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19.郵便局の簡保について 返信  引用 
名前:事務局    日付:2007年5月5日(土) 4時34分
簡保に関連することを語らってください。



29.Re: 郵便局の簡保について
名前:地方都市人    日付:2007年5月5日(土) 19時5分
どうして簡保の保険は、民間保険と比べて高いの?
危険な職業を問わず、誰でも申し込み出来るから?
これまでコスト意識を持っていなかった公務員体質だったからかな?


34.Re: 郵便局の簡保について
名前:玉男    日付:2007年5月8日(火) 0時46分
簡保の契約は減ってきているよね


40.Re: 郵便局の簡保について
名前:たか    日付:2007年5月10日(木) 20時34分
郵便局の簡易保険は、保険の各種情報すら何も知らない地方の人が多く入っているよ


80.かんぽ生命保険 保険加入限度額を2千万円に引き上げ方針
名前:かわぐち    日付:2007年11月1日(木) 4時44分

日本郵政グループの「かんぽ生命保険」の進藤丈介会長は25日、毎日新聞などとのインタビューに応じ、同社が取り扱う保険の累計加入限度額を2000万円に引き上げる意向を明らかにした。年度内にも金融庁と総務省に認可を申請し、認められれば来年中に導入する。進藤会長は、顧客の利便性を高め、減少が続いている新規契約件数を「09年度から反転させたい」との考えを示した。
 現在の加入限度額は、原則1000万円だが、20歳以上55歳以下の被保険者は、病気や事故による支払いを受けずに4年が経過した場合、5年目から追加的に300万円までの別契約を結べる。今回の変更では、追加枠を1000万円に拡大し、最初の1000万円と合わせて2000万円を上限とする。
 このほか、認可を求める項目として、普通養老保険の加入年齢の上限を現行の70歳から75歳に引き上げることや、普通終身保険の一部の加入年齢の下限を現行の20歳から18歳に引き下げること、病気やケガによる入院時の保険金支払いの条件を、従来の「5日以上の入院」から「1日以上の入院」に緩和することなどを挙げた。
 同社の保険の新規契約件数は、直近のピークの98年度は約665万件だったが、06年度は約238万件に減少している。


84.これまで簡保の職員は、甘すぎたと思います。
名前:    日付:2007年11月3日(土) 22時14分
公務員として働いていた郵便局の職員さんや局長さんたちは、窓口や外回りの営業をし、簡易保険を勧めていました。
私がおかしいと思うのが、公務員として給与を国から戴いておきながら、簡易保険の契約を獲得した職員さんや局長さんに、保険の歩合が別に支払われるというのはおかしいと思います。よく窓口でこれまで見受けられたのが、郵便局内で通常の切手とか振込みの仕事をしている以上に、保険加入のお客様には、かなり熱心に笑顔でセールスしていたことが思い出されます。そうとうの歩合がもらえたんでしょうね。公務員という身分であるのに、これはおかしかったです。


90.簡保は、事務手続きの遅さで分かる商品に質の良い商品がない証拠
名前:島田    日付:2007年11月21日(水) 12時47分
かんぽ>発送遅れ890万件…保険料払い込み証明書
11月21日11時9分配信 毎日新聞

 日本郵政グループのかんぽ生命保険は21日、年末調整に必要な保険料払い込み証明書の発送の遅れが890万件あったことを明らかにした。データ処理の手続きにミスがあり、作業が遅れたことが原因。例年は10月末までに発送していたが、今年は最大で9日遅れた。

 かんぽ生命によると、年末調整は申請を期限までに行えば、保険料払い込みの証明書は1月末までに提出すればよいので、「今回の発送遅れによる実害はないはずだ」という。ただ、同社には11月前半で約1万件を超える苦情が寄せられ、「心配をかけて申し訳なかった」と話している。

 発送が遅れたのは、9月28日に金融機関の指定口座から保険料が引き落とされた契約者。同日が金曜日だったため、10月1日になって各金融機関から払い込みデータが送られ、発送データの基準となる9月末時点で「未納」として処理された。その後、正常な処理になるように修正作業を行ったため、発送作業が遅れた。


93.他の民間保険と比べて、かんぽの保険は高いだけだから契約者は更に減ってくるのは当たり前だと思います。
名前:桑田    日付:2007年12月11日(火) 21時36分
かんぽ生命保険>10月新規契約数が激減 4万4710件
12月11日20時0分配信 毎日新聞


 日本郵政グループのかんぽ生命保険は11日、民営化直後の10月の個人保険の新規契約数が4万4710件(保険金額は1263億4200万円)だったと発表した。民営化に伴う事務作業に追われたという特殊要因があり、単純比較はできないが、郵政公社時代の昨年10月に比べ件数ベースで約26%と極めて低水準にとどまった。

 かんぽ生命としての新商品の営業が民営化後にしかできなかったため契約成立が翌月にずれ込む影響もあった。民営化で保険業法の適用を受けるようになったため、商品説明などにこれまでより時間をかけるようになったことも一因と見られる。かんぽ生命は「11月は新体制にも慣れ、10月より改善している」と話している。


96.<かんぽ生命保険>契約説明書に誤り113カ所も
名前:桑田    日付:2007年12月13日(木) 0時21分
12月12日 毎日新聞

 日本郵政グループのかんぽ生命保険は12日、民営化した10月1日から12月11日までに成立した契約10万6000件超分の契約説明書「ご契約のしおり」で、誤字や保険料割引の説明などの誤りが計113カ所あったと発表した。年金保険の1万2000件超では、2カ所で間違った契約条件を記載していた。

 年金保険では、解約違約金として返金額が控除される期間を「加入後10年」なのに「3年」と表記していたほか、支払年金額の例示で実際よりも50円高く表示していたところが1カ所あった。ただ、両方とも別の場所に正しい説明もあった。


120.かんぽ生命と日生が提携、共同で商品開発
名前:周防    日付:2008年2月22日(金) 17時49分

 かんぽ生命保険と日本生命保険は22日、金融商品の開発やシステム構築で提携することで合意した。昨年10月の郵政民営化で誕生したかんぽ生命は商品開発力や支払い管理などシステム面で民間の保険会社に比べて遅れており、日生のノウハウを活用して体制を整える。日生にとっては郵便局という強力な販売網の活用を期待できる。国内最大のかんぽ生命と民間最大手の日生が中枢保険分野で手を組むことで、保険業界の競争は激しくなるのは必至。再編を促す可能性もある。

 具体的には、かんぽ生命が今後投入を目指す高額の生命保険や、医療保険など第3分野の新商品開発に日生が協力する。来春をメドに共同開発商品の第一弾を投入する見通し。共同開発した商品は、かんぽ生命が主力チャネルである郵便局で販売するほか、日生の営業職員への委託販売も検討するもようだ。


126.Re: 郵便局の簡保について
名前:塩山郵便局    日付:2008年3月24日(月) 17時38分
嘘つき!
還付金返せ!


127.かんぽの保険は、危険な職業人向き
名前:小次郎    日付:2008年3月24日(月) 20時18分
かんぽ生命の保険は、民間保険会社と比べても、めちゃくちゃ、保険料が高すぎです。

何故、高いのかといえば、安定した高い給料とボーナスと各種の手当てと、今でもアル格安の社宅や寮、それと危険な職業の人でも入れるようにしているから、それをどんぶんに保険料を決めているからなんですよ。

自衛官や警察官、鳶職、その他、危険なスポーツを頻繁にする人、もちろんヘビースモーカーの人も、こういう人の保険料も危険でない事務職の人の保険料も、同一にしているんです。これは、ちょっと不公平なんです。

かんぽの保険は、危険な職業の人たちなど、その人たちには良いけど、それ以外の人たちは、損だ。これまでの民間保険会社と比べて4割以上は保険料が高いです。

かんぽは、日本で一番大きい保険会社とか、資産があるといいますが、資産の大半が不良債権の返ってくる見込みのない財投に融資されている。


186.Re: 郵便局の簡保について
名前:郵便局被害者    日付:2008年10月13日(月) 23時13分
郵便局の簡易保険は無面接不同意が発覚しても成績が優秀だと、お客様に損害きんがくを賠償してお客様が消費者センターなどに報告しない場合は金融庁に報告せず、内部処分もほとんど行われません。埼玉県の某〇〇〇ま中央郵便局では、営業職員男女2人で高齢者に子供への無面接不同意で月掛け20万程の保険を加入させたがその後子供からの苦情により、損害金額を職員で賠償(この時点で賠償しない場合処分が確定)したため、表にはでない。と言う内容でした。成績が奮わない職員には。容赦ない教育と言う名の嫌がらせ。成績優秀者には、何をやってもいいと言う郵便局。なおこの局の当時の局長は何人も職員を辞めさせ。自分は天下りしております。もちろん局長は上記の内容が外部に漏れない用に揉み消しました。こんな郵便局を皆さんどう思います。


241.Re: 郵便局の職員の態度
名前:ういおー    日付:2009年2月6日(金) 19時35分
先日、保険料の集金をお願いした時の話です。
一人暮らしで、仕事の帰りも遅いし窓口まで払いに行く暇も無かったので夕方6時ぐらいの集金をお願いしその時間帯に職員がきて一発めの一言「普通は、こんな時間帯の集金はしないんだよ!あんたがどーしてもって言うからきたんだ!」えっ、いきなり何言ってるのこの人と思い俺も一言「いやどーしても仕事の都合で払いに行く時間がないもんで、すみませんね」と言った後そのオヤジまたちょーしこいて「あんたのとこに集金来るだけで、こっちは赤字になるんだよ!自分らは簡保から委託されてて、一軒あたり420円しか貰わないんだから、こんな時間外になると自分の部署から残業手当3000出るので赤字だよ!」この言葉で、カチーンときた俺は、「そんなお宅らの事情なんか知らないし、何でお客にそんな言葉使うんだ!」と聞くと「おれは簡保と関係ないから!」と言ってサッサと帰って行きやがった。どーしてもムカつきが収まらなかったので、後日郵便局に電話かけこの事を上司に話し、本人に「家まで謝罪しに来てくれる?」と言うと「今忙しいから」とか、「持病が悪化して体調がすぐれない」などと、それも半笑いで理由をつけてもう3ヵ月も、そのまんま、上司が一回謝りに来ただけ、本人はぬらりくらりとしたまま、もーこいつは、客も上司もなめ切ってる!こんな奴がいる郵便局って大丈夫なのかな?普通民間じゃありえない人間を雇ってるし。


242.Re: 郵便局の簡保について
名前:徳川    日付:2009年2月8日(日) 1時42分
契約者は、保険会社や共済、簡保もそうですが、どんなトラブルがどこで起きているのか、なかなか知ることができません。

それを知ったときには、その保険会社などに契約して後悔をも感じてきます。

そうならないためにも、他の皆さんが知らない保険会社との事情をここに投稿してもらいたいです。

納得できる保険会社を消費者側は求めています。


293.簡保不払い、最大80万件も 公社時代の契約点検
名前:徳川    日付:2009年4月8日(水) 2時53分

 かんぽ生命保険は7日、旧日本郵政公社時代の簡易生命保険の契約で、特約保険金などの不払いが最大80万件に達する可能性があることを明らかにした。契約者から請求がないため支払っていない未請求も、最大60万件に上る恐れがあるとした。同社の山下泉社長が7日の参院総務委員会で、共産党の山下芳生氏の質問に答えた。

 旧郵政公社時代の保険契約は、独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」が引き継ぎ、かんぽ生命は支払い状況の点検作業を受託している。2003年4月以降に保険金の支払い請求があった1250万件を対象に、支払い漏れなどがなかったかの確認作業を進めている。今後不払い契約者を特定して通知するが、作業には相当な時間がかかる見込み。


296.<簡保不払い>総務省が実態報告するよう要請 5月末まで
名前:徳川    日付:2009年4月9日(木) 22時21分

 旧日本郵政公社時代の簡易生命保険金の不払い問題で、総務省は、簡保事業を引き継いだ独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に対し、保険金不払いの実態を5月末までに報告するよう求めた。同省の滝野欣弥事務次官が9日の定例会見で明らかにした。

 総務省は民間の大手生保の不払いが社会問題化した07年5月、旧郵政公社に対して、簡保事業でも不払いがないかどうか点検するように要請。07年10月の郵政民営化後には、改めて同管理機構に対して保険金不払い状況の報告を求めたが、調査に時間がかかり、不払いの実態解明には至っていない。不払い件数は最大80万件に達すると見られており、滝野次官は「しっかり点検し、契約者の信頼に反しないように対応してほしい」としている。毎日新聞


297.ずさん極まりない簡保生命の実体
名前:徳川    日付:2009年4月10日(金) 7時45分
<かんぽ生命>公社発足前の書類処分 「不払い」検証不可能


 旧日本郵政公社時代の簡易生命保険金に多数の不払いの可能性がある問題で、03年4月に郵政公社が発足する以前に支払われた保険金の関連書類がすでに処分されて残っていないことが9日、分かった。日本郵政グループのかんぽ生命保険は、03年4月から07年9月末までの郵政公社時代に最大80万件の不払いがあるとみて調査中だが、旧郵政事業庁時代までさかのぼって検証するのは不可能。調査中にもかかわらず保管期間が終了したとして、関連書類を処分したずさんな管理態勢に対し、契約者軽視との批判は必至だ。

 かんぽ生命によると、保険金支払い関連書類の保管期限は社内規定で5年間と定めており、02年度(03年3月末)以前の郵政事業庁時代の書類はすでに処分したという。処分した書類の件数は不明だが、02年度だけでも加入者の約40万件の死亡が届けられている。

 05年に表面化した民間保険業界の不払い問題では、金融庁が01〜05年度の5年間について調査を命じ、37社で計約135万件、973億円の不払いが判明した。郵政公社の西川善文総裁(現日本郵政社長)は07年5月に簡保も調査すると表明。調査対象期間は郵政公社時代の4年半とした。

 その時点では、02年度の保険金支払い関連の書類は社内規定の保管期限内で、調査終了まで書類を保存することも可能だった。ところが、かんぽ生命は関連の書類を既に処分していることを明らかにし、「検証期間は4年半で妥当と判断した。不払いを証明できる書類が提出されれば、時期に関係なく支払いに応じる」(広報担当者)と説明している。

 民間保険会社の中には「保険金の関連書類は保管期限が来てもマイクロフイルムなどで永久保存している」(大手生保)などと、かんぽ生命の対応に疑問の声も出ている。

 また、総務省は簡保事業を引き継いだ独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に対し、保険金不払いの実態を5月末までに報告するよう求めた。同省の滝野欣弥事務次官が9日の会見で明らかにした。 毎日新聞


300.さすが簡保 ずさんな簡保会社そのものが明らかになる
名前:徳川    日付:2009年4月12日(日) 2時35分
簡保の不払い調査費300億円 かんぽ生命、7月から契約者に通知
 かんぽ生命保険は10日、旧日本郵政公社の簡易生命保険契約の不払い問題で、不払い解消のための調査費用が約300億円に上るとの見通しを明らかにした。同じような問題が起きた民間の生命保険会社を大きく上回る。今後、不払いにあたるかどうかを判断する作業を急ぎ、7月から契約者への通知を始める方針だ。



かんぽ生命は郵政公社時代の2003年4月―07年9月に支払い請求があった1250万件について点検作業を進めている。先の参院総務委員会で同社は、不払いは最大で80万件に達する可能性があると明らかにした。

 総務省によると、今年3月末時点で計1800万件の個人データのコンピューターへの入力作業は終えた。このうち240万件については、実際の支払額などとの照合や判別作業が終わっていない。かんぽ生命はコンピューターを使った作業とは別に、担当者による手作業を進め、7月以降に契約者に通知、支払いも順次始める。300億円はあくまで事務経費で、支払い保険金額は含んでいない


302.来年3月の支払い完了目指す=保険金不払い問題−かんぽ生命
名前:徳川    日付:2009年4月13日(月) 22時29分

 かんぽ生命保険は13日、旧日本郵政公社時代の簡易生命保険の保険金不払い問題について記者会見した。宮嵜和夫副社長は「関係者にご心配をお掛けした」と陳謝した上で「今年度末までの終了を目標に、対象契約の特定、顧客対応態勢の準備に全力で取り組む」と述べ、来年3月までに該当者への保険金支払いを完了する意向を示した。

 同社によると、5月には機械での点検を終え、不払いの疑われる契約を社員が最終確認した上で保険金を支払う。支払い対象となる保険金の総額は、点検結果が出ていないとして明らかにしなかった。

時事通信 


322.簡保のずさんさ、明るみに
名前:徳川    日付:2009年5月29日(金) 12時10分
かんぽ生命の不払い疑い「30万―40万件」 総務相が見通し
 かんぽ生命保険は29日、旧日本郵政公社時代の簡易生命保険契約の不払い問題に関する点検状況や今後の対応策などを総務省に報告した。25日時点で不払いの疑いがある契約は約22万件で、まだ確認が終わっていない分も合わせ、さらに点検する。鳩山邦夫総務相は29日の記者会見で「最終的に問題が出てくる可能性があるのは30万件から40万件」との見通しを示した。

 旧郵政公社時代の保険契約は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が引き継いだ。保険金の支払い請求があった契約は合計で約1300万件。特約保険金などで支払い漏れが生じている可能性がある。かんぽ生命は当初、最大80万件との見通しを示していたが、照合を進めた結果、件数が絞り込まれた。年内の最終集計を目指す。

 かんぽ生命では顧客の問い合わせに対応するため、コールセンターを増強した。7月から順次、顧客に案内状を送付するなど、加入者への周知を徹底する方針だ。




コメント
簡保は、民間生保になる前から、ずさんな保険会社といえた。
その大きいところに、簡保外交員の提案の保険提案の力の低さと、ノルマノルマとかき立てる管理部門の非良識。国が経営していたならば、民間生保よりも損得の面で消費者側に利益を提供するのが本来の姿なのに、それが全くなかった。保険金即日払いもうたい文句で営業していたが、その日の即日払いなど、保険金不正請求に大きくつながるもの。保険という事業がどうあるべきかの根本が分かっていない簡保であり、今日の簡保も変わっていないといわざるを得ない。


326.<かんぽ生命>保険金不払い 郵政、甘いチェックを放置 30〜40万件にも
名前:徳川    日付:2009年5月30日(土) 13時51分
毎日新聞

 旧日本郵政公社の簡易生命保険金の不払い調査の中間報告が29日、総務省に提出された。今月25日時点で不払いの可能性が極めて高い契約は22万3000件あり、まだ確認が終わっていない分を含めると最終的な不払い件数は30万〜40万件に達する見通しだ。日本郵政グループのかんぽ生命保険が行っている不払い調査は民間保険業界に2年も遅れて今年末にようやく完了する予定だが、なぜ簡保の不払いは多く、調査は遅れたのか。【望月麻紀、中井正裕】

 「簡保は3大疾病(がん、急性心筋梗塞(こうそく)、脳卒中)保障保険を販売していないなど民間商品と比べて商品構成がシンプルなので、民間と同種の不払いは大量に発生しにくい」。07年5月、郵政公社総裁だった西川善文・日本郵政社長は楽観的な見方を示していた。

 民間生保で発覚した不払い問題では、37社の不払いは未請求による不払いも含め計約135万件、973億円に上った。このうち最大手の日本生命保険で01〜05年度の5年間の不払い件数が約42万件。これに対し、調査対象期間が4年半と短い簡保(未請求を除く)で想定される不払い件数は30万〜40万件だ。

 簡保の契約数は5184万件(08年度末)と日本生命の1487万件(同)を大きく上回り、母数が多いのも理由の一つだが、商品構成の簡単さを考えれば不払い件数は相当多いと言える。かんぽ生命の宮崎和夫副社長は「利益を上げるための意図的な不払いはなかった」と述べたが、保険金請求時に診断書の入院日数を実際より短く誤読したり、手術費用を適切に査定していないなどの事務のミスが多く、組織的なチェックの甘さが露呈した。

 また民間生保には、契約者が加入する保険を個人別にまとめて管理しているケースもあるが、簡保は契約単位で別々に管理しているため、契約者が別の保険に入っていないか確認する「名寄せ」作業は、窓口職員が請求の度にデータ検索して行う。同一人名の別の契約が見つかっても「同一人物か即判断できないので、請求者に具体的な契約内容を提示しにくい」(窓口経験があるかんぽ生命の社員)という一面もあるようだ。未請求による不払いも、09年3月末時点で、2921億円に膨らんだ。

 ◇民営化で遅れた調査

 宮崎副社長は29日の会見で、「簡保の社会的使命」という言葉を繰り返し、不払いへの責任ある対応を強調した。

 簡保は「庶民のための保険」という使命を受け、1916年に誕生した。加入時の医師の審査が不要で、保険料は月払い、職業不問の間口の広さが人気を集めてきた。だがその簡保が、不払い問題への対応では契約者軽視が目につく。

 民間生保の不払い問題が拡大し、総務省が旧郵政公社に不払いの実態報告を求めたのは07年5月。当時総裁だった西川社長は調査実施を明言したが、同年6月の総務省への報告は「点検計画案を検討」にとどまり、調査着手はさらに1年4カ月後の08年10月だった。

 「郵政民営化の作業が膨大で、不払いの調査に人を割けなかった」。かんぽ生命の幹部は明かす。着手が遅れた不払い調査は、契約者の住所変更や契約者死亡による受取人変更などの「時間の壁」に阻まれ、計画していた年度内の支払い完了も大幅に遅れる模様だ。

 また、手術や入院の証明書があれば、追加の支払いに応じられるケースも多数見つかっているが、医療機関のカルテの保存期間は法定で5年間。証明書が発行できないという問題も出てくる。

 かんぽ生命は証明書の費用を負担する方針で「証明書がない場合もできる限り配慮する」としているが、調査が遅れた分だけ、不払い解消コストが膨らむことになる。堀田一吉・慶応大教授(生命保険学)は「(民営化後の)かんぽ生命の今の信用は、簡保の政府保証の残像。不払い問題を自力で処理することが、真に民間生保に脱皮できるかどうかの試金石といえる」と指摘している。


331.<保険金不払い> かんぽ生命などに報告命令 総務省
名前:徳川    日付:2009年6月5日(金) 21時57分
<保険金不払い>

 旧日本郵政公社の簡易生命保険金不払い問題で、総務省は5日、簡保資産を継承した「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」と簡保を運営するかんぽ生命保険に対し、不払い解消作業の進ちょく状況を今年8月末、12月末、来年3月末の計3回にわたって報告するよう命令した。不払い問題に関する報告命令は旧公社時代の07年5月以来、5回目。

 鳩山邦夫総務相が同日の閣議後会見で「09年度経営計画に戸別訪問などの顧客対応費用が入っておらず、顧客目線で見ると全く不十分」と報告命令の理由を述べた。毎日新聞

 また、かんぽ生命によると、不払い調査費約300億円は簡保資産から支払う方針で、09年度の契約者配当が総額105億円減少する。配当総額は6月末に決まる予定で、08年度は1925億円だった。これについても鳩山総務相は閣議後会見で「顧客に不利益を与えながら(親会社の)日本郵政には株式配当を払っている」と批判した。


332.保険金不払い  かんぽ生命に初の報告命令
名前:徳川    日付:2009年6月6日(土) 18時35分
フジサンケイ ビジネスアイ

 鳩山邦夫総務相は5日、旧日本郵政公社時代の簡易生命保険の保険金不払い問題で、かんぽ生命保険に対し来年3月末にかけて3回にわたって支払い状況などを報告するよう命令した。調査が進んでいない2003年4月の公社化前の契約についても点検するよう命じた。

 同問題では、簡保契約を引き継いだ独立行政法人には4度の報告命令を出しているが、同法人から点検・調査業務を受託したかんぽ生命に直接命令するのは初めて。

 総務相は閣議後の会見で、かんぽ生命が5月末に提出した調査報告書について「(加入者への周知など)対応の遅れが一番の問題。顧客目線が不十分だ」と批判した。持ち株会社である日本郵政の西川善文社長の進退問題に影響する可能性もある。


363.年金支払いミス2億8700万円=総数4万4000件
名前:事務局    日付:2009年7月31日(金) 19時46分

 郵便貯金・簡易生命保険管理機構とかんぽ生命保険は31日、日本郵政公社時代の2006年に判明したプログラム不備による年金支払いミスの総数は約4万4000件、影響額は約2億8700万円だったと発表した。8月から契約者に通知を始める。

 過払いは3万8665件で、総額約2億3900万円。支払い不足は5337件で、約4800万円。今後、年金額を訂正した上で、これまでの支払い不足分は遅延利息を付けて支払い、一定金額以上の過払い分は返還を求めるという。 

時事通信


365.かんぽ支払いミス新たに4万8000件
名前:事務局    日付:2009年8月1日(土) 11時26分

 日本郵政グループのかんぽ生命保険は31日、年金保険の配当金などの支払いで、新たに約4万8000件のミスが見つかったと発表した。郵政民営化前の日本郵政公社時代に発覚した契約の支払いミスは合計で17万3000件に達して、過払いと不払いを合わせた影響総額は約5億3000万円に上る。

 新規判明分については、8月以降、該当する契約者へ書面での通知を郵送し、支払い不足があったものについては正しい金額との差額に遅延利息を付けて支払う。一方、過払い分については、回収コストを考慮し、額が大きい顧客に対してのみ返還を請求するという。

 新たに発覚したのは、保険契約の種類や年金額などの変更手続きの際に、システムのプログラムに誤りが生じたことで発生した支払額のミス。内訳は、過払いが3万8665件、支払い不足が5337件。過払い額は計2億3900万円、支払い不足額は計4784万円に達した。過払いの平均訂正額が年間530円、支払い不足は同902円で、過払いでは最大53万円、支払い不足では最大2万5000円のケースもあった。

 今回、支払いミスがあった契約は、1981年から2006年9月の発覚時までに加入したもの。このほか、保険金支払いの際に発生した源泉徴収税の計算に誤りのあったものが4317件あった。

 これまでに発覚した12万5000件については、すでに契約者への通知や必要手続きは済ませており、今回の発覚分で、一連の問題の調査を終了する。

 かんぽ生命では「ご迷惑をおかけした。システム部門と営業部門が連携した確認作業体制をとり、再発防止に努めている」と話している。

 一連の問題は06年9月に旧郵政公社内の調査で発覚。その後、すべての契約について、点検を実施していた。かんぽ生命は誤計算問題とは別に、保険金不払い問題についても調査中で、これまでの調査では不払い事案が30万〜40万件に達する見込みだ。

フジサンケイ ビジネスアイ


383.かんぽ生命、不払い35万3000件に 中間報告
名前:事務局    日付:2009年8月31日(月) 17時50分

 旧日本郵政公社時代の簡易生命保険の保険金不払い問題で、かんぽ生命保険は31日、機械や目視による検査を経て、不払いの可能性が高いとされた契約は、現時点で35万3000件にのぼったと発表した。総務省に対する中間報告の内容を公表した。

 不払い可能性の高い35万3000件のうち、4万2000件は、最終点検を経て契約者に対して案内状の送付が決定している。現在も点検作業は継続中で、残り32万900件で不払いの可能性がないか調べているという。

 同様に旧日本郵政公社時代で、満期保険金や失効還付金などの未請求・未受領の契約件数は、54万6000件で確定したことも明らかにした。総額は約1936億円で、調査期間に発生した、支払うべき金額約67兆1000億円の0・28%に相当する。

 かんぽ生命は公社時代の平成15年4月から19年9月の間に保険金支払いが発生した1301万件の点検を進めており、年度内に調査を終了する予定。昨年8月に総務省から、調査や支払いの状況を定期的に報告するよう求められていた。調査費用は総額約300億円に上るとの見通しを示している。鳩山邦夫元総務相は今年5月、最終的な不払い事例の総数は「30万件から40万件」との見通しを示していた。産経新聞


397.Re: 郵便局の簡保について
名前:中川    日付:2009年10月2日(金) 16時40分
学資保険の苦情について簡保生命のお客様相談センターへ相談しましたが、「そちらがわるい」との回答を受けました。
事情を聞き込んだり、事実調査する訳でもなく、問題解決のアドバイスや、納得できる説明は頂けませんでした。
めんどくさいって感じで。
局の窓口でも「めんどくさい」的なこと言われましたし。
簡保なんて信用に値する会社ではないですよ。


403.かんぽ生命、1万3574人の情報流出=委託先社員のパソコンから
名前:徳川    日付:2009年10月8日(木) 20時59分

 日本郵政グループのかんぽ生命保険は8日、契約者の氏名や生年月日など1万3574人分の顧客情報が流出したと発表した。流出したのは、旧日本郵政公社時代の2007年3月当時の契約者データで、加入日や数字の住所コードなども含んでいる。個人情報の不正利用などの被害は現時点で確認されていないとしている。
 システム開発の委託先企業の社員が07年3月に自宅で作業するため、データを私有パソコンに保存。このパソコンがウイルスに感染し、ファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」を介して今月4日にデータが流出したという。 

10月8日 時事通信


404.Re: 郵便局の簡保について
名前:塚原 信夫    日付:2009年10月13日(火) 17時32分
簡易生命保険不払いの体験者として「国」の郵政省時の保険金請求に関して、貯金・保健課長よりまんまと偽罔され、虚偽公文書を作成され保険金不払いに遭い、6年半に及ぶ支払いに佐賀地方裁判所において、裁判長の職権において和解勧告を判示し、承継人「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」平井正夫に対し、履行遅滞を認定し、判決がありましたが、簡保法に照らしても、裁判長の判示する手術給付金の隠ぺいする、手術名を勝手に変更し、更に、重度障害保険金の支払いにおいても、国の犯罪被害者の佐賀県公安委員会の認定する後遺障害等級の2級の認定も無視し、本社対応として、全く担当者の簡保法を知らない対応者に怒りを感じます。
また、公社の弁護士にも交通事故により脊髄の重度身体障害者となっていることさえ公社は隠し、本来なら保険料免除制度の摘要されるのに和解調書を添付しても判断ミスを行い、平成20年1月25日に判決は確定し、不法行為による事務管理・不当利得・不法行為による原状回復を伝えていますが、いまだに胸襟を正した回答もありません。
300億の費用をかけるより、退職した4000名を呼び込み、その担当者に釈明を求めたら、事実確認も速やかにでき、禁止行為の104条に思料する場合には、厳罰に処罰してほしいものです。
共同不法行為の消滅時効は20年です。
役人も一字かえれば悪人に!


434.株式会社かんぽ生命保険に対する行政処分について  金融庁
名前:徳川    日付:2009年12月4日(金) 20時3分
平成21年12月4日金融庁 関東財務局

株式会社かんぽ生命保険及び郵便局株式会社に対する行政処分について
1.株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命」という。)から、保険業法第127条第1項及び保険業法施行規則第85条に基づく不祥事件届出書の提出があり、かんぽ生命の業務に関し、2郵便局において、顧客からの照会などを契機として、郵便局の社員(郵便局長を含む。)による解約還付金等の横領が発覚し、社内調査の結果、合計5億円以上の横領(被害者数46名)が行われていたことが判明したとの報告を受けた。

2.本件届出を受け、当庁として、保険業法第128条第1項及び第2項並びに第305条の規定に基づき、かんぽ生命及び同社の保険募集人である郵便局株式会社(以下「郵便局会社」という。)に対し、このような不祥事件の事実関係の詳細、発生原因等について報告を求めて検証した結果、以下のように、かんぽ生命及び郵便局会社について、法令等遵守に係る経営姿勢及び内部管理態勢に重大な問題が認められた。

(1)かんぽ生命及び郵便局会社の経営陣は、発覚した横領事案を踏まえ、改善策の策定を指示しているものの、再発防止に向けた取組みが必ずしも迅速・的確に行われていないなど、法令等遵守に係る経営姿勢が不十分であること。

(2)長期間にわたり横領が行われている事案(最長15年超)や郵便局長自らが横領した事案が発生しており、悪質性が高いこと、また、周囲の社員も、横領した社員の社内規則違反行為を知りながら、内部通報窓口への通報を怠っていたなど、郵便局における管理者レベルを含む社員の法令等遵守意識が欠如していること。

(3)被害金額は非常に多額、被害者数は多数であるとともに、同時期に複数箇所で横領事案が発覚するなど、重大性が高く、全社的な法令等遵守態勢が確立されていないこと。

(4)郵便局における管理者が防犯のための点検を実施せず、それにもかかわらず、点検を実施したように点検簿の体裁を整えていたなど、郵便局における内部牽制機能が不十分なものとなっていること。

(5)発覚の端緒は顧客からの照会などであり、長期にわたって反復・継続して行われていた横領を発見できなかったことなど、内部監査等が有効に機能していないこと。

(6)郵便局における管理者が、横領した社員の局外活動を十分に把握しておらず、部下社員の適切な人事管理が実施されていないこと。

(7)かんぽ生命は、犯罪防止に向けた郵便局会社との連携が不足しており、また、不祥事件発覚後の顧客対応や再発防止に向けた取組みが迅速でなく、郵便局会社に対する指導・管理が十分でないこと。

3.以上を理由として、本日、金融庁からかんぽ生命に対し、保険業法第132条第1項の規定に基づき、関東財務局から郵便局会社に対し、保険業法第306条の規定に基づき、それぞれ下記の内容の業務改善命令を発出した。


続く


435.株式会社かんぽ生命保険に対する業務改善命令の内容
名前:徳川    日付:2009年12月4日(金) 20時4分
前投稿の続きです。



行政処分




1.株式会社かんぽ生命保険に対する業務改善命令の内容

(1)法令等遵守態勢を確立し健全な業務運営を確保するため、以下の観点から内部管理態勢を充実・強化すること。

@法令等遵守に取り組む経営姿勢の明確化(責任の所在の明確化を含む。)

A全社的な法令等遵守意識の醸成

B不祥事件(過去の類似のものを含む。)に対する抜本的な再発防止策の策定による全社的な法令等遵守態勢の確立

C郵便局における内部牽制機能の充実・強化

D内部監査機能の充実・強化

E適切な人事管理の実施

F不祥事件の発覚後の対応の迅速化・適正化

G郵便局株式会社に対する指導・管理の充実

(2)上記(1)に関する業務改善計画を平成22年1月6日までに金融庁へ提出し、直ちに実行すること。

(3)上記(2)の実行後、当該業務改善計画の実施完了までの間、平成22年3月期を初回として、四半期の進捗・実施状況等を翌月15日までに報告すること。

2.郵便局株式会社に対する業務改善命令の内容

(1)法令等遵守態勢を確立し健全な業務運営を確保するため、以下の観点から内部管理態勢を充実・強化すること。

@法令等遵守に取り組む経営姿勢の明確化(責任の所在の明確化を含む。)

A全社的な法令等遵守意識の醸成

B不祥事件(過去の類似のものを含む。)に対する抜本的な再発防止策の策定による全社的な法令等遵守態勢の確立

C郵便局における内部牽制機能の充実・強化

D内部監査機能の充実・強化

E適切な人事管理の実施

F不祥事件の発覚後の対応の迅速化・適正化

(2)上記(1)に関する業務改善計画を平成22年1月6日までに関東財務局へ提出し、直ちに実行すること。

(3)上記(2)の実行後、当該業務改善計画の実施完了までの間、平成22年3月期を初回として、四半期の進捗・実施状況等を翌月15日までに報告すること。


448.34万6000件を最終点検へ=旧公社の不払い問題でかんぽ生命
名前:徳川    日付:2009年12月25日(金) 16時17分
12月25日15時0分配信 時事通信

 かんぽ生命保険は25日、旧日本郵政公社時代の簡易生命保険契約の不払い問題に関し、入院・手術・死亡保険金などの追加支払いの可能性がある約34万6000件について最終審査すると発表した。1737万件を対象に点検を進めてきた結果で、来年2月末までに順次案内状を送付し、支払いの可否や金額を確定する。

 これまでに確定した追加支払件数は約9万件で金額は約80億円。提出された死亡診断書や入院証明書での死因や入院期間などのチェック漏れが不払いの原因になっていたという。


//////


ズサンすぎる簡保。こういう保険に契約しているのが、地方の契約者≒保険のことを勉強もしなければ、中身についても知らない人たち、こういう簡保に契約すること自体、自業自得といえる。しかし、契約者ないし、遺族が個々の該当する主契約保険と特約の保険金等の求める申請用紙を請求しないと、簡保は保険金や特約保険金も支払わないということになる。これは簡保だけでなく、民間保険会社もそうだが、請求されない特約の保険金などは、支払わないということ。これが民間保険会社や簡保の実態と言ってよいだろう。最後の責任の行方は、契約者がしっかり保険の資産管理をしていないから、こういうことになるのでもある。金融機関だけが悪いのではないということにもなる。消費者側、しっかりしなさい。


617.Re: 郵便局の簡保について
名前:12    日付:2012年12月10日(月) 16時48分
このブログ主保険金目当てのバイクのり おかしい・・
http://midnight.blog.ocn.ne.jp/magna/2012/11/post_514e.html

616.かんぽの新規事業認可に大手生保反発 返信  引用 
名前:事務局     日付:2012年11月29日(木) 12時43分
かんぽの新規事業認可に大手生保反発

TBS系(JNN) 11月29日(木)
 日本郵政グループのかんぽ生命が新規事業として申請中の学資保険の改定を、27日に政府が条件付きで認可する方針を示したことに対し、生命保険各社から反発の声が相次ぎました。

 「限度額の拡大や新商品は容認できない」(日本生命 松山保臣専務)

 日本生命の松山専務は、かんぽの新規事業の認可に強く反発しました。また、明治安田生命の殿岡副社長は「学資保険ではかんぽは30%を超える最大手で影響は非常に大きい」と指摘。さらに、住友生命の橋本専務は「学資保険は導入商品で他の保険商品のマーケットに与える影響も大きい」と懸念する声が相次ぎました。

 かんぽは学資保険の死亡保障を薄くし、価格を下げる商品改定を申請中で、政府は27日、支払い管理態勢の整備などを条件に今月中に認可する方針を打ち出していました。

615.大手生保が自民・安倍発言に距離感、「政策評価は難しい」 返信  引用 
名前:事務局     日付:2012年11月28日(水) 21時20分

大手生保が自民・安倍発言に距離感、「政策評価は難しい」

ロイター2012/11/28 15:35

11月28日、大手生命保険会社は、そろって2012年度中間決算を発表した。自民党の安倍晋三総裁の金融緩和などに関する発言について、出席した幹部からは「評価は難しい」との声が目立った。写真は16日、都内で撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai)

[拡大]

[東京 28日 ロイター] 大手生命保険会社が28日午後、そろって2012年度中間決算を発表した。自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和や財政出動を示唆していることについて、出席した幹部からは「(自民党の政権公約を含め)評価は難しい」との声が目立った。

安倍総裁が2、3%の物価目標導入や無制限の金融緩和に言及し、金融市場が円安・株高に振れたことについて、明治安田生命の殿岡裕章副社長は、「市場は(安倍氏の発言に)一時的に反応した」と述べた。

一方で、殿岡副社長は「(民主、自民の)どちらになっても安定的なマーケット、中長期的な債務(削減の)ビジョンが必要」と強調。「今後もリスク抑制の運用方針に変わりはない。リスク性資産の削減と、公社債のデュレーションの長期化を続ける」と話した。

日本生命の松山保臣専務執行役員は「安倍総裁の発言と、自民党の政策をどう評価するかは難しい」との認識を示した。自民党が公表した政策と、発表される前の安倍氏の発言には、目指す物価上昇率の度合いや建設国債の買い取りの手法を巡って、微妙なズレが生じたためだ。

松山専務は「基本的には、経済のファンダメンタルズはあまり変わっていない。衆院選後はちょっと不透明だし、(株価が)一本調子で上がっていくという状況は見通しにくい」と言及した。そのうえで、「(日本国債や株、外貨建て資産などの)各資産とも、大きな変更はしない」と語った。

多くの生保は自社の財務状況を健全化するのにALM(資産・負債の総合管理)を進めている。住友生命の橋本雅博専務執行役員は「政権交代しても下期以降の運用が大きく変わることはない。今後もALMを推進し、着実に円金利収入を積み上げていく」と話した。

(ロイターニュース 山口貴也 編集 宮崎大)

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