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620.加入料高額な地震保険 意外に少ない受取金なことを忘れずに 返信  引用 
名前:事務局     日付:2012年12月28日(金) 17時53分

加入料高額な地震保険 意外に少ない受取金なことを忘れずに

NEWS ポストセブン 12月28日(金)



 1995年にはわずか9%だった地震保険の世帯別加入率は増え続け、2011年度末には26%となった(損害保険料率算出機構しらべ)。東日本大震災以降、急速に地震保険への加入世帯は増えている。

 地震保険は火災保険に付帯する形で加入でき、保険料は地域ごとに定まっていて、どの保険会社で入っても同じだ。そもそも、どんなときに支払われるのかよく知らないのに、「心配だから」と加入を考えている人は、ちょっと待ってほしい。

 もし火災保険(建物)が1000万円の設定なら、地震保険の保険金はその30〜50%(300万〜500万円)が上限だ。そして、その保険金の支払いは、「全損(契約金額の100%)」「半損(同50%)」「一部損(同5%)」の3パターンしかない。

 全損の基準は一律で定められており、木造建築の場合、「主要構造部(基礎、柱、外壁、屋根)の損害額が時価の50%以上になった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、延床面積の70%以上になった場合」だけだ。

 比較的新しい戸建住宅は厳しい耐震基準で建てられている。「基礎、柱、外壁、屋根」が満遍なく相当の損害を受けるケースはほとんどない。屋根も外壁もガラスもかなり被害を受けていても、基礎や柱が無事だったら、全損や半損と認められない可能性もあるのだ。そして、仮に一部損と認められても、500万円の地震保険の一部損の保険金はたったの25万円だけだ。

 建物の地震保険に入らず、家財の保険のみに入る人も多い。家財の地震保険は、家財の火災保険に付帯して加入できる。

 不動産コンサルティングをてがけるさくら事務所のコンサルタント・三上隆太郎氏によれば「家財の保険は、主要5品目(食器陶器類、電気器具類、家具類、身の回り品その他、衣類寝具類)の損害状態で判断します。食器や家電、タンスが全壊状態でも、中の衣類が損害を受けていなければ、全損や半損と認められないこともあります」という。

 150万円の地震保険(家財)に入っていても、地震による一部損でもらえるのは7.5万円だけ。

 それでも地震保険の保険料は高い。たとえば、東京・木造住宅で500万円の地震保険(建物)に入る場合、保険料は年間1万5650円。家財の地震保険150万円なら、保険料は4700円。このケースでも毎年2万円以上払うことになる。地震保険には安直に加入するのではなく、本当にもらえるかどうか、本当に必要かどうかをよく考えてからにしたい。

619.生保や共済約10種、短期間に契約 熊本ひき逃げ 返信  引用 
名前:事務局     日付:2012年12月17日(月) 0時14分

生保や共済約10種、短期間に契約 熊本ひき逃げ

朝日新聞デジタル 12月16日(日)


 【日高奈緒、森田岳穂】熊本市で起きたひき逃げが保険金目的の殺人だった疑いがあるとされる事件で、死亡した佐藤良治さん(当時45)が加入していた保険は、約10種類の共済保険や生命保険を組み合わせ、短期間で契約されていたことが15日、捜査関係者への取材でわかった。熊本県警は、犯罪目的と疑われないようにする狙いだったとみている。

 捜査関係者によると、佐藤さんは結婚後間もなく、今年に入ってから集中的に保険に加入。短期間に計約3億円もの保険金の契約を結び、かけ金の一部を指定暴力団道仁会系組幹部、斉藤健一容疑者(43)=強要未遂容疑で逮捕=が支払うなど不自然な点もあった。

 だが、「結婚を機に加入した」などと理由付けしやすい時期を狙って、短期間に共済や生保と分かれて加入することで、保険を受ける業者間で他社の保険履歴が伝わりにくいようにし、不自然さを隠そうとした可能性があるという。

 この事件をめぐり、県警は、佐藤さんをひいたとみられる軽乗用車とトラックを押収。トラックは斉藤容疑者らが熊本市内の建設会社から借りていたことが分かっている。一方、司法解剖の結果、佐藤さんは軽乗用車にひかれた後、トラックにひかれたとみられ、県警は犯人が確実に致命傷を負わせようとしたとみている。

618.アフラックへ異例の金融庁検査…不透明な運用、過度の営業姿勢 返信  引用 
名前:事務局     日付:2012年12月10日(月) 22時39分

アフラックへ異例の金融庁検査…不透明な運用、過度の営業姿勢

Business Journal 12月8日(土)

「アフラック(アメリカンファミリー生命保険)HP」より


 今週の「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/12月8日号)の特集は『老後破綻を避ける 40代からの「お金」の強化書』だ。誰もがいずれは迎える老後。老後の暮らしをイメージして足りないお金を今から貯めるしかない。老後破綻を避けるためのお金の常識・非常識を一挙公開という特集だ。『Part1』では「安心の老後に必要な資金と貯蓄戦略」を、『Part2』では『侮れない老後の出費と賢い使い方』を、『Part3』では『定年後に入る年金・給料と資産運用』を特集している。

 老後には3500〜4000万円程度の蓄えが必要だとして、そのための節約術を紹介。たとえば医療保険よりも300万円の貯蓄があれば大丈夫……といった節約術を紹介しているのだが、バラバラのテーマをパッチワーク的につなぎあわせた「お金」をテーマにしたワイド特集のようなものになっていて、読み応えがない。「お金」に関する特集で読み応えのなさは「週刊ダイヤモンド」(5月26日号)の特集『老後難民にならない資産運用の鉄則』に並ぶほどだ。

 しかも半年前のその特集では、「老後は3000万円あればなんとかなる。そのための資産運用を考えよう」という記事だったのに、今回は「老後には3500〜4000万円程度の蓄えが必要だ」と1000万円も増額されてしまった。このデフレ時代になぜか増額してしまったのだ。本気で、老後資金を貯めようとこの2冊を併読した読者がいたら戸惑うところだろう。

 その時々に取材に行った専門家のおおまかな概算に左右されて、記事作りをしているためにこういったちぐはぐな数字が出てしまう。もう少し読者目線の記事作りをお願いしたい……とツッコミをいれたところで、第2特集を見ると、「迷走するアフラック 契約者数1500万人の巨船」という骨太取材の特集が掲載されているではないか。

●収益第一主義保険・アフラックの背筋マネジメント術

 白いアヒル、招き猫ダックに加え、有名人を起用したCMでおなじみの外資系生命保険会社アフラック。日本で初めてがん保険を発売し、業界ナンバーワンの保有契約件数2100万件を誇っている。ところが、今、アフラックが迷走を始めている。今年行なわれた金融庁検査では、異例の5カ月にわたる検査期間になり、保険金の支払い体制や経営ガバナンスについて指摘を受ける事態になった。しかも、販売部隊である代理店からは現経営陣との対話不足からか不満の声が噴出している。アフラックで何が起きているのか。内部に迫った取材特集だ。

 そもそもアフラックに関しては、すでに、「週刊ダイヤモンド」(7月28日号)の冒頭のニュース記事「ニュース&アナリシス」の『アフラックの“欺瞞”にメス 金融庁が前代未聞の長期検査』という記事で保険金支払い体制のずさんさ、過度な営業姿勢、不透明な保険料の運用など懸念材料が山積みの社内事情や、3年周期で期間も2〜3カ月程度が通例の金融庁検査だが、アフラックに関しては前回の検査から2年半しか経っていないのに検査が行なわれるという異例な事態ぶりを紹介する記事が掲載されていた。

 アフラックの経営姿勢を「保険金支払いの体制整備にカネをかけるより、新契約の獲得に重きを置く“収益至上主義”」とダイヤモンド誌は気持ちよいくらいに斬って捨てたほどだ。

 アフラックといえばメディアにとってはCM・広告をもらえる大スポンサー。大スポンサーはえてしてタブーな存在になりがちで、7月のニュース記事掲載の時点で、これからはダイヤモンド誌にとっても筆が甘くなるのではと心配していたが、どうやら杞憂だったようだ。

 今回の読み応えは、『Part1 経営の迷走 現経営陣のガバナンス不足 社内に蔓延する閉塞感』だ。「知られざるアフラックのマネジメント体制」というページでアフラック日本支店のチャールズ・レイク会長、外池徹社長以下、執行部の組織図が役員の名前入りで一挙掲載されているのだ。企業モノを取材するときに壁になるのが、閉鎖された会社の人事情報だ、人事情報が内部関係者しか持つことができない。つまり、この記事が掲載される時点で、ダイヤモンド編集部は、確固たる告発者とのパイプがあることがわかる。ここまでの気合の入りようは「週刊ダイヤモンド」(2月4日号)の前ストリンガーCEO体制を批判的に検証した特集『さよなら! 伝説のソニー なぜアップルになれなかったのか』以来だろう。

 組織図を見ると、まずは、チャールズ・レイク会長は8月上旬に検査情報が漏れたとして金融庁に抗議するような豪腕だ。それもそのはず、レイク会長は米国・通商代表部(USTR)の日本部長を経て、1999年にアフラックに入社。03年に社長、08年には会長となった人物だ。米国・通商代表部(USTR)の日本部長時代には1993年の日米包括協議において、米国系保険会社を日本市場で優遇されるように協議を推し進めた人物だ。

 社長の外池氏は、みずほコーポレート銀行出身で、主要ポストをみずほ出身者で固め始めているという。営業と保険金の支払い部門を除く大半でみずほ化が進んでいるのだ。

 追い出された格好になっているのは、創業メンバーで元社長の大竹美喜最高顧問と松井秀文氏だ。販売部隊である全国の代理店を訪ね、親交を深めてきた二人のカリスマ性は語り草になっているほどだ。現在、代理店が活躍すべき営業現場では本部との間にすきま風が吹きはじめ(『Part2 営業現場の迷走』)、利益至上主義が目立ち始め、保険商品も改悪が目立つという(『Part3 保険商品の迷走』)。

 8月末、金融庁は最新の保険会社に対する監督方針に「外国保険会社は拠点の規模や業務内容等によっては、視点の現地法人化を行なうことが適当」という文言を盛り込み、アフラックを震撼させた。

 というのも、実はアフラックは米国が本社で、日本のアフラックは日本支店に過ぎないからだ。つまりほかの大手外資系保険会社が経営の透明性を高めるために現地法人化している中で、アフラックは「合理的な経営」などを理由に現地法人化していないのだ。

 実はアフラックの経営姿勢を決めているのは、米国本社で、日本支店には意思決定の権限がない。にもかかわらず、アフラックの売上の7割以上が日本によるもので、日本支店の税引き後利益の約70%、多い年は100%を米国本社に送金しているという。つまり、アフラックは、日本でぼろ儲けして米国に利益を還流させているシステムということになる。保険会社は契約者の資産を何十年に渡って預かる存在。だからこそ、こういった還流システムに金融庁も懐疑的な見方を示したのではないだろうか。

 この還流システムには既視感がある……。先週の「週刊東洋経済」(東洋経済新報社/12月1日号)の特集は『新流通モンスター アマゾン』でも、アマゾンの本社機能は米・シアトルのアマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールスであり、アマゾンは日本では法人税は払う必要がないという事実が紹介されていたが、このカラクリにそっくりなのだ。日本で儲けたにもかかわらず、日本には利益をわずかしか還元せずに、アメリカに還流させる。このあたりにも日本でお金が回っていかない不景気の理由の一端がありそうだ。TPPに加入せずとも、すでに日本のお金で米国が潤うようになっているのではないか。

 最後に、どうみても取材の充実ぶりからいっても、ダイヤモンド誌の今号は第2特集のアフラック特集が第1特集ではなかったか。第1特集は「お金」のワイド特集になってしまうところに、「週刊ダイヤモンド」編集部の迷走が見えるようだ。
(文=松井克明/CFP)

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