回り(予定利率)を下回る「逆ざや」が発生する懸念が出ているためだ。生保が販売を抑制する動きも出てきた。銀行窓口で人気を集め、販売を急速に伸ばしてきた貯蓄型保険は曲がり角を迎えている。

 日本生命保険は営業職員が販売する年金保険の保険料を、標準的な契約で1.5%程度引き上げる。昨年7月、10月に続く引き上げで、この1年間で3度目になる。朝日生命保険は年金保険、太陽生命保険も年金保険や終身保険、養老保険などの保険料を引き上げる。

 明治安田生命保険は6月に、終身保険の主力商品の1つで保険料を引き上げた。4社の保険料引き上げはいずれも契約の際に保険料を一括で払い込む一時払い商品が対象になっている。

 今回の保険料引き上げは長期金利の低下を背景に予定利率を引き下げたことによる。予定利率は保険契約者に約束する運用利回りで、将来受け取る保険金や年金額を変えないのであれば元本に相当する保険料を引き上げる必要がある。

 日本生命は予定利率を7月に0.85%から0.7%に引き下げる。2010年11月以来の過去最低水準となる。この結果、例えば50歳の男性が総額600万円の年金を受け取る契約に必要な保険料は、約558万円から約566万円に上がる。
 生保の11年度の年金保険(変額型を除く)と終身保険の新規契約件数は148万件、353万件とそれぞれ前の年度に比べ、15.5%、16.5%増加した。円預金よりも高い利回りが期待できる資産運用商品として販売が伸びた。個人保険・年金の新規契約の3分の1を占めるまでになっており、生保の業績を押し上げている。

 ただ、予定利率を下げた後も現在のような超低金利下では、運用環境が難しい状態に変わりはない。将来の金利上昇時にはより有利な商品に乗り換えるために解約が急増する可能性もある。明治安田生命は昨年度に35万件の終身保険を銀行窓口で売ったが、今年度は銀行に販売抑制を要請している。昨年度に約2兆2000億円を売った銀行窓販での販売額が半減するのは確実だ。

 保険料が上がると契約者にとっても貯蓄型商品の魅力は薄れる。生保各社の今年度の契約件数が昨年度よりも減少する可能性が高まっている。

590.顧客情報40万件紛失 損保ジャパン 返信  引用 
名前:事務局    日付:2012年6月21日(木) 21時18分

顧客情報40万件紛失=「社外流出の可能性低い」―損保ジャパン

時事通信 6月21日(木)


 損保大手の損害保険ジャパンは21日、顧客情報が約40万件入ったCD―ROM(CD利用の読み出し専用メモリー)2枚を紛失したと発表した。積み立て型保険契約に関する契約者名や口座情報などが入っていた。同社は社内で誤って廃棄されたとみており、「社外流出の可能性は低い」(広報室)としている。
 紛失した顧客情報には住所や電話番号など連絡先データは含まれていない。現時点で不正使用の事実は確認されていないという。損保ジャパンは専用のフリーダイヤル(0120―526―665)を設置し、平日午前9時から午後8時(土日・祝日は午前9時から午後5時)まで顧客の問い合わせに答える。 

2.第一生命について 返信  引用 
名前:事務局    日付:2007年5月5日(土) 4時22分
第一生命に関連することを語らってください。



92.第一生命、2010年度に株式会社化・上場へ
名前:こたに    日付:2007年12月7日(金) 0時13分
12月6日16時45分配信 ロイター

 [東京 6日 ロイター] 第一生命保険は6日、2010年度前半に株式会社化した上で、同時に証券取引所への株式上場を目指す方針を固めたことを明らかにした。第一生命は、時価総額を2―3兆円と想定。株式会社化により、事業再編やM&A戦略の柔軟性を確保し、成長戦略を強化する。広報担当者が明らかにした。

 少子高齢化で国内の保険市場は縮小しており、一段の成長を図るには事業再編や株式交換によるM&A戦略が進めやすい株式会社化と上場が必要だと判断した。株式会社に転換した後、持ち株への移行も想定している。第一生命は、ベトナムの保険会社買収などで海外市場へも進出しているが、海外での保険会社買収などに取り組む体制を構築する。

 相互会社形態を取っている大手生保が株式会社に転換した例は少なく、これまでに大同生命保険を傘下に持つT&Dホールディングス<8795.T>や三井生命保険が株式会社化したケースにとどまっている。

 第一生命保険の契約者数は2007年3月末で約850万人いるが、保険契約の状況に応じて株式を割り当てる。大同生命の事例を当てはめると、株主は300万人に上り、NTTの株主113万人を超えて日本最大の株主数となる。第一生命は株式時価総額を2―3兆円と想定。売出規模は1兆円を超えると見込んでおり、NTT<9432.T>(2兆2000億円)、NTTドコモ<9437.T>(2兆1000億円)に続く規模の新規上場。

 時価総額が3兆円だとすると、国内金融機関の中では三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>などの3大銀行グループと野村ホールディングス<8604.T>に次ぐ規模となる。


118.架空運用で1億円詐取 第一生命元社員
名前:周防    日付:2008年2月18日(月) 19時59分
2月18日14時15分配信

 大手生命保険会社「第一生命」神戸支社(神戸市中央区)に勤務していた元社員の女(61)が在職中、顧客に架空の資金運用話を持ちかけて現金をだまし取ったとして、兵庫署は18日、詐欺の疑いでこの女の逮捕状を取った。容疑が固まり次第逮捕する方針。女は30人以上から計約1億円を集めていたとみられる。

 同署などによると、女は営業社員だった平成16年、神戸市内の顧客の女性に「第一生命には支社長が中心になって集金して運用する制度がある。ベテラン社員しか選ばれない。利率もいいし、第一生命がやっているから絶対に安心だ」などと架空の投資話を持ちかけ、約2000万円を詐取した疑い。

 女は会社名が入った領収書を渡すなどして、信用させていたという。女は昨年8月に懲戒免職。


128.第一生命>10年度上期に株式会社移行し上場 方針決定
名前:原徳    日付:2008年3月28日(金) 0時13分

 第一生命保険は27日、10年度上半期をめどに現在の相互会社の形態から株式会社に移行し、株式を東京証券取引所に上場する方針を正式決定した。具体的な上場準備のため、4月1日付でスタッフ24人で構成する「株式会社化推進室」を新設。

 今年7月の総代会(株式会社の株主総会に相当)で株式会社化について契約者に報告。来年7月の総代会で株式会社化の最終的な承認を受ける計画。


129.Re: 第一生命について
名前:mukatuku    日付:2008年4月21日(月) 15時47分
最悪な保険会社!!
担当職員もいいかげんなら上司も
いいかげん!!内部事情とか知らないから
ちょんと仕事はまっとうしてくださーーーい


136.ひどい会社です・・・
名前:元社員    日付:2008年5月15日(木) 23時59分
保険会社は試験を受けて資格をとってから実際に動き始める。
しかし、第一生命ではカンニングあり、事前に試験の内容も分かり、
正直試験の意味が分からない。

そして実際の業務、調査が入る時だけ真面目。
普段は個人情報保護法は当然無視、転換や新規には法に触れないように
客に勘違いさせる言い方を教わる。

自分のユニット(地域)がなくなると、イニシャル(親族、友人)を
入れろと強制。

全て終わり、契約が取れなくなるといよいよ給料が5万円代に。。。

毎月めいいっぱい働いても、歩合制の為、5万・・・
シングルマザーには働きやすい現場だと聞いていたのに
これでは子供を養っていけません

結局、最後は辞める方向に追い込まれます。


137.第一生命のお客様相談室は身内の外交員をかばうだけ、不親切
名前:坂下    日付:2008年5月17日(土) 15時35分
第一生命に契約していて、保険外交員が上手いことセールスしてきたので契約しましたが、結果保険に契約させられただけで、それまで支払った保険料は、まるで返ってきません。

苦情と相談を第一生命のお客様相談室に申し出たところ、担当していた外交員は、そんなことは言っていないといい、お客様相談室は、外交員をかばい、これ以上、おっしゃるなら顧問弁護士の対応にしますよ、お客様相談室では、もう対応しませんよ、ですって、はやりお客様相談室という部署は、保険を売った外交員をかばい、最後は契約者が泣き寝入りしてしまうということが、今回の契約で分かりました。

トーとる200万円以上も保険料を支払ってきたのに、もうこんな保険会社とは契約はしたくないです。
保険外交員のセールストークも、契約する時のみ上手に嘘をつく、お客様相談室は、身内の外交員を文書としての証拠がないから、かばうなんて、契約者というのは、弱い立場過ぎます。

悔しいです。
二度と契約もしません。


155.保険金不払い 業務改善命令を発動
名前:徳川    日付:2008年7月31日(木) 20時11分
生命保険会社の保険金不払い問題で、金融庁は2008年7月3日、日本生命保険や第一生命保険など生保10社(うち外資系2社)に対し、保険業法に基づく業務改善命令を発動した。各社が提出した調査内容や再発防止策を精査したが、「契約者保護に不十分」と判断した。各社は営業体制の抜本的改革を迫られている。

■「保険金を請求されなければ支払わない」という体質

 保険金の不払いは10社合計で約99万件、約791億円に上り、契約者の「生保不信」は根深い。業界団体である生命保険協会に2007年度に寄せられた「苦情」は前年度比14%増の1万148件と初めて1万件を超え、保険に関する一般的な問い合わせの「相談」(9989件)を上回ったほどだ。

 不払い問題の発覚後、生保各社は新規契約の獲得を実質的に停止して営業見直しに乗り出した。この結果、国内主要9社の08年3月期決算は2期連続の減収に陥ったが、そうした「犠牲」を払ってでも見直しを進めたのは、「保険金を請求されなければ支払わない」という体質が問題視されたためだ。

 不払いの可能性が高いが、連絡が取れない契約者は営業職員がローラー作戦で回った。契約の一部でも請求すれば、他の特約も自動的に調べられる新システムも導入した。こうした対策を打ち出したことで、生保側は「再発防止策は進んだ」(大手役員)と判断。2008年7月上旬の各社総代会の終了後が「処分の時期」とみられていたが、「各社一斉の処分は見送られるのではないか」と「決着ムード」すら漂っていた。

 一方、生保各社が営業活動より優先して見直しに取り組んだことを踏まえ、金融庁内にも「処分は過剰な懲罰になりかねない」との意見もあった。

 だが、金融庁は「業務改善の取り組みは承知しているが、契約者の利便向上と保護の一層の徹底が重要」と大手は一斉の処分に踏み切り、生保側の甘い期待は打ち砕かれた。明確な法令違反がないにもかかわらず、処分を下したのは異例で、契約者保護の観点から生保側の抜本的な意識改革を迫った形だ。

■約款の簡素化などを促す

 金融庁が生保側に促したのは、保険金が複数でも請求しやすい商品開発や契約内容を説明する約款の簡素化。複雑な商品が契約者の理解を妨げ、請求しにくくして、不払いの温床となったためだ。一部の生保は約款の簡素化に着手したが、契約者の立場からは依然分かりにくい。

 さらに、金融庁は「契約期間全般にわたる契約者への適切な情報提供や顧客対応」なども要請。営業職員が頻繁に入れ替わり、「契約獲得までは熱心だが、契約後はほったらかし」との批判が強かった営業手法の転換も求められた。

 金融庁は業務改善計画の提出期限である2008年8月1日をメドに役員の処分など経営責任を明確化するよう求めたほか、業務改善の成果を定期的に公表することも促した。生保各社はもはや中途半端な対応は許されない。


http://www.fsa.go.jp/news/20/hoken/20080703-6/01.pdf


292.第一生命、野村の筆頭株主に 劣後CB1000億円引き受け
名前:徳川    日付:2009年4月7日(火) 12時2分

 第一生命保険が野村ホールディングスの筆頭株主になっていたことが6日、明らかになった。現在の第一の持ち株比率は8%超。野村が資本増強に向けて昨年12月に発行した劣後特約付転換社債型新株予約権付社債(劣後CB)を1000億円引き受けたからだ。

 第一が関東財務局に提出した大量保有報告書によると、持ち株比率は8.37%。報告書では劣後CBを転換した場合に生じる株式も「潜在株」として計算対象に含まれる。潜在株の分について株主議決権などは行使できない。日経


294.第一生命など、顧客情報733人分を紛失
名前:徳川    日付:2009年4月9日(木) 19時14分

 日本生命保険、第一生命保険、全国共済農業協同組合連合会は8日、合計733人分の顧客情報を紛失したと発表した。無くなったのは徳島県の医師が保管していた記録で、顧客の健康状態や職業などが記されていた。同医師は日本生命など三者から委託を受けて契約者の健康状態の審査をしていた。

 日本生命の顧客250人の記録は3日までにすべて回収した。第一生命と共済連の顧客483人のうち121人分がまだ回収できていない。不正使用は確認されていない


304.保有有価証券の含み益 1兆4927億円減に
名前:徳川    日付:2009年4月21日(火) 2時5分


 第一生命保険は20日、09年3月末の保有有価証券の含み益が前年3月末と比べ1兆4927億円減(90.5%減)の1565億円に落ち込んだと発表した。比較可能な01年3月末以降では最低水準となった。08年12月末の含み益は6453億円あったが、その後の国内の株価下落などが響き、これまで最低だった03年3月末の4936億円を割り込んだ。一方、09年3月期に計上する有価証券評価損は4419億円(08年12月期は4844億円)になる見通し。年明け以降の円安で海外の株式などの評価額がやや改善した

毎日新聞


314.契約者配当  評価損が比較的大きい第一生命保険は減配
名前:徳川    日付:2009年5月8日(金) 21時4分

 大手生保4社が個人保険の契約者に支払う2009年3月期の配当について、減配や据え置きで調整していることが7日、分かった。金融危機で有価証券評価損が膨らみ、収益が圧迫されているため。そろって増配を見送るのは5年ぶり。評価損が比較的大きい第一生命保険は減配の方向。日本生命と住友生命保険、明治安田生命保険は前年度並みに据え置く方針を固めている。フジサンケイ ビジネスアイ


330.第一生命団体年金無配に 5年ぶり、株安で運用悪化
名前:徳川    日付:2009年6月5日(金) 21時55分
第一生命と明治安田、団体年金無配に 5年ぶり、株安で運用悪化
 生命保険会社が企業から受託する団体年金保険の一般勘定で、第一生命と明治安田生命が2008年度分の配当を5年ぶりに無配とする。日本生命と住友生命も前年度と比べて配当を減らす。世界的な金融危機で株価が大幅に下落し、運用成績が悪化したことが主因だ。

 団体年金は従業員の年金支払いなどに備えた企業の資金を生保が委託を受けて運用している。契約時に一定の利回りを保証する一般勘定と、運用成績がそのまま利回りに反映される特別勘定の2種類があるが、運用残高の約8割は一般勘定。

日経


420.第一生命の4─9月期基礎利益は‐3.9%の1867億円
名前:徳川    日付:2009年11月16日(月) 21時17分

 [東京 13日 ロイター] 第一生命保険は13日、2009年4─9月期の本業のもうけを示す基礎利益(子会社の第一フロンティア生命保険を含む)が前年同期比3.9%減の1867億円になったと発表した。円高などによる利息・配当金収入の減少を主因として第一生命の逆ざや額が490億円に拡大し、第一フロンティアで変額年金保険の支払いに備える責任準備金の戻入れ246億円などがあったが補いきれなかった。

 ただ、第一フロンティア生命が銀行窓口で販売する変額年金の販売実績が順調に推移したことなどから、正味新契約高は半期ベースで9年ぶりに前年同期比で増加。保険料等収入は前年同期比14.0%増の1兆9481億円となった。第一生命単体の保険料収入は6%減だった。有価証券の含み益は3月末から約7000億円増加の8841億円となった。


443.第一生命、「据え置き金」利率を7年ぶり引き下げ
名前:徳川    日付:2009年12月17日(木) 21時33分
 

第一生命保険は17日、保険契約終了後も死亡保険金などを保険会社が預かる「据え置き金」の利率を2003年4月以来約7年ぶりに引き下げると発表した。10年1月から利率を年0.5%から年0.3%に下げる。運用環境の悪化や金利低下を反映した。同社が契約者から預かる据え置き金の残高は約1兆円。(21:01)


464.<第一生命>時価1.5兆円に期待感 契約者に株か現金
名前:事務局    日付:2010年2月28日(日) 20時14分

 第一生命保険が4月1日、相互会社から株式会社へ転換し、東京証券取引所に上場する。市場から調達した資金を海外事業の拡大などに使い、一段の成長を目指す方針だ。契約者の約9割には、総額1兆5000億円分の株式か現金が給付される見通しで、景気浮揚や株式市場活性化などの効果も期待されている。【宇都宮裕一、工藤昭久】

 第一生命の業績や資産などから推計される時価総額は約1兆5000億円。発行株式は1000万株で、1株当たり株価は15万円を想定している。時価総額分すべてが、保険契約者に株式か現金で給付されるため、個人消費の押し上げ効果が期待されている。

 株式会社化に伴い、保険料などをもとにした利益の蓄積が株主資本とみなされる。このため、保険契約者821万人のうち、運用利率が予定利率を下回る「逆ざや」が大きい保険加入者ら83万人を除く738万人が株主となり、株式か現金の給付を受ける。

 このうち、株式取得を希望する約150万人に289万株(約4350億円)を割り当てる。一方、588万人の契約者と、株式取得者のうち端株分を対象に総額1兆円超が給付される。

 現金を受け取る契約者分の株式は、取引先企業や投資家が買い取るため、市中に出回る資金量は変わらないが、契約者にとっては貴重な「ボーナス」。株式を選択した場合も資産効果が期待され、2兆円規模だった定額給付金に迫り、「国内消費を3000億円、国内総生産(GDP)を0.03%程度押し上げる」(エコノミスト)との試算もある。

 また、約150万人の個人株主数は、NTT(103万人)を抜いて国内最多となる。新たに株式口座の保有が必要となる人も多く、契約者の株取引への関心が高まる可能性もある。大手証券幹部は「新規顧客の大量流入で、株式市場が活性化する起爆剤になる」と期待する。

 一方で、4月初めにかけて大量の第一生命株が市場に売り出されると、「他の銘柄を売る動きが出て、株式市場の需給を悪化させる懸念もある」(カブドットコム証券の藤本誠之氏)。時価総額で、ユニクロを展開するファーストリテイリング(約1兆5900億円)に匹敵する大型上場となるだけに、市場関係者の関心も高まっている。



2月28日13時40分配信 毎日新聞


472.第一生命に保険金不払い隠しとの内部告発、会社側は否定
名前:徳川    日付:2010年3月29日(月) 19時55分
 [東京 29日 ロイター] 第一生命保険が保険金の不払いを隠しているとの内部告発があり、金融庁が調査する方向であると関係者が29日、ロイターの取材に対して語った。
 
 内部告発者は、第一生命が社内調査を通じて保険金の支払い可能性がある案件を把握しながら故意に支払請求の案内をしていなかったとしている。これに対し、第一生命は「大量の保険金の不払いを隠している事実は一切ない」「外部の弁護士から違法性は認められないとの所見を得ている」と反論している。
 
 金融庁は2007年、生保各社に対し過去5年分の支払い漏れ件数や金額を調査・報告するよう命じた。これを受け、各社は調査を実施。不払いの可能性のある契約者にその旨を通知し、契約者からの請求によって不払いが確定した案件について支払いをした経緯があった。
 
 内部告発者は、複数の病院で入院・手術などの治療を受けた契約者の保険金の支払いをめぐって、07年調査時の第一生命の対応を問題視している。

内部告発者によると、第一生命は同調査の過程において、1)診断書の証明力は診断書を発行した病院以外の病院での治療にまでおよばないとする会社側の考え方、2)治療を受けた病院ごとに診断書を用意して請求すれば保険金が支払われる可能性があること──について、該当する可能性を把握した契約者に対し故意に支払請求の案内などの通知をしなかったという。内部告発者は金融庁などに公益通報をしており、関係者によると金融庁はこの内部告発について調査する方向。
 
 第一生命は、07年の社内調査に伴い、契約者のデータベースを構築。

支払い可能性があると判断される事案を抽出した上で、個別の通知や電話、訪問などを通じた請求勧奨や、全契約者に保険金の支払いについて解説した冊子を送付するなどの取り組みをしており「案内漏れがあったとは考えていない」(同社広報)としている。

病院ごとの保険金の支払い可能性については07年度以降の分を対象に、08年度から順次、案内しているとし、それより前の分にさかのぼって調査・案内するかは未定としている。外部の弁護士に事実関係の調査を依頼し、現時点で「違法性は認められない」との所見を得ているとしている。


589.Re: 第一生命について
名前:ななし    日付:2012年6月5日(火) 9時33分
知り合いの奥さんが北海道のある支社に勤務しています
その奥さんが大量の他人名義の通帳を持っていました
これっていいんでしょうか?

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