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542.保険会社の下請けである保険代理店は、信用できない。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2011年8月15日(月) 23時19分
保険会社の下請けである保険代理店は、信用できない。//
アリコとエースでも情報流出=代理店から、4社で計2万5200件/

時事通信 8月15日(月)21時0分配信/

 外資系の生命保険会社メットライフアリコとエース損害保険は15日、元販売代理店の関係者が顧客情報を名簿業者に売却した可能性が高いとそれぞれ発表した。流出した情報は氏名や住所、契約内容などで、アリコが8178件、エースが444件。いずれも現時点で不正利用は確認していないという。
 問題の代理店インフォリッジは2010年3月に倒産。アメリカンファミリー生命保険(アフラック)やアメリカンホーム保険の顧客情報も流出させており、被害は保険4社で計2万5200件に上る。
 アリコとエースはこの代理店と09年まで契約しており、流出した情報はそれ以前のもの。両社ともに既に警察に通報したとしている。

541.アフラック保険、顧客情報1万2000人以上漏れる不祥事/ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2011年8月14日(日) 15時2分
どうしてこのようなことが発生するのか、原因はアフラックの医療保険契約者数ナンバーワンということの背景から読み取れますが、当たりかまわず、全国各地に置いて保険代理店開拓を行け行けどんどん戦略で行っていることから、代理店に対する代理店教育管理がしっかりされていないからです。それは代理店だけでなく、アフラック自体が保険契約者を軽視しているからこそ、こういうことが起きるのです。こういった点も、どこの保険会社に契約するか、見極めが必要です。/以下、報道。/


アフラック、約1万2,900件の顧客情報が流出 販売代理店から不正に取得され売却か/
フジテレビ系(FNN) 8月13日(土)7時37分配信/「アフラック(アメリカンファミリー生命保険)」は12日、およそ1万2,900件の顧客情報が流出したと発表した。
流出したのは、契約者や被保険者の氏名、住所、電話番号、勤務先などといった個人情報1万2,902件で、今のところ不正利用は確認されていないという。
アフラックは、顧客情報が販売代理店から不正に取得され、名簿業者に売られた可能性が高いとしており、今後、警察に報告する方針。

540.日本の生保業界のアウトルックをネガティブに変更=ムーディーズ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2011年7月15日(金) 17時6分

日本の生保業界のアウトルックをネガティブに変更=ムーディーズ/

ロイター 7月15日(金)16時30分配信/

 [東京 15日 ロイター] ムーディーズ・ジャパンは15日、日本の生命保険業界の見通しを安定的からネガティブに変更した。

 ムーディーズによると、3月11日に発生した東日本大震災以前は、日本の生命保険会社の事業環境は比較的安定していたが、震災の直接的な影響および日本経済への影響が、金融市場および消費者心理に影を落としており、生命保険業界にマイナスの影響を与えていると判断したため。

 生命保険会社の2011年3月期の業績は安定している。多くの生命保険会社における逆ざや負担は減小。解約・失効率が引き続き低下し、契約継続率・営業職員在籍率も引き続き改善を示した。しかし、ムーディーズでは、この動きは継続的な景気低迷により反転する可能性があるとした上で震災のマイナスの影響から、経済の短中期的な見通しは不透明となり、生命保険業界の信用リスクに下方圧力がかかっていると指摘している。

539.ずさんそのもののもジブラルタ生命。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2011年7月12日(火) 19時46分
ジブラルタ生命、顧客情報72人分紛失
人の管理も契約者管理も、ずさんそのもののもジブラルタ生命。これが実態ではないだろうか。/2011/7/12 19時、新聞報道。/  ジブラルタ生命保険は12日、顧客72人分の氏名や性別、生年月日のデータが入ったノートパソコンを紛失したと発表した。4月に同社を解雇になった元社員が業務で使っていたパソコンだが、解雇後に元社員の所在が分からず、回収できていないという。パソコンはすでに起動できないようにしており、第三者への情報流出は現時点で確認されていないとしている。

538.相互会社は基金を借入金や債券で募る。住友生命 返信  引用 
名前:事務局    日付:2011年6月11日(土) 9時25分
生保4社、11年度の基金積み増し2700億円 新規制に備え/
2011/6/11 0:39 日本経済新聞 電子版/


 相互会社形態をとる大手生命保険4社は2011年度に、株式会社の資本に相当する基金を相次いで積み増す。日本生命保険、住友生命保険が1000億円規模で資金を調達するなど、4社合計の積み増し額は2700億円に上る。保険会社の財務の健全性を示すソルベンシーマージン(支払い余力)比率の算定基準が厳しくなるのをふまえ、財政基盤を強化する狙いがある。
 相互会社は基金を借入金や債券で募る。住友生命は7月にも

537.保険料2600万円詐取の疑い、元生保社員を逮捕 愛知県警 返信  引用 
名前:事務局    日付:2011年6月1日(水) 4時30分
保険料2600万円詐取の疑い、元生保社員を逮捕 愛知県警 /
2011/6/1 2/ 顧客から保険料約2600万円をだまし取ったとして、愛知県警中署は31日、マスミューチュアル生命保険(東京都江東区)の名古屋セールスオフィスの元営業社員、小酒井浩容疑者(54)=名古屋市中川区澄池町=を詐欺の疑いで逮捕した。同署によると、容疑を認め、詐取金について「借金の返済や遊興費などに充てた」と供述しているという。

 同社の内部調査などによると、小酒井容疑者は2001〜09年、顧客計11人に終身保険や養老保険などの保険料約2億1600万円を自身の個人口座に振り込ませるなどして着服していた疑いがあり、県警は裏付けを進める方針。

 逮捕容疑は09年7月、県内の無職男性(当時58)に対し、保険料として同社に納める意思がないのに、男性が契約していた養老保険の一部を解約し終身保険に切り替えることを勧め、前納保険料として計約2600万円を自身が管理する銀行口座に振り込ませた疑い。

 同社によると、小酒井容疑者は09年12月に退職。その後着服の疑いが発覚し、同社が県警に刑事告発していた。

536.震災で保険金支払い2.7兆円=過去最大規模―生損保や共済 返信  引用 
名前:事務局    日付:2011年5月22日(日) 11時17分
震災で保険金支払い2.7兆円=過去最大規模―生損保や共済/
時事通信 5月21日/
 東日本大震災で被災した個人や企業に対する保険金(共済金)の総支払額が、計約2兆7000億円に達する見通しとなった。各保険会社などの見込み額を時事通信が集計した。業界団体によると、1回の自然災害での支払額としては国内で過去最大規模。
 最も多いのは、政府と民間損害保険会社が共同で引き受けている個人向け地震保険で、支払額は約1兆円と阪神大震災(783億円)の12倍超に上る。また、農家が多い東北地方沿岸部の被害が甚大だったため、全国共済農業協同組合連合会(JA共済)の支払いも7300億円と大きく膨らんだ。
 一方、大手損保3グループの支払額は計5950億円。大半は企業向け火災保険に付いている地震や津波被害の補償特約によるものだ。1回の自然災害に伴う支払額の最高は、1991年に日本列島を縦断した台風19号の際の5679億円。今回は、個人向け地震保険の約1兆円も合わせると、その3倍に上る。 

534.地震保険加入者が急増、3月の伸び率3倍に 返信  引用 
名前:事務局    日付:2011年5月10日(火) 9時41分
地震保険加入者が急増、3月の伸び率3倍に
/読売新聞 5月10日(火)/ 東日本大震災後に個人向け地震保険の加入者数が急増していることが9日分かった。/

 大手損害保険5社の今年3月の契約件数は、前年同月比5万3000件増(9・8%増)の約59万件で、2009年度の前年比伸び率(3・6%、損保業界全体)の3倍近くに達した。

 地震保険は、火災保険に加入していないと契約できない。震災後は火災保険にのみ加入していた契約者が、地震保険に追加で加入するケースが目立つという。震災発生後の3月中旬以降でみると、加入件数が例年の6倍に達した大手損保会社もある。

 10年3月末現在の地震保険の契約件数は1227万件で、世帯加入率は全国平均で23%にとどまっている。地震保険はこれまでも「大地震の発生後に加入率が高まる傾向があった」(日本損害保険協会)が、東日本大震災の被害の広がりと深刻さを受けて、今後も加入者数の増加が続くとみられる。

529.1000億円を損失処理=東電株下落で―第一生命 返信  引用 
名前:事務局    日付:2011年4月25日(月) 15時51分

1000億円を損失処理=東電株下落で―第一生命/

時事通信 4月25日(月)15時0分/第一生命保険は25日、福島第1原発事故により下落した東京電力株式を減損処理し、2011年3月期決算で約1000億円の損失を計上する方針を固めた。第一生命は東電の大株主。同日夕に発表する。 

525.国内主要9生保、保険金支払い1780億円 東日本大震災で 返信  引用 
名前:事務局    日付:2011年4月14日(木) 14時26分
国内主要9生保、保険金支払い1780億円 東日本大震災で /
2011/4/14 日本経済新聞/ 
 国内の主要生命保険9社が東日本大震災の発生によって支払う保険金の支払総額が1780億円になることが日本経済新聞の調べで分かった。外資系生保の契約分を加えると2000億円規模で、阪神大震災時(483億円)の4倍超と過去最大になる。各社は避難所にいる契約者の照会を進め、保険金を早期に支払う体制を整える。
 主要9社は日本、第一、明治安田、住友、太陽、大同、富国、三井、朝日の各生命保険。

523.遺体未発見でも死亡保険金…被災者に特例措置 返信  引用 
名前:事務局    日付:2011年3月24日(木) 14時51分
遺体未発見でも死亡保険金…被災者に特例措置/
読売新聞 3月24日(木)/ 生命保険各社は、東日本巨大地震で被災して行方がわからず、死亡したとみられる場合、死亡保険金を支払う方針を固めた。

 行方不明者は1万6000人超に上っており、遺体が見つからないケースも予想されるためだ。生保業界は、死亡診断書などがなくても保険金の支払いに応じる異例の措置をとり、残された被災者らの生活再建を支援する考えだ。

 具体的には、地震や津波での被災が確実視され、公的機関が事実上、死亡を認定する証明書があれば、戸籍の抹消を待たずに死亡保険金を支払う方針だ。死亡保険金の支払いには、通常、病院で発行される死亡診断書などの書類が必要になる。しかし、生保各社は被災者の事情を考慮する必要があると判断した。

 1995年の阪神大震災では、生保会社による保険金の支払総額は483億円だったが、今回はこれを大幅に上回り、過去最大規模になる見通しだ。

 また、生命保険協会は、契約者の名前や生年月日などの個人情報がわかれば加入の有無を照会できる「被災者契約照会制度(仮称)」を4月にも創設する。

522.東日本大震災 損保、見通し格下げ 企業向け地震保険、支払い拡大 返信  引用 
名前:事務局    日付:2011年3月21日(月) 12時51分
東日本大震災 損保、見通し格下げ 企業向け地震保険、支払い拡大/
産経新聞 3月21日(月)/ 東日本大震災は、住宅や工場の被害を補償する損害保険業界の業績にも大きな影響を与えそうだ。企業向けの地震保険を中心に保険金の支払いが膨らむ見通しで、格付け会社の中には業界全体の見通しを引き下げるところも出てきた。

 「準備金の取り崩しや(保有する)国内株の下落が自己資本の押し下げ要因になる」。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は15日に日本の損保業界の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に引き下げた。日本損害保険協会の鈴木久仁会長(あいおいニッセイ同和損保社長)も「残念だがやむをえない」と話しており、反論の余地はない。

 特に支払いが膨らみそうなのは、企業が工場や事務所向けに加入する地震保険だ。損保各社は別の保険会社に膨らんだ保険金を補填(ほてん)してもらう「再保険」の契約をしているが、一定の負担は避けられない上、将来的には再保険料の値上げなどが業績の下押し要因となる。

 個人向けの地震保険については、政府の支援や積立金でカバーできるため、原則として損保会社は損失を被らない。ただ、被害の査定や保険金の支払いは損保会社が担っており、事務負担は増大する。

 損保会社は機関投資家として大量の株式を保有しており、株価の下落も大きな懸念材料。下落が続けば、自己資本が著しく劣化する可能性もある。

 一方、各社とも流動性のある資産を確保していることから、保険金の支払いについては問題はないもようだ。「こちらの業績を議論している場合ではない」(損保関係者)。災害時の保険金支払いは損保会社の本業。戦後最大の国難のなか、その真価が改めて問われている。

521.多額の保険金「ただちに経営問題にならず」 自見金融相 返信  引用 
名前:事務局    日付:2011年3月15日(火) 15時20分
多額の保険金「ただちに経営問題にならず」 自見金融相/自見庄三郎金融相は15日の閣議後の記者会見で、東日本巨大地震に伴って保険金の支払いが巨額になるとの見方について「生損保会社とも適切に準備金や資本金を持っており、ただちに経営に深刻な影響が出るとは考えていない」と述べた。そのうえで「(被災者への)保険金の支払いは迅速な対応が必要で、しっかりと監督していく」と強調した。
 株価が急落していることについては「動揺することなく注視していく。関係者には冷静な対処をお願いしたい」と発言。同日午後と16日以降の株式売買について「市場は当然開ける」と述べた。

518.顧客情報1700件紛失 東京海上の仙台支 返信  引用 
名前:事務局    日付:2011年3月7日(月) 13時55分
顧客情報1700件紛失 東京海上の仙台支店2011.3.7 12:25 /
. 東京海上日動火災保険は7日、顧客情報として管理している個人約1500人と法人約200社分の住所や電話番号、契約内容などのデータが入ったUSBメモリー3本を紛失したと発表した。現時点で悪用されたとの報告はないという。

 同社によると、紛失した顧客情報は、仙台支店仙台中央支社で管理している宮城県内を中心とした顧客の生命保険や損害保険の契約データ、見積もりデータなど。

 USBメモリーは支社内の鍵付きの金庫で管理していたが、先月28日に利用しようとした社員が紛失に気付いた。同社は「同様の事態が発生しないよう、再発防止に努める」としている。問い合わせ窓口は、フリーダイヤル(0120)380419。

515.生保大手4社10年4─12月期、変額年金の準備金が圧迫し2社減益 返信  引用 
名前:事務局    日付:2011年2月15日(火) 0時46分
生保大手4社10年4─12月期、変額年金の準備金が圧迫し2社減益
ロイター 2月14日(月)/

生命保険大手4社の2010年4─12月期業績が14日、出そろった。本業のもうけを示す基礎利益では、日本生命保険と明治安田生命保険の2社が増益となった一方で、第一生命保険<8750.T>と住友生命保険の2社が減益だった。変額年金を最低保証するための標準責任準備金積立の影響が明暗を分けた。

 日本生命保険の基礎利益は、外国投信からの分配金が利益貢献し、前年同期比1割増の3790億円だった。売上高に当たる保険料収入は、前年同期比4%減の3兆4721億円。一時払い終身保険が増えたが、金利の低下を受けて定額年金保険の魅力が減退し、販売が低調となった。

 明治安田生命保険の基礎利益は、利息・配当収入が増え、前年比13%増の2345億円だった。保険料等収入は、前年比18%増の2兆8250億円だった。銀行の窓口販売(銀行窓販)を通じて一時払い終身の販売が伸びた。

 一方、第一生命と住友生命の基礎利益は、ともに減少した。変額年金を最低保証するための標準責任準備金の積み立てが影響した。

 第一生命の保険料収入は、第一生命単体では1割増と堅調だったが、前年同期に子会社で変額年金が好調だった反動が出て、連結では12%減の2兆5057億円となった。基礎利益は、前年比27%減の1939億円で、変額年金の責任準備金積立のほか、円高による外債の利息・配当収入の減少も響いた。

 住友生命保険の基礎利益は、前年同期に比べ約3割減の1938億円だった。保険料等収入は、銀行窓販で一時払い終身保険の販売が好調で前年比17%増の2兆4604億円と伸ばしたが、変額年金の責任準備金繰り入れが利益を圧迫した。

514.住友生命の管理ずさん、お客さま情報の流出について 返信  引用 
名前:事務局    日付:2011年1月26日(水) 20時30分
住友生命の管理ずさん、お客さま情報の流出について/
平成23年1月24日
住友生命保険相互会社
お客さま情報の流出について
住友生命保険相互会社(社長 佐藤 義雄)では、お客さまの氏名・住所が記載された宛
名シール219名分が社外に流出していることが判明いたしました。
このような事態を招き、ご契約者ならびに関係者の皆様に大変なご心配、ご迷惑をお掛
けしたことを深くお詫び申し上げます。
1.流出したお客さま情報
今般、流出したのは、お客さまあての資料等を郵送する際に使用するものとして、弊
社職員に交付している宛名シールで、記載されている個人情報は「氏名」「住所」です。
住友生命のご契約者であることが分かる情報や医療情報などのセンシティブ情報は含
まれておりません。
2.お客さま情報誤廃棄の経緯
1月7日、弊社あてに、横浜市内で見つけたとして、宛名シールの一部が郵送されま
した。確認の結果、当該宛名シールの交付を受けた南神奈川支社(横浜市)の職員が、
平成22年12月29日に、誤って破細せずに社内で廃棄したものであることが判明い
たしました。
尚、現在のところ情報の不正使用等の事実については確認されておりません。
3.お客さまへの対応
該当のお客さまには、速やかに今般の事情をご連絡の上、お詫びさせていただきます。
【お客さまお問い合わせ窓口】
電話番号:0120−307506(弊社コールセンター)
受付時間:月〜金曜日 9時〜18時、土曜日 9時〜17時、(日・祝は除きます)
4.再発防止への取組み
従来からお客さま情報の管理については厳重な取り扱いを徹底しておりましたが、今
回の事態を重く受け止め、職員に宛名シールの管理の強化をはじめ、教育を再徹底する
など、お客さま情報管理体制の強化に一層努めていく所存です。
以上  http://www.sumitomolife.co.jp/news/110124.pdf

511.保険金支払い漏れ公表せず=1700件、5億6000万円―損保ジャパン 返信  引用 
名前:事務局i    日付:2010年12月22日(水) 17時23分
保険金支払い漏れ公表せず=1700件、5億6000万円―損保ジャパン
時事通信

 損害保険ジャパンの自動車保険の一部で支払い漏れがあったことが21日、分かった。書類が残る2003年4月以降で1700件、計5億6000万円に上る。同社は5月に定期的な内部調査でこれを把握していたが、「社内の保存資料があれば追加支払いが可能」として公表していなかった。調査は半分程度しか終わっておらず、件数、額ともに増加する可能性が高い。
 損保業界で05年に発覚した保険金不払い問題で、同社は5万件、38億円の不払いがあったと発表している。今回分かった分は来年4月までに調査を終え、保険金を追加で支払う考えだが、新たな支払い漏れの発覚で、不払い問題に真剣に対応していたかどうかが改めて問われそうだ。
 支払い漏れがあったのは、自動車保険の「搭乗者傷害特約」。自動車保険では、けがの治療を終えた後に保険金を支払う場合が多いが、この特約は、治療中でも受け取ることができる。 

502.高齢者の、保険投資は要注意が必要 返信  引用 
名前:事務局    日付:2010年10月10日(日) 9時34分
米プルデンシャル 野望 高齢者市場狙い、日本事業拡大
フジサンケイ ビジネスアイ 10月8日(金)

 米保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルが日本の生命保険会社2社を来年3月までに買収し、日本国内の生保業界で6位、外資系ではトップに躍り出る。少子高齢化で生保市場は縮小傾向にあるとされ、国内の生保各社が海外展開を図る中、日本でのビジネスを加速させるのはなぜか。「世界最大級の金融サービス機関」を自任するプルデンシャルのターゲットは、増え続ける日本の高齢者だ。

 ◆国内勢は海外攻勢

 買収する2社は、AIGスター生命保険(旧千代田生命保険)とAIGエジソン生命保険(旧東邦生命保険)で、買収額は48億ドル(約4000億円)。米政府管理下で経営再建に取り組み、公的資金の返済を目指す米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)側と、プルデンシャルの思惑が一致した形だ。

 買収後、国内に抱える生保は5社となり、売上高に相当する保険料等収入は1兆4825億円(2010年3月期)に膨らむ。

 「日本におけるプレゼンスを高め、質の高いサービスを提供できるようになる」

 プルデンシャルのジョン・R・ストレングフェルド最高経営責任者(CEO)は買収メリットをこう強調する。傘下の国内中核企業、プルデンシャル生命保険のジョン・ハンラハン社長も「シェアは数パーセントしかなく、拡大の余地がある」と、成長への意欲を隠さない。

 なぜ日本での規模拡大を目指すのか。4月に上場した第一生命保険が海外進出のための資金調達を上場理由の一つに挙げるなど、曲がり角にある国内の生保市場で収益を確保するのは容易ではない。

 米国の投資家への説明会で、プルデンシャルは高齢者層が狙いであることを明らかにした。日本では生保の主力商品である死亡保障の市場が30〜50代の人口減少に伴って徐々に縮小する一方、高齢者が増えるにつれて年金保険などの需要が拡大することが予想されている。

 ◆買収で顧客データ

 米格付け会社ムーディーズの三輪昌彦シニアアナリストは「年金保険は保険会社の利幅が薄く、一定の規模がないと収益性を確保できないが、買収後の組織をうまく機能させれば成功する可能性は高い」とみる。

 プルデンシャルは1979年、ソニーとの合弁会社を設立して日本に進出。合弁解消後、2001年に持ち株会社を設立し、経営破綻(はたん)した協栄生命保険(01年、現ジブラルタ生命保険)や大和生命保険(09年、現プルデンシャル・ジブラルタ・ファイナンシャル生命保険)をのみ込み、規模を拡大させてきた。

 買収によって得た顧客データは別の商品を販売する際にも活用できるほか、倍近くに増える営業職員も保険販売に寄与しそうだ。日本企業が中心だった国内の生保市場に緩やかに変化が起こりつつある。




格付け協会のコメント
高齢者の、保険投資は要注意が必要
買収した生保も含めてプルデンシャルの高齢者向け保険商品には魅力ある商品は現在も将来もないであろうと予測できる。根拠は、これまでの低い価値といえる保険商品と保険会社の経営戦略があまりにも幼稚すぎる点でもよくわかる。

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