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1043.ライフネット生命保険、経常利益コンセンサス130百万円の赤字予想。11/10決算発表予定。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年11月9日(水) 21時13分
ライフネット生命保険 <7157





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> 17/3期 2Q

決算発表は、2016年11月10日の予定。
17/3期経常利益コンセンサスは130百万円の赤字予想となっている。
アナリスト評価の平均は「中立」(アナリスト数2人)。
目標株価コンセンサスは、株価を40.2%上回る水準(11/8時点)となっている。

主な指標
◇株価(終値)         346円
◇今期予想PER        ―
◇レーティングコンセンサス  3 「中立」(アナリスト数2人)
◇目標株価コンセンサス   485円(アナリスト数2人)
◇目標株価かい離率     +40.2 %

経常利益 実績および予想 (11月8日現在)
 16/3期 経常利益 会社実績     475百万円
 17/3期 経常利益 コンセンサス   130百万円

1042.生命保険のテラ銭の高さはギャンブル以上だ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年11月2日(水) 17時32分
 「賭け金の半分以上を胴元が取っていくギャンブルは世界でも珍しく、はっきり言って『とんでもない』レヴェルの賭けと言える」この記事の写真を見る 『ツキの法則』(谷岡一郎・PHP新書)という本の、宝くじの「期待値」と「控除率」のページにある一文です。引用したのは、生命保険の見え方が変わってくる記述だと感じるからです。■ギャンブルの控除率を知って以来… 期待値と控除率という言葉は一般の方にはなじみが薄いかと思いますが、難しい話ではありません。仮に胴元の取り分が賭け金の10%であれば、「賭け金総額-控除率(10%)=期待値(90%)」となります。つまり、控除率の多寡が、賭けにおカネを投じる人たちの取り分に直接影響する仕組みです。 同書には「日本で許されている公営競争(競馬、競輪、競艇など)もその期待値はひどいものである。国民には賭け事を禁止しておきながら、自ら胴元になって独占し25%もの控除を取っていく神経はヤクザまがいと言える」という記述もあります。 谷岡一郎氏の感想ですから、人それぞれの受けとめ方があるでしょう。しかし、筆者はギャンブルの控除率を知って以来、「生命保険における保険会社の取り分は正当化できるだろうか?」という問いかけから逃げられなくなりました。 大半の保険商品で、保険会社の取り分は開示されていません。ただ、ライフネット生命は例外的な存在です。同社のプレスリリースに掲載されていた主力商品の保険料の内訳を公表した資料をもとに、保険会社の取り分を計算することができます。 向こう10年間、万が一の場合に1000万円が支払われる保険の例では、保険会社の取り分である付加保険料率は17〜38%に及びます。25%の控除率がヤクザまがいであるとしたら… 20歳の場合には月に1027円を支払う保険料のうち394円が保険会社の取り分、50歳の場合には月に5393円支払う保険料のうち919円が保険会社の取り分になります。つまり、相対的に付加保険料の比率が低くなる50歳であっても、”定期保険専用ATM機”に5000円入金すると900円くらいの手数料がかかるようなものなのです。 しかし、ここで注意が必要なのは、これは保険料が業界最低水準といわれている商品の例なのです。同社の純保険料をもとに、複数の大手生保で同じ「定期保険」に加入する場合の保険料を確認すると、計算過程は省略しますが、付加保険料率は70%前後にも達することがわかります。 「大手の定期保険専用ATM機に1万円入金すると約7000円の手数料が引かれる」イメージです。公営ギャンブルにおける25%の控除率がヤクザまがいであるとしたら、30〜70%にもおよぶ付加保険料に達することがわかります。東洋経済オンラインより抜粋

1041.生命保険がまさかの救世主に!借金せずに相続をのりこえるワザ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年10月29日(土) 22時1分
皆さんは生命保険に加入していますか? 生命保険というと「自分にもしものことがあった場合、家族はいくら必要になるんだろう」と、残された家族の生活保障を目的に加入することが多いと思います。

ただ、この生命保険は、遺族の“生活保障”という目的だけではなく“相続対策”としても使えることをご存知でしたか?

相続は早めの対策が肝心です。何もせずに相続で借金……なんて落とし穴にハマらないためにも、公認会計士であり、お金のプロである筆者が、上手な生命保険の利用方法をご紹介します。



■相続で借金しなくちゃいけないってホント?

「相続するのに借金ってどういうこと?」と思いますよね。それは、相続すると“納税”のために現金が必要になるからなのです。

「うちは関係ないけど?」と思った方、ちょっと待って! 平成27年より相続税の大幅な改正がありました。一番影響の大きい改正点は“基礎控除額が減少”した点です。

ざっくりとした説明ですが、相続税は相続で取得した財産などをもとに“課税価格”を計算し、そこから“基礎控除額”を差しひいて計算します。

この基礎控除額が“5千万円+1千万円×法定相続人の数”から、“3千万円+6百万円×法定相続人の数”へと、大幅に減少。そのため、相続税の課税対象になる人が増えてしまったのです。

親の持っていた不動産が意外と高値だったり、自営業で自社株を持っている場合など、思いもよらない相続税の納税義務が発生してしまうこともあり得るのです。ゆえに、「うちは関係ない」とは言っていられないのです。



■突然の納税義務…いつまでに用意する?

では、“いつまでに”お金が必要になるのでしょうか。税期限は、“死亡したことを知った日の翌日から10か月以内”です。

意外と長く感じるかもしれませんが、相続税額が決まるまで、「お父さんの通帳これで全部?」「ほかに株式とか財産なかった?」「誰が何をもらう?」など、遺産相続には紆余曲折ありますよね。

税額が分かってから不動産を売買してお金を作ろうと思っても、いいタイミングで高値で処分するのは難しいでしょう。



■生命保険が救世主に! 資金調達から節税までカバー

相続財産のほとんどが預金のケースならOKですが、不動産や自社株式の場合は売るに売れず、お金もない、しまいには延滞税が発生する……なんてふんだりけったりのケースもあり得ます。

そんな時こそ、“生命保険”が納税資金になり、突然降ってわいてきた税金に困った相続人たちを助けてくれます。

さらに生命保険は、“5百万円×法定相続人の数”をかけた金額が非課税になるので、節税効果があります(課税対象になるケースもあるので、個々のケースは顧問税理士にご確認ください)。

基礎控除額が減ってしまった分、生命保険を有効活用したほうがよさそうですね。



以上、生命保険で相続を無事にのりこえる方法を紹介しましたが、いかがでしたか?

ご両親がまだ生命保険に加入していない場合は、生命保険の非課税枠が使えずもったいないです。

「生命保険というと若いうちしか入れないのでは?」と思うかもしれませんが、高齢になってから入れる商品もあります。元気なうちこそ検討するタイミングです。

1040.これが金融機関の社会。11億円詐取の「三井住友」元副支店長 “企業内リンチ”乗り越えの経歴 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年10月29日(土) 8時3分
今どき、実に豪気である。銀行員が11億円を詐取して散財したのち、手元にはなお5億円。おまけに、かの「曰くつき行」出身だというから、興味は募るばかりだ。 *** 三井住友銀行から1億9000万円を詐取した疑いで、同行大森支店の元副支店長・南橋浩(54)が逮捕されたのは12日であった。警視庁担当記者の話。「南橋は、架空会社名義で普通預金口座と外貨預金口座を開設。米ドルの為替レートを不正操作で円高にして入金し、円転する際に相場に戻して差益を得ていた。時効分も合わせると、9年間でおよそ11億円を詐取していたとみられます」 6月中旬、国税局の税務調査で発覚し、銀行は翌月に南橋を懲戒解雇。9月下旬には刑事告訴していた。「神奈川県大和市内の一軒家で妻子と暮らしていましたが、数年前からは別居状態。騙し取った金は、風俗店で知り合った愛人につぎ込んだほか、FXやマンション投資、また子どもの養育費や借金返済に充てたと供述しています」(同) 解雇後、南橋は新宿区内のワンルームマンションに移り住み、「妻子に累が及ばぬように」と親戚の姓に改名している。部屋からはおよそ3億円の現金が見つかり、ほか2億円余りの預金があったという。■隠語「H」で呼ばれ こうした所業に暗い影を落としているのは、その経歴である。鹿児島の商業高校を卒業した南橋は、1980年に平和相互銀行に入行した。 70年代の経営陣内紛に端を発し、同行が数々の不正融資事件の舞台となってきたのはご存じの通り。大蔵省の検査で融資額の半分が不良債権と判明し、86年10月には住友銀行に吸収合併されてしまうのだが、そこで平相銀出身者を待ち受けていたのは、残酷な仕打ちだった。「関西の都銀だった住銀は首都圏に足掛かりを得た一方で“お荷物”を抱え込むことになった。彼らは時に罵声を浴びせ、時に廊下に立たせたり坊主刈りを命じたり……。『企業内リンチ』とも呼ばれた大粛清によって、3300人の平相銀出身者の大半が、数年で住銀から去っていったのです」(金融専門紙ベテラン記者) 経済ジャーナリストの須田慎一郎氏も、「当時、平相銀出身者は頭文字の『H』と隠語で呼ばれ、『Hは言われたことはできるんだ』などと言われていました。実務能力はあるが、自分たちホワイトカラーとは違ってブルーカラーだという蔑みの気持ちが込められていたのです」 91年にバブルが崩壊し、「首都圏の支店はむしろ住銀の重荷となってきました。平相銀は元々19時までの営業で水商売の顧客も多く、支店も変わった場所にあった。その大半は賃貸物件だったため、契約終了とともに多くの支店を閉鎖。これに合わせ、苛烈なリストラが一段と進みました」(同) さらにその後、「01年には三井グループとも合併し、平相銀出身者の居場所は、本店はおろか支店にもほぼなくなりました。今回の容疑者は“絶滅危惧種”でありながら副支店長まで昇った成功者の部類。高卒ゆえ、住友や三井の大卒行員のライバルたり得なかったのも、奏功したのでしょう」(前出ベテラン記者) 不遇をバネに、闇の華を咲かせたというのだ。ワイド特集「答えは風に舞っている」より「週刊新潮」2016年10月27日号 掲載

1039.焦点:運用多様化に挑戦する生損保、ヘッジ付米国債の「代役」探す 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年10月28日(金) 18時4分
[東京 28日 ロイター] - 国内主要生損保の2016年度下期・資産運用計画では、多様な債券への投資に挑戦する姿が浮かび上がる。低金利が続く日本国債から「主役」の座を譲り受けたヘッジ付き米国債も、ヘッジコストの上昇で利回り確保が難しくなってきたためだ。また、ヘッジを外したオープン外債を増やす動きも目立ち、一段とリスクに神経質になる展開が続きそうだ。

<広がる投資先、聞き慣れない名前も>

TLAC債、AT1債(CoCo債=偶発転換社債=と呼ばれる債券の一種)、航空機ファイナンス、グリーンボンド、社会貢献債──。いずれも国内生損保の16年度下期・資産運用計画の発表の席で出た投資資産の名前だ。

明治安田生命は16年度上期に、米国の住宅ローン担保証券(RMBS)や、TLAC債、インフラ関連の私募債のほか、AT1債やハイブリッド債などを積み増した。

第一生命は下期も引き続き、インフラ投資や航空機ファイナンスなどの実物資産投資を注力領域として強化する方針だ。「インフラファンドと直接投資の両面から、効率的に新たな市場にアクセスする」(運用企画部運用企画室長の渡辺康幸氏)という。

日本生命は今年度「運用力強化チーム」を設置。先進投資事例の研究やヘッジ取引の高度化を行う。成長・新規領域への投融資は3─5年で1兆円を目指す計画だが、今上期の実績は2500億円と想定よりペースが速い。グリーンボンドや社会貢献債、ESGファンドなどへの投資を進めている。

運用の多様化・高度化はここ2─3年で大きく進んだが、それら資産への投資規模はまだ小さく、全体に対するリスクも大きいわけではない。しかし、日本だけではなく、世界的な低金利環境が一段と進む中で、国内生損保のイールド・ハンティング(利回り追求)のフィールドが広がっている。

<多様化促したヘッジコスト上昇>

こうした動きを促している大きな要因は、ドルのヘッジコスト上昇だ。かつて運用資産の過半を日本国債に投資していた日本の生損保だったが、国内低金利化が加速。円金利資産の代替として「二代目」に据えたのが為替ヘッジ付の米国債だった。

しかし、今年はドルのヘッジコストがどんどん上昇。9月末には1.7%程度に上昇し、昨年12月の米利上げ後もなかなか米金利が上がらないなかで、3カ月間のヘッジで10年米国債を買ったときの利回りがついにマイナスになった。

ヘッジ付きの外貨建て債券全体では、今年度増加予定の運用計画も多いが、中身は米国債から、利回りのより高いエージェンシー債やハイブリッド債、社債など各種債券にシフトしているのが実情のようだ。

「下期以降もドルのヘッジコストは、高水準が続くとみている。円金利資産の代替としてきたヘッジ付き米国債は、その役割を終えつつある」と、日本生命・財務企画部長の佐藤和夫氏は話す。日生は欧州債や社債などに分散投資を図っていく方針だ。

ただ、ユーロのヘッジコストはドルに比べて低いが、一部の欧州債には政治リスクもある。米国債の「受け皿」となれるほど流動性の高い国債や社債は多くない。朝日生命の資産運用企画部長の鶴岡尚氏は、欧州債投資に関し「1%程度の利回りを確保するためには超長期債に投じなければならず、金利変動リスクを考慮すると手を出しにくい」と話す。

<オープン外債は対応二分>

米国債は為替ヘッジを付けなければ、10年物で1.8%程度(28日現在)の利回りは確保できる。円高リスクはあるものの、ある程度の利回りと、相場が急変した際にすぐ売れるという流動性を考慮すれば、米国債は依然最も有力な投資先だ。

富国生命は今年度、オープン外債は当初計画で横ばいの予定だったが、上期は2100億円の増加と想定外の積み増しとなった。ヘッジコストが上昇し、円高が1ドル100円付近に進んだ夏場以降に大きく増やした。上期に年度計画分をほとんど積んでしまったが、95円に向かうような円高局面では、下期も増やす方針だという。

オープン外債を増やすとリスクウエートは上昇するが「ソルベンシーマージンは十分あり、財務上、特に問題にならない」と富国生命の渡部毅彦・財務企画部長は話す。円高次第でオープン外債を増やすという声が、複数の生損保から出ている。

一方、為替リスクを依然警戒する投資家も少なくない。東京海上日動火災保険はオープン外債投資について、下期も「機動的な対応」にとどめ、ヘッジ外債を柱とする方針を維持する。「米政府がドル高を容認しない姿勢を示している」(岳俊太郎・資産運用第2部次長)ため、ドル高/円安の進行が見込みにくいという。

<難しいマイナス金利国債への投資>

各社の日本国債への対応は慎重姿勢でほぼ横並び。マイナス金利の国債には投資しないという生損保が多い。

日銀はイールドカーブ・コントロールを導入し、10年国債金利が一時のマイナス0.3%からマイナス0.06%に浮上するなど、一定のスティープニングをもたらしている。しかし、運用の現場からは、もう少しイールドカーブが立たないと投資は難しいとの声が漏れる。

あいおいニッセイ同和損保の運用企画部長の藤原尚樹氏は、日銀のイールドカーブ・コントロール導入について「長期金利が過度に低下することに配慮されたので、我々の運用には望ましい政策と受け取っている。ただ、正直、もう少しイールドカーブが立つことを期待している」と話す。

ただ、日銀による長期金利固定化は、国債市場のボラティリティーの低下ももたらした。生損保はALMの観点から国債は持ち切りがほとんどだが「ボラが低下すれば、ロールダウン効果をねらった売買もしやすくなる」(中堅生保の運用担当者)との声も出ている。こうしたディーリング的な動きが広がるかも、下期の注目点となりそうだ。

1038.5%の終身保険情報、今もこの保険料で、契約出来るということです。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年10月26日(水) 7時12分
以下、あくまで情報です。

<div>米ドル建て終身貯蓄保険、契約当初は基本保障10万ドル(1000万円)の死亡保険金です。  *わかりやすいように、1ドル100円換算します。</div>
<div>以下、簡易保険料<font color="#ff0000">支払総額</font>です。</div>
<div><br></div>
<div><strong><font color="#ff0000">女性</font></strong></div>
<div>25歳、およそ保険料払込総額1万7000ドル台≒170万円    これを例えば、保険料10年の10回払いにすると、年払い保険料は、1700ドルの17万円となります。これを月払いに換算すると、1万5000円前後となります。これだけ安い終身保険他にありますか?ありませんね。</div>
<div>65歳時の解約返戻金予定額、13万7000ドルあまり≒1370万円  *保険料元金170万円の8倍の利益</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、54万8000ドルあまり≒5480万円  *保険料元金の32倍の死亡保険金</div>
<div><br></div>
<div>26歳、1万7000ドル台</div>←保険料払込総額です。これ以上保険料は、要りません!それで以下の解約金、死亡保険金です。予定額です。
<div><div>65歳時の解約返戻金予定額、13万2000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、53万ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>27歳、1万7000ドル台</div>
<div><div>65歳時の解約返戻金予定額、12万7000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、51万2000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>28歳、1万8000ドル台</div>
<div><div>65歳時の解約返戻金予定額、12万2000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、49万6000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>29歳、1万8000ドル台</div>
<div><div>65歳時の解約返戻金予定額、11万8000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、47万9000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>30歳、1万9000ドル台</div>
<div><div>65歳時の解約返戻金予定額、11万3000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、46万4000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>31歳、1万9000ドル台</div>
<div><div>65歳時の解約返戻金予定額、11万ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、45万5000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>32歳、2万ドル台</div>
<div><div>65歳時の解約返戻金予定額、10万8000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、44万7000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>33歳、2万1000ドル台</div>
<div><div>65歳時の解約返戻金予定額、10万5000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、43万8000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>34歳、2万2000ドル台</div>
<div><div>65歳時の解約返戻金予定額、10万3000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、42万9000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>35歳、2万2000ドル台</div>
<div><div>65歳時の解約返戻金予定額、10万ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、42万ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>36歳、2万3000ドル台</div>
<div><div>30年後の解約返戻金予定額、10万3000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、41万1000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>37歳、2万4000ドル台</div>
<div><div>30年後の解約返戻金予定額、10万6000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、40万3000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>38歳、2万5000ドル台</div>
<div><div>30年後の解約返戻金予定額、10万9000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、39万4000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>39歳、2万5000ドル台</div>
<div><div>30年後の解約返戻金予定額、11万2000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、38万4000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>40歳、2万6000ドル台</div>
<div><div>30年後の解約返戻金予定額、11万6000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、37万5000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>41歳、2万7000ドル台</div>
<div><div>30年後の解約返戻金予定額、12万ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、36万9000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>42歳、2万8000ドル台</div>
<div><div>30年後の解約返戻金予定額、12万4000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、36万2000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>43歳、2万900ドル台</div>
<div><div>30年後の解約返戻金予定額、12万8000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、35万5000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>44歳、3万ドル台</div>
<div><div>30年後の解約返戻金予定額、13万3000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、34万9000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>45歳、3万1000ドル台</div>
<div><div>20年後の解約返戻金予定額、7万2000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、34万4000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>46歳、3万3000ドル台</div>
<div><div>20年後の解約返戻金予定額、7万4000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、34万ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>47歳、3万4000ドル台</div>
<div><div>20年後の解約返戻金予定額、7万7000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、33万5000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>48歳、3万5000ドル台</div>
<div><div>20年後の解約返戻金予定額、8万1000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、33万1000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>49歳、3万7000ドル台</div>
<div><div>20年後の解約返戻金予定額、8万5000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、32万8000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>50歳、3万9000ドル台</div>
<div><div>20年後の解約返戻金予定額、8万8000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、32万ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>51歳、4万ドル台</div>
<div><div>20年後の解約返戻金予定額、9万2000ドル</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、32万2000ドル</div></div>
<div><br></div>
<div>52歳、4万2000ドル台</div>
<div><div>20年後の解約返戻金予定額、9万7000ドル・・・・・保険料元金の2倍</div>
<div>90歳時の死亡保険金予定額、31万9000ドル・・・・保険料元金の7倍</div></div>
<div><br></div>
<div><br></div>

1037.まとまった資金1000万円があるなら、8年間で高運用出来る 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年10月23日(日) 19時27分
ある程度の高齢で、保険に契約出来ない年齢層に注目商品あります。

8年満期保険貯蓄商品です。

保険料は、年払いの3年間支払いです。

それから、5年据え置きます。

すなわち、保険契約から8年満期後よ、支払った保険料に25%の利息を付け加えて満期金として返すと言う優れものです。

ただし、25%には理由があり、15%は保証する利息です。

残りの10%は、運用次第という前提がありますから、10%は確実にもらえるということではありません。

それでは、確約の15%の利息はすごいですよね。

ただし、少額の契約は出来ません。

日本円に換算して、1000万円からの契約です。


例えば、


65歳の女性が、この保険に申し込みしたとします。

保険料は、年払いで、毎年米ドル建てで、3万3333ドルを3年間支払います。

合計保険料は、9万9999ドルになります。現日本円換算して、1000万円になります。

これが、満期8年後に、確約保障の15%利息として1万5000ドルと、

非保証の運用金、10%の1万135ドルが付け加えられ、

12万5134ドルが、元金と利息付けて返ってきます。すなわち、1251万3400円となります。


この保険商品、もちろん、生命保険会社の商品です。


今、申し込み出来ます。


1036.バカ高い日本の生命保険、保険料支払額&保険金不払い額世界一!1世帯で年間41万も負担 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年10月20日(木) 20時58分

「中立の立場で保険の見直し」という胡散臭さ



 ここ数年、「今の保険を見直しませんか?」と喧伝する乗合型保険代理店があふれ、「中立の立場で、お客様の保険選びのお手伝いをします」などとアピールしています。しかし、営利目的の業者に「中立の立場」などありえないはずで、昨年ついに金融庁は、「手数料率のよい保険ばかりを顧客に勧誘しているのではないか」という疑いで、調査に乗り出しました。

 保険会社や保険の種類によって、代理店が得られる販売手数料率は異なります。例えば、保険会社は自社の商品を一定以上販売する代理店への手数料率を大きくアップするからです。ちなみに、代理店が顧客へ保険商品を販売して保険会社から得られる手数料は、おおむね以下のようになっています。




【10年定期・死亡保険金3000万円・30歳男性の場合】

・顧客が支払う月額保険料:7000円前後(年間8万4000円)→10年間=84万円 

・保険代理店手数料:(1)初年度:保険料の40〜70%(3万3600〜5万8800円)
          (2)2年目:同40〜70%(3万3600〜5万8800円)
          (3)3〜10年目:同5〜10%(3万3600〜6万7200円)
           ※10年間の合計:10万800〜18万4800円

 

代理店手数料率の10年間平均は、支払保険料の12〜20%になります。そして当初2年間は同40〜70%であり、2年ごとに「保険の見直し」を行うことが代理店にとっての大きなメリットになるわけです。

 もちろん、上記の10年定期といった掛け捨ての保険は、大元の保険会社も儲かります。ゆえに保険会社は、高額の手数料を払ってでも代理店に新規客を獲得させます。そのため、初年度だけは支払保険料の100%全額が手数料という保険商品さえあるのです。ただし、1年ないしは2年以内に解約があると、代理店は支払われた手数料の一部を保険会社に返還しなければならないというペナルティもあります。

 いずれにしろ、この業界のビジネスモデルは、初年度から2年目までは代理店側が大きく儲け、3年目以降は長期にわたって保険会社側が儲けるという構図になっているのです。代理店にとっては、契約から2年たったら顧客に「保険の見直し」を勧め、新規契約を繰り返す「自転車操業」が欠かせません。派手にテレビCMを流し、無知な顧客をカモにする「欺瞞的商法」がはびこる理由です。

保険会社の儲けの構造


 日本人は、世界一生命保険好きの国民といわれます。生命保険文化センターによれば、2013年の1世帯当たりの年間生命保険料の払込額は41.6万円に上ります(男性平均24.1万円、女性平均18.2万円)。この金額は世界でも突出しており、堂々の世界第1位です。勤労者世帯の年間住宅ローン返済額の平均が113万円(総務省「家計調査」より)ですから、日本人にとっての生命保険料は、住宅ローンに次ぐ大きな支出となっていることがわかります。

 また、保険は家族ぐるみで売り込めるので、1世帯に「掛け捨て定期保険」「貯蓄性積み立て/一括払込み終身保険」「先進医療特約付き医療保険」「学資保険」「個人年金保険」「収入保障保険」などを合わせて年間40〜50万円を引き出せれば、代理店は2年間で30〜70万円前後の手数料収入が得られます。




大手メディアではほぼ唯一、01年8月5日付毎日新聞が「日本の生命保険料は、欧米の同内容の商品と比較しても、2〜3倍も高い」というスポンサータブーに触れる勇気ある記事を掲載したことがあります。http://www.seihokakuzuke.com/mainiti.htm(毎日新聞と野中幸市氏)つまり、日本の生命保険は世界一保険料が高く、保障は過小になっているわけです。

 では、大元の保険会社の儲けの構造のほうも見ておきましょう。

 保険料の内訳には、将来の保険金の支払いに充当する「純保険料(いわゆる原価)」と保険会社のコストに相当する「付加保険料」があります(厳密な意味での原価は加入者に支払われた保険金額になります)。

 日本の生命保険料の場合、推計で純保険料が約35%、付加保険料が約65%です。肝心の保険金支払いに回される金額割合のほうが少なく、これは飲食店のラーメンやカツ丼の原価率(原材料費30〜35%が標準)と同水準です。

 保険料の65%が、家賃、人件費、水道光熱費、広告費、販売奨励金、接待費、福利厚生費、通信費、減価償却費、営業利益といった、いわゆる粗利(売上総利益)になっています。当然、原価が低く、粗利益が多いほど会社は儲かります。

保険金不払い額も世界一


 このように販売代理店側と保険会社側のそれぞれの儲けの構造を見ていくと、保険という商品が、いかに私たち加入者にとって非効率なかたちで流通しているかがわかります。すなわち、保険は営利目的である限り、私たち加入者とは「利益相反する関係」と理解しておくべきでしょう。




 人の命と健康を多年にわたって保障するための保険料の大半が、保険関連従事者を食べさせるためのコストや維持管理費に消えていくのが実態になっているのです。




 近年、保険料が従来の大手生保会社の半額で、純保険料が77%、付加保険料が23%と、保険の原価を公表したインターネット生命保険会社が話題を呼びましたが、それでもコストは保険料の2割以上かかっているのが現実なのです。営利目的の企業では、しょせんコストも2割程度が限界でしょう。




ちなみにこの保険会社は、後発の格安ネット保険に押されて加入者数が伸び悩み、株価は公開時の3分の1まで落ち込んでいます。大手の半額という画期的な保険料を打ち出したものの、いまだ大手の牙城に阻まれているのは不思議でもありますが、保険という商品の不可解さを象徴する事例なのかもしれません。




 日本の生命保険料は世界一高いのですが、保険金不払い額も世界一といわれています。保険会社はさまざまな特約をつけて保険料アップを図るのが常ですが、管理体制がアバウトなため、「請求がなかったから保険金支払いを見逃した」という事例が山ほどあります。




 01年から10年までの10年間で、金融庁が把握した不払い事例は116万件、金額にして1136億円に上ります。金融庁からの度重なる「業務停止命令」や「改善命令」を受けても懲りなかった図太い業界なのです。

1035.30歳、これだけ安い終身保険の保険料、今も販売されている現実 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年10月16日(日) 12時19分
米ドル建て貯蓄性終身保険です。現在、利率5%です。



契約例
会社員女性 30歳   

基本死亡保障額、10万ドル(1000万円)

保険料、年払い 3800ドル(25万9500円)

保険料支払い期間、5年払いで、払込完了です。 5年払いで終えます。!!!!!!

保険料総支払額(元金)、およそ1万9000ドル(190万円) 



50歳時の解約返戻金予定、4万4100ドル(441万円) 契約して20年後で元金の2倍以上の解約返戻金です。

65歳時の解約返戻金、11万3100ドル(1131万円)

70歳時の解約返戻金、15万ドル(1500万円)



50歳時の死亡保険金予定、12万6900ドル

80歳時の死亡保険金、29万6900ドル(2969万円)・・・・・・・保険料元金の10倍以上の死亡保険金

90歳時の死亡保険金、46万4500ドル(4645万円







*ちなみに、35歳、世界一高いニッセイの終身保険死亡保障1000万の契約で、総支払い保険料額は、680万円以上の保険料になります。 これら保険会社の契約で、契約50年後、85歳で亡くなっても契約した当初と同じ1000万円の保険金しか貰えません。これで、契約する価値ありますか?明治安田生命など、大手生保の保険料総額は、簡保より更に高いです。



来店型保険代理店では、販売していません。

1034.これだけ安い保険料の終身保険が、存在する 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年10月16日(日) 12時16分
保険例、

40歳、女性

保険料年払い、3010ドル=30万1000円 (月払いに換算して2万5000円)

保険料払込期間、50歳払いの10年払いとします。
保険料支払総額、3万100ドル=301万円・・・・

・参考までに保険料5年払いは、保険料支払総額およそ2万6000ドル(260万円)あまりです。

260万円の保険料総額なんて、信じられませんよね!40歳で、この安さです。ジブラルタ生命、メットライフ生命、SONY生命、プルデンシャル生命の保険料とは、何百万円も支払い総額がちがいます。


10年払いより4000ドル、つまり40万円も安くなります。

50歳時の解約返戻金予定額、およそ2万8000ドル (払戻率* 92%)

20年後の60歳時の解約返戻金、6万100ドル・・・・保険料元金の2倍の予定

70歳時の解約返戻金、11万6000ドル・・・・・・・保険料元金の3倍位以上の予定

60歳時の死亡保険金予定額、およそ13万2000ドル=1320万円

70歳、およそ17万2000ドル

80歳、24万5000ドル90歳、37万6000

1033.高額ながん治療薬などが医療費圧迫 緊急的に価格引き下げへ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年10月5日(水) 23時37分
フジテレビ系(FNN) 10月5日(水)18時32分配信

高額ながん治療薬などが医療費を圧迫しているとして、厚生労働省は、緊急的に価格を引き下げる方針。
肺がんなどの治療薬「オプジーボ」は、効果が高いとされているものの、値段が非常に高く、一部の専門家の試算では、1年間使用すると、3,500万円かかる例もあるという。
医療費が年々増加し、41兆円を突破する中で、厚労省は、「オプジーボ」の価格の引き下げを緊急的に行うとともに、使用できる病院を、一定の施設を持った病院に限定するほか、経験のある医師に限定する方針。
価格の引き下げ幅は、最大25%を軸に議論を進めている。.
最終更新:10月5日(水)18時32分

1032.損保ジャパン 米大手保険会社買収で合意 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年10月5日(水) 22時43分
大手損害保険会社の損害保険ジャパン日本興亜は、今後、国内市場の縮小が見込まれるなか、海外事業を強化するため、6394億円を投じて、アメリカで事業を展開する大手保険会社を買収することで合意しました。




発表によりますと、損害保険ジャパン日本興亜を傘下に持つ、SOMPOホールディングスは、イギリス領バミューダ諸島に本社を置き、アメリカを中心に世界各国で事業を展開する大手保険会社のエンデュランス・スペシャルティ・ホールディングス社の株式すべてを買い取ることで、エンデュランス社の経営陣と合意しました。買収総額はおよそ63億ドル(日本円で6394億円)に上ります。

エンデュランス社は、企業がサイバー攻撃の被害を受けた場合に損害を補償する保険や、農作物が不作だった場合に農家に収入を補償する保険など、専門性が高く、今後、成長が見込める分野の商品開発を強みとしていて、去年1年間の保険料収入はおよそ1900億円に上っています。
今回の買収は、人口減少を背景に主力の自動車保険や火災保険などで、今後、国内市場の縮小が見込まれるなか、海外事業を新たな収益の柱に育てようという狙いがあります。

損害保険業界では、去年からことしにかけて、東京海上ホールディングスがアメリカの保険会社を、三井住友海上がイギリスの損害保険会社をそれぞれ買収するなど、各社が海外事業の強化に動いています。
SOMPOホールディングスの櫻田謙悟社長は記者会見で、「エンデュランス社が持つ能力を生かして、当社の海外事業の成長を大きく加速させたい」と述べました。

1031.平均貯蓄額は473万円! 働く女性の9割が「老後のお金」に不安 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年10月5日(水) 7時16分
女性の平均寿命が約87歳(2016年厚生労働省発表)と寿命が伸びる中、「老後の生活」は、多くの女性が関心を寄せるトピックです。

老後に必要なお金は月々21万円?

投資用不動産の開発・販売・管理を行う「インヴァランス」が首都圏在住の20代、30代の社会人女性600人を対象に「働く女性のお金事情に関する意識調査」を実施しました。

その結果、「老後の経済力」について「不安がある」と回答した人は全体の87.8%を占めました。また、「お金に関する情報」を正しく理解している自信があるか質問したところ、「自信がある」と回答した人は全体の11.8%という結果に。

お金について正しく理解している自信がない中で、将来を不安視する人は多いようです。また、「老後に毎月必要だと思う金額」について質問したところ、全体平均で21万6367円、世代別でみると、20代女性は平均22万1433円、30代女性は平均21万1300円でした。

自分から情報を集めている人はわずか1割

「お金に関する情報」をどのように収集しているかについては「インターネット」(78.5%)がもっとも多く、次いで「テレビ」(40.7%)、「家族に聞く」(27%)といった回答が続きました。「セミナー」(4%)や「専門窓口」(6.8%)など、“みずから足を運んで収集する”と回答した人はわずか10.8%で、お金に対して受動的な姿勢が垣間見えました。一方、首都圏全体の「現在の貯金額」の平均は473万1074円。エリア別では栃木がもっとも多く平均740万5263円で、主要都市の神奈川(平均541万3963円)、東京(平均498万6110円)を上回る結果になりました。出典: http://wotopi.jp居住エリア別「現在の貯金額」将来に経済的な不安があるにもかかわらず、お金について積極的に情報収集している人は約1割程度という事実が見えてきた今回のアンケート。やみくもに不安を抱くのではなく、まずはお金についての情報を収集し、正しい知識をつけることが先決と言えそうです。

【調査概要】調査名:「働く女性のお金事情に関する意識調査」調査対象:首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城の1都6県)在住の20〜30代の社会人女性600人調査期間:2016年8月26日(金)〜8月29日(月)

1030.人民元、国際通貨入り…構成割合は円を上回る 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年10月1日(土) 19時4分
国際通貨基金(IMF)は1日、国際通貨の一種「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に、中国の人民元を加えた。

国際通貨としての「お墨付き」を得たことで、人民元の存在感が高まりそうだ。 SDRの価値を決める際に使う構成割合で、人民元は10・92%を占める。米ドル(41・73%)、ユーロ(30・93%)に次ぎ、日本円(8・33%)と英ポンド(8・09%)を上回る。割合は輸出規模や国際的な利用状況に応じて決められた。 IMFのラガルド専務理事は9月30日の記者会見で、「中国と国際通貨制度にとって歴史的な転換点となる」と意義を強調した。 SDRに採用されただけで、すぐに人民元を使った取引が大幅に拡大されるわけではない。

1029.第一生命の保険金支払能力格付けなど取り下げ・R&I・JCR 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月30日(金) 19時12分
第一生命の保険金支払能力格付けなど取り下げ・R&I・JCR

2016/9/30 16:46 日経

第一生命保険(8750)

保険金支払能力格付けを取り下げ(R&I)▽長期発行体、保険金支払能力格付けを撤回(JCR)

1028.30歳年収「東京都ワースト」ランキング 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月28日(水) 17時21分
東洋経済オンラインは上場企業約3600社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国7地域(北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄)に分けてまとめた。第1弾として9月27日に配信した「30歳年収『東京都トップ500社』ランキング」には、大きな反響が寄せられた。

30歳は立派な大人である一方で、企業人としてはまだまだ若手に位置づけられ、年収1000万円を超えるような高給プレーヤーはごく一部の企業に限られるものの、企業ごとに見ていくと格差もみられる。今度は第2弾として東京都の下位500社ランキングを公表する。7月に配信した「40歳年収『東京都ワースト500社』ランキング」の30歳年収版となる。 

企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える狙いもある。30歳年収「東京都ワースト」11位以下 『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が東京都となっている会社のうち、単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は除き、

1549社を集計した。各社直近の有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成26年度賃金構造基本統計調査」の5歳刻み賃金額(所定内給与+賞与)から業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。

あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。 グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。

本社の中枢機能を担う社員しかいないケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある純粋持ち株会社も一部除いている。■400万円未満は282社  東京都は日本で最も物価が高く、つれて賃金水準も地方都市に比べて高い傾向にあるものの、30歳推計年収が300万円未満の上場企業は21社、400万円未満は282社に及ぶ。

 集計対象企業を単純平均すると、30歳推計年収は491万円、平均年収は617万円、平均年齢は39.5歳だった。なお、この30歳推計年収はあくまで公表データに基づいた試算。会社によっては専門職や定年後の再雇用社員などを集計対象に含み、平均年収や平均年齢との関係から、いわゆる正社員の本当の実態と乖離がある場合もありえる点には注意していただきたい。

1027.メットライフが希望退職募集 低金利で運用難 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月27日(火) 7時10分
 米系のメットライフ生命保険は10月から希望退職を募る。対象は営業職を除く事務職で、全体の約半数にあたる4800人。

募集人数は定めていないが、最終的に数百人規模となる可能性がある。

希望退職の募集は前身のアリコジャパンが1973年に日本市場に進出してから初めて。低金利による運用難で事業環境が厳しさを増す中、スリム化で収益力を高める。 

45歳以上で、勤続3年以上の社員が対象。希望者には再就職を支援、退職金に最大24カ月分の月収を上乗せ支給する。あわせて都内に計7カ所ある事業拠点を2017年中に2カ所へ集約し、業務の効率化をはかる。 

メットライフの16年3月期決算は、売上高にあたる保険料等収入が前の期比7%減の1兆6313億円、本業のもうけを示す基礎利益は同45%減の383億円。同じ外資系生保でもプルデンシャルやアメリカンファミリー生命保険(アフラック)が1700億〜2600億円程度の利益をあげるのと比べると大きく見劣りする。 

世界的な低金利の長期化で運用収益を一段と稼ぎづらくなっていることも、希望退職に踏み切らせた要因のようだ。 旧アリコジャパンは外資系生保の日本進出第1号。米メットライフは10年、経営再建中だった米AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)傘下にあったアリコを買収し、日本市場に本格進出した。 生命保険業界では旧会社の合併で誕生した明治安田生命保険が05年前後、朝日生命保険が12年に早期退職を募ったことはあるが珍しい。

1026.生保販売 運用難の逆風 新規契約高、2年ぶり減 貯蓄性商品、日銀緩和で不振 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月25日(日) 0時50分
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個人保険の販売不振が鮮明になっている。2016年1〜6月の新契約高は前年同期比3%減り、2年ぶりに前年割れとなった。

日銀の異次元緩和を背景とする運用難で終身保険など貯蓄性商品の販売が振るわないためで、16年通年の新契約高も2年ぶりに前年割れとなりそうだ。

来年4月からは学資保険などでも契約者の負担増が見込まれており、販売低迷が長引くおそれがある。

 生命保険協会が公表している加盟41社の月次統計を集計したところ、今年1〜6月の新契約高は33兆7千億円と前年に比べ1兆円以上落ち込んだ。前の年比7%増と好調だった昨年1〜6月期と販売状況が一変した。 

生保業界は日銀による今年2月のマイナス金利政策の導入など、歴史的な低金利による運用難に直面。

各社は契約者に一定の利回りを約束する一時払い終身保険の取り扱いをやめたり、予定利率の引き下げ(保険料の引き上げ)に動いており、販売減に直結している。 第一生命保険は同社の営業職員が取り扱う一時払い終身保険などの販売を9月初旬に停止。拡大が続いてきた銀行窓口における保険販売も低迷し、太陽生命保険では保険料等収入が5000億円程度と前期から24%の減収を見込んでいる。 

米連邦準備理事会(FRB)が9月の追加利上げを見送るなど、外国為替市場では円の先高観がくすぶっている。

そのため円換算後に受け取れる保険金額が目減りするとの警戒感から、前年まで3年続けて販売を伸ばし、頼みの綱だった外貨建て保険も売れ行きが鈍っているという。 

金融庁は銀行に対し、保険会社から受け取る販売手数料の開示を促している。「手数料が高すぎる」との批判が出ているためで銀行窓販が一段と失速する可能性がある。 

これまで運用難の影響は、契約時にまとまった保険料を納める「一時払い保険」で広がってきた。しかし今月末まで現在の金利水準が続くようだと、来年4月からは毎月決まった保険料を支払う「平準払い保険」でも契約者の負担が増しそうだ。

低金利による運用難の影響が、これまで以上に広がることになる。 朝日生命保険では来年4月を待たず、今年10月から終身保険と学資保険で保険料を引き上げる方針を決めた。 

日銀は今週、生保や年金の「苦境」に配慮して長期や超長期金利の上昇を促し、運用環境を改善する新たな金融政策方針を打ち出した。ただ生保の販売不振を打開する決め手になるかは不透明だ。


1025.これだけ安い米ドル建て終身保険が販売されている現実 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月24日(土) 14時2分

参考
保険格付け情報です。


米ドル建て終身保険(非喫煙者割引型)

32歳、女性   

保険料年払い、およそ4000ドル(40万円)   保険料は、端数を省略しています。

保険料支払期間、5年。5年で保険料支払完了です!!

4000ドル×5年=2万ドル
保険料支払い総額(元金)、およそ4000ドル×5年間=およそ2万ドル(200万円)




ちなみに、保険料10年払いにすると、保険料支払い総額は2万3000ドル買いあまりになります!

30年後、62歳時の解約返戻金予定額、およそ9万1000ドル

65歳時の解約返戻金、10万8000ドル 保険料元金2万ドルの5倍?

70歳時の解約返戻金、14万4000ドル

80歳時の解約返戻金、24万7000ドル




33歳時、死亡保険金、10万ドル(1000万円)

70歳時の死亡保険金予定額、およそ20万ドル(2000万円)

80歳時の死亡保険金、28万7000ドル(2870万円)

90歳時の死亡保険金、44万7000ドル

1024.(朝鮮日報日本語版) 低金利と高齢化、日本に学ぶ韓国保険業界 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年9月23日(金) 18時40分
(朝鮮日報日本語版) 低金利と高齢化、日本に学ぶ韓国保険業界

朝鮮日報日本語版 9月21日(水)




韓国保険大手の教保生命は20日、今年12月の営業開始を目標として、資本金1億円で日本・東京に全額出資子会社「教保生命資産運用株式会社」を設立すると発表した。同社の日本子会社設立は、韓国よりも10年以上先に低金利・高齢化時代を迎えた日本から営業、資産運用関連の成功例、失敗例を学ぶと同時に現地で新たな収益源を探ることが目的だ。韓国保険業界では一部が日本に事務所を開設したケースがあるが、子会社を設立するのは今回が初めてだ。

 他社も日本で人気の保険商品を模倣するなど日本に学ぼうという機運が高い。代表例は2012年末に登場した有病者向け保険だ。高齢の人や病気を持つ人でも割高な保険料を負担すれば加入可能な保険で、これまで保険に加入できなかった人々を保険市場へと引き込んでいる。AIAをはじめ、大手・中堅の生保、損保会社は最近、有病者向け保険を相次いで発売している。

 認知症保険の場合も、これまでは補償期間は80歳までだったが、平均寿命が延びたことに対応し、100歳までまたは終身の補償を行う商品も増えている。これも日本では既に一般的だ。

 生命保険協会関係者は「日本では介護認定の等級、障害の度合いのよって保険金を支払う商品、長期療養中の契約者の死亡まで管理する介護サービスが含まれた商品など高齢化に特化した商品が多い」と指摘した。

 韓国保険業界では低金利による逆マージンで保険会社が資産を減らす中、生き残りを図る上でも日本を細かく分析すべきだという声が強い。
 日本の金融庁によると、日本ではバブル経済が崩壊した1997−2001年に生保7社、損保2社の計9社が破産した。高金利の貯蓄型保険主体で経営規模を拡大してきた保険会社が急に超低金利に直面し、経営が立ち行かなくなった。韓国の保険会社も既に運用益が出ない逆マージンの状況にある。

 昨年6月時点で韓国の保険会社が顧客のために積み立てなければならない積立利率は4.6%だが、業界の運用資産投資利回りは4.3%にとどまった。このため、ING生命、KDB生命などが現在経営譲渡先を模索している状況だ。

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