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614.<生命保険>主要13社、株安で評価損 中間決算 返信  引用 
名前:事務局     日付:2012年11月28日(水) 21時17分

<生命保険>主要13社、株安で評価損 中間決算

毎日新聞 11月28日(水)20時57分配信



 生命保険会社主要13社の12年9月中間決算が28日出そろった。本業のもうけに当たる基礎利益は、株価低迷や金利低下で運用環境が悪化したことから7社が減益となった。株安などによる有価証券評価損が13社合計で6873億円に膨らんだことなどから、最終(当期)損益は日本生命保険など4社が減益、メットライフアリコ生命保険が赤字となった。

 有価証券評価損は、日本生命が3479億円、明治安田生命保険が1159億円にのぼるなど、国内株式を多数保有する国内大手生保で目立ち、業績不振の電機や原発問題を抱える電力株の下落が損失につながった。日本生命は自己資本の一部である危険準備金1998億円を取り崩して、920億円の最終黒字を確保。松山保臣専務は「株式投資は短期的な売買益を狙うのではなく、長期的な視点から配当や含み益を確保する」と述べ、今後も株式保有のスタンスに変化はないとの考えを示した。

 売上高に当たる保険料等収入は、7社が増収、6社が減収。保険商品を銀行などの窓口を通じて販売する「窓販」の業績で明暗が分かれた。明治安田生命は、契約時に保険料を一括で払い込む「一時払い終身保険」が前年同期は窓販で好調だったが、昨年12月に予定利率を下げたことから販売が減少。殿岡裕章副社長は「金利リスク対応の観点から窓販での販売量を計画的に減らした」と述べた。一方、窓販が好調だった住友生命保険や、昨年11月から子会社の太陽生命保険が銀行窓販を開始したT&Dなどは保険料等収入を伸ばした。

 低金利に伴い来年4月以降、金融庁が保険商品の運用利回り(予定利率)の目安となる「標準利率」を引き下げることから、生保各社とも保険料の値上げを検討している。住友生命の橋本雅博専務は「特に貯蓄性商品で販売(減)の影響は出るだろう」と述べた。保険金支払いのための経営体力を示すソルベンシー・マージン比率は、12年3月期から厳格化された新基準になり、今期も健全性の目安を示す200%を全社クリアした。【葛西大博、竹地広憲】

 ◇キーワード・生命保険の決算

 保険を商品として扱う生命保険会社の決算は一般企業と呼び方の違う経営指標が多い。保険料等収入は契約者から受け取った保険料など生命保険会社の収益の基礎になる数字で、一般企業の売上高に当たる。基礎利益は保険料収入や保有する有価証券の配当収入などから、保険金の支払いや事務経費などを差し引いたもので、本業のもうけを示し、一般企業の営業利益に該当する。生命保険会社の財務の健全性を示す指標がソルベンシー・マージン比率で、大災害や大事故で巨額の保険金支払いが発生した場合など、将来の予測不能なリスクに備えた支払いの余力を表す。200%未満になると金融庁が経営改善を命じる「早期是正措置」の対象になる。

613.かんぽ、保険金未払い100億…5年で10万件 返信  引用 
名前:事務局     日付:2012年11月14日(水) 1時15分

かんぽ、保険金未払い100億…5年で10万件

読売新聞 11月13日(火)



 日本郵政グループのかんぽ生命保険は13日、終身保険の入院特約などで、本来支払われるべき保険金が、提出書類の案内不足などによって支払われなかった事案が過去5年間で約10万件あると発表した。

 未払いの保険金は約100億円に及ぶ。12月から該当する契約者に連絡し、順次追加の保険金を支払う。

 かんぽ生命が民営化された2007年10月以降、契約者の請求以上に保険金を支払える可能性があり、かんぽ生命側が追加の提出書類の案内などを行っていれば支払えたかもしれないケースを推計した。

612.退職者が顧客情報閲覧=ジブラルタ生命 返信  引用 
名前:事務局     日付:2012年11月8日(木) 18時38分

退職者が顧客情報閲覧=ジブラルタ生命

時事通信

 ジブラルタ生命保険(東京)は7日、1月に合併した旧AIGエジソン生命保険の退職者19人が、在職中に担当していた保険契約計422件の内容を退職後にも閲覧していたことが分かったと発表した。閲覧していた情報は、顧客の氏名や生年月日、住所、保険契約の保障内容などで、クレジットカード番号や病歴は含まれていないという。
 9月下旬に行った情報システムのセキュリティー点検で、アクセス遮断措置の遅れから2009年1月から今年9月までの間に、旧AIGエジソン生命の元営業社員・代理店販売員計19人がシステムにアクセスし、契約情報を見ていたことが分かった。退職後に顧客へのあいさつや、他社での営業活動に使っていた可能性があるという。 
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611.大手生損保が8000億円の評価損  返信  引用 
名前:事務局     日付:2012年11月7日(水) 13時59分
大手生損保が8000億円の評価損 4〜9月、株価下落響く
2012/11/7 日経


 日本生命保険など大手生保4社と大手損害保険3社は2012年4〜9月期決算で合計約8000億円の有価証券評価損を計上する。通期の数字と比較すると12年3月期の約4倍で、リーマン・ショックのあった09年3月期以来の高水準。電機メーカーや電力会社といった銘柄を中心に保有株式の価格が大幅に落ち込んだためだ。

 株式など有価証券の価格が大幅に下がった場合、帳簿上の価格を時価に合わせて切り下げる「減損処理」をする必要がある。その際、元の簿価との差額を減損損失として計上する。

 4〜9月期の減損損失は日本生命が3000億円超、明治安田生命保険が約1100億円となった。損保でも三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を傘下に持つMS&ADインシュアランスグループホールディングスで1244億円、日本興亜損害保険と損害保険ジャパンを傘下に持つNKSJホールディングスも1059億円となった。

 最大の評価損を計上する日本生命は内部留保の取り崩しで最終黒字を確保する方針だ。他の大手生保や東京海上ホールディングスも黒字を維持できる公算が大きい。

 大手損保3社は今後4年間で1兆円の株式を売却する方針で、今年度下期も1000億円規模で圧縮するもよう。生保でも明治安田などの大手が株式運用を減らす方針。ただ、株価の動向が経営を左右する状況はしばらく続きそうだ。

 大手生保各社は合計1兆5000億円を超える国債を積み増すものの、長期金利が低迷するなかで各社の運用収益は減っている。契約者に約束する利回り(予定利率)を運用利回りが下回る「逆ざや」が拡大するリスクも増している。

610.大手保険代理店元課長、横領発覚 返信  引用 
名前:事務局     日付:2012年10月23日(火) 21時43分

巨額横領容疑 イオン保険の元課長を逮捕

毎日新聞 10月23日(火)20時48分

 イオングループの生命・損害保険代理店「イオン保険サービス」(千葉市美浜区)の運転資金を、個人的な先物取引による損失穴埋めに流用したとして、千葉県警捜査2課などは23日、同社元経理課長、前馬(まえうま)誠容疑者(40)=同県市川市塩焼3=を業務上横領容疑で逮捕した。「間違いない」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、経理課長だった09年6月25日、株価連動型金融商品への投資のため、会社資金100万円を企業向けオンライン取引で自身の口座に移し、横領したとしている。

 県警によると、前馬容疑者は08年9月〜11年8月、課長の立場を利用し、39回にわたり約8億円を不正に引き出したという。発覚を避けるため、無許可で開設した同社名義の口座を経由し、資金を移動。一部資金は戻すなどし、実損額は約4億5000万円とみられ、調べを進めている。

 社内調査で発覚して昨年12月に懲戒解雇され、同社が今年1月に県警に告訴していた。親会社イオンの広報担当者は「誠に遺憾。チェック体制強化などに取り組んでおり、再発防止に努めたい」と話している。

609.ソニー生命社員、窃盗で逮捕 返信  引用 
名前:事務局     日付:2012年10月8日(月) 15時3分
2012/2/19 産経新聞報道

高松南署は19日、温泉施設の脱衣所で現金を盗んだとして、窃盗罪の疑いで高松市鶴市町、ソニー生命社員、谷口裕和容疑者(40)を逮捕した。

 逮捕容疑は15日午後6時半から8時半ごろの間、あらかじめ用意していた
脱衣所のロッカーの合鍵を使い、入浴に来ていた男性の荷物から5万円を盗んだ疑い。

 同署によると、谷口容疑者は容疑を認めている。同施設から
同様の被害相談が複数あり、関連を捜査している。

606.生保の7月株式保有残高、28か月連続で減少 返信  引用 
名前:事務局     日付:2012年9月25日(火) 17時40分
SankeiBiz 2012/9/25

 生命保険協会が25日に発表した7月末時点の国内生保系43社の国内株式の保有残高は12兆8551億円で、前年同期比7.2%減となった。株の保有残高減少は2010年4月以降、28カ月連続。欧州債務危機の影響による市況悪化で各社が株を手放しているためだ。
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 生保協会によると、7月末時点の国内株以外の有価証券の保有残高は、国債が前年同月比5.9%増、地方債が9.4%増。今年7月末の日経平均株価は8695円06銭で、昨年7月末(9833円03銭)と比べ約12%下落しているため、資産が目減りしたことも響いているが、リスク資産とされる株から比較的安全な債券へのシフトが進んでいることがうかがえる。
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 大手生保は来月下旬に、今年度下期の運用方針を公表する予定だが、欧州債務危機が深刻化すれば、株の売却を一段と進める可能性もある。

605.明治安田生命の社外取締役、女性のスカートの中を盗撮し逮捕 返信  引用 
名前:事務局     日付:2012年8月30日(木) 22時47分
日本IBM元社長、5社の社外取締役を辞任
盗撮容疑で事情聴取

女性のスカートの中を盗撮したとして警視庁四谷署の事情聴取を受けた日本IBMの大歳卓麻元社長(63)が、30日までに三菱UFJフィナンシャル・グループと明治安田生命保険、カルビー、TOTO、花王の計5社の社外取締役を辞任していたことが同日、分かった。政府の有識者会議や経済団体などの役職も辞任するとみられる。
 大歳元社長は日本IBMの最高顧問も務めていたが、今月辞任していた。日経新聞

603.<生保>保険料値上げへ…来年4月  返信  引用 
名前:事務局     日付:2012年8月18日(土) 17時32分

<生保>保険料値上げへ…来年4月 運用利回り低下 

毎日新聞 8月18日(土)


 生命保険各社は、来年4月以降の新規の保険契約から、終身保険や年金保険など貯蓄性の商品を中心に保険料を引き上げる方向で検討を始めた。超低金利で資金運用による利益を出しにくくなっているため。引き上げ幅は商品によって異なるが、数%になる見通しだ。既存契約分は引き上げの対象外。

 各社は保険料で集めた資金を運用し、保険金や年金の支払いに充てている。契約者に約束する運用利回り(予定利率)が高いと保険料を低くできるが、利回りが低い場合は、保険料を値上げするなどしないと保険会社の財務が悪化する。

 予定利率は、金融庁が示す「標準利率」を目安に決める。金融庁は10月、来年4月以降の標準利率について、現行の年1.5%から1.0%に下げる見通しだ。標準利率の基準となる10年物国債の利回りが0.7〜0.8%台の歴史的な低水準にあるためで、引き下げられれば01年4月以来、12年ぶり。この時は標準利率が2.0%から1.5%に引き下げられ、保険料が約1割高くなるケースもあった。

 保険業法は標準利率が低下した場合、将来の支払いに備えた責任準備金を積み増すことを定めており、各社はこの原資を確保するためにも、保険料引き上げの検討を始めた。

 超低金利で運用実績が予定利率を下回る「逆ざや」への懸念から、標準利率引き下げに先行して保険料を上げる動きも出ている。日本生命保険は7月1日から、一時払い年金などの標準的な契約について、予定利率を0.85%から0.7%に引き下げ、保険料を約1.5%高くした。朝日生命保険は7月2日から一時払い個人年金で、明治安田生命保険も6月から一部の終身保険の保険料を上げた。

 ただ、「生保離れ」を招く懸念もあり、商品によってはコスト削減で値上げを回避する動きも出てきそう。経営体力の差で対応が分かれる可能性もある。



604.貯蓄型の保険料引き上げへ 最大1割
名前:事務局     日付:2012年8月26日(日) 13時11分
大手生保、貯蓄型の保険料引き上げへ 最大1割
2012/8/26
 日本、明治安田、第一、住友の大手生命保険各社は2013年4月以降の新たな契約を対象に、貯蓄性商品の保険料を引き上げる検討に入った。引き上げ幅は平均で数%だが、運用期間が長期にわたる商品では最大1割程度となりそうだ。長期金利の低下に伴い、契約者に約束する利回りである予定利率を引き下げるためだ。
 金融庁は9月の国債の入札結果を受け、各社の商品の予定利率の基準となる標準利率を従来の1.5%から1%に引き下げる見通しだ。標準利率の引き下げは12年ぶりで、来年4月から適用する。生保各社は将来の運用収益を割り引いたうえで保険料を決めている。予定利率が下がれば、その分、元本となる保険料を引き上げる必要がある。
 値上げの対象となるのは終身、養老、定額年金保険などの貯蓄性商品。ある大手生保の15年満期の養老保険で予定利率を1.5%から1%に下げた場合、35歳男性が加入したケースで毎月の保険料は3%程度上がる見込み。65歳までの30年間で保険料を払い込む終身保険では1割前後の値上げになりそうだ。定期保険や医療・がん保険など、いわゆる掛け捨ての商品は保険料に影響しない。
 少子高齢化や共働き世帯の増加で死亡保障のニーズが減るなか、生保各社は貯蓄性商品で資産運用の需要を取り込み、保険料収入を確保してきた。予定利率の引き下げで「貯蓄性商品の魅力が急速に薄れる」(大手首脳)ため、各社の経営にも打撃となりそうだ。日経新聞。

601.12生保が減益・赤字 4〜6月期、株安・低金利で運用悪化 返信  引用 
名前:事務局     日付:2012年8月15日(水) 16時27分
12生保が減益・赤字 4〜6月期、株安・低金利で運用悪化

2012/8/15 日経より
 主要生命保険13グループの2012年4〜6月期決算は、本業のもうけを示す基礎利益が12グループで減益か赤字となった。株価下落と金利低下で運用成績が悪化したのが主因で、経営の健全性を示すソルベンシーマージン(支払い余力)比率も9グループで低下した。

 基礎利益は13グループ合計で前年同期に比べ、28.8%減となった。欧州債務問題への不安が再燃し、株安と長期金利の低下が同時に進んだことで利息・配当収入が減少。相場下落に伴う変額個人年金保険の責任準備金の積み増しも収益を圧迫し、三井生命保険は基礎利益が103億円の赤字となった。米メットライフアリコも円高で為替差損が増え、最終赤字に転落した。

 前年同期にあった東日本大震災関連の保険金支払いの戻り益がなくなった影響もあった。

 株式の保有比率が高い日本生命保険が2261億円の有価証券評価損を計上するなど、株式の評価損も膨らんだ。日本生命は自己資本の一部である危険準備金を1780億円取り崩して前年同期並みの利益を確保。朝日生命保険も価格変動準備金を467億円取り崩して、最終黒字を確保した。
 
一方、保険料等収入は13社合計で11.5%の増収だった。住友生命保険は銀行窓口での一時払い終身保険の販売が好調で、28.3%の増収となった。ただ、前年度に銀行窓販が大きく伸びた明治安田生命保険が減収となるなど、窓販で売り上げが大きく左右される構図も鮮明になっている。
 前期は日本生命と明治安田生命が、運用利回りが予定利率を上回る「順ざや」となるなど財務体質の改善が進んだ。しかし、4月以降の歴史的な超低金利で第一生命保険の「逆ざや」が前年同期より約70億円拡大するなど、長期運用を本業とする生保にとって厳しい経営環境になっている。市場環境が改善しなければ、今後逆ざやが再び膨らむ懸念もある。



602.住友生命の4〜6月期、基礎利益56%減で運用悪化
名前:事務局     日付:2012年8月15日(水) 16時35分
住友生命の4〜6月期、基礎利益56%減 準備金の積み増しで
2012/8/14

 住友生命保険が14日発表した2012年4〜6月期決算は、本業のもうけを示す基礎利益が前年同期比56%減の333億円だった。

株式相場など市場環境の悪化を背景に、過去に販売した変額年金に関する標準責任準備金を積み増したことが圧迫要因となった。

 売上高にあたる保険料等収入は28%増の7416億円だった。銀行を通じた一時払い終身保険の販売が好調だった。資産運用収益は1245億円で1%減った。

 財務の健全性を示すソルベンシーマージン比率は6月末で677.4%となり、3月末時点と比べて31.2ポイント低下した。〔日経QUICKニュース〕

600.三井生命、基礎利益も赤字 返信  引用 
名前:事務局    日付:2012年8月14日(火) 16時43分
三井生命、最終赤字に 4〜6月、株安・金利低下響く

2012/8/14 日経

 三井生命保険の2012年4〜6月期決算は、最終損益が赤字(前年同期は48億円の黒字)になったもようだ。赤字額は数十億円規模とみられる。4〜6月期の最終赤字は四半期決算の開示を始めた09年3月期以降で初めて。

 同社は14日午後に4〜6月期決算を発表する。欧州債務問題の影響で3月末に比べて株価が落ち込んだことで、有価証券の評価損が膨らんだことが赤字の主因。時価が簿価を大幅に下回った有価証券で、差額を評価損として計上した。新規契約は順調に獲得できたが、長期金利の低下で資産運用収益が低迷し、本業のもうけを示す基礎利益も赤字となったもよう。

 三井生命は6月に資本準備金を取り崩し、約1500億円の繰越損失を一掃して財務体質を改善した。現在、営業部門をてこ入れしているほか経費削減にも取り組んでいる。安定的な収益基盤をつくり上げることで4期連続で見送っている株主や契約者への配当を早期に再開し、将来の株式上場に道筋をつける。

599.アフラックの“欺瞞”にメス 金融庁が前代未聞の長期検査 返信  引用 
名前:事務局    日付:2012年7月24日(火) 3時4分
アフラックの“欺瞞”にメス 金融庁が前代未聞の長期検査
2012年7月23日(月)

白いアヒルや招き猫ダックのCMでおなじみの外資系生命保険会社アフラック。業界ナンバーワンの保有契約件数を誇る同社に対し、異例ずくめの金融庁検査が行われたことで、保険金支払い体制のずさんさ、過度な営業姿勢、不透明な保険料の運用など、イメージと懸け離れた姿が浮かび上がってきた。

 7月18日、前代未聞の長期にわたる金融庁検査がようやく終わりを告げた。

 さかのぼること約5ヵ月、冷たい風が吹きすさぶ2月27日、コートに身を包んだ十数人の男たちが、東京・西新宿にそびえ立つ超高層ビルに吸い込まれていった。外資系生命保険会社アフラックに検査に入る金融庁の検査官たちだ。

 検査チームのヘッドは、かつて保険金不払い問題の際に明治安田生命保険を業務停止に追い込んだ人物。厳しい姿勢で検査に臨むことから業界で恐れられている。

“検査の鬼”の主導の下で行われた今回のアフラックへの検査は、まさに異例ずくめだった。

 まずは、検査に入る周期。生保の場合、おおむね3年超の周期で検査に入るが、今回は前回の検査から2年半しかたっていない。2月9日に検査予告がなされた際には、アフラック社内に衝撃が走ったという。

 次に、検査期間。大半の検査は2〜3ヵ月で終わるが、今回は7月18日までかかり、実に5ヵ月近くに及んだ。「役所の事務年度の6月末を越えることはめったにない」(生保関係者)という。

 一般的にクリーンなイメージがあるアフラックに、いったい何が起こっているのか。

クレームで多数発覚した
ずさんな支払い体制
 今回の検査で最大の問題とされたのが、保険金の支払いに対するずさんさだ。

 保険金の支払いといえば、2005年以降、相次いで発覚した保険金不払い問題が想起される。支払うべき保険金を支払わなかったり、事務処理ミスで支払いが漏れたりする事案が多数発覚。生保に加え損害保険業界にも飛び火し、生損保合わせて3社が業務停止処分を受けた。その後、支払い体制の不備に対し、08年7月には生保10社に業務改善命令が下された。

 実は、この業務改善命令に対し、金融庁に異議を唱えたのがアフラックだった。というのも、当時、アフラックはいち早く診断書を電子化するなど、支払い体制は進んでいるとの評価だったからだ。

 ところが、である。業務改善命令の解除が目前に迫った11年12月、10年度の支払い漏れ件数の報告で突如、アフラックのずさんな支払い体制が浮かび上がった。契約者から保険金が少ないとクレームを受けて判明した支払い漏れ(外部発見)の件数が246件と、他社の10倍近いことが発覚したのだ。


拡大画像表示 「300件を超えていれば、アフラックだけ解除しなかった」(金融庁)が、かろうじてアフラックも業務改善命令を解除された。その後も金融庁は生保各社に自主開示を求め、各社は11年度分を6月29日に開示。生保10社の外部発見の合計381件のうち、前回とさして変わらぬ223件、実に約6割がアフラックという惨憺たる結果が明らかとなった。

 アフラック側は開示と同時に、保険金を支払った後に間違いがないかを検証する「支払い後検証」を11年10月から始めたと発表したが、「まだやっていなかったのか」と業界内で驚きの声が上がった。

 他社が改善を進める一方、アフラックの支払い体制は、「他社の“数年遅れ”としか言いようがない」(金融庁幹部)ありさまにいつしかなっていた。

このように、アフラックは保険金の支払い体制をなおざりにする一方で、新契約の獲得には躍起になっていると指摘される。

 例えば、電話で保険の勧誘を行うテレマーケティングの多用だ。とりわけ、「契約獲得実績は高いが、筋が悪い」(生保関係者)と業界内で悪名高い専門業者を使って、営業をかけまくっているというのだ。

 その業者は、東日本大震災の被災者にまで営業をかけたり、がんに罹患した人にがん保険の勧誘をしているというから、あきれるばかりである。代理店に対しても、「販売キャンペーンの案内ファクスを送ってくるばかりで、ろくな教育体制を敷いていない」(アフラック代理店)との声も上がる。

 保険金支払いの体制整備にカネをかけるより、新契約の獲得に重きを置く“収益至上主義”が、今のアフラックの経営姿勢なのだ。

日本に主導権なし
米国本社の言いなり
 この経営姿勢を決めているのは、実は米国本社だ。日本のアフラックは「支店」であるため、「現地法人」とは異なり、意思決定の権限がない。つまり、最終的な意思決定は米国本社が行っているのだ。とはいえ、アフラックの売り上げの7割以上が日本によるもので、しかも、日本の税引き後利益の約70%、多い年は100%を米国本社に送金している。そのカネで米国本社は自社株買いを行い、高額な配当を支払うことで、高い株価を維持するビジネスモデルなのだ。

 加えて、金融庁が問題視しているのが、日本の契約者が支払った保険料の投資先である。

 アフラックの運用は株式ではなく債券が中心だ。一見、安全に思えるが、その実態は危うい。欧州債務危機で信用不安に陥っている周縁諸国への投融資残高は4440億円(12年3月末)と突出しており、昨年9月末からほとんど減ってはいない。

また、投資金額上位の債券を見れば、目を疑うばかりだ。投資した時点では投資適格級だったとはいえ、今やジャンク債と化した債券への投資残高も目立つ。しかも、相対取引の私募債が多いため流動性は低い。


 これらの運用についても米国本社が牛耳っており、金融庁の質問に対して日本の経営陣は明確に回答することができないという。

 本来ならば、売り上げと利益の大半を稼ぐ日本が主導権を握るべきだろう。そのためには、現地法人にすべきだが、移行には莫大な事務コストがかかり、日本から米国本社に送金する際には税金がかかってしまう。これらの理由から、米国本社にはその気は一切ないという。

 週刊ダイヤモンドはこうした諸問題に対し、日本の代表者である外池徹社長宛てに質問状を送ったが、アフラック側は回答を拒否。保有契約件数では日本生命保険をはるかに超える2100万件に及ぶ日本の契約者に、説明する気はないようだ。

 これまでアフラックが日本で果たしてきた功績は少なくない。「がんによる経済的悲劇から人々を救いたい」との理念から日本で初めてがん保険を発売し、今や年間4400億円を超える保険金を支払うほどだ。数え切れないほどの人の役に立っている保険会社だからこそ、今まさに襟を正すことが求められている。

(「週刊ダイヤモンド」編集部)

597.元代理店店主が保険金を着服 東京海上日動、1億円超の可能性 返信  引用 
名前:事務局    日付:2012年7月5日(木) 15時47分
元代理店店主が保険金を着服 東京海上日動、1億円超の可能性
2012/7/5 日経

 東京海上日動火災保険は5日、前橋市内の元代理店の店主が保険金として顧客から受け取った金の一部を着服していたと発表した。2日に店主からの申し出で発覚し、同社は3日付で代理店委託契約を解除した。詳細は調査中だが、着服額の合計は1億円を超える可能性があるという。



598.Re: 東京海上日動元代理店、1億円超着服か
名前:事務局    日付:2012年7月6日(金) 19時41分
東京海上日動元代理店、1億円超着服か


TBS系(JNN) 7月6日(金) 

損害保険大手・東京海上日動火災保険は、群馬県内の元代理店の店主が顧客から受け取った保険料の一部を着服していたと発表しました。着服額は1億円を超える可能性があるということです。

 東京海上日動によりますと、保険料を着服していたのは群馬県内にある元代理店の店主を務める60歳の男性で、2日に本人から申し出を受けて判明したということです。着服額の合計は1億円を超す可能性があり、3日付けで代理店契約を解除しています。

 東京海上日動火災は「極めて遺憾で、本件の実態解明に全力を尽くしていく」と話しています。

596.生保不払い分36億円支払い 前期、 返信  引用 
名前:事務局    日付:2012年6月29日(金) 21時32分
生保不払い分36億円支払い 前期、協会まとめ
2012/6/29 20:45 日経

 生命保険協会は29日、保険金の不払いに関連して、加盟43社の2012年3月期の支払額が36億7300万円だったと発表した。業界全体で数字をまとめるのは今回が初めて。

不払い問題では大手10社が金融庁から業務改善命令を受け、合計1千億円を超える保険金を追加で払った。業務改善命令は解除されたが、業界全体で毎年集計をまとめ問題の再発を防ぐ。

595.生保「逆ざや」を懸念…低金利で運用悪化 返信  引用 
名前:事務局    日付:2012年6月26日(火) 14時50分
生保「逆ざや」を懸念…低金利で運用悪化


 生命保険会社の多くが、2013年4月から終身保険などの新規契約分の保険料を値上げする方向になった背景には、超低金利が長引き、各社の運用環境が悪化していることがある。保険料の引き上げは顧客の“生保離れ”を加速させる恐れもあり、各社とも厳しい判断を迫られそうだ。

 生保会社は、契約者から受け取った保険料を保険金の支払いに充てるほか、将来の支払いに備えて「責任準備金」として積み立て、国債や株式などに投資して運用している。保険業法は、運用益を含む積立額を標準利率に基づいて決めるように定めており、保険料の設定にも影響する。

 現在、生保各社は年1・5%の標準利率を目安に、主力の終身保険の予定利率を1・65%前後に設定している。10年物国債の利回りは0・82%周辺で推移しており、運用利回りが予定利率を下回る「逆ざや」が膨らむ可能性が強まっている。

 ただ、標準利率が下がっても、保険料値上げによる販売減を懸念し、経費削減を進めることで保険料や保障額を現状のまま据え置く動きが出ることも予想される。各社の経営体力の格差を反映し、生保業界の「横並び」が一段と崩れる可能性もある。

(2012年6月24日 読売新聞)

592.生命保険料、来春上げ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2012年6月24日(日) 16時53分

生命保険料、来春上げ…標準利率0・5%下げで

読売新聞 6月24日(日)



 国内の多くの生命保険会社が、2013年4月から、終身保険や養老保険など主力商品の新規契約分の保険料を値上げする方向になった。

 契約者に約束する運用利回り(予定利率)の目安となる「標準利率」について、金融庁が現行の年1・5%から年1・0%に12年ぶりに引き下げる見通しになり、保険料を増やさなければ保険金の原資を確保できなくなるためだ。

 標準利率は、生保各社が契約者に実現不可能な利回りを約束することを防ぎ、生保の経営の健全性を保つために設定されている。金融庁が10年物国債の過去3年間の平均利回りなどをもとに算出する。各社は標準利率を参考に予定利率を決める。金融庁は、歴史的な超低金利が続いていることを踏まえ、10月にも来年4月以降の標準利率の引き下げを決める方向だ。このため、各社は終身保険などを中心に保険料値上げの検討に入った。



594.ネット生保は、既に保険料値上げ済み
名前:事務局    日付:2012年6月24日(日) 17時0分

ネット生命保険の先駆け、ネクスティア生命が先月、ネット生保業界初の値上げに踏み切った。

 2008年に同社が先陣を切って以来、ネット生保への参入が相次ぎ、各社は熾烈な価格競争を繰り広げた。だが、ネクスティアの値上げに、業界内からは「値下げ競争が、ほぼ底を打ったことの表れ」(ネット生保首脳)との声も聞こえる。

 ネクスティアは10月2日以降の契約から、医療保険(定期型)「カチッと医療」と、死亡・高度障害時に家族の毎月の生活資金を確保する収入保障保険「カチッと収入保障」で商品改定を実施、新たな約款・保険料の適用を始めた。

 この改定により、「カチッと医療」で、例えば、契約年齢30歳(入院給付金1万円、手術給付金が入院給付金日額の10倍)の新規契約者の場合、月額1600円から1680円へと80円の値上がりとなる。また、「カチッと収入保障」では、契約年齢30歳の男性(年金月額10万円、60歳満了契約)の場合、月額2890円から3240円へと変わり、その差は350円だ。

 一方、改定では「カチッと医療」の手術給付金の保障範囲を、それまでの88種類の手術から、公的医療保険対象の手術全般に広げるなど保障の拡充を行った。

 同社は「改定後も、ネクスティアは生保業界の最安値グループ。値上げしたが、前向きな改定だ。金融庁から手術給付金の保障範囲を広げるよう要望を受けたことも改定の背景」と説明する。

 だが、別のネット生保首脳は「ネット生保の最大の魅力は低価格。ネクスティアは今後、新規契約数が伸び悩むのではないか」と声を潜める。実際、オリックス生命が先月末に行った「保険加入の決め手」に関する調査では、「保障内容」に次ぐ第2位に「保険料の安さ」がほぼ拮抗する形で選ばれている。

 とは言え、別のネット生保社員は「ネクスティアのように値上げはなくてもこれ以上、安くすることは難しい」と話す。その背景にあるのは、安くない営業コストだ。

「世間には、ネット生保は営業コストが安いので保険料も安いというイメージがあるが、それは間違い。生保レディに払うか、テレビCMなど広告料に払うかの違い」と前出のネット生保首脳は言う。

 実際、ネクスティアの新規個人契約1件当たりの営業コスト(営業活動費と営業管理費の合算)は10年度、約8万6000円だ。これは、大手生保と比較すれば半分以下だが、通販・代理店系よりも1.5倍近く高い。

 なかでも「ネクスティアはネット専業。他の販売チャネルを持つネット生保と比較して、他部署の収益で埋め合わせできない」(別のネット生保社員)との指摘も。

 価格破壊とも言える価格攻勢で生保の常識を覆し続けたネット生保。だが、低価格競争が限界に近づき、新規参入も続くなか、今後は本格的なサバイバル・レースが幕を開けそうだ。

「週刊ダイヤモンド」


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事務局コメント
来春、ネット生保も更なる値上げに踏み切るだろう。

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