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633.地震保険料、15%値上げ 7月から 返信  引用 
名前:事務局     日付:2013年2月18日(月) 2時51分
政府と損害保険各社は2014年7月をめどに、家庭向け地震保険の新規契約の保険料を15%程度引き上げる。東日本大震災を踏まえ巨大地震発生のリスクが高まったと判断したためだ。

損保各社は南海トラフ地震の被害推計を検証し、15年以降の追加値上げも検討する。値上げの影響を抑えるため耐震性の高い建物の割引率は高めるが、負担増で加入者離れが起こる可能性もある。

 損保各社でつくる損害保険料率算出機構が今春、地震保険の値上げを金融庁に届け出る。金融庁の審査後、準備期間を経て14年7月の新規契約から新たな保険料を適用する。

値上げは1966年の地震保険制度発足以来、初めて。すでに契約している人の保険料は14年7月以降の契約更新時に上がる。

 家庭向け地震保険は地震や津波で建物や家財が損傷した場合に保険金を支払う。政府が一部を引き受ける商品で、火災保険と同時に加入する。

 11年の東日本大震災で保険金の支払いが1兆2000億円を超え、将来の震災発生リスクが高まった。大震災を踏まえ昨年12月に政府の地震調査研究推進本部が新たな検証結果を公表。算出機構は影響を精査し、全国平均で約15%の値上げが必要と判断した。

 損保各社は14年7月に続く第2弾の値上げも検討する。太平洋の南海トラフを震源とする巨大地震が起こった場合の影響を十分保険料に織り込めていないためだ。値上げ幅は地震調査研究推進本部が南海トラフ地震の新たな検証を終えてから決める。短期間に2度の大幅値上げとなる。

 14年の値上げに合わせ、地震の被害が少ない建物向けの保険料割引は拡大する。現在は耐震の度合いに応じて10〜30%割り引き、免震構造の建物にも30%の割引を適用している。それぞれ割引率の上限を上げる方向だ。手続きも簡単にする。

 地震保険の保険料は都道府県単位で、値上げ幅は全国一律とはならない見通し。14年改定では関東地方など大震災後に地震の発生確率が高まった地域の値上げ幅が大きくなる可能性がある。

 地震保険の加入率は95年の阪神大震災以降、高まり、11年度の世帯加入率は26%に達した。損保各社は住宅ローンを扱う銀行とも連携して加入の必要性を訴え、値上げ後の加入率低下を防ぐ考えだ。

 営利事業である企業向けの地震保険は12年度から平均1割超の値上げを実施済みだ。

630.生損保、3年で株1兆円超売却へ リスク回避優先 返信  引用 
名前:事務局     日付:2013年2月15日(金) 3時31分
日経

大手保険各社が保有株式を減らしている。株価が上昇基調に入っても、守りの姿勢から抜けきれない。2013年度から3年間で1兆円超の株式を売却する見通しだ。

 大手生命保険4社と大手損保3グループは12年4〜12月期に株式を簿価ベースの合計で約7500億円を圧縮した。株価が上昇し始めた昨年11月以降も株式を売却する姿勢を緩めていない。東証の投資部門別売買高を見ると生損保の株式の売越額は昨年12月、今年1月にともに1500億円を超え、昨年9月の3倍以上に膨らんだ。

 明治安田生命保険も10〜12月で約250億円の株式を減らした。中間期の最終赤字から51億円の最終黒字に転換したNKSJホールディングスは10〜12月期に有価証券売却益を4〜9月期から337億円上積みした計算になる。

 今後も、NKSJが13〜15年度に3700億円程度の株式を売却するのをはじめ、損保3グループで約7000億円の株式を減らす計画だ。第一生命保険など大手生保も株式を圧縮する姿勢を変えておらず、主要生損保の追加の株式売却額は1兆円に達する見込みだ。

 生損保が株式投資に消極的なのは、ここ数年、保有株式の値下がりによる評価損が収益を悪化させてきたためだ。4生保、3損保の12年4〜12月期の有価証券評価損は株価の回復により4〜9月期の半分近くに減ったものの合計で4691億円に達した。

 規制強化も株式が持ちにくくなっている一因との指摘もある。

629.住友生命、保険料引き下げ 4月から2% 大手、価格政策の差 一段と 返信  引用 
名前:事務局     日付:2013年2月10日(日) 3時36分
住友生命保険は4月から、生命保険の主力商品の保険料を平均で約2%引き下げる。長期金利の低下で運用が厳しくなり大半の生保が保険料を引き上げるなかで、相対的な価格優位を訴える狙い。大手生保では唯一の引き下げとなる見通し。これまで横並び傾向が強かった国内の大手生保で価格政策の違いが際立ってきた。

 4月以降の新規契約の保険料を引き下げるのは死亡や医療、介護保障を組み込んだ終身保険。年間20万件超の新規契約がある同社の主力商品だ。例えば、30歳男性が保険金2000万〜5000万円の保険に加入したときの保険料を従来より1.9%下げる。年間10万件超を販売する利率変動型の積立保険も下げる。

 金融庁が4月から保険料算出の基準となる標準利率を引き下げるのに伴い、住友生命を含む多くの生保は契約者に約束する運用利回り(予定利率)を下げる。予定利率を下げると通常は保険料が上がるが、住友生命は契約者の平均寿命が伸びていることで手にする利益を削り、保険料を下げる原資とする。

 住友生命は国内4位の大手で7%のシェアを持つ。少子高齢化で国内の生保市場は伸び悩んでいる。保険料の下げを消費者に訴えることで、シェアを拡大し、将来の収益を積み上げる戦略だ。運用環境が厳しいなかで、主力商品の保険料を下げるのは異例。日本生命保険、かんぽ生命保険、アフラックは4月以降の保険料を据え置き、他の多くの生保は3月末までに引き上げを発表する見通しだ。日経新聞

628.米アフラックの10〜12月期、純利益8.0%増=円安が日本事業の収益圧迫も 返信  引用 
名前:事務局     日付:2013年2月8日(金) 23時30分

米アフラックの10〜12月期、純利益8.0%増=円安が日本事業の収益圧迫も


 【ニューヨーク時事】米医療・生命保険大手アフラック <8686> が5日発表した2012年10〜12月期決算は、純利益が前年同期比8.0%増の5億8100万ドル(約540億円)、投資関連損益を除いた営業利益が2.0%増の6億9700万ドルとなった。売り上げの約8割を占める日本事業は好調だったものの、円安進行に伴いドル換算ベースの収益は圧迫された。 

627.欧米生保はアジアでの買収模索、リスク資産への投資拡大 返信  引用 
名前:事務局     日付:2013年1月29日(火) 18時46分

欧米生保はアジアでの買収模索、リスク資産への投資拡大=ムーディーズ


[ロンドン 28日 ロイター] ムーディーズは28日、今年の欧米の生命保険会社は利益底上げに向け、成長を続けるアジアでの企業買収を模索し、よりリスクの高い資産への投資を増やすとの見通しを示した。生保業界に対する年次分析で明らかにした。

ムーディーズはこの中で、先進国における生保業界の見通しを「ネガティブ」とし、投資収益は最低水準の金利に圧迫されているうえ、景気低迷で消費者が節約を余儀なくされるなか、収入も減少しているとの見方を示した。

また、欧米の生保は、急成長する新興国市場のライバル企業の買収や、高いリターンをもたらす高リスク資産への投資を増やすことで厳しい状況に対応する可能性が高いと指摘した。

欧州保険会社が最近行った新興国市場での買収には、昨年11月の英保険大手プルーデンシャル<PRU.L>によるタイの生保タナチャート・ライフ・インシュアランスの買収、2011年のスイス保険大手チューリッヒ保険グループ<ZURN.VX>によるスペインのサンタンデール銀行<SAN.MC>中南米保険部門の買収がある。

投資収益の増加を目指す保険会社は、株式、インフラあるいは直接融資への投資を拡大する可能性がある。

ムーディーズによると、欧州生保の投資ポートフォリオにおける国債および社債の割合は2011年末時点で62%。欧米の中央銀行は2008年の金融危機後に景気支援策として政策金利をゼロ%付近に引き下げた。これを受けて、債券利回りも低下し、保険会社の投資収益が減少している。

ムーディーズは、ユーロ圏周辺国の信用力をめぐる懸念が続く中、欧米の生保は今年、ソブリン債務危機に起因する一段の脅威に直面していると指摘した。

626.ニッセイと簡保は、4月から保険料上げずの戦略だが、 返信  引用 
名前:事務局     日付:2013年1月20日(日) 17時39分
世界一高い保険料である大手生保と簡保と農協の共済だが、ニッセイと簡保が4月から保険料を上げないと苦渋の決断をした以上、他の大手生保も値上げはしないと見える。


以下、報道記事より



日生、保険料据え置き=他社の価格戦略に影響

時事通信 1月20日
 日本生命保険は19日、4月以降の新規契約に適用する生命保険料を据え置く方針を固めた。生保が保険料を決める際の基準を金融庁が4月に改定するのに伴い、各社は一斉に値上げに踏み切るとみられていた。日生は他社商品よりも価格面で優位に立ち、顧客拡大につなげたい考えとみられる。
 ほかの生保は4月以降の新規契約について、貯蓄性商品を中心に数%から10%程度の値上げを検討中。業界最大手の日生が値上げ回避に動くことで、他社の価格戦略にも影響を与えそうだ。


かんぽ・日生、保険料据え置き 主力商品で4月以降  日経新聞2013/1/20

 かんぽ生命保険と日本生命保険は4月以降も主力商品の保険料を据え置く方針だ。長期金利の低下に伴い、大半の生保が保険料を引き上げる中で、相対的な価格優位を打ち出す狙い。少子高齢化で国内の保険市場は今後大きな伸びが期待できない。最大手のかんぽ生命と日生が保険料を維持することで、これまで横並び傾向が強かった生保の価格競争が進む見通しだ。

 両社は4月以降に新たに結ぶ保険契約の保険料を従来と同じ値段に据え置く。対象はかんぽ生命が養老保険や定額年金保険などの貯蓄性商品、日生が死亡保障などの主力商品となる見通し。現在、かんぽ生命で40歳男性が10年満期(満期金100万円)の養老保険を契約した場合、月々の保険料は8610円。

 金融庁は金利低下を受け、4月から生保各社の保険料算出の基準となる標準利率を1.5%から1%に引き下げる。標準利率の引き下げに対応し、大半の生保は保険料算出の際に見込む資産運用利回り(予定利率)を引き下げ、その分元本となる保険料が上がる。

 かんぽ生命と日生のように4月以降も標準利率の引き下げを保険料に織り込まなければ、将来の保険金支払いに備えて積む責任準備金の負担が増すことになる。両社は経費の削減で負担の増加を吸収する一方で、保険料の据え置きを契約者に訴え、契約の増加につなげたい考えだ。

 とりわけかんぽ生命の場合、養老保険の取り扱いが多い。養老保険などの貯蓄性商品は運用利回りを比較して加入する契約者も多く、保険料の引き上げはそのまま商品の魅力の低下につながる。保険料の据え置きによって販売への影響を避ける狙いだ。

 大手生保の大半が4月以降に保険料を引き上げる見通しだったため、4月以降、貯蓄性商品を中心に販売に大きな影響が出るとみられていた。かんぽ生命や日生の方針を受け、他の生保が今後引き上げ幅を縮小するなどすれば、契約者の保険離れが食い止められる可能性がある。ただ、高い運用利回りが期待できない中での保険料の据え置きは、生保の利益減少につながる。

625.安倍財政で日本は年内にも破綻、「ガラガラポン」早まる−藤巻氏 返信  引用 
名前:事務局     日付:2013年1月16日(水) 1時44分
安倍財政で日本は年内にも破綻、「ガラガラポン」早まる−藤巻氏

Bloomberg 1月15日(火)



  1月15日(ブルームバーグ):著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏は、安倍晋三政権の財政拡張政策により、年内にも日本の財政が破綻する可能性があるとの見方を示した。
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藤巻氏は11日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「安倍首相が円安政策の重要性に気付いたことは正しく評価できる。一方、公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもない。長期金利が上昇する可能性があり、非常に危険なばくち」と述べた。
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また、「10数年前にアベノミクスをやっていれば、日本経済は回復しただろう。しかし、累積債務残高が1000兆円程度までたまった中で、財政支出拡大と円安政策を進めれば、調整が早まる」と説明。「今年中にガラガラポンとなる可能性もある」とし、日本経済が崩壊し、振り出しに戻る時期が早まるとの見方を示した。
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長期金利は昨年12月6日に0.685%と9年半ぶりの低水準を付けたが、その後は安倍氏が大胆な金融政策や財政拡大策を打ち出すに伴い、財政悪化懸念から超長期ゾーン中心に金利が上昇。今月7日には0.84%と4カ月半ぶりの高水準を記録。足元では低下し、15日は0.77%に下げた。為替市場では円・ドル相場が1ドル=89円台後半と2010年6月以来の水準まで円安・ドル高が進んだが、15日は88円台後半に円が上昇。日経平均株価は2年ぶり高値となり、一時は1万900円台を回復した。
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株価が上昇して景況感が改善しているとしながらも、「景気が回復しても、金利が上昇すれば、税収増加よりも金利支払い増加の方が大きくなり、日本の財政はもたない」と述べた。
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5年以内から前倒し
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藤巻氏は、昨年6月のインタビューで、日本の財政は5年以内に破綻する可能性があると予想しており、今回はそれが早まると述べた。また、米ドル、豪ドル、カナダ・ドル、英ポンド、スイス・フランなど先進国通貨建ての資産への分散投資も推奨していた。ブルームバーグ・データによると、資金を円で調達し、こうした通貨へ投資していた場合、昨年6月15日から今年1月14日までに平均で年率32%のリターン(収益率)となる。



国債市場について、「資金が株式市場に向かえば、金利が上昇する。あるいは円安が進み、円預金が海外に流出してドル資産などに向かえば、銀行など金融機関が国債を購入する資金がなくなる。現在、ぎりぎりのところで国債を買い支えているが、財源が枯渇すれば、かなり危険な状況になる」と懸念を示した。「日本銀行がお金を印刷して、ハイパーインフレーションになれば、1ドル=300−400円以上まで円安が進み、ロシアが崩壊した時と同様に長期金利は60−80%程度まで急上昇する可能性がある」と警告した。
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一方、「このまま何もせずにずるずると悪くなって2、3年後に崩壊するよりは、今やって早く崩壊させた方が、経済学者シュンペーターの言う『創造的破壊』につながり、その後の回復が早くなる。ここまで公的債務残高が膨らむと、どちらにしても救いようがないので、早く崩壊させた方が良い」とも語った。
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安倍政権が日銀に物価目標2%設定を求めていることに対しては、「日銀の独立性と権威を地に落としてしまったことはマイナス。白川方明総裁は職を賭して受け入れられないと拒否すべきだった」と指摘した。また、「インフレになっても景気が良くなるかは疑問。スタグフレーション(不況下での物価上昇)になる可能性もある。量的緩和策では円安にはならないと思う」とも述べた。
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政府は11日に決定した事業規模20.2兆円の緊急経済対策で、日銀との連携を強化する仕組みの構築を明記。安倍首相は、「明確な物価目標の下で、日銀が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待する」と要請した。藤巻氏は、財政破綻やハイパーインフレの状況から資産を防衛する方法として、再度、不動産投資のほか、米国株などドルを中心とした先進国の外貨建て資産を購入することを提案している。
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長期金利は15日、節目の0.8%を割り込み、0.78%に低下し、昨年12月26日以来の低水準をつけた。
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藤巻氏は1950年生まれ。74年に一橋大学を卒業し、三井信託銀行(現・三井住友信託銀行)に入行した。米ノースウェスタン大学大学院で80年に経営学修士(MBA)を取得。85年にモルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)に移籍し、95年から2000年まで東京支店長。2000年にはジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた。


624.日生、保有株式を削減へ=財務悪化リスク抑える 返信  引用 
名前:事務局     日付:2013年1月14日(月) 1時25分

日生、保有株式を削減へ=財務悪化リスク抑える


時事通信2013/1/12 23:08



 日本生命保険が2013年度以降、資産運用のために保有している国内株式の残高を段階的に削減する検討に入ったことが12日、分かった。株価の変動による財務悪化のリスクを抑えるのが狙い。無配が続く電力など一部業種には既に通知を始めたとみられ、銘柄によっては削減額が2割程度に上る可能性もある。 

623.自賠責保険、4月から値上げへ…平均15%か 返信  引用 
名前:事務局     日付:2013年1月10日(木) 15時9分

自賠責保険、4月から値上げへ…平均15%か

読売新聞 1月9日


 金融庁の自動車損害賠償責任(自賠責)保険審議会は9日、自動車の保有者に加入を義務づけている自賠責保険の保険料について、4月から2年ぶりの値上げを認める方針で一致した。

 値上げ幅は全車種平均で15%近くになる見通しだ。

 自賠責保険の収支は、平均11・7%の値上げを実施した2011年度以降も赤字が続き、12年度は1443億円の赤字となり、累積赤字は5128億円に上る見通しだ。死亡事故は減っているが、事故で障害が残った人への支払いが高水準で推移しているためだ。

 積立金も累積赤字の穴埋めでほぼ底をつくため、審議会は値上げは避けられないと判断した。審議会では、17日の次回会合で値上げ幅を正式に決める予定だ。

622.生保の保険料値下げへ 14年4月以降、利率見直し 返信  引用 
名前:事務局     日付:2013年1月6日(日) 19時9分
生保の保険料値下げへ 14年4月以降、利率見直し


 金融庁が、生命保険の保険料を左右する指標である「標準利率」の計算方法見直しを検討していることが6日分かった。2014年4月から適用する標準利率が確定する今年10月までに、新たな計算方法を提示する。

 最近の低金利を反映した標準利率引き下げに伴い、保険各社は今年4月、12年ぶりに保険料を値上げする方針。ただ値上げは保険離れを招くとの懸念もあり、保険業界が計算方法の見直しを求めていた。見直しで利率が上がれば、保険料は14年4月以降、再び値下げされる見通しだ。

 標準利率は、保険商品の運用利回りの目安で、標準利率が下がると、保険料を上げなければならなくなる。

621.借金し続ける住友生命に、未来はあるのか疑問 返信  引用 
名前:事務局     日付:2012年12月29日(土) 13時20分
住友生命社長「資本調達を検討」 アジアで重点開拓へ
2012/12/29

 住友生命保険の佐藤義雄社長は、資本増強を検討していることを明らかにした。将来「ソルベンシー2」と呼ばれる新しい資本規制が導入されることをにらみ、前倒しで対応する必要があると判断した。

 佐藤社長は「新しい規制への対応で資本調達を検討している。具体的な計画は決まっていないが、(永久劣後債など)資本性の高い手法を考えている」と話した。欧州で議論されている新しい資本規制は、日本の現行規制に比べて一歩進んだリスクへの備えを求めている。

 日本で同様の規制が導入されれば保険各社は資本の積み増しを迫られる見通し。日本生命保険や富国生命保険も10月以降に新規制をみすえた資本調達に踏み切った。

 海外戦略ではアジアの生保市場を重点的に開拓する意向を示した。20日にベトナム最大手の保険会社への出資を発表したのに続き「マレーシアやタイ、インドネシアといった成長性の高い国で出資や買収を検討する」としている。

620.加入料高額な地震保険 意外に少ない受取金なことを忘れずに 返信  引用 
名前:事務局     日付:2012年12月28日(金) 17時53分

加入料高額な地震保険 意外に少ない受取金なことを忘れずに

NEWS ポストセブン 12月28日(金)



 1995年にはわずか9%だった地震保険の世帯別加入率は増え続け、2011年度末には26%となった(損害保険料率算出機構しらべ)。東日本大震災以降、急速に地震保険への加入世帯は増えている。

 地震保険は火災保険に付帯する形で加入でき、保険料は地域ごとに定まっていて、どの保険会社で入っても同じだ。そもそも、どんなときに支払われるのかよく知らないのに、「心配だから」と加入を考えている人は、ちょっと待ってほしい。

 もし火災保険(建物)が1000万円の設定なら、地震保険の保険金はその30〜50%(300万〜500万円)が上限だ。そして、その保険金の支払いは、「全損(契約金額の100%)」「半損(同50%)」「一部損(同5%)」の3パターンしかない。

 全損の基準は一律で定められており、木造建築の場合、「主要構造部(基礎、柱、外壁、屋根)の損害額が時価の50%以上になった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、延床面積の70%以上になった場合」だけだ。

 比較的新しい戸建住宅は厳しい耐震基準で建てられている。「基礎、柱、外壁、屋根」が満遍なく相当の損害を受けるケースはほとんどない。屋根も外壁もガラスもかなり被害を受けていても、基礎や柱が無事だったら、全損や半損と認められない可能性もあるのだ。そして、仮に一部損と認められても、500万円の地震保険の一部損の保険金はたったの25万円だけだ。

 建物の地震保険に入らず、家財の保険のみに入る人も多い。家財の地震保険は、家財の火災保険に付帯して加入できる。

 不動産コンサルティングをてがけるさくら事務所のコンサルタント・三上隆太郎氏によれば「家財の保険は、主要5品目(食器陶器類、電気器具類、家具類、身の回り品その他、衣類寝具類)の損害状態で判断します。食器や家電、タンスが全壊状態でも、中の衣類が損害を受けていなければ、全損や半損と認められないこともあります」という。

 150万円の地震保険(家財)に入っていても、地震による一部損でもらえるのは7.5万円だけ。

 それでも地震保険の保険料は高い。たとえば、東京・木造住宅で500万円の地震保険(建物)に入る場合、保険料は年間1万5650円。家財の地震保険150万円なら、保険料は4700円。このケースでも毎年2万円以上払うことになる。地震保険には安直に加入するのではなく、本当にもらえるかどうか、本当に必要かどうかをよく考えてからにしたい。

619.生保や共済約10種、短期間に契約 熊本ひき逃げ 返信  引用 
名前:事務局     日付:2012年12月17日(月) 0時14分

生保や共済約10種、短期間に契約 熊本ひき逃げ

朝日新聞デジタル 12月16日(日)


 【日高奈緒、森田岳穂】熊本市で起きたひき逃げが保険金目的の殺人だった疑いがあるとされる事件で、死亡した佐藤良治さん(当時45)が加入していた保険は、約10種類の共済保険や生命保険を組み合わせ、短期間で契約されていたことが15日、捜査関係者への取材でわかった。熊本県警は、犯罪目的と疑われないようにする狙いだったとみている。

 捜査関係者によると、佐藤さんは結婚後間もなく、今年に入ってから集中的に保険に加入。短期間に計約3億円もの保険金の契約を結び、かけ金の一部を指定暴力団道仁会系組幹部、斉藤健一容疑者(43)=強要未遂容疑で逮捕=が支払うなど不自然な点もあった。

 だが、「結婚を機に加入した」などと理由付けしやすい時期を狙って、短期間に共済や生保と分かれて加入することで、保険を受ける業者間で他社の保険履歴が伝わりにくいようにし、不自然さを隠そうとした可能性があるという。

 この事件をめぐり、県警は、佐藤さんをひいたとみられる軽乗用車とトラックを押収。トラックは斉藤容疑者らが熊本市内の建設会社から借りていたことが分かっている。一方、司法解剖の結果、佐藤さんは軽乗用車にひかれた後、トラックにひかれたとみられ、県警は犯人が確実に致命傷を負わせようとしたとみている。

618.アフラックへ異例の金融庁検査…不透明な運用、過度の営業姿勢 返信  引用 
名前:事務局     日付:2012年12月10日(月) 22時39分

アフラックへ異例の金融庁検査…不透明な運用、過度の営業姿勢

Business Journal 12月8日(土)

「アフラック(アメリカンファミリー生命保険)HP」より


 今週の「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/12月8日号)の特集は『老後破綻を避ける 40代からの「お金」の強化書』だ。誰もがいずれは迎える老後。老後の暮らしをイメージして足りないお金を今から貯めるしかない。老後破綻を避けるためのお金の常識・非常識を一挙公開という特集だ。『Part1』では「安心の老後に必要な資金と貯蓄戦略」を、『Part2』では『侮れない老後の出費と賢い使い方』を、『Part3』では『定年後に入る年金・給料と資産運用』を特集している。

 老後には3500〜4000万円程度の蓄えが必要だとして、そのための節約術を紹介。たとえば医療保険よりも300万円の貯蓄があれば大丈夫……といった節約術を紹介しているのだが、バラバラのテーマをパッチワーク的につなぎあわせた「お金」をテーマにしたワイド特集のようなものになっていて、読み応えがない。「お金」に関する特集で読み応えのなさは「週刊ダイヤモンド」(5月26日号)の特集『老後難民にならない資産運用の鉄則』に並ぶほどだ。

 しかも半年前のその特集では、「老後は3000万円あればなんとかなる。そのための資産運用を考えよう」という記事だったのに、今回は「老後には3500〜4000万円程度の蓄えが必要だ」と1000万円も増額されてしまった。このデフレ時代になぜか増額してしまったのだ。本気で、老後資金を貯めようとこの2冊を併読した読者がいたら戸惑うところだろう。

 その時々に取材に行った専門家のおおまかな概算に左右されて、記事作りをしているためにこういったちぐはぐな数字が出てしまう。もう少し読者目線の記事作りをお願いしたい……とツッコミをいれたところで、第2特集を見ると、「迷走するアフラック 契約者数1500万人の巨船」という骨太取材の特集が掲載されているではないか。

●収益第一主義保険・アフラックの背筋マネジメント術

 白いアヒル、招き猫ダックに加え、有名人を起用したCMでおなじみの外資系生命保険会社アフラック。日本で初めてがん保険を発売し、業界ナンバーワンの保有契約件数2100万件を誇っている。ところが、今、アフラックが迷走を始めている。今年行なわれた金融庁検査では、異例の5カ月にわたる検査期間になり、保険金の支払い体制や経営ガバナンスについて指摘を受ける事態になった。しかも、販売部隊である代理店からは現経営陣との対話不足からか不満の声が噴出している。アフラックで何が起きているのか。内部に迫った取材特集だ。

 そもそもアフラックに関しては、すでに、「週刊ダイヤモンド」(7月28日号)の冒頭のニュース記事「ニュース&アナリシス」の『アフラックの“欺瞞”にメス 金融庁が前代未聞の長期検査』という記事で保険金支払い体制のずさんさ、過度な営業姿勢、不透明な保険料の運用など懸念材料が山積みの社内事情や、3年周期で期間も2〜3カ月程度が通例の金融庁検査だが、アフラックに関しては前回の検査から2年半しか経っていないのに検査が行なわれるという異例な事態ぶりを紹介する記事が掲載されていた。

 アフラックの経営姿勢を「保険金支払いの体制整備にカネをかけるより、新契約の獲得に重きを置く“収益至上主義”」とダイヤモンド誌は気持ちよいくらいに斬って捨てたほどだ。

 アフラックといえばメディアにとってはCM・広告をもらえる大スポンサー。大スポンサーはえてしてタブーな存在になりがちで、7月のニュース記事掲載の時点で、これからはダイヤモンド誌にとっても筆が甘くなるのではと心配していたが、どうやら杞憂だったようだ。

 今回の読み応えは、『Part1 経営の迷走 現経営陣のガバナンス不足 社内に蔓延する閉塞感』だ。「知られざるアフラックのマネジメント体制」というページでアフラック日本支店のチャールズ・レイク会長、外池徹社長以下、執行部の組織図が役員の名前入りで一挙掲載されているのだ。企業モノを取材するときに壁になるのが、閉鎖された会社の人事情報だ、人事情報が内部関係者しか持つことができない。つまり、この記事が掲載される時点で、ダイヤモンド編集部は、確固たる告発者とのパイプがあることがわかる。ここまでの気合の入りようは「週刊ダイヤモンド」(2月4日号)の前ストリンガーCEO体制を批判的に検証した特集『さよなら! 伝説のソニー なぜアップルになれなかったのか』以来だろう。

 組織図を見ると、まずは、チャールズ・レイク会長は8月上旬に検査情報が漏れたとして金融庁に抗議するような豪腕だ。それもそのはず、レイク会長は米国・通商代表部(USTR)の日本部長を経て、1999年にアフラックに入社。03年に社長、08年には会長となった人物だ。米国・通商代表部(USTR)の日本部長時代には1993年の日米包括協議において、米国系保険会社を日本市場で優遇されるように協議を推し進めた人物だ。

 社長の外池氏は、みずほコーポレート銀行出身で、主要ポストをみずほ出身者で固め始めているという。営業と保険金の支払い部門を除く大半でみずほ化が進んでいるのだ。

 追い出された格好になっているのは、創業メンバーで元社長の大竹美喜最高顧問と松井秀文氏だ。販売部隊である全国の代理店を訪ね、親交を深めてきた二人のカリスマ性は語り草になっているほどだ。現在、代理店が活躍すべき営業現場では本部との間にすきま風が吹きはじめ(『Part2 営業現場の迷走』)、利益至上主義が目立ち始め、保険商品も改悪が目立つという(『Part3 保険商品の迷走』)。

 8月末、金融庁は最新の保険会社に対する監督方針に「外国保険会社は拠点の規模や業務内容等によっては、視点の現地法人化を行なうことが適当」という文言を盛り込み、アフラックを震撼させた。

 というのも、実はアフラックは米国が本社で、日本のアフラックは日本支店に過ぎないからだ。つまりほかの大手外資系保険会社が経営の透明性を高めるために現地法人化している中で、アフラックは「合理的な経営」などを理由に現地法人化していないのだ。

 実はアフラックの経営姿勢を決めているのは、米国本社で、日本支店には意思決定の権限がない。にもかかわらず、アフラックの売上の7割以上が日本によるもので、日本支店の税引き後利益の約70%、多い年は100%を米国本社に送金しているという。つまり、アフラックは、日本でぼろ儲けして米国に利益を還流させているシステムということになる。保険会社は契約者の資産を何十年に渡って預かる存在。だからこそ、こういった還流システムに金融庁も懐疑的な見方を示したのではないだろうか。

 この還流システムには既視感がある……。先週の「週刊東洋経済」(東洋経済新報社/12月1日号)の特集は『新流通モンスター アマゾン』でも、アマゾンの本社機能は米・シアトルのアマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールスであり、アマゾンは日本では法人税は払う必要がないという事実が紹介されていたが、このカラクリにそっくりなのだ。日本で儲けたにもかかわらず、日本には利益をわずかしか還元せずに、アメリカに還流させる。このあたりにも日本でお金が回っていかない不景気の理由の一端がありそうだ。TPPに加入せずとも、すでに日本のお金で米国が潤うようになっているのではないか。

 最後に、どうみても取材の充実ぶりからいっても、ダイヤモンド誌の今号は第2特集のアフラック特集が第1特集ではなかったか。第1特集は「お金」のワイド特集になってしまうところに、「週刊ダイヤモンド」編集部の迷走が見えるようだ。
(文=松井克明/CFP)

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