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保険掲示板

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663.暴力団融資:生損保にも調査指示 大手8社「信販任せ」 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年10月26日(土) 21時42分
みずほ銀行が信販会社を介した「提携ローン」で暴力団員らへの融資を放置していた問題を受け、金融庁が同種ローンを扱う大手保険会社に対し、暴力団排除の徹底を求めたことが26日分かった。大手生保・損保のうち審査を信販会社任せにしていたのは計8社あることも判明。8社は反社会的勢力への融資がないかどうか社内調査を始めた。 提携ローンに絡む融資先の審査を信販会社に「丸投げ」していたのは▽三井生命保険▽富国生命保険▽太陽生命保険の生保3社と、▽東京海上日動火災保険▽損保ジャパン▽三井住友海上火災保険▽あいおいニッセイ同和損害保険▽日本興亜損害保険の損保5社。この8社は融資実行後の事後審査もしていなかった。 金融庁は、融資審査の丸投げによって反社会的勢力に資金が流れた可能性は否定できないと見ており、各社に顧客をチェックする態勢を自社で整備・強化するよう指示。暴力団員などへの融資が判明した場合は、ローンを保証する信販会社に借金の肩代わり(代位弁済)をしてもらい、契約を解消するよう求めた。 8社のうち、東京海上日動、損保ジャパン、日本興亜の3社はみずほ銀の問題発覚後に事後審査を開始。損保ジャパンと日本興亜は今後、融資実行前に審査を行うため、大手信販会社と協議を始めた。 提携ローンは信販会社が顧客の信用力などを事前審査し、銀行や保険などの金融機関が中古車などの購入資金を融資する仕組み。信販会社の保証があるため、金融機関は融資が焦げ付くリスクが小さく、「資金運用策として容易に融資先を広げることができる」(大手行幹部)とされる。 みずほ銀の場合、提携ローンを通じて昨年9月末現在、暴力団員らへの融資が230件、2億円超あることが判明し、先月末に金融庁から業務改善命令を受けた。

662.一億以上の退職金、県民共済役員 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年10月18日(金) 15時1分
 埼玉県民共済生活協同組合(さいたま市)が役員22人分の退職金として計上した総額9億2000万円の引当金が高額すぎるとして、埼玉県から改善指導を受けた問題で、同組合は、役員数を1増した23人分の引当金として約4億8200万円に減額することを決めた。 加入者の代表が集まる「総代会」で16日に報告し、同日の理事会で正式決定した。 同組合の池藤秀彦専務理事(67)は、取材に対し、「社会通念に照らして減額するのが妥当と判断した」と述べたが、個々の役員への配分額は明らかにしなかった。 同組合は当初、9億2000万円のうち6億6600万円を正木萬平組合長理事(88)ら常勤理事6人分の退職金としていたが、減額により、正木組合長理事以外の役員は引当金5000万円を上限とし、正木組合長理事については上限を設けず、学識経験者らによる「報酬委員会」で検討するという。 この問題を巡っては、県は「公共性、公益性の観点から再検討が必要」と是正を求めていた。(2013年10月18日12時06分  読売新聞)


事務局コメント
一般職員の退職金も高すぎる

661.ソニー生命社員が主婦にストーカー 学資保険口実≠ノ勧誘、「不倫」迫る 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年10月8日(火) 1時45分
卑劣な生保営業マンがいたものだ。中堅生保の「ソニー生命保険」(東京)の社員が、保険の勧誘を“口実”に女性に声を掛け、入手した個人情報を使って執拗に交際を迫るなどのストーカー行為を1年以上も続けていたことが分かった。

 被害者の親族は、ソニー生命のずさんな個人情報管理が問題行為を招いたとして、金融庁に経過を報告する一方、この社員をストーカー規制法違反の疑いで、近く、警察に被害届を提出する。 「日刊ゲンダイ」


//////事務局
男性外交員、何のコンサルティングセールス?呆れます。

660.管理がずさん。HP改ざんされる=外部から不正アクセス―朝日生命 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年9月8日(日) 2時53分

HP改ざんされる=外部から不正アクセス―朝日生命

時事通信 9月6日(金)21時0分配信



 朝日生命保険は6日、同社ホームページ(HP)の特設サイト「アサヒフォトコンテスト」が、外部からの不正アクセスを受けて改ざんされたと発表した。個人情報の流出など具体的な被害は確認されていない。サイトは同日閉鎖した。
 同社によると、改ざんされていた期間は8月19〜31日。サイトを閲覧しただけで、意図しないサイトに誘導するウイルスにパソコン(PC)が感染する可能性があるという。改ざんされた期間にサイトにアクセスしたのは計347人で、同社はウイルス駆除ソフトの使用を呼び掛けている。 

659.経営難? 住友生命、海外で資本調達 ドル建てで1000億円 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年9月5日(木) 3時51分
住友生命保険は海外での資本調達をする方針を固めた。月内にもドル建ての劣後債を発行する。発行額は10億ドル(1000億円)程度とみられる。富国生命も月内に5億ドル(500億円)程度を海外で調達する。資金の調達先を海外に広げ、将来の資本規制強化に備える。

 住友生命は国内の金融機関から調達した約1000億円の永久劣後ローンを借り換え、新たに同程度の資金を海外の投資家から集めるもようだ。劣後債は本来は負債(借金)だが、返済の順位が低く、生保の健全性をはかる際には資本とみなされる。

 住友生命がドル建て債券を発行し、海外で資本を集めるのは初めて。借り換えのため資本の総額は増えないものの、調達先を国内だけでなく海外に求めることで、今後の資本調達の選択肢を広げておく。

 富国生命は9月中旬をめどにドル建ての永久劣後債を発行する。富国生命は2005年に欧州の投資家向けにユーロ建ての劣後債を発行しているが、ドル建ては初めて。主にアジアの投資家から資金を調達する。あらかじめ資本を充実させておき、金利が急上昇した場合に過度に健全性を失わないようにする。

655.住友生命、顧客3万人分の個人情報漏洩 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年8月22日(木) 19時25分
これが、住友生命のお客様管理能力です。


以下、本日の日経新聞デジタル版から。

住友生命保険は22日、顧客3万2903人分の住所や電話番号などの個人情報が流出したと発表した。国や地方公共団体などが差し押さえた保険契約を巡り、解約手続きなどで本来伝える必要がない個人情報を住友生命側が開示していたことが分かったという。

 資産を差し押さえるために必要な書類に、保険契約者や債権者の情報をあらかじめ記載していたため流出した。

 漏洩した先は3万2369人分が国や地方公共団体などの公的機関で、534人分が公的機関以外の債権者や保険契約者。住友生命によれば現在のところ漏洩情報が不正に利用された事実はない。



656.Re: 住友生命、顧客3万人分の個人情報漏洩
名前:事務局    日付:2013年8月26日(月) 6時35分

契約者情報を不適切開示=3万人分、国など公的機関に―住友生命

時事通信


 住友生命保険は22日、所得税滞納などに伴い、国や地方自治体など公的機関が差し押さえた保険契約の解約手続きに際して、開示する必要のない個人情報を公的機関に開示していたことが判明したと発表した。不適切に開示されていたのは、保険契約者の住所や保険料引き落としのための口座名義などで、延べ3万2903人分に上る。

 不適切な開示が行われていた期間は、2005年4月から13年6月まで。住友生命によると、不正に利用された形跡はないという。同社は該当者におわびの文書を送付し、情報管理体制の見直しをはじめ再発防止策の徹底を図るとしている。


657.Re: 住友生命、とんでもない顧客情報まで開示していた!
名前:事務局    日付:2013年8月26日(月) 6時42分
住友生命、とんでもない顧客情報を開示していた

TBSテレビ(JNN)

 生命保険大手・住友生命は、契約者およそ3万2000人分の住所や電話番号などの個人情報を漏えいしていたと発表しました。

 住友生命によりますと、漏えいしていた個人情報は、契約者の住所や電話番号、保険料の振替口座の内容などです。

 国や地方公共団体が税金の滞納などで財産を差し押さえるため、保険の契約者について問い合わせた際に本来は教える必要のない情報まで誤って伝えていたということです。このため漏えい先のほとんどは国・地方公共団体か銀行で、今のところ情報が不正に利用された事実はないということです。

 住友生命は、6月にもおよそ5万8000人分の顧客の名前などが記載された書類を紛失または誤って破棄していて、「定期的に書類の点検・見直しを行い、再発防止に努めていく」と説明しています。

654.アフラック・アクサの保険料収入2ケタ減 外資生保4〜6月 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年8月12日(月) 20時11分
12日に出そろった主要外資系生命保険4グループの2013年4〜6月期決算は、アメリカンファミリー生命保険(アフラック)やアクサ生命保険の保険料等収入が2ケタ減となった。低金利を受けた予定利率の引き下げの影響で販売が振るわなかった。一方、本業のもうけを示す基礎利益は運用環境の好転を映し全社が増益だった。

 アフラックは4月の予定利率の引き下げ(保険料は引き上げ)の影響で終身保険の一括払い契約や学資保険の販売が振るわず、保険料収入が前年同期比23%減となった。主力のがん保険で新契約件数が同3.6%減、医療保険が14.5%減となったことも響いた。

 アフラックはがん保険など第三分野のてこ入れを急いでいる。日本郵政と提携し、がん保険の郵便局での販売網を1000局から全国2万局に広げる。医療保険は最大25%値下げした新商品を今月後半から販売する。

 円安により外債の利息配当金収入が円ベースで増加するなど、運用環境の好転が各社の基礎利益を押し上げた。前年同期に赤字だったメットライフアリコ生命保険は黒字に転換。アクサ生命の基礎利益は前年同期比97.5%増となった。

653.ライフネット、13年4〜6月期は純損失拡大〔決算〕 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年8月10日(土) 22時47分
ライフネット生命保険 <7157> =2013年4〜6月期単体決算は純損失が拡大。前期までは保険業法に基づき事業費の一部を繰り延べていたが、開業6年目以降は繰り延べ資産を新たに計上できないため、費用が膨らんだ。これに伴い保険本業のもうけを示す基礎利益も5億6600万円の赤字(前年同期500万円の黒字)に転落した。
 一方、保険料等収入は前年同期比37.0%増の17億8200万円だった。保有契約件数が6月に18万件を突破し、収入面は好調だった。



事務局コメント
現在の社長、副社長の経営手腕では、将来性は明るくないと判断している。

652.保険分野なお火種 TPP協議、米「公平ではない」 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年8月10日(土) 5時12分
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関連する日米両政府による第1回並行協議が9日、終わった。米国は日本郵政傘下のかんぽ生命保険が「公平な競争条件を阻害している」と強く主張。日本郵政と米保険大手アメリカンファミリー生命保険(アフラック)との提携強化にもかかわらず、保険分野がなお日米間の火種になっていることがわかった。

 日米並行協議は7日から始まった。日米で異なる自動車の安全基準の統一、保険や投資などの非関税分野を話し合った。日本の交渉を指揮する外務省の森健良経済外交担当大使は「具体的な議論はこれから」と次回以降の協議で合意点を探ると語った。安全基準は「しっかり交渉する」と堅持する方針も示した。今後もTPP交渉と同じく年内の妥結をめざし、月1回程度の頻度で開く。

 米国が最も関心を示したのが保険分野。日本郵政とアフラックは7月、がん保険で提携を強めると発表した。日本側には「保険は大きくもめない」と楽観論が広がったが、米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行は「米国の1社と1商品だけでの提携では懸念は消えない」とさらなる市場開放を迫った。

 これに対し、日本側はかんぽ生命の新規業務は当面凍結していることを改めて伝えるとともに、米国には州ごとに異なる保険の販売規制の見直しを要求する構えだ。

 米韓自由貿易協定(FTA)では、保険分野で「政府機関の韓国ポストが新商品を発売するのを禁じる」との規定を設けているだけに、米国はかんぽ生命にも同じ条件を示した公算が大きい。

 日米並行協議は4月、米国が日本のTPP交渉参加を認める条件として日米合意に盛り込まれた。米国の要求事項は「1990年代以降の日米保険協議や日米自動車協議で出たものとほぼ同じ」(経済産業省幹部)。日本が米の要求にどこまで応じるかは不透明だ。

 日本は対米協議で譲れるところを譲る代わり、TPPの関税交渉で「聖域」とするコメや砂糖など農産品5品目の関税維持への理解を得たい考え。知的財産権の保護強化や投資ルールの明確化など、日本が「攻め」とみる分野で協力関係を強化することもねらう。日経

651.生保の外債シフト進まず 4〜6月、国債中心=保険料は世界一高いまま 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年8月10日(土) 2時7分
生命保険会社の国債以外のリスク資産への投資が進んでいない。9日に発表した2013年4〜6月期決算によると、大手4社は株式の圧縮を続け、外債の積み増しも一部の生保に限られた。4月の日銀による異次元の金融緩和後は外債に資金を移す動きも一部でみられたが、金利水準の回復で一服。日銀のめざす国内の資金シフトのメドはたっていない。

 日本生命保険は6月末時点で国内債券の残高を3月末に比べて約2500億円増やす一方、国内株式を約2800億円減らした。他の大手生保も株式の残高は横ばいで、生保の株式離れが続いている。

 外債が大半を占める外国証券の積み増しも限定的だ。4月上旬の異次元緩和発表直後は新発10年債利回りが一時0.315%まで下がった。多くの生保が資産運用による収益を増やすため、国内債券と比べてリスクは大きいとされるが比較的高い利回りを見込める外債への投資を増やす運用計画を発表した。

 だが、その後は国内の長期金利の水準が回復し、生保の主要な投資先である20年債の利回りは1.7%前後で安定した。日本生命の外債の積み増し額は約1000億円にとどまった。明治安田生命保険は外債を約4000億円積み増したが、今後は国債を中心に買い進める方針だ。

 日銀は国債の利回りを下げる新たな金融緩和策により、物価上昇期待を高めるだけでなく、投資家が国内債から外債や株式などのリスク性資産に資金を振り向ける「ポートフォリオ・リバランス効果」もねらっていた。

 代表的な機関投資家である生保は今のところ資金シフトを進めておらず、現時点では必ずしも日銀の描いていたシナリオ通りにはなっていない。

 一方、低金利の継続は生保の販売にとってマイナス要因となった。

 多くの生保は4月から、貯蓄性商品を中心に契約者に約束する運用利回り(予定利率)を引き下げた。そのため銀行窓口や営業職員が売る一時払い終身保険などの販売が大きく落ち込んだ。売り上げにあたる保険料収入はかんぽ生命保険を含む主要9グループ中、第一生命保険を除く8グループで大きく減った。

 円安になったことで保有する外国証券の利息や配当の円ベースでの収入が押し上げられた影響で、本業のもうけを示す基礎利益は日本生命、かんぽ生命を除く7社が増益となった。

649.SBIが保険事業で持ち株会社設立へ ピーシーエー生命買収で 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年8月8日(木) 18時55分

SBIホールディングスの北尾吉孝社長は8日、SBI損保や買収準備中のピーシーエー生命をまとめて保険事業のグループとし、これを束ねる持ち株会社を設立する意向を明らかにした。
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 現在、英保険大手プルデンシャル傘下のピーシーエー生命保険の全株式を取得し子会社化。インターネットで生命保険商品を販売する「ネット生保」として再出発させるよう準備を進めている。低料金を武器にする。
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 今4−6月期決算を発表した北尾社長は、「証券・銀行・保険の三大コア事業の相乗効果を発揮させたい」と強調。グループ会社の住信SBIネット銀行やSBI証券と、保険グループとで、互いの顧客に金融商品を相互販売する。また、傘下のSBIマネープラザの店舗でも生保商品を取り扱い、ネットと店舗の双方を活用して業績の早期拡大を目指す。
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 SBIは2008年にフランスの保険大手アクサとSBIアクサ生命(現アクサダイレクト生命)を立ち上げてネット生保事業を開始したものの、商品構成や事業戦略で意見が相違し、10年に撤退していた。
SankeiBiz 2013/8/8 18:24

648.日本のメットライフアリコの親会社、米メットライフ:銀行部門に制裁金も−住宅差し押さえ慣行で 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年8月8日(木) 18時53分

8月7日(ブルームバーグ):米生命保険最大手メットライフは7日、同社の銀行部門が住宅差し押さえに関連して米当局の調査を受けている問題で、制裁金の支払いを求められる可能性があることを明らかにした。
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メットライフの当局への届け出によると、銀行部門は5月に米司法省から、住宅差し押さえに関連した法律事務所への支払いの情報を提出するよう要請された。払い戻しを受けるためファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)、住宅都市開発省に経費が報告されたと同社は説明している。
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メットライフは届け出で「住宅差し押さえの慣行に関連して、さまざまな連邦・州規制当局や捜査当局がメットライフ・バンクに制裁金の支払いを求める可能性がある」と記した。同社の広報担当ジョン・カラグナ氏はコメントを控えた。



原題:MetLife Says Bank May Face Fine as U.S. ProbesForeclosures (2)(抜粋)


記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Zachary Tracer ;ニューヨーク Megan Hickey ,ztracer1@bloomberg.net,mhickey18@bloomberg.net

647.生保に価格競争の波 ネット対抗 高い利回り 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年8月5日(月) 16時17分

産経新聞 8月4日(日)配信


 横並び意識が強かった生命保険業界で、価格競争が激しくなってきた。低価格な保険料で台頭するインターネット専業の生保や損害保険会社傘下の生保に対抗し、国内生保各社は保険料の引き下げや運用利回りの高さをアピールしている。

 アメリカンファミリー生命保険(アフラック)は19日から、主力の医療保険「EVER(エバー)」シリーズの保険料を1・9〜24・8%引き下げる。複数の生保の保険商品を扱う来店型店舗が増え、「保険料が高いと店頭で顧客に提案する商品の候補にもならない」(同社)ためだ。

 朝日生命保険も7月中旬から、銀行の窓口販売など代理店向けに保険料を従来より最大3割安い医療保険を販売している。

 日本生命保険は、0歳の子供がいる30歳男性の場合、18年間の保険の払い込み総額263万円に対し、受取総額が300万円となる商品など、保険料の割安感を強調する。

 三井生命保険やソニー生命保険は、米ドルや豪ドルなど足元では円建てより利回りが高い外貨建ての商品を展開する。

 保険商品の競争激化は、保険の予定利率の目安となる「標準利率」が今年4月に引き下げられたためだ。

 生保各社は、より多くの保険金の原資を確保するために、主力商品の保険料を値上げするとみられていた。

 だが、太陽生命保険は主力商品を最大10・8%に、住友生命保険も20〜40代向けの保険料についてそれぞれ引き下げている。

468.信頼できないFP資格(FP資格商売団体やFP資格者)の実態について 返信  引用 
名前:事務局    日付:2010年3月16日(火) 21時3分
信頼できないFP資格(FP資格商売団体7)とその業界について

名前:事務局 日付:3月16日(火) 20時55分
金融庁

株式会社北海道ファイナンシャルプランナーズに対する行政処分について

北海道財務局長が、株式会社北海道ファイナンシャルプランナーズ(本店:札幌市中央区)に対する検査の結果、法令違反が認められたとして証券取引等監視委員会から行政処分を求める勧告が行われたことを受けて、本日、同社に対して行政処分を行いました(詳細は、北海道財務局ウェブサイトを参照してください。)。

※「株式会社北海道ファイナンシャルプランナーズに対する行政処分について」(北海道財務局ウェブサイト)



平成22年3月16日
北海道財務局
株式会社北海道ファイナンシャルプランナーズに対する行政処分について
1.株式会社北海道ファイナンシャルプランナーズ(以下「当社」という。)に対する検
査の結果、以下の法令違反の事実が認められたことから、証券取引等監視委員会より行
政処分を求める勧告が行われた。
(平成22年3月5日付)
○ 金融商品仲介業者に係る制限を逸脱する行為
当社は、金融商品仲介業者であるところ、当社代表取締役社長は、当社の金融商品
仲介業務の顧客(当社が仲介業務として金融商品の媒介等を行った顧客。以下「仲介
顧客」という。)との間で、会員契約を締結し、仲介顧客から会費を徴収する一方、仲
介顧客の金融資産のポートフォリオの分析・構築等といった業務を提供しているが、
当社の行っている当該業務は、具体的な金融商品の銘柄や数量、購入時期等を提案す
る等となっており、実態としては投資助言行為を行っている状況であると認められた。
また、当社は上記投資助言行為を行った仲介顧客に対し、所属金融商品取引業者から
の委託を受けることなく、私募ファンド等の商品内容の説明や取得の提案を行うなど、
私募の取扱いを行っている状況も認められた。
当社及び当社の役員が行った上記の行為は、金融商品取引法第66条の12に規定
する「金融商品仲介業者に係る制限」に違反するものと認められる。また、当社及び
当社の役員は、上記記載の行為を業として行っているといえ、同法第29条に規定す
る「金融商品取引業は内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができな
い。」に違反するものと認められる。
2.以上のことを踏まえ、本日、当社に対し、金融商品取引法第66条の20第1項の規
定に基づき、以下の行政処分を行った。


【登録取消し】
北海道財務局長(金仲)第28号の登録を取り消す。
連絡・問い合わせ先
北海道財務局 理財部金融監督第三課
011−709−2311
内線4313、4315



471.北海道ファイナンシャルプランナーズ代表、悪徳CFP資格者の実態
名前:佐伯    日付:2010年3月17日(水) 0時39分
役員 代表取締役 川内 昭二(CFP(R))
顧問 加勢 清光(CFP(R)・公認会計士・税理士・中小企業診断士)
http://www.hfpnet.com/index.html

業務内容 FP教育
金融機関等(北海道郵政研修所・日本生命・労働省ハローワーク
FP教育機関等(東京リーガルマインド・ヒューマンアカデミー
全国生命保険外務員協会・東京ファイナンシャルプランナーズ・日本マンパワー)

セミナー・講演
一般生活者・企業に対するFPセミナーやマネー講座等の開催(北海道ガス・パソナ・富士通・ロックウェル・インターナショナル)
原稿執筆
書籍・雑誌等の執筆・原稿受託
「日経マネー」「日本経済新聞社」「朝日新聞」「東洋経済」「北海道新聞社」
相談・プランニング
個人・法人(法人事業員含む)に対する個別アドバイス業務
貯蓄・運用・投資などに関するアドバイス
不動産運用プランニング
税務対策 ・相続・事業承継に関するアドバイス
確定拠出型年金制度(日本版401(k))の導入・運営等に関するアドバイス
FP業務関係機関
北海道労働金庫、遠軽信用金庫、住友不動産販売、奥村組、株式会社Jアムズ、ING生命、ALICOジャパン、東京海上日動あんしん生命、損保ジャパンひまわり生命、エキスパート共済、加勢公認会計士事務所、社会保険労務士法人給与・労働法務センター、小笠原法律事務所、池袋法律事務所、今川建築設計管理事務所、ラビット歯科医院、日本資産保全コンサルタント協会、NPO法人 日本FP普及協議会、奈良建築設計事務所


646.Re: 信頼できないFP資格(FP資格商売団体やFP資格者)の実態について
名前:事務局    日付:2013年8月3日(土) 19時23分
北海道ファイナンシャルプランナーズに恨み?を持っている方が、この過去のスレをトップに誘導していると感じられます。これまでに、この北海道ファイナンシャルプランナーズの不祥事スレを故意に10回以上トップに誘導されている方、これは道徳的にも、また営業妨害にもつながってきますので、故意にこのスレをトップに誘導することはやめましょう。人間性が問われます。生命保険格付協会 事務局

644.米AIG、日本の傘下2損保を2年後合併へ AIU損保と富士火災 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年7月17日(水) 3時22分

米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の日本事業を統括するAIGジャパン・ホールディングス(東京都港区)は16日、ともに同社の全額出資子会社であるAIU損害保険と富士火災海上保険を、平成27年7月以降に合併させる方向で準備を進めると発表した。
.

 AIGジャパン・ホールディングスは傘下2社の合併の狙いについて「両社の強みを組み合わせ、経営資源の集約を図る」と説明。保険商品や代理店システムの開発にかかる投資を効率化するなどして、日本市場での競争力を強化する。
.

 AIU損保が企業向け保険商品の開発を得意とするのに対し、富士火災は国内約2万3千の強固な損保代理店網を強みとする。売り上げ規模を示す24年度の正味収入保険料は、AIU損保が577億円で、富士火災が2725億円。 SankeiBiz

643.紛失の可能性が高いのでは?住友生命が5万8000人分書類紛失、誤廃棄か 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年6月14日(金) 22時36分
住友生命保険は14日、保険契約者が住所や電話番号を変更する際に届け出る書類などを紛失したと発表した。

 契約者など約5万8000人分の名前や住所、電話番号、口座番号などが記載されている。キャッシュカードの暗証番号などは含まれず、個人情報の流出は確認されていないという。

 書類を受け付けたのは東京都内や神奈川、埼玉、千葉各県などの計56の支店・事業所で、住友生命は「誤って廃棄した可能性が高い」と説明している。

(2013年6月14日20時28分 Y新聞報道)

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