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1202.かんぽ保険、10月から営業再開=70歳以上への積極勧誘禁止−日本郵便 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年8月30日(金) 17時29分
 日本郵政傘下の日本郵便とかんぽ生命保険は30日、自粛しているかんぽ生命保険の保険商品の販売について、10月1日から通常通りの営業を段階的に再開すると発表した。従来は80歳以上の高齢者への積極的な勧誘を禁止してきたが、その対象を「70歳以上」に拡大する。

 日本郵便とかんぽ生命保険は7月中旬、郵便局で、保険契約を乗り換える際に顧客に二重契約を強いるなどの不適切販売が相次いだ問題を受け、訪問や電話による営業を8月末まで自粛すると発表した。営業自粛は9月末まで継続した上で、70歳以上について、家族の同意がある場合のみ販売するなど再発防止策を講じて10月から再開する。 

1201.かんぽ生命 保険販売が9割減 投資信託販売も3割下回る 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年8月30日(金) 1時5分

かんぽ生命
 かんぽ生命保険の7〜8月の保険販売が計画比で9割程度落ち込んでいることが明らかになった。保険商品の不正販売問題の発覚と、その後の営業自粛が影響しており、郵便局で積極的な販売を控えている投資信託の販売も3割程度計画を下回るなど経営への影響が拡大している。

 日本郵便の横山邦男社長が29日、自民党の郵政事業に関する特命委員会(細田博之委員長)の会合で議員の質問に答えた。議員からは「地元の郵便局では解約が相次いでいる。経営陣は問題の重大性を把握できていないのではないか」と非難する声が出たという。

 日本郵政グループでは、中期経営計画(2018〜20年度)で示した数値目標に対する達成状況を「推進率」として管理している。かんぽ生命と日本郵便が顧客に不利益となる保険契約販売を認めた7月10日以降の推進率は、保険で1割、投信で7割程度にとどまっているという。

 かんぽ生命と日本郵便は7月12日以降、保険の販売を自粛。投資信託はゆうちょ銀行の直営店と、1500超の郵便局で販売しているが、郵便局では顧客対応に専念するとして投信の積極的な営業を控えている。

1200.保険評論家の辛口ブログが、引っ越ししました。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年8月26日(月) 12時10分

Yahoo!の保険のブログから、引っ越ししました。

Yahoo!では、訪問者数累計201万人を超えましたが、Yahoo!サイトの閉鎖に伴って移動です。

新しい移動先です。

https://hoken.fc2.net/

1199.日本郵便がアフラック生命保険販売でも問題10万件超 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年8月22日(木) 2時24分
日本郵便がアフラック生命保険販売でも問題10万件超


 かんぽ生命保険の販売を巡って不正が明らかになっていた日本郵便ですが、他の保険販売でも問題があったことが新たに発覚しました。

 日本郵便はアフラック生命保険から委託を受けて販売するがん保険で、顧客が保険料を二重に支払ったり一時的に無保険になったりするケースが今年5月までの1年間で約10万4000件あったと明らかにしました。二重払いなどはより条件の良い保険へ乗り換えた人に生じていました。アフラックは2014年に日本郵便へシステムの改修を求めましたが、日本郵便は「保険の乗り換えは少数だ」などとして改修していませんでした。日本郵便はほとんどの保険商品の営業を自粛していますが、アフラックの保険の販売は続けています。

1198.子供に遺してあげる生命保険金、47歳からでも間に合う格安保険料契約の終身保険 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年8月21日(水) 21時26分
参考情報です。

この終身保険、来週にでも申し込みできます。

男性の保険料は、相談されてください。とにかく、こんな安い終身死亡保険ありません。この年齢で!

ある●●生保の終身保険(米ドル建て) 現在、運用利率5パーセント以上

例、

47歳、主婦(および会社員)  分かりやすいように、1ドル100円換算しています。

基本死亡保障、10万ドル

保険料年払い、およそ6800ドル≒68万円

保険料支払い期間、5年(5年ですから、45歳で保険料支払い完了です。)

保険料支払総額、およそ3万4000ドル(元金)≒340万円

*このほか、保険料支払いは、10年払いなどもあります。その場合、保険料は5年払いの二倍くらいになります。

67歳時の解約返戻金予定額、およそ7万7000ドル≒770万円

77歳時の解約金、14万5000ドル・・・・・・保険料元金の4.2倍

67歳時の死亡保険金予定額、およそ13万8000ドル

77歳時の解約返戻金、19万4000ドル・・・・・・・・・保険料元金の5.7倍

90歳時の解約返戻金、33万5000ドル・・・・・・・9.8倍≒3350万円

この47歳という年齢で、これだけ格安の米ドル建て終身保険、凄すぎます。

何だかんだ言っても、入った者、契約した者、勝ちです。

保険代理店では、売っていません。

1197.「アフラックだけ販売継続」日本郵便の不都合な真実 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年8月21日(水) 12時30分
「アフラックだけ販売継続」日本郵便の不都合な真実



 販売手数料を支払っている生保側が「販売を自粛してほしい」とお願いしているのに、手数料をもらっている郵便局側が「ダメです」と事実上突っぱねる――。日本郵便によるかんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、こんな奇妙なやりとりが起きました。最終的に日本郵便はアフラック生命保険を除くすべての生命保険会社の委託販売の自粛を決めたのに、なぜアフラックだけ販売を続けるのでしょうか。顧客保護の観点から大いに疑問が残ります。

 日本郵便は7月14日、不正販売に関する問い合わせや相談への対応を優先させるため、グループ会社のかんぽ生命から委託されている保険商品の積極的な販売を8月末まで控える方針を発表。不利益を被った可能性がある顧客の被害回復のためには、新規契約の取り逃がしもやむを得ない――との考え方で、納得できる判断だった。

 問題はその後だ。日本郵便に医療保険の販売を委託していた住友生命保険が17日までに「かんぽ生命と同じ扱い」を求めたが、日本郵便は認めなかった。「住友生命の商品も販売自粛」との一部報道がインターネットで流れると、即座に「販売自粛を決めた事実はない」と自社ホームページで否定する念の入れようだった。18日には変額年金保険の販売を委託する日本生命保険も販売自粛を申し入れたが、結論は先送りされた。

 ◇顧客保護の販売自粛は当然なのに

 不正販売の背景にあるとみられるのは、全国の郵便局員たちに課せられた厳しいノルマだ。商品そのものではなく販売手法が問題となっている以上、日本生命や住友生命が自社商品の販売自粛を求めるのは顧客保護の観点から当然だった。しかも、両社商品の郵便局を通じた販売件数は限られており、日本郵便の経営への影響は軽微。にもかかわらず、なぜ日本郵便は販売自粛をかたくなに拒んだのか。

 業界関係者が指摘するのが、日本郵政と資本提携関係にあり、不正販売問題発覚後もがん保険の委託販売の継続を強く望んでいたアフラックへの配慮だ。

 かんぽ生命、日本生命、住友生命の商品の販売を自粛する一方、アフラック商品の販売だけ続ければ「なぜアフラックは特別扱いなのか?」との疑問が出るのは避けられない。大手生保幹部は「アフラックの『特別扱い』が目立たなくなるよう、日本生命、住友生命の販売も続けようとしたのではないか」と推測する。

 とはいえ、委託主である日本生命、住友生命の意向に反して両社の商品の販売をいつまでも続けるのは不可能だ。日本郵便は7月下旬、いちるの望みをかけ、不正販売問題の深刻さを知るアフラック日本法人を通じ、販売自粛をアフラック米国本社に打診した。

 ◇顧客より提携先を優先?

 だが、アフラックはグループ全体の年間保険料収入(約2兆円)の7割を日本市場で稼ぎ、その日本での新規契約の4分の1を郵便局を通じた販売に委ねている。アフラック米国本社が、首を縦に振ることはなかった。

 日本郵便の横山邦男社長は7月31日の会見でアフラック商品のみ販売を続ける理由について「チェック体制が整っている」ことなどを挙げたが、生保業界では「他社もチェック体制は整っており、説明になっていない」などと早速疑問の声が上がっている。

 不利益を被った可能性がある顧客への対応はもちろん、過剰なノルマを押しつける販売体制の見直しなど、信頼回復に向け日本郵便がやるべき仕事は山積している。親会社の資本提携先の顔色をうかがい、限られた人員を従来の営業活動に振り向けていてよいのか。今の日本郵便に、そんな余裕はないはずだ。

1196.アフラック、東証の上場廃止申請する 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年8月14日(水) 22時24分
上場廃止申請する

1195.かんぽ生命保険、経常利益コンセンサス18.7%減益の予想。8/9決算発表予定。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年8月8日(木) 17時24分
かんぽ生命保険、経常利益コンセンサス18.7%減益の予想。8/9決算発表予定。


かんぽ生命保険 <7181> 20/3期 1Q

決算発表は、2019年8月9日の予定。
20/3期経常利益コンセンサスは18.7%減益の予想、会社予想を13.4%上回る水準となっている。
アナリスト評価の平均は「やや強気」(アナリスト数10人)。
目標株価コンセンサスは、株価を40.6%上回る水準(8/7時点)となっている。

主な指標
◇株価(終値)         1661円
◇今期予想PER        9.29倍(コンセンサス)
◇レーティングコンセンサス  3.5 「やや強気」(アナリスト数10人)
◇目標株価コンセンサス   2335円(アナリスト数10人)
◇目標株価かい離率     +40.6 %

経常利益 実績および予想 (8月7日現在)
 19/3期 経常利益 会社実績     264,870百万円
 20/3期 経常利益 会社予想     190,000百万円
 20/3期 経常利益 コンセンサス   215,463百万円

※ 上記数値は8月7日現在のものです。
※ 決算発表日は、変更になる場合があります。

1194.AIG損保、損害額50%を10日以内に支払い 個人向け火災保険 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年8月8日(木) 0時15分

AIG損保、損害額50%を10日以内に支払い 個人向け火災保険


8/7(水) 産経新聞



 AIG損害保険は、個人向け火災保険で、損害保険金見込み額の最大50%を最短10日で支払うサービスを月内に始める。火災や水害などによる損害規模1千万円以上が対象で、書類提出不要で請求できる。近年は台風や豪雨など大規模自然災害の多発で保険金支払いに3カ月程度かかるケースもみられる中、前払いの一部を迅速化して被災した顧客の生活再建を支援する。

 新たなサービスは、保険金請求書など通常必要な書類を提出しなくても、電話連絡で請求手続きが行える。保険契約者の事故発生連絡を受けてから最短3日で損害調査を実施した上で、臨時資金の需要が高いと判断されれば内払い手続きを最短7日で行う。

 通常は保険金請求から支払いまでは1〜2カ月程度かかるが、昨年は西日本豪雨や台風21号の被害が広範囲にわたり、保険業者が不足したことなどで支払いがさらに遅れ、被災者の生活に影響を及ぼした。

 こうした状況を受け、同社は昨年、法人向け火災保険で同様のサービスを開始。個人向け火災保険でも保険金の一部(10万円)をセブン銀行のATM(現金自動預払機)で即時に受け取れるようにするなどサービスを充実させている。

1192.外貨建ての生命保険 苦情相次ぐ 金融庁 監視強化へ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年8月7日(水) 21時47分

外貨建ての生命保険 苦情相次ぐ 金融庁 監視強化へ

2019年8月7日 NHK


•外貨建ての生命保険商品の販売をめぐり、利回りが高い一方、為替の変動で損をするおそれがあることを十分、説明していないという苦情が相次いでいます。金融庁は、保険会社が顧客を保護する体制をとっているか、監視を強化することになりました。





外貨建ての生命保険商品の販売をめぐっては金利の高い外貨で運用されることなどは詳しく説明されたものの、為替の変動によって元本割れするおそれがあることなど、リスクの説明が不十分だったといった苦情が高齢の契約者などから相次いでいます。

このため金融庁は、保険会社が顧客を保護する販売体制をとっているか監視を強めることになりました。

具体的には保険会社が今後、生命保険を新たに売り出す際の審査で「顧客保護」の対応を詳しくチェックします。

為替や金利の変動で満期の時に受け取る保険金や解約時の返戻金の額が変わることなど、注意点を具体的に説明しているかどうかを厳しく見るとしています。

また金融庁は企業向けの生命保険商品についても、本来の目的と異なる“節税目的”の商品が増えていることは問題だとして、重点的に確認するとしています。

金融庁は、一般から意見を募ったうえで、来月、保険会社の監督についての指針を改正する方針です。



1193.Re: 外貨建ての生命保険 苦情相次ぐ 金融庁 監視強化へ
名前:事務局    日付:2019年8月7日(水) 21時50分


評論家コメント

問題となっているのが、3パーセントやそれ以下の利率契約の米ドル建て貯蓄性保険が、
今回の問題となっています。3パーセント未満で契約する価値は、米ドル建て保険ではありませんし、豪ドル建て保険の場合は、利率4パーセントでも契約する価値はありません。
高齢者に販売してはいけませんし、貯金替わりという保険販売もよくありません。
米ドル保険で契約する価値あるのは、少なくとも4.7パーセント以上の契約利率のものです。

1191.平成最大の倒産は、協栄生命 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年8月1日(木) 12時55分
平成最大の倒産は協栄生命=上位には金融関連ずらり

 帝国データバンクは26日、平成の時代に経営破綻した企業のうち、負債額の大きい「上位」30社を発表した。1位は2000年に更生特例法が適用された協栄生命保険で、負債額は約4兆5300億円。上位10社のうち7社が金融関連で占められており、大型金融破綻が相次いだ時代の側面を浮き彫りにした。

以下、評論家コメント
この倒産で喜んだのは、プルデンシャル生命ですね!永田町のホテルニュージャパン跡地搾取して、今ではプルデンシャルタワー建てて、これから、場合によっては、かんぽ生命保険買収も考えているかも知れません。

1190.かんぽ生命保険不正 解約回避「2年ルール」横行 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年7月31日(水) 22時43分
かんぽ生命保険不正 解約回避「2年ルール」横行


 かんぽ生命保険の不正販売問題で、保険契約から2年は解約させないよう販売員が仕向ける「2年ルール」が横行していたと、中国地方の複数の郵便局関係者が証言した。販売員は契約が成立するごとに営業手当を受け取るが、2年未満で解約となった場合は手当を返納する決まりがあり、それを回避するためとみられる。

 郵便局では、契約から解約までの期間に応じて手当の返納を求める割合を設定。6カ月未満100%▽1年3カ月未満50%▽2年未満25%▽2年以上は免除―だった。元局員は「2年は解約されるのをかわすため、顧客からの電話に出なかったり、転勤を理由に放置したりする」と明かす。

 証言を裏付けるように、解約状況を示す内部資料では、契約から2年が経過した直後に件数が跳ね上がっている。顧客の意に反して引き延ばしていた解約をようやく実行するケースが相次ぐためとみられる。また、保険の乗り換え契約も旧商品の契約から2年後に行われるケースが多く、2年ルールに伴う解約時期に合わせて勧誘が行われていたとの証言もある。

 元局員によると2年ルールは退職後も続く。現役局員が元局員の顧客を訪ね、契約を解約して別の保険に乗り換えさせた場合―。旧保険が契約から2年未満であれば、元局員が手当を返す必要がある。

 郵便局は今年4月以降の契約について、返納期間を3年に延長するよう規定を見直した。「不自然な解約を解消させる」とする。ただ、50代の局員は「顧客に解約をさせない期間が3年に延びるだけでは。さらに不利益が拡大するケースも出てくる」と危惧する。

1189.かんぽ3千万件の契約調査 長門郵政社長、辞任を否定 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年7月31日(水) 21時33分
かんぽ3千万件の契約調査 長門郵政社長、辞任を否定
2019年7月31日

かんぽ生命保険の不適切販売を受け、日本郵政の長門正貢社長とかんぽ生命保険の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が31日、都内で記者会見した。日本郵政グループは、顧客に不利益を与えた疑いのある契約が約18万3千件あったと発表した。約3千万件の全契約についても顧客の意向を調査する。長門社長は「職責をしっかり果たすことが経営責任の取り方だ」と述べ、辞任は否定した。

1188.かんぽ保険料月40万円の局員も…カラ契約、自腹営業が横行 「土下座せえ恫喝指導も 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年7月29日(月) 10時43分
かんぽ保険料月40万円の局員も…カラ契約、自腹営業が横行 「土下座せえ」幹部から恫喝指導も
7/29(月) 9:20配信



関東地方で、保険営業の成績ごとに郵便局員をランク付けする仕組みを説明した内部資料
 「記録と記憶に残るラストスパート!」。4月1日、四国の各郵便局にスポーツ紙を模した「四国スポーツ 号外」が配布された。


[image:1]
【写真】保険営業目標を突破したことを伝えるスポーツ紙風の「号外」

 作製したのは日本郵便四国支社。全国で唯一、6年連続で保険営業目標を突破したと伝え、「この伝統を次年度以降も続けていきましょう!」との支社長コメントも掲載された。

 目標を達成したのは最終日の3月31日。支社内が喜びに沸く中、男性局員は31日の契約データを見て、驚いた。局員の家族とみられる人物が契約者になっているケースが少なくとも22件。営業実績としてカウントされた後に契約が取り消されていた事例も26件あった。これ以外の日にも妻名義で8件の保険を契約し、月額保険料が約40万円に上る局員もいたという。

 実態は、カラ契約と自腹営業だった。

「足を引っ張ってんのはオマエや」何度も恫喝

 各郵便局には、地区内の全営業担当局員の成績一覧表が張り出される。成績ごとにランク付けされ、上位の「優績者」は「躍進会議」などの名目で旅行や食事会に招かれる一方、成績が悪い局員は研修会に強制参加させられる。

 大阪府の局員は反省文を持参して研修会に出席するよう命じられた。指導役の幹部は「これはパワハラではない。指導だ」と前置きし「足を引っ張ってんのはオマエや。土下座せえ」「各局に行って頭下げてこい」と何度も恫喝(どうかつ)した。

 北海道の30代の元局員は営業成績が上がらず、飲み会の場で「給料泥棒」「地方に飛ばすぞ」と叱責(しっせき)された。入社時の指導担当者からも、毎日のように成績をチェックされ「俺が育てた中で一番のクズだ」と罵倒された。

 職場では「今日のばあさんは良い人だから、何とか言いくるめてきたわ」などの会話が飛び交い、上司からは「相手はカネだと思え。下手な同情はいらない」と言われた。

 「お客さんをだましてまで仕事を続けるべきか」。うつ病になり、1年ほどで退職した。

「報道にかまわずガンガン営業してくださいと指示された」

 外回り局員の年間ノルマは、月額保険料300万円分ほどの契約をとること。毎月の支払いが1万円の保険なら300本が求められる計算だ。

 各地区のノルマは1人当たりの金額に所属人数を掛け合わせて計算するため、成績が悪い局員を退職に追い込み、地区全体のノルマを下げようとする幹部もいる。休職中の局員は「上司から『ずっと休んでいてくれ』と指示された」と証言する。

 一連の不正営業問題を受け、日本郵便の横山邦男社長は10日の記者会見で、過剰なノルマを見直す方針を示した。だが、その後も現場には厳しい指示が飛ぶ。「報道にかまわずガンガン営業してくださいと指示された」(東京の局員)、「かんぽの商品は営業自粛だが、(委託販売する)アフラックのがん保険のノルマが3倍になった」(北陸の局員)。西日本新聞には連日のように告発が寄せられる。

金融2社の収益に依存

 日本郵政が発表した2019年3月期決算によると、グループ3社の売上高に相当する経常収益は、かんぽ生命が最も多く7兆9166億円、日本郵便は3兆9667億円、ゆうちょ銀行が1兆8454億円だった。

 日本郵便はゆうパックの取扱量が増えたことで、純利益が前期比2倍超の1266億円と好調だったが、物流業界の人手不足や人件費の高騰が大きくのしかかる。営業収益は、年間1兆円程度のかんぽ生命とゆうちょ銀行からの受託手数料に支えられる。日本郵政グループの経営も金融2社の収益に依存する構造といえる。

 手数料を受け取るために、日本郵便は局員に販売ノルマを課していた。厳しいノルマが局員にとって大きな負担となり、一連の保険の不正販売が広がったとみられる。

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西日本新聞社

1187.10年後に利益の半分は海外部門の可能性=第一生命HD社長 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年7月23日(火) 19時47分
10年後に利益の半分は海外部門の可能性=第一生命HD社長


第一生命ホールディングス<8750.T>の稲垣精二社長は、低金利が続く国内の金利水準に変化がなければ、10年後には利益の半分を海外部門が占める可能性があると語った。成長ドライバーは海外と位置付け「第一生命の運用リスクを徐々に落としていくことによって、海外のリスクを取っている。その方がリスク1単位当たりのリターンは高い」と述べた。

第一生命の稲垣社長はインタビューで、今後の成長について、国内事業は金利環境に大きく依存しているとした上で「2020年度までの現在の中期経営計画も、国内生保事業は横ばい。利益ドライバーは海外だ」と語った。

5年前に買収した米保険会社、プロテクティブは、内部資本を活用して2年連続で大型買収を実現。そのほか、豪州やベトナムで実施したM&Aが収益化に結び付いているとし「こういうアクションが今後の利益成長、足元の利益成長につながっている。そのサイクルは続けていきたい」とした。

稼ぎ頭の第一生命の利益の8割を持ち株会社が吸い上げ、すでに進出している米国や豪州などの子会社の増資に充てている。今後も海外子会社への資本投下を通じて「種をまいた海外を育てていく。今後10年は海外部門が利益面でけん引していくと、かなり確度をもって見通している」とした。一方で「中国や欧州での市場参入は考えていない」と慎重な姿勢を示した。

運用リスクと事業リスクのバランスについては、常に資本コストを意識して事業展開していると説明。「例えば国内株を買うためには、資本充足の観点からリスク量の1.7倍の資本が必要だ。このため第一生命の運用リスクを徐々に落とすことで、海外のリスクを取ることができている。その方がリスク1単位当たりのリターンは高い」と話し、他社と異なる経営戦略を採っていると強調した。

大手生保の中で唯一の上場保険会社として、株主であるアクティビスト・ファンドへの対応も余儀なくされている。「市場の監視を受けて、自らの戦略を見つめ直すことができることはむしろプラス。適温のお風呂の方が気持ちいいのかもしれないが、時には熱湯の滝に打たれた方が結果的に事業戦略が洗練されると思う」と語った。

1186.ニッセイ、かんぽに委託販売停止要請 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年7月19日(金) 15時12分

日本生命、日本郵便に委託販売停止要請


7/19(金) 13:35配信

毎日新聞







日本生命、日本郵便に委託販売停止要請


かんぽ生命


 日本生命保険は19日、日本郵便に対し委託している自社商品の販売を当面停止するよう求めたことを明らかにした。日本郵便で保険料の二重徴収など不正販売問題が発覚したため。要請への対応について日本郵便は、毎日新聞の取材に「最終決定していない」とコメントしている。

【かんぽ生命の不適切契約のイメージ】

 日本郵便は不正販売問題を受け、全国の郵便局で当面、グループ会社のかんぽ生命保険の商品の積極的な販売を自粛している。一方、日本生命やアフラックなど他の生命保険会社から販売を委託されている商品については、従来通り販売を続ける考えを示していた。

 だが、現場の郵便局員の販売手法が問題視されていることもあり、委託元の大手生保からは「かんぽ商品だけ販売を控えるのはおかしい」との指摘が出ていた。

 日本生命が販売委託しているのは、契約者が支払う保険料を外貨で運用する「変額年金保険」。運用成績によって給付金額が変わるため、顧客にリスクについて丁寧な説明が求められる。約1000カ所の郵便局で販売している。販売停止は18日に要請した。

 日本郵便に医療保険の販売を委託している住友生命保険も19日までに、積極的な販売を自粛するよう要請。日本郵便は販売を続ける考えを示しているが、かんぽ商品とセットで販売されているため事実上、販売を控えている状況となっている。【

1185.保険外交員が副業感覚で犯行 「地面師」事件を支えた3人の女たち 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年7月17日(水) 18時49分
東京都品川区五反田の土地取引を巡り、2017年に積水ハウスが「地面師」グループから約55億円の詐欺被害に遭った事件で、詐欺罪などに問われていた羽毛田(はけた)正美被告(64)、秋葉紘子(こうこ)被告(75)、常世田(とこよだ)吉弘被告(67)の判決公判が7月17日に東京地裁で開かれ、石田寿一裁判長は羽毛田・秋葉両被告に懲役4年(求刑懲役7年)、常世田被告に懲役4年6月(求刑懲役5年)を言い渡した。

この地面師グループによる詐欺事件では、積水ハウスとの交渉を仕切り、事件の主犯格と目されるカミンスカス操(みさお)被告(59)らを含む10名が起訴されている。中でもいち早く判決が言い渡されたこの3人は、土地売買契約をうまくすすめるために暗躍していた。羽毛田被告は地主のなりすまし役として、常世田被告は、地主の“内縁の夫”役として、契約の場に臨んでいた。そして秋葉被告は、なりすまし役の適任者を探す“人材派遣”を担っていた。

判決に現れた羽毛田被告は肩までの白髪混じりの髪に、クリーム色のジャケット、グレーのスキニーパンツ。一方、秋葉被告は明るい色のニット帽に紺色カーディガン、足元は7センチはあろうかというウェッジソールのパンプスという、年齢を感じさせない強めファッションだ。ふたりはすでに保釈されていた。傍聴席から見れば2人とも、よもや巨額詐欺に関わっているなど露ほども思えぬ平凡な熟女たちだったが、いずれもその大役を堂々と演じきっていた。

検察側冒頭陳述や証拠によれば、土地は品川区五反田にある旅館跡地。「都内の不動産業者ならば是非購入したいと思う有名な土地」(積水ハウス社員の調書より)だった。この所有者である女性(故人)の情報を、共犯の内田マイク被告(65)らが入手したことで計画が始まる。別の共犯から「所有者のなりすまし役を探して欲しい」と打診を受けた秋葉被告は、一連の事件で逮捕されたパート従業員の武井美幸被告(57)にこれを伝え、彼女が羽毛田被告を紹介した。

「平成28(2016)年ごろ、秋葉から、なりすまし役の70代はいないかと依頼された。私は以前秋葉に同じように紹介されてなりすまし役をやり、120万円儲けたことがある。紹介料がもらえるかもしれないとOKの返事をした。保険外交員の同僚である羽毛田がなりすまし役によいのではと思った。60代だが70代に見えなくもないし、羽毛田はすでになりすまし役のことを知っていた。警備の仕事もしていたので、金に困っているのではないかと思い、話してみた。その後秋葉、羽毛田と3人で会い、以降は秋葉の伝言を羽毛田に伝えるなどしていた」(武井被告の調書)

「2016年11月ごろに『70歳ぐらいのボケてない、ちゃんとした人いないかな』と連絡を受けた。以前、同様の依頼を受けて紹介したり、自分自身がなりすまし役を務めていたことがあるので、依頼だとすぐにわかった。なりすまし役とは、土地の所有者本人のふりをして不動産取引する役だ。武井に連絡して、羽毛田を紹介してもらった」(秋葉被告の調書・被告人質問の発言より)

「同僚の武井から話があった。本件以前に知人を紹介していたことと、武井もなりすましをして100万入ると言っていた、今度は私になりすましにならないかと言ってきた。断ったが、100万と言われて引き受けた」(羽毛田被告の調書)

熟女たちは、このようにアルバイト感覚で気軽になりすまし役を紹介したり、また自分がその役になったりした上で、まとまったお金を手にしていたのだ。こうして土地所有者のなりすまし役となった羽毛田は、契約の場に同席するようになる。彼女に疑いの目を向けられないようにサポートをしたのが常世田被告だ。

積水ハウス側との交渉では、羽毛田被告の顔写真を使って偽造したパスポートや印鑑登録証を示したうえ、現地の視察も行い、羽毛田被告を本当の所有者だと信じ込ませたという。

常世田被告は「なりすましはリスクが高い」と感じていたというが、実際に他の業者からは、羽毛田が土地所有者本人ではないと看破されている。「購入を考えたが交渉の場で地主を隠し撮りして、土地周辺での聞き込みを社員に指示したところ、地主でないと回答があり契約を中止した」「前野(常世田の偽名)が常に前に出てくる、ほとんど前野が質問に答えていたことなどから不信感を抱き、やめた」(別の不動産業者)といった証言もある。

土地所有者のなりすまし役という大役を果たした羽毛田被告。調書では「常世田から所有者の家族関係についてレクチャーを受けていたので、区役所で戸籍謄本を取るとき、筆頭者の氏名が迷いなく書けたし、積水ハウスとの会議の席上ではよどみなく話せた」などと、自身の“演技力”を誇る発言をしていたものの、5月に開かれた初公判で行われた被告人質問では「目の前で色々(話が)動いていくのが、内容がわからないので、現実的に思えなかった」「なりすまし役と、そこまでは私、わかってなかった」「初めて秋葉と会った日にもう私のパスポートができてたので驚いて……」など、なりすまし役だと認識していなかったという発言や、共犯らの“契約締結”に向けた強い勢いに飲まれたかのような弁解を繰り返した。報酬として受け取った150万円は「生活とか、家賃とか……」に、使い切ってしまい、返すあてはないとも語る。

この羽毛田被告を共犯らに紹介した秋葉被告は前述の通り、これまで複数回、グループになりすまし役を紹介してきたが、被告人質問では「紹介して報酬を得たことはないです」などと語り、関与の度合いが低いことをしきりに主張した。さらに“羽毛田被告分とあわせた報酬”として160万もらい、自分は10万しか得ていないと必死に訴えていたが、検察側の求刑の際には、「信用しがたい」と非難されていた。

判決で裁判長は羽毛田被告に対して、「同僚を介して誘われ、なりすまし役を繰り返した。証明書を取得したり本人確認時にも、なりすましとして振る舞い続けた。共犯の指示に従い行動した従属的な立場ということを省みても、責任は重い」と断言。長期にわたりなりすまし役を務め切ったことを指摘したうえ、彼女を紹介した秋葉被告に対しては「羽毛田分の報酬を受け取り、その分配の裁量を委ねられていた被告は、羽毛田に劣る立場とはいえない」と、グループにおける立ち位置が羽毛田被告よりも高いと指摘していた。

“地面師詐欺の土地所有者なりすまし役”が、保険外交員の副業として、熟女たちの間に口コミで静かに広まっていたことには驚きを禁じ得ない。たびたび人を紹介していた秋葉被告も、気軽なバイト感覚でそれを繰り返していたのか。内田マイク、カミンスカス操ら主要メンバーらの公判はまだ未定である。

1184.不動産営業と保険営業とよく似ている 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年7月16日(火) 9時10分
これは、不動産営業のトークの一つです。


次にご紹介するのは、双方から手数料を徴収する取引形態を逆手に取った悪質なケースです。

● 悪徳業者の甘い誘惑 タダより高いものはない

 「売り手さんからは1円も報酬はいただきません」
「手数料は買い手からいただくので、売り手さんには無料で誠心誠意尽くします」

 この営業トークは、売り手企業には魅力的に映ります。
 この誘惑に勝てる売り手企業がいるでしょうか。
 
無料で買い手企業を探してくれる仲介会社は、事情があって会社を売却せざるを得ない中小企業のオーナーや経営者にとっては、救世主のようです。それこそが、悪徳業者がつけ込むワナなのです。


これに、よくにていますのが、保険代理店やファイナンシャルプランナー事務所の保険販売する人たちです。相談も提案も無料です。報酬は、保険会社からもらいます!当たり前にみえますが、実は違います。

保険会社たくさんある中、比較して、この保険会社の商品が一番よいですと、都合のよい保険会社の比較に10社どまりの中から、比較しているのです。

売り手は、必ずこのa社ないし、a社の保険を選ぶとしているのです。

ですから、残りの8社は都合のよい比較に使われているだけなのです。本当は、その10社以外の保険会社商品がよいのにもかかわらずです。

保険は、長い期間、保険料を支払う契約です。安い、高い保険、関係ありません。その人に合う価値ある保険を探すには、勉強(代)は出して、真剣に考えるべきです。


相談、お待ちしております。有料相談です。


NPO生命保険格付協会
http://www.seihokakuzuke.com/表、評論家

1183.(untitled) 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年7月14日(日) 22時26分
それでは、高利率の米ドル建て終身保険で、資産構築できる保険を30歳と40歳で示しておきましょう。

これで、資産構築の一部代用です。


以下の商品、今も、申し込み出来ます。

ただし、私が認めた人のみです。 そういう特定者に絞った高利率の米ドル終身保険があります。そこらの低利率の米ドル終身保険とは大違いです。しかも、契約先の保険会社は、大手生保です。

それ以外、申し込み出来ません。







1ドル、100円換算としています。

契約額は、死亡保障5万ドルからでも契約出来ます。





総額190万円の保険料というのは、普通の生保では考えられません。





米ドル建て貯蓄性終身保険です。現在、利率5%です。




会社員女性 30歳   

基本死亡保障額、10万ドル(1000万円)

保険料、年払い 3800ドル(38万円) 年払いで、この価格 、ほかにあり得ません。

保険料支払い期間、5年払いで、払込完了です。 5年払いで終えます。!!!!!!

保険料総支払額(元金)、およそ1万9000ドル(190万円) 前後。為替変動等ありのためその日によって掛け金総額は異なります。 190万円の保険料支払い総額で、確実に5倍以上の死亡保険金を確保することが、この時点でできたわけです。構築完了ですね。 賢い! 頭いい!



50歳時の解約返戻金予定、4万4100ドル(441万円) 契約して20年後で元金の2倍以上の解約返戻金です。

65歳時の解約返戻金、11万3100ドル(1131万円)

70歳時の解約返戻金、15万ドル(1500万円)



50歳時の死亡保険金予定、12万6900ドル

80歳時の死亡保険金、29万6900ドル(2969万円)・・・・・・・保険料元金の10倍以上の死亡保険金

90歳時の死亡保険金、46万4500ドル(4645万円







*ちなみに、30歳、世界一高い大手生保ニ●●イの終身保険死亡保障1000万の契約で、総支払い保険料額は、680万円以上の保険料になります。














以下、40歳契約例、 




よくない米ドル建て終身保険商品の契約例です。これに、皆さんが契約している、あるいは保険代理店、外交員から見積もってもらう保険設計書の内容でもあります。契約利率、現在3パーセント。




例、40歳、女性
保険料年払い、64万2840円(月払い5万4030円)保険料払込期間、50歳払いの10年払いとします。
保険料支払総額、642万2840円・・・・大手生保の円建て終身保険
50歳時の解約返戻金予定額、6,479,600円 (払戻率* 100.7%)

70歳時の解約返戻金予定額、690万前後・・・・・保険料総額の1.1倍前後の予定しかない>あくまで予定。




60歳時の死亡保険金予定額、1000万円
70歳、1000万円
80歳、1000万円
90歳、1000万円・・・・契約して50年後の貨幣価値はどれくらい?シビアに現在の三分の一の300万円くらいの価値と見るべき。かなり冷静の見方です。


    ↑
対抗比較生保

   ↓



私の評価するところのある外資X生命の終身保険  本日時点、契約利率5パーセント。今、申し込み出来ます。

例、

40歳、女性

保険料年払い、3010ドル=30万1000円 (月払いに換算して2万5000円)
保険料払込期間、50歳払いの10年払いとします。
保険料支払総額、3万100ドル=301万円
50歳時の解約返戻金予定額、およそ2万8000ドル (払戻率* 92%)
60歳時の解約返戻金、6万100ドル
70歳時の解約返戻金、11万6000ドル・・・・保険料総額の3.9倍前後の予定

あくまで予定。





60歳時の死亡保険金予定額、およそ13万2000ドル=1320万円
70歳、およそ17万2000ドル
80歳、24万5000ドル

90歳、37万6000ドル・・・・契約して50年後の貨幣価値はどれくらい?シビアに現在の三分の一の1200万円くらいの価値と見るべき。かなり冷静な見方ですね。それでも、支払った保険料総額が、301万円ですから、その4倍の利益ということになるます。








こんな、格安の終身保険、プルデンシャル生命、メットライフ生命などには、ありません。 







保険外交員、保険代理店、FPさんに相談しても、この保険商品、販売していません。どこでも、誰でも容易に契約できる高利率保険なんて、そこまで保険会社は客のことなど考えていません。ですから、販売していません。下位は除き、優秀、普通並み保険会社は、皆さんから保険料を集め、保険会社という機関投資家となって、お金の運用をしているわけです。運用で儲けている益は、利率に換算すると、7パーセントは少なくともあります。しかし、その還元で、契約者には7パーセントの提供商品はされていません。保険会社の中には、利率換算して10%以上、15パーセント以上の運用益を平均して抱いている全保険会社からみれば、数十以上の桁ではありません。もっとあります。








価値ある勉強をどこでするか、あとは相談とノウハウと申し込み規定次第大です。







評論家

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