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642.不祥事、経営不振続きのメットライフアリコ、社長退任 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年6月7日(金) 22時15分

メットライフアリコ社長退任へ=6月末付で
時事通信2013/6/7


 米系生命保険大手メットライフアリコ生命保険(東京)の高橋和之社長が6月末付で退任することが6日、分かった。同月中旬の取締役会で正式決定する。前身の会社を含め社長在任期間が6年半となり、世代交代を進めるため退任することにしたとみられる。
 高橋社長は、メットライフアリコの前身であるアメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店(アリコジャパン)の社長に2006年12月就任。高橋社長の在任中、アリコは募集広告の誇大表示や顧客のカード情報が大量に流出したことなどで金融庁から複数回の業務改善命令を受けた。 

641.本当にお客様目線? 11人抜き、「武闘派」の顔も=明治安田生命の根岸次期社長 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年5月22日(水) 1時45分

11人抜き、「武闘派」の顔も=明治安田生命の根岸次期社長〔トップ登場〕

時事通信2013/5/21

記者会見で抱負を語る明治安田生命保険の根岸秋男次期社長=21日午後、日銀本店

 11人抜きで明治安田生命保険の社長となる根岸秋男常務執行役(54)。大手生保トップでは珍しい50代前半という若さの「突破力」を武器に、出遅れた医療分野で巻き返しを誓う。

 リスクを計測して保険料を算出するアクチュアリー(保険数理人)出身。「有情活理」を座右の銘に掲げ、「理屈と情のバランスを大切にしたい」と語る。相手が上司であっても正々堂々と議論を挑む「武闘派」(松尾憲治社長)の顔も持つが、保険契約の最前線に立つ営業職員を思いやる「温かみのある経営」を目指す。

 明治安田生命は2005年の保険金不払い問題で行政処分を受け、根岸氏は企画部長として社内改革案作りを任された。「社会的責任の重さやお客さま目線の重要性を改めて認識した」という。

 妻と長男の3人暮らし。休日はゴルフの練習をしたり、好きな鉄道で温泉旅行に行ったりしている。

640.ライフネット生命、13年3月期基礎利益2億4400万円の黒字しかない 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年5月16日(木) 18時19分
決算
ライフネット生命、13年3月期基礎利益2億4400万円の黒字に転換したものの、それだけしかない不安。契約者一人3000万円の保険金を支払う計算にして、8人の保険契約者の遺族に保険金を支払うと赤字経営となる。 


以下、時事通信より 


 インターネット専業のライフネット生命保険 <7157> が15日発表した2013年3月期決算は、保険料収入が前期比1.6倍の59億1500万円、本業のもうけを示す基礎利益は2億4400万円の黒字(前期は3億9100万円の赤字)に転換した。通期での黒字転換は2008年の開業以来初めて。主力の定期死亡保険や定期医療保険を中心に保有契約件数が増加し、保険料収入が大きく伸びた。
 新契約件数は0.1%減の6万685件、新契約高は7.9%減の4487億2800万円。新契約に占める20代、30代の割合は72.4%だった。保有契約件数は1.4倍の16万9312件、保有契約高は1.3倍の1兆4803億9500万円。3月末時点の財務の健全性を示すソルベンシー・マージン比率は2266.0%(12年3月末3499.1%)。
 経常収益(単独)は58.4%増の59億7600万円、純損益(同)は1億2600万円の赤字(前期は9億円の赤字)だった。 

639.10月に任意保険料改正 ! 「事故る」と保険料が大幅アップに 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年5月14日(火) 2時55分
clicccar 5月13日(月)

以前に「自家用乗用車の自賠責保険料が4月から11.6%引き上げ ! 軽自動車は20%アップ!!」でお伝えしたとおり、自動車損害賠償責任保険(自陪責)の保険料が今年4月以降の契約について全車種平均で +13.5%引き上げられました。


2011年4月の車種平均 +11.7%アップに続くもので、収支悪化に歯止めをかけるのが目的。



自賠責保険は死亡事故などの減少や2002年度以降の黒字で約5400億円に達した累積利益をドライバーに還元するため、2008年度に24%もの大幅引き下げを実施しましたが、2度に渡る値上げでほぼ2004年4月当時の保険料水準に戻ったことに。

一方、大手損保会社の「自動車任意保険」についても2013年10月に相次いで引き上げを予定しているようで、保険料の仕組みが「新等級制度」導入により大きく切り替わる模様。

【自動車任意保険】
 東京海上日動火災保険     2013年10月〜 全車種平均 +2%アップ
 三井住友海上火災保険        ↑
 あいおいニッセイ同和損害保険   ↑
 損害保険ジャパン         2013年4月〜 全車種平均 +2%アップ
 日本興亜損害保険           ↑

「新等級制度」では事故を起こしたドライバーに新たに設けられた「事故有り係数」が適用され、2013年9月末までに事故を起こして保険金を請求した場合、10月1日以降の保険料が従来制度よりもアップすると言います。

「事故有り係数」は3年に渡って適用される為、事故後3年間の保険料負担が従前比で大幅増となるので注意が必要。逆に無事故を維持出来た場合は「無事故係数」が適用され、従前の割引率よりも割安に。

1年間に事故を起こすドライバーは10%程度とされており、多くの場合、「新等級制度」によって保険料引き下げの恩恵を受けることになるようです。


自動車任意保険制度変更 (出展 東洋経済)
つまり、従来は事故の有無に関わらず割引率が一定でしたが、新制度では事故による保険金の支払い実績に応じて大きくメリハリがつけられることになるという訳です。

また盗難やいたずら、落下物との衝突などの事故の場合、従来は「等級据え置き事故」として前年契約の等級が維持されてましたが、10月1日からは「1等級ダウン事故」が適用に。(但し適用期間は1年)。

盗難やいたずら等はドライバーの責任では無いものの、リスク実態と比べて保険料負担が少なすぎたことが新たな仕組み導入の理由のようです。



自動車保険は国内損保事業収入の半分を占める中核分野となっていますが、若者のクルマ離れによる収入減や高齢者の事故増加等で支出が増え、2008年度以降赤字経営が続いており、今回の保険料引き上げで事業の黒字化を狙う模様。

2014年4月に予定されている消費税アップ(+3%)も保険会社の負担増に繋がり、増税後に一段の値上げに動く可能性もあるとか。

こうした保険料アップから身を守る為には従来以上に安全運転に徹して、事故を起こさないようにすることが、最善の策になりそうです。

638.大手生保3社、契約者配当据え置きへ 13年3月期 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年5月14日(火) 2時51分

大手生保3社、契約者配当据え置きへ 13年3月期
日本経済新聞 5月14日


日本、明治安田、第一の大手生命保険3社は2013年3月期の個人契約者向けの配当を前の年度並みに据え置く見通しだ。住友生命は4月に保険料を引き下げた主力商品の既存契約者は増配する一方、貯蓄性商品では減配する。中堅生保では富国生命が逆ざやの縮小を受けて5年ぶりに増配する方針。

637.生保マネー、円安後押し 異次元緩和で外債シフトへ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年4月10日(水) 2時18分
日銀の「量的・質的緩和」を受け、日本の生命保険各社が外国債券投資にシフトし、1ドル=100円に迫った円安を後押しするとの観測が広がってきた。20年債など超長期国債の利回りが急低下し、日本国債中心の運用では契約者に約束した予定利率を下回る「逆ざや」が拡大する懸念があるためだ。300兆円の資産を持つ生保マネーの流入を見込み、欧州市場でも長期金利が低下し始めた。

 フランスの10年物国債利回りは、日銀が今回の緩和策を発表する4日以前の2%前後から、8日には1.71%と過去最低水準に低下。9日も1.8%弱で推移している。

 ベルギーやオランダ、オーストリアの国債利回りも8日までに相次ぎ過去最低を更新した。日本国債やドイツ国債に比べれば利回りが高いフランスやベルギーの国債が買われた形だ。

 今のところ、実際の日本勢の購入量には「大きな変化はみられない」(国債トレーダー)。だが「日本の機関投資家が運用対象を外債に広げ、大きな影響力をもたらす」(英ヘッジファンド、SLJマクロ・パートナーズ)との見方が広がり、日本の生損保の投資を見越したヘッジファンドの「先回り買い」を誘うという構図だ。

 多額の債務を抱えるイタリアやスペインといった南欧の国債利回りにも低下が波及した。ポーランドやトルコ、ブラジルのような新興国でも金利低下につながっている。

 生保の運用姿勢を変えようとしているのが、日銀が黒田東彦総裁体制で決めた異次元緩和だ。

 「これでは運用できない」。長期金利が一時史上最低の0.315%に低下した5日、主要生命保険会社の運用担当者は国債の購入を中止した。この生保では2013年度に国債を積み増す運用計画を立てていたが、日銀の金融緩和を受け、急きょ計画の見直し作業に入った。

 日本生命保険やかんぽ生命保険など国内生保43社は1月末で332兆円の総資産のうち、約44%にあたる146兆円を日本国債に振り向けている。保険金の支払いまでの期間が長期にわたる生保にとって、保険の平均契約期間に見合った10年債や20年債で運用するのが最もリスクが少ないとされているためだ。

 日銀は国債の買い入れ額を従来の約2倍の月7.5兆円に引き上げるが、なかでも満期までの期間が10年を超える国債は従来の8倍の月8000億円に増やす。生保のような投資家が国債から他の資産に資金を振り向ける効果を狙った措置だ。

 国債の代わりの投資先として有力視されているのが、円安による為替差益も期待できる外債だ。生保の外国証券(株式を含む)の運用残高は今年1月末で約51兆円と、前年同月に比べ13.9%増えている。今後も安全性の高い米国債やドイツ国債、フランス国債を中心に、購入額をより積み増す見通しだ。

 円安が当面続くことを見込み、デリバティブ(金融派生商品)で為替のリスクを回避せず、円安が進むほど為替差益が膨らむようにする取引も盛んになるとみられる。

 バブル期に世界の市場に影響を与えた「ザ・セイホ」の資金が、再び欧州をはじめ世界各国の金融市場を大きく揺さぶる可能性が出てきた。

636.値上げ前の駆け込み需要が旺盛な学資保険高い戻り率を掲げた日生には注意が必要 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年3月25日(月) 19時54分
週刊ダイヤモンド編集部


 「また日生がやったか」――。保険業界には、驚嘆ともため息ともつかぬ声が広がった。 

 4月から標準利率の改定によって多くの保険商品の保険料が引き上げられる中、1月早々に主力商品の保険料の据え置きを発表し、業界を驚かせた日本生命保険。それに続いて3月1日には、事実上の“値下げ“となる新たな学資保険を4月2日から発売すると発表したからだ。

 各社が驚いたのは、値下げだけではない。日生の学資保険は満期時に受け取る給付金が、払い込んだ保険料総額を大きく上回る114%(戻り率)にも上ることだ。

 実は、戻り率が100%を越える学資保険はそう多くはない。表にあるのが100%を越える代表的な学資保険で、これ以外の大半が元本割れとなる。

 ちなみに、学資保険といえば想起されがちなのは簡保(現かんぽ生命保険)の学資保険だが、その戻り率は99.9%しかなく、元本割れしてしまうのが現状だ。

 というのも、保険会社にとって受け取った保険料をほぼそのまま支払う学資保険は、まったく儲けが出ない。長らく低金利が続いているため運用益が稼げないからで、「本音を言えば、学資保険は売りたくない商品」(大手生保)なのである。

 状況は日生といえども同じ。にもかかわらず、日生が高い戻り率の学資保険を発売するのはなぜか。複数の大手生保幹部は、「鳴り物入りで発売した主力商品の売れ行きが鈍いからだろう」と見る。

 学資保険は死亡保障と異なり、将来、必ず必要になる学費に備える保険のため、とても売りやすい。そのため業界では「ドアノック商品」と言われており、学資保険をきっかけにして本当に売りたい商品を売り込むための“撒き餌”とされている。つまり日生は、高い戻り率の学資保険を餌にして、売れ行きの鈍い主力商品のテコ入れを図るのではないか、と目されているのだ。
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 もっとも、この手法は日生に限らず他社も同じ。戻り率の高さで知られるソニー生命保険やアフラックもかつては通販で学資保険のみを買うことができたが、今では、営業マンや代理店経由でしか買えなくなった。すなわち、対面で学資保険を販売することで、他の保険商品を売り込みたいからだ。

 とはいえ、保険会社が売り込みたい商品にさえ気をつければ、表にある生保が販売する学資保険は悪い商品ではない。

 その学資保険で注意すべき点は、三つ。まずは、これまで述べてきた戻り率で、最低でも100%を超える商品を選ぶべきだろう。

 とりわけ、先述のとおり、標準利率の改定によって4月2日以降、保険料が上がる商品が多い点には注意が必要だ。学資保険の代名詞といえるソニーとアフラックが値上げに踏み切ることに加え、今年1月、大々的に戻り率の高さを喧伝して新しい学資保険を投入した明治安田生命保険も、発売からたった数ヵ月での値上げとなる。

 一方、富国生命保険は販売員の手数料を下げることで帳尻をあわせたもようで、4月以降も保険料は据え置きだ。

 すでに値上げを見込んだ「駆け込み需要が増えている」(大手保険ショップ幹部)というほどで、もし値上げする会社の学資保険に入りたければ、3月中に契約を済ませる必要がある。また、あまり知られていないが、学資保険は出産予定日の140日前から加入できるため、近々出産予定があり、学資保険を検討している人は、早急に手を打った方がいいだろう。 

 次いで、注意すべきは、給付金の受け取り方だ。大学入学時に一括で受け取るか、入学時に一部を受け取り、その後3年間にわたり毎年受け取るなどの分割方式がある。

戻り率でいえば、一括で受け取るよりも、分割で受け取った方が高くなる。その分だけ保険会社にとって運用期間が長くなるからだ。どちらの受け取り方がいいかは、それぞれの家庭の事情によって異なるし、戻り率にも違いがあるので、慎重に見極めてほしい。

 三つ目は、給付金を受け取るタイミングだ。契約するタイミングや契約内容によっては、給付金の受け取りが、大学の入学金納付後になることもあるからだ。学資保険の給付金を受け取れるのは、子どもが17歳や18歳になった後の契約した月日となるためで、とりわけ、18歳満期の契約の場合は、入学金に間に合わないケースが少なくない。

 加えて、かんぽの学資保険には17歳満期の契約自体がなく、18歳満期の契約となるため、注意が必要だ。

 以上のような点に注意した上で、学資保険を選んで欲しい。

635.地震保険料値上げ、地域別保険料 返信  引用 
名前:事務局     日付:2013年2月23日(土) 1時5分
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読売新聞より

政府と損害保険各社は、地震保険の新規契約の保険料を2014年7月をメドに、平均で15%程度値上げする見通しだ。

 巨大地震発生のリスクを保険料に織り込むためだ。値上げは1980年以来2回目。ただ、甚大な被害が想定される太平洋の南海トラフ地震の影響は含んでおらず、15年以降に再値上げを検討する。相次ぐ値上げは、地震保険の加入にブレーキをかける懸念もある。

 地震保険は、保険金を政府と民間の損保会社が分担して支払う。東日本大震災では、保険金の支払いが1兆2000億円を超えた。将来の震災発生リスクが高まったことを踏まえ、損保各社でつくる「損害保険料率算出機構」は、これを保険料に織り込む作業に着手した。

 政府の地震調査研究推進本部が昨年12月に公表した検証結果をもとに、算出機構が影響を精査し、今年3月中に金融庁に新しい保険料を届け出る。新規契約のほか、すでに契約している人の保険料も契約更新時に上がる。


634.日本の年金制度、世界で評価低く 米社調査 返信  引用 
名前:事務局     日付:2013年2月23日(土) 0時7分
日本の年金制度への評価が世界各国と比べて低い。年金・人事コンサルティング世界大手の米マーサーグループが世界18カ国の年金制度を調査したところ、2012年度の日本の総合ランキングは17位と下から2番目だった。少子高齢化で現役世代の負担と、受給者世代への給付のバランスが崩れ、制度の持続可能性を厳しく採点された。

 評価基準は持続可能性のほか、公的年金が老後の生活に十分なだけ支払われているかという「十分性」、制度の統治がしっかりしているかという「健全性」の3つ。日本は持続可能性で17位、十分性で15位、健全性で14位だった。将来の年金給付に備えた十分な積立金があり、給付水準も高いデンマークが総合ランキングで首位だった。

 調査は2009年から始めて今回が4回目。西欧各国では高齢化にともない、公的年金の支給開始年齢を67〜70歳に引き上げる動きが相次いでおり、日本でも65歳からの引き上げが検討課題になっている。日経新聞


633.地震保険料、15%値上げ 7月から 返信  引用 
名前:事務局     日付:2013年2月18日(月) 2時51分
政府と損害保険各社は2014年7月をめどに、家庭向け地震保険の新規契約の保険料を15%程度引き上げる。東日本大震災を踏まえ巨大地震発生のリスクが高まったと判断したためだ。

損保各社は南海トラフ地震の被害推計を検証し、15年以降の追加値上げも検討する。値上げの影響を抑えるため耐震性の高い建物の割引率は高めるが、負担増で加入者離れが起こる可能性もある。

 損保各社でつくる損害保険料率算出機構が今春、地震保険の値上げを金融庁に届け出る。金融庁の審査後、準備期間を経て14年7月の新規契約から新たな保険料を適用する。

値上げは1966年の地震保険制度発足以来、初めて。すでに契約している人の保険料は14年7月以降の契約更新時に上がる。

 家庭向け地震保険は地震や津波で建物や家財が損傷した場合に保険金を支払う。政府が一部を引き受ける商品で、火災保険と同時に加入する。

 11年の東日本大震災で保険金の支払いが1兆2000億円を超え、将来の震災発生リスクが高まった。大震災を踏まえ昨年12月に政府の地震調査研究推進本部が新たな検証結果を公表。算出機構は影響を精査し、全国平均で約15%の値上げが必要と判断した。

 損保各社は14年7月に続く第2弾の値上げも検討する。太平洋の南海トラフを震源とする巨大地震が起こった場合の影響を十分保険料に織り込めていないためだ。値上げ幅は地震調査研究推進本部が南海トラフ地震の新たな検証を終えてから決める。短期間に2度の大幅値上げとなる。

 14年の値上げに合わせ、地震の被害が少ない建物向けの保険料割引は拡大する。現在は耐震の度合いに応じて10〜30%割り引き、免震構造の建物にも30%の割引を適用している。それぞれ割引率の上限を上げる方向だ。手続きも簡単にする。

 地震保険の保険料は都道府県単位で、値上げ幅は全国一律とはならない見通し。14年改定では関東地方など大震災後に地震の発生確率が高まった地域の値上げ幅が大きくなる可能性がある。

 地震保険の加入率は95年の阪神大震災以降、高まり、11年度の世帯加入率は26%に達した。損保各社は住宅ローンを扱う銀行とも連携して加入の必要性を訴え、値上げ後の加入率低下を防ぐ考えだ。

 営利事業である企業向けの地震保険は12年度から平均1割超の値上げを実施済みだ。

630.生損保、3年で株1兆円超売却へ リスク回避優先 返信  引用 
名前:事務局     日付:2013年2月15日(金) 3時31分
日経

大手保険各社が保有株式を減らしている。株価が上昇基調に入っても、守りの姿勢から抜けきれない。2013年度から3年間で1兆円超の株式を売却する見通しだ。

 大手生命保険4社と大手損保3グループは12年4〜12月期に株式を簿価ベースの合計で約7500億円を圧縮した。株価が上昇し始めた昨年11月以降も株式を売却する姿勢を緩めていない。東証の投資部門別売買高を見ると生損保の株式の売越額は昨年12月、今年1月にともに1500億円を超え、昨年9月の3倍以上に膨らんだ。

 明治安田生命保険も10〜12月で約250億円の株式を減らした。中間期の最終赤字から51億円の最終黒字に転換したNKSJホールディングスは10〜12月期に有価証券売却益を4〜9月期から337億円上積みした計算になる。

 今後も、NKSJが13〜15年度に3700億円程度の株式を売却するのをはじめ、損保3グループで約7000億円の株式を減らす計画だ。第一生命保険など大手生保も株式を圧縮する姿勢を変えておらず、主要生損保の追加の株式売却額は1兆円に達する見込みだ。

 生損保が株式投資に消極的なのは、ここ数年、保有株式の値下がりによる評価損が収益を悪化させてきたためだ。4生保、3損保の12年4〜12月期の有価証券評価損は株価の回復により4〜9月期の半分近くに減ったものの合計で4691億円に達した。

 規制強化も株式が持ちにくくなっている一因との指摘もある。

629.住友生命、保険料引き下げ 4月から2% 大手、価格政策の差 一段と 返信  引用 
名前:事務局     日付:2013年2月10日(日) 3時36分
住友生命保険は4月から、生命保険の主力商品の保険料を平均で約2%引き下げる。長期金利の低下で運用が厳しくなり大半の生保が保険料を引き上げるなかで、相対的な価格優位を訴える狙い。大手生保では唯一の引き下げとなる見通し。これまで横並び傾向が強かった国内の大手生保で価格政策の違いが際立ってきた。

 4月以降の新規契約の保険料を引き下げるのは死亡や医療、介護保障を組み込んだ終身保険。年間20万件超の新規契約がある同社の主力商品だ。例えば、30歳男性が保険金2000万〜5000万円の保険に加入したときの保険料を従来より1.9%下げる。年間10万件超を販売する利率変動型の積立保険も下げる。

 金融庁が4月から保険料算出の基準となる標準利率を引き下げるのに伴い、住友生命を含む多くの生保は契約者に約束する運用利回り(予定利率)を下げる。予定利率を下げると通常は保険料が上がるが、住友生命は契約者の平均寿命が伸びていることで手にする利益を削り、保険料を下げる原資とする。

 住友生命は国内4位の大手で7%のシェアを持つ。少子高齢化で国内の生保市場は伸び悩んでいる。保険料の下げを消費者に訴えることで、シェアを拡大し、将来の収益を積み上げる戦略だ。運用環境が厳しいなかで、主力商品の保険料を下げるのは異例。日本生命保険、かんぽ生命保険、アフラックは4月以降の保険料を据え置き、他の多くの生保は3月末までに引き上げを発表する見通しだ。日経新聞

628.米アフラックの10〜12月期、純利益8.0%増=円安が日本事業の収益圧迫も 返信  引用 
名前:事務局     日付:2013年2月8日(金) 23時30分

米アフラックの10〜12月期、純利益8.0%増=円安が日本事業の収益圧迫も


 【ニューヨーク時事】米医療・生命保険大手アフラック <8686> が5日発表した2012年10〜12月期決算は、純利益が前年同期比8.0%増の5億8100万ドル(約540億円)、投資関連損益を除いた営業利益が2.0%増の6億9700万ドルとなった。売り上げの約8割を占める日本事業は好調だったものの、円安進行に伴いドル換算ベースの収益は圧迫された。 

627.欧米生保はアジアでの買収模索、リスク資産への投資拡大 返信  引用 
名前:事務局     日付:2013年1月29日(火) 18時46分

欧米生保はアジアでの買収模索、リスク資産への投資拡大=ムーディーズ


[ロンドン 28日 ロイター] ムーディーズは28日、今年の欧米の生命保険会社は利益底上げに向け、成長を続けるアジアでの企業買収を模索し、よりリスクの高い資産への投資を増やすとの見通しを示した。生保業界に対する年次分析で明らかにした。

ムーディーズはこの中で、先進国における生保業界の見通しを「ネガティブ」とし、投資収益は最低水準の金利に圧迫されているうえ、景気低迷で消費者が節約を余儀なくされるなか、収入も減少しているとの見方を示した。

また、欧米の生保は、急成長する新興国市場のライバル企業の買収や、高いリターンをもたらす高リスク資産への投資を増やすことで厳しい状況に対応する可能性が高いと指摘した。

欧州保険会社が最近行った新興国市場での買収には、昨年11月の英保険大手プルーデンシャル<PRU.L>によるタイの生保タナチャート・ライフ・インシュアランスの買収、2011年のスイス保険大手チューリッヒ保険グループ<ZURN.VX>によるスペインのサンタンデール銀行<SAN.MC>中南米保険部門の買収がある。

投資収益の増加を目指す保険会社は、株式、インフラあるいは直接融資への投資を拡大する可能性がある。

ムーディーズによると、欧州生保の投資ポートフォリオにおける国債および社債の割合は2011年末時点で62%。欧米の中央銀行は2008年の金融危機後に景気支援策として政策金利をゼロ%付近に引き下げた。これを受けて、債券利回りも低下し、保険会社の投資収益が減少している。

ムーディーズは、ユーロ圏周辺国の信用力をめぐる懸念が続く中、欧米の生保は今年、ソブリン債務危機に起因する一段の脅威に直面していると指摘した。

626.ニッセイと簡保は、4月から保険料上げずの戦略だが、 返信  引用 
名前:事務局     日付:2013年1月20日(日) 17時39分
世界一高い保険料である大手生保と簡保と農協の共済だが、ニッセイと簡保が4月から保険料を上げないと苦渋の決断をした以上、他の大手生保も値上げはしないと見える。


以下、報道記事より



日生、保険料据え置き=他社の価格戦略に影響

時事通信 1月20日
 日本生命保険は19日、4月以降の新規契約に適用する生命保険料を据え置く方針を固めた。生保が保険料を決める際の基準を金融庁が4月に改定するのに伴い、各社は一斉に値上げに踏み切るとみられていた。日生は他社商品よりも価格面で優位に立ち、顧客拡大につなげたい考えとみられる。
 ほかの生保は4月以降の新規契約について、貯蓄性商品を中心に数%から10%程度の値上げを検討中。業界最大手の日生が値上げ回避に動くことで、他社の価格戦略にも影響を与えそうだ。


かんぽ・日生、保険料据え置き 主力商品で4月以降  日経新聞2013/1/20

 かんぽ生命保険と日本生命保険は4月以降も主力商品の保険料を据え置く方針だ。長期金利の低下に伴い、大半の生保が保険料を引き上げる中で、相対的な価格優位を打ち出す狙い。少子高齢化で国内の保険市場は今後大きな伸びが期待できない。最大手のかんぽ生命と日生が保険料を維持することで、これまで横並び傾向が強かった生保の価格競争が進む見通しだ。

 両社は4月以降に新たに結ぶ保険契約の保険料を従来と同じ値段に据え置く。対象はかんぽ生命が養老保険や定額年金保険などの貯蓄性商品、日生が死亡保障などの主力商品となる見通し。現在、かんぽ生命で40歳男性が10年満期(満期金100万円)の養老保険を契約した場合、月々の保険料は8610円。

 金融庁は金利低下を受け、4月から生保各社の保険料算出の基準となる標準利率を1.5%から1%に引き下げる。標準利率の引き下げに対応し、大半の生保は保険料算出の際に見込む資産運用利回り(予定利率)を引き下げ、その分元本となる保険料が上がる。

 かんぽ生命と日生のように4月以降も標準利率の引き下げを保険料に織り込まなければ、将来の保険金支払いに備えて積む責任準備金の負担が増すことになる。両社は経費の削減で負担の増加を吸収する一方で、保険料の据え置きを契約者に訴え、契約の増加につなげたい考えだ。

 とりわけかんぽ生命の場合、養老保険の取り扱いが多い。養老保険などの貯蓄性商品は運用利回りを比較して加入する契約者も多く、保険料の引き上げはそのまま商品の魅力の低下につながる。保険料の据え置きによって販売への影響を避ける狙いだ。

 大手生保の大半が4月以降に保険料を引き上げる見通しだったため、4月以降、貯蓄性商品を中心に販売に大きな影響が出るとみられていた。かんぽ生命や日生の方針を受け、他の生保が今後引き上げ幅を縮小するなどすれば、契約者の保険離れが食い止められる可能性がある。ただ、高い運用利回りが期待できない中での保険料の据え置きは、生保の利益減少につながる。

625.安倍財政で日本は年内にも破綻、「ガラガラポン」早まる−藤巻氏 返信  引用 
名前:事務局     日付:2013年1月16日(水) 1時44分
安倍財政で日本は年内にも破綻、「ガラガラポン」早まる−藤巻氏

Bloomberg 1月15日(火)



  1月15日(ブルームバーグ):著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏は、安倍晋三政権の財政拡張政策により、年内にも日本の財政が破綻する可能性があるとの見方を示した。
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藤巻氏は11日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「安倍首相が円安政策の重要性に気付いたことは正しく評価できる。一方、公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもない。長期金利が上昇する可能性があり、非常に危険なばくち」と述べた。
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また、「10数年前にアベノミクスをやっていれば、日本経済は回復しただろう。しかし、累積債務残高が1000兆円程度までたまった中で、財政支出拡大と円安政策を進めれば、調整が早まる」と説明。「今年中にガラガラポンとなる可能性もある」とし、日本経済が崩壊し、振り出しに戻る時期が早まるとの見方を示した。
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長期金利は昨年12月6日に0.685%と9年半ぶりの低水準を付けたが、その後は安倍氏が大胆な金融政策や財政拡大策を打ち出すに伴い、財政悪化懸念から超長期ゾーン中心に金利が上昇。今月7日には0.84%と4カ月半ぶりの高水準を記録。足元では低下し、15日は0.77%に下げた。為替市場では円・ドル相場が1ドル=89円台後半と2010年6月以来の水準まで円安・ドル高が進んだが、15日は88円台後半に円が上昇。日経平均株価は2年ぶり高値となり、一時は1万900円台を回復した。
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株価が上昇して景況感が改善しているとしながらも、「景気が回復しても、金利が上昇すれば、税収増加よりも金利支払い増加の方が大きくなり、日本の財政はもたない」と述べた。
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5年以内から前倒し
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藤巻氏は、昨年6月のインタビューで、日本の財政は5年以内に破綻する可能性があると予想しており、今回はそれが早まると述べた。また、米ドル、豪ドル、カナダ・ドル、英ポンド、スイス・フランなど先進国通貨建ての資産への分散投資も推奨していた。ブルームバーグ・データによると、資金を円で調達し、こうした通貨へ投資していた場合、昨年6月15日から今年1月14日までに平均で年率32%のリターン(収益率)となる。



国債市場について、「資金が株式市場に向かえば、金利が上昇する。あるいは円安が進み、円預金が海外に流出してドル資産などに向かえば、銀行など金融機関が国債を購入する資金がなくなる。現在、ぎりぎりのところで国債を買い支えているが、財源が枯渇すれば、かなり危険な状況になる」と懸念を示した。「日本銀行がお金を印刷して、ハイパーインフレーションになれば、1ドル=300−400円以上まで円安が進み、ロシアが崩壊した時と同様に長期金利は60−80%程度まで急上昇する可能性がある」と警告した。
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一方、「このまま何もせずにずるずると悪くなって2、3年後に崩壊するよりは、今やって早く崩壊させた方が、経済学者シュンペーターの言う『創造的破壊』につながり、その後の回復が早くなる。ここまで公的債務残高が膨らむと、どちらにしても救いようがないので、早く崩壊させた方が良い」とも語った。
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安倍政権が日銀に物価目標2%設定を求めていることに対しては、「日銀の独立性と権威を地に落としてしまったことはマイナス。白川方明総裁は職を賭して受け入れられないと拒否すべきだった」と指摘した。また、「インフレになっても景気が良くなるかは疑問。スタグフレーション(不況下での物価上昇)になる可能性もある。量的緩和策では円安にはならないと思う」とも述べた。
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政府は11日に決定した事業規模20.2兆円の緊急経済対策で、日銀との連携を強化する仕組みの構築を明記。安倍首相は、「明確な物価目標の下で、日銀が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待する」と要請した。藤巻氏は、財政破綻やハイパーインフレの状況から資産を防衛する方法として、再度、不動産投資のほか、米国株などドルを中心とした先進国の外貨建て資産を購入することを提案している。
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長期金利は15日、節目の0.8%を割り込み、0.78%に低下し、昨年12月26日以来の低水準をつけた。
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藤巻氏は1950年生まれ。74年に一橋大学を卒業し、三井信託銀行(現・三井住友信託銀行)に入行した。米ノースウェスタン大学大学院で80年に経営学修士(MBA)を取得。85年にモルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)に移籍し、95年から2000年まで東京支店長。2000年にはジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた。


624.日生、保有株式を削減へ=財務悪化リスク抑える 返信  引用 
名前:事務局     日付:2013年1月14日(月) 1時25分

日生、保有株式を削減へ=財務悪化リスク抑える


時事通信2013/1/12 23:08



 日本生命保険が2013年度以降、資産運用のために保有している国内株式の残高を段階的に削減する検討に入ったことが12日、分かった。株価の変動による財務悪化のリスクを抑えるのが狙い。無配が続く電力など一部業種には既に通知を始めたとみられ、銘柄によっては削減額が2割程度に上る可能性もある。 

623.自賠責保険、4月から値上げへ…平均15%か 返信  引用 
名前:事務局     日付:2013年1月10日(木) 15時9分

自賠責保険、4月から値上げへ…平均15%か

読売新聞 1月9日


 金融庁の自動車損害賠償責任(自賠責)保険審議会は9日、自動車の保有者に加入を義務づけている自賠責保険の保険料について、4月から2年ぶりの値上げを認める方針で一致した。

 値上げ幅は全車種平均で15%近くになる見通しだ。

 自賠責保険の収支は、平均11・7%の値上げを実施した2011年度以降も赤字が続き、12年度は1443億円の赤字となり、累積赤字は5128億円に上る見通しだ。死亡事故は減っているが、事故で障害が残った人への支払いが高水準で推移しているためだ。

 積立金も累積赤字の穴埋めでほぼ底をつくため、審議会は値上げは避けられないと判断した。審議会では、17日の次回会合で値上げ幅を正式に決める予定だ。

622.生保の保険料値下げへ 14年4月以降、利率見直し 返信  引用 
名前:事務局     日付:2013年1月6日(日) 19時9分
生保の保険料値下げへ 14年4月以降、利率見直し


 金融庁が、生命保険の保険料を左右する指標である「標準利率」の計算方法見直しを検討していることが6日分かった。2014年4月から適用する標準利率が確定する今年10月までに、新たな計算方法を提示する。

 最近の低金利を反映した標準利率引き下げに伴い、保険各社は今年4月、12年ぶりに保険料を値上げする方針。ただ値上げは保険離れを招くとの懸念もあり、保険業界が計算方法の見直しを求めていた。見直しで利率が上がれば、保険料は14年4月以降、再び値下げされる見通しだ。

 標準利率は、保険商品の運用利回りの目安で、標準利率が下がると、保険料を上げなければならなくなる。

621.借金し続ける住友生命に、未来はあるのか疑問 返信  引用 
名前:事務局     日付:2012年12月29日(土) 13時20分
住友生命社長「資本調達を検討」 アジアで重点開拓へ
2012/12/29

 住友生命保険の佐藤義雄社長は、資本増強を検討していることを明らかにした。将来「ソルベンシー2」と呼ばれる新しい資本規制が導入されることをにらみ、前倒しで対応する必要があると判断した。

 佐藤社長は「新しい規制への対応で資本調達を検討している。具体的な計画は決まっていないが、(永久劣後債など)資本性の高い手法を考えている」と話した。欧州で議論されている新しい資本規制は、日本の現行規制に比べて一歩進んだリスクへの備えを求めている。

 日本で同様の規制が導入されれば保険各社は資本の積み増しを迫られる見通し。日本生命保険や富国生命保険も10月以降に新規制をみすえた資本調達に踏み切った。

 海外戦略ではアジアの生保市場を重点的に開拓する意向を示した。20日にベトナム最大手の保険会社への出資を発表したのに続き「マレーシアやタイ、インドネシアといった成長性の高い国で出資や買収を検討する」としている。

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