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653.ライフネット、13年4〜6月期は純損失拡大〔決算〕 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年8月10日(土) 22時47分
ライフネット生命保険 <7157> =2013年4〜6月期単体決算は純損失が拡大。前期までは保険業法に基づき事業費の一部を繰り延べていたが、開業6年目以降は繰り延べ資産を新たに計上できないため、費用が膨らんだ。これに伴い保険本業のもうけを示す基礎利益も5億6600万円の赤字(前年同期500万円の黒字)に転落した。
 一方、保険料等収入は前年同期比37.0%増の17億8200万円だった。保有契約件数が6月に18万件を突破し、収入面は好調だった。



事務局コメント
現在の社長、副社長の経営手腕では、将来性は明るくないと判断している。

652.保険分野なお火種 TPP協議、米「公平ではない」 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年8月10日(土) 5時12分
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関連する日米両政府による第1回並行協議が9日、終わった。米国は日本郵政傘下のかんぽ生命保険が「公平な競争条件を阻害している」と強く主張。日本郵政と米保険大手アメリカンファミリー生命保険(アフラック)との提携強化にもかかわらず、保険分野がなお日米間の火種になっていることがわかった。

 日米並行協議は7日から始まった。日米で異なる自動車の安全基準の統一、保険や投資などの非関税分野を話し合った。日本の交渉を指揮する外務省の森健良経済外交担当大使は「具体的な議論はこれから」と次回以降の協議で合意点を探ると語った。安全基準は「しっかり交渉する」と堅持する方針も示した。今後もTPP交渉と同じく年内の妥結をめざし、月1回程度の頻度で開く。

 米国が最も関心を示したのが保険分野。日本郵政とアフラックは7月、がん保険で提携を強めると発表した。日本側には「保険は大きくもめない」と楽観論が広がったが、米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行は「米国の1社と1商品だけでの提携では懸念は消えない」とさらなる市場開放を迫った。

 これに対し、日本側はかんぽ生命の新規業務は当面凍結していることを改めて伝えるとともに、米国には州ごとに異なる保険の販売規制の見直しを要求する構えだ。

 米韓自由貿易協定(FTA)では、保険分野で「政府機関の韓国ポストが新商品を発売するのを禁じる」との規定を設けているだけに、米国はかんぽ生命にも同じ条件を示した公算が大きい。

 日米並行協議は4月、米国が日本のTPP交渉参加を認める条件として日米合意に盛り込まれた。米国の要求事項は「1990年代以降の日米保険協議や日米自動車協議で出たものとほぼ同じ」(経済産業省幹部)。日本が米の要求にどこまで応じるかは不透明だ。

 日本は対米協議で譲れるところを譲る代わり、TPPの関税交渉で「聖域」とするコメや砂糖など農産品5品目の関税維持への理解を得たい考え。知的財産権の保護強化や投資ルールの明確化など、日本が「攻め」とみる分野で協力関係を強化することもねらう。日経

651.生保の外債シフト進まず 4〜6月、国債中心=保険料は世界一高いまま 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年8月10日(土) 2時7分
生命保険会社の国債以外のリスク資産への投資が進んでいない。9日に発表した2013年4〜6月期決算によると、大手4社は株式の圧縮を続け、外債の積み増しも一部の生保に限られた。4月の日銀による異次元の金融緩和後は外債に資金を移す動きも一部でみられたが、金利水準の回復で一服。日銀のめざす国内の資金シフトのメドはたっていない。

 日本生命保険は6月末時点で国内債券の残高を3月末に比べて約2500億円増やす一方、国内株式を約2800億円減らした。他の大手生保も株式の残高は横ばいで、生保の株式離れが続いている。

 外債が大半を占める外国証券の積み増しも限定的だ。4月上旬の異次元緩和発表直後は新発10年債利回りが一時0.315%まで下がった。多くの生保が資産運用による収益を増やすため、国内債券と比べてリスクは大きいとされるが比較的高い利回りを見込める外債への投資を増やす運用計画を発表した。

 だが、その後は国内の長期金利の水準が回復し、生保の主要な投資先である20年債の利回りは1.7%前後で安定した。日本生命の外債の積み増し額は約1000億円にとどまった。明治安田生命保険は外債を約4000億円積み増したが、今後は国債を中心に買い進める方針だ。

 日銀は国債の利回りを下げる新たな金融緩和策により、物価上昇期待を高めるだけでなく、投資家が国内債から外債や株式などのリスク性資産に資金を振り向ける「ポートフォリオ・リバランス効果」もねらっていた。

 代表的な機関投資家である生保は今のところ資金シフトを進めておらず、現時点では必ずしも日銀の描いていたシナリオ通りにはなっていない。

 一方、低金利の継続は生保の販売にとってマイナス要因となった。

 多くの生保は4月から、貯蓄性商品を中心に契約者に約束する運用利回り(予定利率)を引き下げた。そのため銀行窓口や営業職員が売る一時払い終身保険などの販売が大きく落ち込んだ。売り上げにあたる保険料収入はかんぽ生命保険を含む主要9グループ中、第一生命保険を除く8グループで大きく減った。

 円安になったことで保有する外国証券の利息や配当の円ベースでの収入が押し上げられた影響で、本業のもうけを示す基礎利益は日本生命、かんぽ生命を除く7社が増益となった。

649.SBIが保険事業で持ち株会社設立へ ピーシーエー生命買収で 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年8月8日(木) 18時55分

SBIホールディングスの北尾吉孝社長は8日、SBI損保や買収準備中のピーシーエー生命をまとめて保険事業のグループとし、これを束ねる持ち株会社を設立する意向を明らかにした。
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 現在、英保険大手プルデンシャル傘下のピーシーエー生命保険の全株式を取得し子会社化。インターネットで生命保険商品を販売する「ネット生保」として再出発させるよう準備を進めている。低料金を武器にする。
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 今4−6月期決算を発表した北尾社長は、「証券・銀行・保険の三大コア事業の相乗効果を発揮させたい」と強調。グループ会社の住信SBIネット銀行やSBI証券と、保険グループとで、互いの顧客に金融商品を相互販売する。また、傘下のSBIマネープラザの店舗でも生保商品を取り扱い、ネットと店舗の双方を活用して業績の早期拡大を目指す。
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 SBIは2008年にフランスの保険大手アクサとSBIアクサ生命(現アクサダイレクト生命)を立ち上げてネット生保事業を開始したものの、商品構成や事業戦略で意見が相違し、10年に撤退していた。
SankeiBiz 2013/8/8 18:24

648.日本のメットライフアリコの親会社、米メットライフ:銀行部門に制裁金も−住宅差し押さえ慣行で 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年8月8日(木) 18時53分

8月7日(ブルームバーグ):米生命保険最大手メットライフは7日、同社の銀行部門が住宅差し押さえに関連して米当局の調査を受けている問題で、制裁金の支払いを求められる可能性があることを明らかにした。
.

メットライフの当局への届け出によると、銀行部門は5月に米司法省から、住宅差し押さえに関連した法律事務所への支払いの情報を提出するよう要請された。払い戻しを受けるためファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)、住宅都市開発省に経費が報告されたと同社は説明している。
.

メットライフは届け出で「住宅差し押さえの慣行に関連して、さまざまな連邦・州規制当局や捜査当局がメットライフ・バンクに制裁金の支払いを求める可能性がある」と記した。同社の広報担当ジョン・カラグナ氏はコメントを控えた。



原題:MetLife Says Bank May Face Fine as U.S. ProbesForeclosures (2)(抜粋)


記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Zachary Tracer ;ニューヨーク Megan Hickey ,ztracer1@bloomberg.net,mhickey18@bloomberg.net

647.生保に価格競争の波 ネット対抗 高い利回り 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年8月5日(月) 16時17分

産経新聞 8月4日(日)配信


 横並び意識が強かった生命保険業界で、価格競争が激しくなってきた。低価格な保険料で台頭するインターネット専業の生保や損害保険会社傘下の生保に対抗し、国内生保各社は保険料の引き下げや運用利回りの高さをアピールしている。

 アメリカンファミリー生命保険(アフラック)は19日から、主力の医療保険「EVER(エバー)」シリーズの保険料を1・9〜24・8%引き下げる。複数の生保の保険商品を扱う来店型店舗が増え、「保険料が高いと店頭で顧客に提案する商品の候補にもならない」(同社)ためだ。

 朝日生命保険も7月中旬から、銀行の窓口販売など代理店向けに保険料を従来より最大3割安い医療保険を販売している。

 日本生命保険は、0歳の子供がいる30歳男性の場合、18年間の保険の払い込み総額263万円に対し、受取総額が300万円となる商品など、保険料の割安感を強調する。

 三井生命保険やソニー生命保険は、米ドルや豪ドルなど足元では円建てより利回りが高い外貨建ての商品を展開する。

 保険商品の競争激化は、保険の予定利率の目安となる「標準利率」が今年4月に引き下げられたためだ。

 生保各社は、より多くの保険金の原資を確保するために、主力商品の保険料を値上げするとみられていた。

 だが、太陽生命保険は主力商品を最大10・8%に、住友生命保険も20〜40代向けの保険料についてそれぞれ引き下げている。

468.信頼できないFP資格(FP資格商売団体やFP資格者)の実態について 返信  引用 
名前:事務局    日付:2010年3月16日(火) 21時3分
信頼できないFP資格(FP資格商売団体7)とその業界について

名前:事務局 日付:3月16日(火) 20時55分
金融庁

株式会社北海道ファイナンシャルプランナーズに対する行政処分について

北海道財務局長が、株式会社北海道ファイナンシャルプランナーズ(本店:札幌市中央区)に対する検査の結果、法令違反が認められたとして証券取引等監視委員会から行政処分を求める勧告が行われたことを受けて、本日、同社に対して行政処分を行いました(詳細は、北海道財務局ウェブサイトを参照してください。)。

※「株式会社北海道ファイナンシャルプランナーズに対する行政処分について」(北海道財務局ウェブサイト)



平成22年3月16日
北海道財務局
株式会社北海道ファイナンシャルプランナーズに対する行政処分について
1.株式会社北海道ファイナンシャルプランナーズ(以下「当社」という。)に対する検
査の結果、以下の法令違反の事実が認められたことから、証券取引等監視委員会より行
政処分を求める勧告が行われた。
(平成22年3月5日付)
○ 金融商品仲介業者に係る制限を逸脱する行為
当社は、金融商品仲介業者であるところ、当社代表取締役社長は、当社の金融商品
仲介業務の顧客(当社が仲介業務として金融商品の媒介等を行った顧客。以下「仲介
顧客」という。)との間で、会員契約を締結し、仲介顧客から会費を徴収する一方、仲
介顧客の金融資産のポートフォリオの分析・構築等といった業務を提供しているが、
当社の行っている当該業務は、具体的な金融商品の銘柄や数量、購入時期等を提案す
る等となっており、実態としては投資助言行為を行っている状況であると認められた。
また、当社は上記投資助言行為を行った仲介顧客に対し、所属金融商品取引業者から
の委託を受けることなく、私募ファンド等の商品内容の説明や取得の提案を行うなど、
私募の取扱いを行っている状況も認められた。
当社及び当社の役員が行った上記の行為は、金融商品取引法第66条の12に規定
する「金融商品仲介業者に係る制限」に違反するものと認められる。また、当社及び
当社の役員は、上記記載の行為を業として行っているといえ、同法第29条に規定す
る「金融商品取引業は内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができな
い。」に違反するものと認められる。
2.以上のことを踏まえ、本日、当社に対し、金融商品取引法第66条の20第1項の規
定に基づき、以下の行政処分を行った。


【登録取消し】
北海道財務局長(金仲)第28号の登録を取り消す。
連絡・問い合わせ先
北海道財務局 理財部金融監督第三課
011−709−2311
内線4313、4315



471.北海道ファイナンシャルプランナーズ代表、悪徳CFP資格者の実態
名前:佐伯    日付:2010年3月17日(水) 0時39分
役員 代表取締役 川内 昭二(CFP(R))
顧問 加勢 清光(CFP(R)・公認会計士・税理士・中小企業診断士)
http://www.hfpnet.com/index.html

業務内容 FP教育
金融機関等(北海道郵政研修所・日本生命・労働省ハローワーク
FP教育機関等(東京リーガルマインド・ヒューマンアカデミー
全国生命保険外務員協会・東京ファイナンシャルプランナーズ・日本マンパワー)

セミナー・講演
一般生活者・企業に対するFPセミナーやマネー講座等の開催(北海道ガス・パソナ・富士通・ロックウェル・インターナショナル)
原稿執筆
書籍・雑誌等の執筆・原稿受託
「日経マネー」「日本経済新聞社」「朝日新聞」「東洋経済」「北海道新聞社」
相談・プランニング
個人・法人(法人事業員含む)に対する個別アドバイス業務
貯蓄・運用・投資などに関するアドバイス
不動産運用プランニング
税務対策 ・相続・事業承継に関するアドバイス
確定拠出型年金制度(日本版401(k))の導入・運営等に関するアドバイス
FP業務関係機関
北海道労働金庫、遠軽信用金庫、住友不動産販売、奥村組、株式会社Jアムズ、ING生命、ALICOジャパン、東京海上日動あんしん生命、損保ジャパンひまわり生命、エキスパート共済、加勢公認会計士事務所、社会保険労務士法人給与・労働法務センター、小笠原法律事務所、池袋法律事務所、今川建築設計管理事務所、ラビット歯科医院、日本資産保全コンサルタント協会、NPO法人 日本FP普及協議会、奈良建築設計事務所


646.Re: 信頼できないFP資格(FP資格商売団体やFP資格者)の実態について
名前:事務局    日付:2013年8月3日(土) 19時23分
北海道ファイナンシャルプランナーズに恨み?を持っている方が、この過去のスレをトップに誘導していると感じられます。これまでに、この北海道ファイナンシャルプランナーズの不祥事スレを故意に10回以上トップに誘導されている方、これは道徳的にも、また営業妨害にもつながってきますので、故意にこのスレをトップに誘導することはやめましょう。人間性が問われます。生命保険格付協会 事務局

644.米AIG、日本の傘下2損保を2年後合併へ AIU損保と富士火災 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年7月17日(水) 3時22分

米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の日本事業を統括するAIGジャパン・ホールディングス(東京都港区)は16日、ともに同社の全額出資子会社であるAIU損害保険と富士火災海上保険を、平成27年7月以降に合併させる方向で準備を進めると発表した。
.

 AIGジャパン・ホールディングスは傘下2社の合併の狙いについて「両社の強みを組み合わせ、経営資源の集約を図る」と説明。保険商品や代理店システムの開発にかかる投資を効率化するなどして、日本市場での競争力を強化する。
.

 AIU損保が企業向け保険商品の開発を得意とするのに対し、富士火災は国内約2万3千の強固な損保代理店網を強みとする。売り上げ規模を示す24年度の正味収入保険料は、AIU損保が577億円で、富士火災が2725億円。 SankeiBiz

643.紛失の可能性が高いのでは?住友生命が5万8000人分書類紛失、誤廃棄か 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年6月14日(金) 22時36分
住友生命保険は14日、保険契約者が住所や電話番号を変更する際に届け出る書類などを紛失したと発表した。

 契約者など約5万8000人分の名前や住所、電話番号、口座番号などが記載されている。キャッシュカードの暗証番号などは含まれず、個人情報の流出は確認されていないという。

 書類を受け付けたのは東京都内や神奈川、埼玉、千葉各県などの計56の支店・事業所で、住友生命は「誤って廃棄した可能性が高い」と説明している。

(2013年6月14日20時28分 Y新聞報道)

642.不祥事、経営不振続きのメットライフアリコ、社長退任 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年6月7日(金) 22時15分

メットライフアリコ社長退任へ=6月末付で
時事通信2013/6/7


 米系生命保険大手メットライフアリコ生命保険(東京)の高橋和之社長が6月末付で退任することが6日、分かった。同月中旬の取締役会で正式決定する。前身の会社を含め社長在任期間が6年半となり、世代交代を進めるため退任することにしたとみられる。
 高橋社長は、メットライフアリコの前身であるアメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店(アリコジャパン)の社長に2006年12月就任。高橋社長の在任中、アリコは募集広告の誇大表示や顧客のカード情報が大量に流出したことなどで金融庁から複数回の業務改善命令を受けた。 

641.本当にお客様目線? 11人抜き、「武闘派」の顔も=明治安田生命の根岸次期社長 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年5月22日(水) 1時45分

11人抜き、「武闘派」の顔も=明治安田生命の根岸次期社長〔トップ登場〕

時事通信2013/5/21

記者会見で抱負を語る明治安田生命保険の根岸秋男次期社長=21日午後、日銀本店

 11人抜きで明治安田生命保険の社長となる根岸秋男常務執行役(54)。大手生保トップでは珍しい50代前半という若さの「突破力」を武器に、出遅れた医療分野で巻き返しを誓う。

 リスクを計測して保険料を算出するアクチュアリー(保険数理人)出身。「有情活理」を座右の銘に掲げ、「理屈と情のバランスを大切にしたい」と語る。相手が上司であっても正々堂々と議論を挑む「武闘派」(松尾憲治社長)の顔も持つが、保険契約の最前線に立つ営業職員を思いやる「温かみのある経営」を目指す。

 明治安田生命は2005年の保険金不払い問題で行政処分を受け、根岸氏は企画部長として社内改革案作りを任された。「社会的責任の重さやお客さま目線の重要性を改めて認識した」という。

 妻と長男の3人暮らし。休日はゴルフの練習をしたり、好きな鉄道で温泉旅行に行ったりしている。

640.ライフネット生命、13年3月期基礎利益2億4400万円の黒字しかない 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年5月16日(木) 18時19分
決算
ライフネット生命、13年3月期基礎利益2億4400万円の黒字に転換したものの、それだけしかない不安。契約者一人3000万円の保険金を支払う計算にして、8人の保険契約者の遺族に保険金を支払うと赤字経営となる。 


以下、時事通信より 


 インターネット専業のライフネット生命保険 <7157> が15日発表した2013年3月期決算は、保険料収入が前期比1.6倍の59億1500万円、本業のもうけを示す基礎利益は2億4400万円の黒字(前期は3億9100万円の赤字)に転換した。通期での黒字転換は2008年の開業以来初めて。主力の定期死亡保険や定期医療保険を中心に保有契約件数が増加し、保険料収入が大きく伸びた。
 新契約件数は0.1%減の6万685件、新契約高は7.9%減の4487億2800万円。新契約に占める20代、30代の割合は72.4%だった。保有契約件数は1.4倍の16万9312件、保有契約高は1.3倍の1兆4803億9500万円。3月末時点の財務の健全性を示すソルベンシー・マージン比率は2266.0%(12年3月末3499.1%)。
 経常収益(単独)は58.4%増の59億7600万円、純損益(同)は1億2600万円の赤字(前期は9億円の赤字)だった。 

639.10月に任意保険料改正 ! 「事故る」と保険料が大幅アップに 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年5月14日(火) 2時55分
clicccar 5月13日(月)

以前に「自家用乗用車の自賠責保険料が4月から11.6%引き上げ ! 軽自動車は20%アップ!!」でお伝えしたとおり、自動車損害賠償責任保険(自陪責)の保険料が今年4月以降の契約について全車種平均で +13.5%引き上げられました。


2011年4月の車種平均 +11.7%アップに続くもので、収支悪化に歯止めをかけるのが目的。



自賠責保険は死亡事故などの減少や2002年度以降の黒字で約5400億円に達した累積利益をドライバーに還元するため、2008年度に24%もの大幅引き下げを実施しましたが、2度に渡る値上げでほぼ2004年4月当時の保険料水準に戻ったことに。

一方、大手損保会社の「自動車任意保険」についても2013年10月に相次いで引き上げを予定しているようで、保険料の仕組みが「新等級制度」導入により大きく切り替わる模様。

【自動車任意保険】
 東京海上日動火災保険     2013年10月〜 全車種平均 +2%アップ
 三井住友海上火災保険        ↑
 あいおいニッセイ同和損害保険   ↑
 損害保険ジャパン         2013年4月〜 全車種平均 +2%アップ
 日本興亜損害保険           ↑

「新等級制度」では事故を起こしたドライバーに新たに設けられた「事故有り係数」が適用され、2013年9月末までに事故を起こして保険金を請求した場合、10月1日以降の保険料が従来制度よりもアップすると言います。

「事故有り係数」は3年に渡って適用される為、事故後3年間の保険料負担が従前比で大幅増となるので注意が必要。逆に無事故を維持出来た場合は「無事故係数」が適用され、従前の割引率よりも割安に。

1年間に事故を起こすドライバーは10%程度とされており、多くの場合、「新等級制度」によって保険料引き下げの恩恵を受けることになるようです。


自動車任意保険制度変更 (出展 東洋経済)
つまり、従来は事故の有無に関わらず割引率が一定でしたが、新制度では事故による保険金の支払い実績に応じて大きくメリハリがつけられることになるという訳です。

また盗難やいたずら、落下物との衝突などの事故の場合、従来は「等級据え置き事故」として前年契約の等級が維持されてましたが、10月1日からは「1等級ダウン事故」が適用に。(但し適用期間は1年)。

盗難やいたずら等はドライバーの責任では無いものの、リスク実態と比べて保険料負担が少なすぎたことが新たな仕組み導入の理由のようです。



自動車保険は国内損保事業収入の半分を占める中核分野となっていますが、若者のクルマ離れによる収入減や高齢者の事故増加等で支出が増え、2008年度以降赤字経営が続いており、今回の保険料引き上げで事業の黒字化を狙う模様。

2014年4月に予定されている消費税アップ(+3%)も保険会社の負担増に繋がり、増税後に一段の値上げに動く可能性もあるとか。

こうした保険料アップから身を守る為には従来以上に安全運転に徹して、事故を起こさないようにすることが、最善の策になりそうです。

638.大手生保3社、契約者配当据え置きへ 13年3月期 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年5月14日(火) 2時51分

大手生保3社、契約者配当据え置きへ 13年3月期
日本経済新聞 5月14日


日本、明治安田、第一の大手生命保険3社は2013年3月期の個人契約者向けの配当を前の年度並みに据え置く見通しだ。住友生命は4月に保険料を引き下げた主力商品の既存契約者は増配する一方、貯蓄性商品では減配する。中堅生保では富国生命が逆ざやの縮小を受けて5年ぶりに増配する方針。

637.生保マネー、円安後押し 異次元緩和で外債シフトへ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年4月10日(水) 2時18分
日銀の「量的・質的緩和」を受け、日本の生命保険各社が外国債券投資にシフトし、1ドル=100円に迫った円安を後押しするとの観測が広がってきた。20年債など超長期国債の利回りが急低下し、日本国債中心の運用では契約者に約束した予定利率を下回る「逆ざや」が拡大する懸念があるためだ。300兆円の資産を持つ生保マネーの流入を見込み、欧州市場でも長期金利が低下し始めた。

 フランスの10年物国債利回りは、日銀が今回の緩和策を発表する4日以前の2%前後から、8日には1.71%と過去最低水準に低下。9日も1.8%弱で推移している。

 ベルギーやオランダ、オーストリアの国債利回りも8日までに相次ぎ過去最低を更新した。日本国債やドイツ国債に比べれば利回りが高いフランスやベルギーの国債が買われた形だ。

 今のところ、実際の日本勢の購入量には「大きな変化はみられない」(国債トレーダー)。だが「日本の機関投資家が運用対象を外債に広げ、大きな影響力をもたらす」(英ヘッジファンド、SLJマクロ・パートナーズ)との見方が広がり、日本の生損保の投資を見越したヘッジファンドの「先回り買い」を誘うという構図だ。

 多額の債務を抱えるイタリアやスペインといった南欧の国債利回りにも低下が波及した。ポーランドやトルコ、ブラジルのような新興国でも金利低下につながっている。

 生保の運用姿勢を変えようとしているのが、日銀が黒田東彦総裁体制で決めた異次元緩和だ。

 「これでは運用できない」。長期金利が一時史上最低の0.315%に低下した5日、主要生命保険会社の運用担当者は国債の購入を中止した。この生保では2013年度に国債を積み増す運用計画を立てていたが、日銀の金融緩和を受け、急きょ計画の見直し作業に入った。

 日本生命保険やかんぽ生命保険など国内生保43社は1月末で332兆円の総資産のうち、約44%にあたる146兆円を日本国債に振り向けている。保険金の支払いまでの期間が長期にわたる生保にとって、保険の平均契約期間に見合った10年債や20年債で運用するのが最もリスクが少ないとされているためだ。

 日銀は国債の買い入れ額を従来の約2倍の月7.5兆円に引き上げるが、なかでも満期までの期間が10年を超える国債は従来の8倍の月8000億円に増やす。生保のような投資家が国債から他の資産に資金を振り向ける効果を狙った措置だ。

 国債の代わりの投資先として有力視されているのが、円安による為替差益も期待できる外債だ。生保の外国証券(株式を含む)の運用残高は今年1月末で約51兆円と、前年同月に比べ13.9%増えている。今後も安全性の高い米国債やドイツ国債、フランス国債を中心に、購入額をより積み増す見通しだ。

 円安が当面続くことを見込み、デリバティブ(金融派生商品)で為替のリスクを回避せず、円安が進むほど為替差益が膨らむようにする取引も盛んになるとみられる。

 バブル期に世界の市場に影響を与えた「ザ・セイホ」の資金が、再び欧州をはじめ世界各国の金融市場を大きく揺さぶる可能性が出てきた。

636.値上げ前の駆け込み需要が旺盛な学資保険高い戻り率を掲げた日生には注意が必要 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年3月25日(月) 19時54分
週刊ダイヤモンド編集部


 「また日生がやったか」――。保険業界には、驚嘆ともため息ともつかぬ声が広がった。 

 4月から標準利率の改定によって多くの保険商品の保険料が引き上げられる中、1月早々に主力商品の保険料の据え置きを発表し、業界を驚かせた日本生命保険。それに続いて3月1日には、事実上の“値下げ“となる新たな学資保険を4月2日から発売すると発表したからだ。

 各社が驚いたのは、値下げだけではない。日生の学資保険は満期時に受け取る給付金が、払い込んだ保険料総額を大きく上回る114%(戻り率)にも上ることだ。

 実は、戻り率が100%を越える学資保険はそう多くはない。表にあるのが100%を越える代表的な学資保険で、これ以外の大半が元本割れとなる。

 ちなみに、学資保険といえば想起されがちなのは簡保(現かんぽ生命保険)の学資保険だが、その戻り率は99.9%しかなく、元本割れしてしまうのが現状だ。

 というのも、保険会社にとって受け取った保険料をほぼそのまま支払う学資保険は、まったく儲けが出ない。長らく低金利が続いているため運用益が稼げないからで、「本音を言えば、学資保険は売りたくない商品」(大手生保)なのである。

 状況は日生といえども同じ。にもかかわらず、日生が高い戻り率の学資保険を発売するのはなぜか。複数の大手生保幹部は、「鳴り物入りで発売した主力商品の売れ行きが鈍いからだろう」と見る。

 学資保険は死亡保障と異なり、将来、必ず必要になる学費に備える保険のため、とても売りやすい。そのため業界では「ドアノック商品」と言われており、学資保険をきっかけにして本当に売りたい商品を売り込むための“撒き餌”とされている。つまり日生は、高い戻り率の学資保険を餌にして、売れ行きの鈍い主力商品のテコ入れを図るのではないか、と目されているのだ。
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 もっとも、この手法は日生に限らず他社も同じ。戻り率の高さで知られるソニー生命保険やアフラックもかつては通販で学資保険のみを買うことができたが、今では、営業マンや代理店経由でしか買えなくなった。すなわち、対面で学資保険を販売することで、他の保険商品を売り込みたいからだ。

 とはいえ、保険会社が売り込みたい商品にさえ気をつければ、表にある生保が販売する学資保険は悪い商品ではない。

 その学資保険で注意すべき点は、三つ。まずは、これまで述べてきた戻り率で、最低でも100%を超える商品を選ぶべきだろう。

 とりわけ、先述のとおり、標準利率の改定によって4月2日以降、保険料が上がる商品が多い点には注意が必要だ。学資保険の代名詞といえるソニーとアフラックが値上げに踏み切ることに加え、今年1月、大々的に戻り率の高さを喧伝して新しい学資保険を投入した明治安田生命保険も、発売からたった数ヵ月での値上げとなる。

 一方、富国生命保険は販売員の手数料を下げることで帳尻をあわせたもようで、4月以降も保険料は据え置きだ。

 すでに値上げを見込んだ「駆け込み需要が増えている」(大手保険ショップ幹部)というほどで、もし値上げする会社の学資保険に入りたければ、3月中に契約を済ませる必要がある。また、あまり知られていないが、学資保険は出産予定日の140日前から加入できるため、近々出産予定があり、学資保険を検討している人は、早急に手を打った方がいいだろう。 

 次いで、注意すべきは、給付金の受け取り方だ。大学入学時に一括で受け取るか、入学時に一部を受け取り、その後3年間にわたり毎年受け取るなどの分割方式がある。

戻り率でいえば、一括で受け取るよりも、分割で受け取った方が高くなる。その分だけ保険会社にとって運用期間が長くなるからだ。どちらの受け取り方がいいかは、それぞれの家庭の事情によって異なるし、戻り率にも違いがあるので、慎重に見極めてほしい。

 三つ目は、給付金を受け取るタイミングだ。契約するタイミングや契約内容によっては、給付金の受け取りが、大学の入学金納付後になることもあるからだ。学資保険の給付金を受け取れるのは、子どもが17歳や18歳になった後の契約した月日となるためで、とりわけ、18歳満期の契約の場合は、入学金に間に合わないケースが少なくない。

 加えて、かんぽの学資保険には17歳満期の契約自体がなく、18歳満期の契約となるため、注意が必要だ。

 以上のような点に注意した上で、学資保険を選んで欲しい。

635.地震保険料値上げ、地域別保険料 返信  引用 
名前:事務局     日付:2013年2月23日(土) 1時5分
Size: 161 x 200, 13KB


読売新聞より

政府と損害保険各社は、地震保険の新規契約の保険料を2014年7月をメドに、平均で15%程度値上げする見通しだ。

 巨大地震発生のリスクを保険料に織り込むためだ。値上げは1980年以来2回目。ただ、甚大な被害が想定される太平洋の南海トラフ地震の影響は含んでおらず、15年以降に再値上げを検討する。相次ぐ値上げは、地震保険の加入にブレーキをかける懸念もある。

 地震保険は、保険金を政府と民間の損保会社が分担して支払う。東日本大震災では、保険金の支払いが1兆2000億円を超えた。将来の震災発生リスクが高まったことを踏まえ、損保各社でつくる「損害保険料率算出機構」は、これを保険料に織り込む作業に着手した。

 政府の地震調査研究推進本部が昨年12月に公表した検証結果をもとに、算出機構が影響を精査し、今年3月中に金融庁に新しい保険料を届け出る。新規契約のほか、すでに契約している人の保険料も契約更新時に上がる。


634.日本の年金制度、世界で評価低く 米社調査 返信  引用 
名前:事務局     日付:2013年2月23日(土) 0時7分
日本の年金制度への評価が世界各国と比べて低い。年金・人事コンサルティング世界大手の米マーサーグループが世界18カ国の年金制度を調査したところ、2012年度の日本の総合ランキングは17位と下から2番目だった。少子高齢化で現役世代の負担と、受給者世代への給付のバランスが崩れ、制度の持続可能性を厳しく採点された。

 評価基準は持続可能性のほか、公的年金が老後の生活に十分なだけ支払われているかという「十分性」、制度の統治がしっかりしているかという「健全性」の3つ。日本は持続可能性で17位、十分性で15位、健全性で14位だった。将来の年金給付に備えた十分な積立金があり、給付水準も高いデンマークが総合ランキングで首位だった。

 調査は2009年から始めて今回が4回目。西欧各国では高齢化にともない、公的年金の支給開始年齢を67〜70歳に引き上げる動きが相次いでおり、日本でも65歳からの引き上げが検討課題になっている。日経新聞


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