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683.個人年金の解約急増 株高・円安受け、生保が投信などにシフト 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年11月23日(土) 3時19分
2013/11/23 日経

株高や円安を受け、生命保険会社が扱う個人年金を解約する人が増えている。運用成績によって受取額が変わる変額年金保険や外貨建ての定額年金保険で利益を確定する動きが相次いでいるためで、解約後の資金は投資信託などにシフトしている。運用改善によって増加した個人マネーが再び投資に向かえば、株式市場にも好影響を与えそうだ。

 生保の個人年金には投資信託などで運用し、成績に応じて年金受取額が変わる変額年金と、契約者に一定の利回りを保証する定額年金がある。変額年金は2002年の銀行窓口での販売解禁以降、販売が一時急増したが、リーマン・ショック後の株価低迷で販売を休止する生保が相次いだ。

 約330万件、総額19兆円の契約の多くも長く塩漬けの状態が続いていたが、昨年末以降の株価上昇で運用成績が改善。解約すれば払い込んだ保険料を上回るお金を受け取れる契約が増え、利益を確定する個人が続出した。円安で為替差益が拡大した豪ドル建てや米ドル建ての定額年金でも解約が増えている。

 とりわけ貯蓄や投資性商品に特化した生保では解約増の傾向が鮮明だ。三井住友海上プライマリー生命保険で4〜9月の解約返戻金が前年同期の10倍に達したほか、第一生命、T&D、東京海上の各グループ系列の生保でも同期間の解約額が2.6倍〜5.5倍に増えた。大手生保では住友生命保険の解約返戻金が70%超の大幅増となった。業界全体の解約額も、破綻が相次ぎ生保経営への懸念が高まった01年度以来、12年ぶりの高水準となっている。

 銀行窓口を通じて解約されたお金は主に3つの経路をたどっている。株価がさらに上がると見る個人は投信など投資商品を再購入しており、銀行の投信販売が好調な一因となっている。余裕資金を得た中高年層では将来に備え、医療や介護保険を契約する個人もいる。

 当面は預金口座に置いたままの個人も多いが、14年1月からは少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)が始まる。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「デフレからインフレへの転換が進めば、数年間で200兆円の資金が貯蓄から投資へ向かう」と指摘する。今は預金に滞留する年金の解約資金もNISAを機に、株式市場に流入する可能性がある。

682.保険代理店のほけんの窓口 前社長有罪判決 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年11月21日(木) 23時36分
「ほけんの窓口グループ」前社長に有罪判決 消費税不正還付で

産経新聞 11月21日(木)



 自身が設立した不動産会社の事業をめぐり、消費税計約2500万円の不正還付を受けたとして、消費税法違反などの罪に問われた来店型保険ショップ「ほけんの窓口グループ」前社長、今野則夫被告(58)の判決公判が21日、東京地裁で開かれた。野沢晃一裁判官は「積極的に国家から金員をだまし取る犯罪で悪質」などとして、今野被告に懲役2年、執行猶予3年、罰金320万円(求刑懲役2年、罰金350万円)を言い渡した。

 同法違反罪などに問われた不動産会社には、罰金220万円(求刑罰金250万円)を言い渡した。

 野沢裁判官は「犯行で還付された金額は約2500万円で軽視することはできない」と指摘。一方で「修正申告で不正還付相当額が納付されている」などとして刑の執行を猶予した。

 判決によると、今野被告は知人の会社員、石沢靖久被告(50)=同罪などで公判中=と共謀し、平成21〜22年、不動産会社に架空の売り上げなどを計上。会社名義でマンションを購入した際に、支払った消費税のうち、計約2500万円の不正還付を受けた。

681.大手生保5社、3万人分の情報漏洩 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年11月21日(木) 23時34分
生保5社、3万人分の情報漏洩
2013/11/1  日経


明治安田生命保険は1日、税金の滞納で国や地方公共団体が差し押さえた保険契約の解約の手続きなどの際に、2万4134人分の個人情報の漏洩があったと発表した。日本生命、第一生命、三井生命、朝日生命も同様の漏洩を発表し、2005年以降、5社で計約3万2000人分の情報漏洩があった。

 日本生命は1672人分(推計)、第一生命は1045人分、三井生命保険は4121人分、朝日生命保険329人分。

 手続きの際に、契約者の電話番号や生年月日、口座情報など提供する必要のない個人情報を記載した書類を国などに提出していた。情報が不正に利用された例は確認されていないという。

 住友生命保険が8月に約3万人の顧客情報の漏洩を発表したため、生保各社は同様の事例がないか調査していた。

680.富国生命、4261人分の個人情報漏洩 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年11月21日(木) 23時32分
富国生命、4261人分の個人情報漏洩
2013/11/21

 富国生命保険は21日、国や地方公共団体が差し押さえた税金の滞納者の保険契約の解約などの手続きで、開示の必要がない個人情報を4261人分、国などに漏洩していたと発表した。漏洩したのは契約者の生年月日、電話番号などだった。

 個人情報が不正に利用された例はこれまでに確認されていないという。日経

679.生保レディーはいらない?生保、相次ぐシステム大幅刷新のワケ〜狙いは商品自動提案 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年11月18日(月) 0時20分
「GNP(義理、人情、プレゼント)」。生命保険業で長らく幅を利かしてきた営業スタイルである。逆に言えば、人縁だけで営業トークがなくても「GNP」さえあれば売れる旧時代的な業界であったが、少子化と晩婚化の進行で、国内大手生命保険各社が大量に抱える女性営業職員、いわゆる「生保レディー」が大きな転換点を迎えている。

「将来は、システムが勝手に適切な保険商品を表示できるような仕組みを構築しますよ」--。大手生保の首脳はこう囁く。ここ数年、日本生命保険、第一生命保険など大手だけでなく、太陽生命保険や朝日生命保険などの中堅も含めて、システムの大幅刷新に動いている。訪問予定や訪問先での顧客とのやりとりを、専用のモバイル機器を通じて入力する。背景にあるのは顧客情報の管理強化である。

「つい2年前までは顧客情報は紙ベース。それも一定期間たつと捨てていたほど」とある中堅生保社員が明かすように、生保会社は膨大な契約者の顧客情報、紹介などの見込み客を抱えながらも、情報を体系的に活用するという発想はなかったのである。ただ、少子高齢化の進行や、業界の構造変化で、新たな一歩を踏み出す必要が出てきた。

 日本生命OBは「営業職員は1割の優秀な職員と、すぐに辞めてしまう9割で支えられていると言っても過言ではない」とその実態を語る通り、実際、それまで就業経験がなかった主婦が、いきなり生保レディーになったりするケースも少なくない。同OBによれば、結局知人や親戚に声をかけて、営業先が広がらず終わりという職員が大半だという。また、第一生命OBも「右肩上がりの時代は、それでもよかった。ただ、少子化、非婚率の上昇で市場が縮小。若い層を中心に、人縁よりは価格で保険を選ぶ動きも目立つ。『働く男性と専業主婦』を前提にした我々のモデルが、完全に時代遅れになりつつある」と分析する。

●営業のIT化へカジ切る背景

 こうした大手国内生保の焦りを尻目に、最近では、コンサルティングを武器にした男性営業マンを揃えた外資系やソニー生命保険が躍進している。また、価格を重視する層を対象に、インターネットを使った保険販売を取り扱う企業も増えている。もちろん、大手生保各社も、これまでも生保レディーの営業力底上げに努めてきた。すぐに辞めてしまうのを防ぐように、入社後しばらくは固定給を厚くしたり、研修内容を見直したり、採用時期を絞ったりと工夫を凝らす。他業界で営業を体験してきた人材を別枠で確保する動きも見られる。ただ、それでも「大手だと営業職員の人数が万単位。底上げするのにも限界があり、IT化にカジを切り始めた」(中堅生保幹部)というのだ。

アフラック・日本郵政提携の衝撃、生保業界から怒り噴出「TPPの犠牲」「民業圧迫」

例えば、日本生命や第一生命、明治安田生命保険の生保レディーが使うモバイル機器は、パネルを押すだけで保険商品や社会保障制度について音声や動画が流れる。こうした施策の狙いについて、大手生保レディーは「言葉は悪いが、何も知らない新人でも保険を売ることができるようにした」と明かす。

 そして、各社がモバイル機器による営業力アップの次に見据えるのが、商品の自動提案だ。冒頭の生保首脳は「システムの関係もあり少し先の話になるだろうが、これまでの契約ケースなどを参考に、訪問先で必要事項を入力するだけで、最適な商品を提案できるようにする」と力を込める。

 ネット生保も含め、業界関係者の多くは「生保レディーはなくならない。重要な販路」と語る。ただ、ネットや保険ショップなど販路の多様化もあり、縮小路線を歩むのは間違いないと見られている。各社が注力するIT化は、転換期を迎える生保レディーに新たな風を吹き込めるか否か。多様化の道筋には、その形態さえも変えてしまう勢いがあることだけは確かである。 ビジネスジャーナル誌 記者 黒羽米雄

678.金融庁、3大損保を横断検査 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年11月12日(火) 18時35分
金融庁が3大損害保険グループに対し、検査に入ったことが11日、明らかになった。経営管理や法令順守、顧客管理などについて、大手損保を横断的にチェックする。みずほ銀行が信販会社を通じた「提携ローン」で暴力団員らへの融資を放置していた問題を踏まえて、暴力団排除の取り組みも重点的に点検するとみられる。

677.ネット生保、曲がり角は本当か?高い成長期待、新規参入続々、危機感募らす大手既存生保 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年11月11日(月) 17時25分
インターネット専業の生命保険会社が成長の限界を迎えている、との指摘が増えている。「ネット生保の雄」と呼ばれたライフネット生命保険は新規契約が前年実績を割り込む状況が続き、アクサダイレクト生命保険は金融機関や代理店での販売も模索し始めた。ネット生保は、本当に曲がり角を迎えたのだろうか--

 9月21日付朝日新聞記事『ネット生保が脱ネット』はネット専業2社の不振を報じたが、これを読んだ国内大手生保関係者は「まあ、生命保険はネットに向かないんだよ」と溜飲を下げた。

 08年にネット生保に参入した2社だが、2013年3月期には、08年の参入後初めて個人向け保険の新規契約高が前年割れ。記事中にはなかったが、9月のライフネット生命保険の新規契約高は同23.2%減の276億円となっている模様。

 また、アクサダイレクト生命・斎藤英明社長は同記事の中で、ネットを中心に他のチャンネルを検討する方針を表明。朝日以外の複数の新聞のインタビューでは「収益を確保するには(現状の)3〜4倍の規模が必要」と想定外の苦戦を吐露する。

 オリックス生命保険や楽天生命保険など新興他社もネット販売に続々と参入したが、13年3月期のネット生保の保険料収入は、保険業界全体の0.1%にも満たない。各社からは「もう少し伸びると思っていたが」という恨み節が聞こえてくる。保険業界に詳しいアナリストは「どのような商品でも真新しさに飛びつく層はいる。新しいものに食いつく層を取り込み終わり、成長が鈍化したのでは」と語る。

 こうした動きに安堵の表情を浮かべるのは、ネット生保の動きに戦々恐々としていた営業職員による販売チャネルが主力の国内大手。前出の国内生保の関係者は「保険は基本的に勧められて入る商品。積極的に自分から商品を選んで買う層はわずか。契約期間も長く、変更しにくい。伸び悩みは、その表れ」と語る。

●拡大余地大きいネット生保市場

 ただ、保険各社がネット販売に旨味を感じているのは確かで、実際に参入企業は絶えない。11年にオリックス生命保険が、翌12年には楽天生命保険や損保ジャパンDIY生命保険が参入。13年9月にはチューリッヒ生命がネットでの申し込み受付を開始した。SBIホールディングスは英保険大手プルデンシャル傘下の国内生保、ピーシーエー(PCA)生命保険を買収後にネット生保に衣替えする方針だ。参入した生保の関係者のひとりは「0.1%にも満たないということは、伸びる余地が大きいということ。ライフネットの出口治明会長などは1割程度にはなると話しているが、1割としても現状の100倍以上」と強気の姿勢を見せる。

 営業職員チャネルを主力とする老舗の大手国内生保も、常にビジネスモデルの調査はしている。ある大手生保社員は「我々が前提としていたビジネスモデルが時代に合わなくなってきている。専業主婦に『夫が死んだら大変でしょ』と勧めてきたが、共働きも増えている。そのため、家に昼間訪問しても、会えないケースも多い。また、会社の上司が部下に知り合いの生保レディーを紹介するといったケースもあったが、雇用も流動的でドライな職場も多く、最近では期待できない。ネットが再成長段階に入れば、踏み込む準備はしている」と内情を明らかにする。

 一見、苦境にあるネット生保だが、成長性を否定する声は実は少ない。非婚化が進み、ネットに親しんだ若年層の年齢が底上げされた時に何が起こるのか。少子高齢化で死亡保険よりも医療保険のニーズが高まるなど、構造変化は起きている。保険業界の地殻変動が、ゆっくりだが着実に進んでいる。ビジネスジャーナル社

676.<損保協会>不正請求の情報をDB化 支払い審査厳格化狙い 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年11月10日(日) 23時4分

毎日新聞 11月10日(日)


 日本損害保険協会は、自動車事故などを装い保険会社から保険金を引き出す不正請求の対策を強化する。協会が蓄積してきた不正情報をデータベース化し、各社の支払い審査の厳格化につなげるほか、将来的には保険金支払い情報をすべて協会に集約し、各社が利用できるシステムを構築したい考えだ。

 不正請求に関しては、協会未加盟の外資系や共済協同組合などとも協力し、不正請求やその疑いのある情報に限った支払いデータの共同利用が始まっている。不審な請求・支払いがあった場合、各社が協会に氏名、生年月日、住所などの契約者情報に加え、事故・火災の発生状況、利用した病院や修理工場名など詳細な関連データを登録。その情報を支払い業務の現場で活用する仕組みだ。

 ただ、登録される情報は支払総数のごく一部にとどまるため、不審な請求があっても、その契約者のデータが登録されていないことも多く、不正防止に限界があった。米国では、通常の保険金支払いを含む全データを集約して共同利用する体制が整っているといい、これも参考にデータの収集範囲を広げる。不正請求の特徴などを分析できる最新の解析ソフトも導入する予定だ。

 保険金の不正請求は、暴力団など反社会的勢力の不正な資金源になっている可能性が指摘されるだけでなく、損保会社の収益が圧迫され、一般契約者への保険料値上げなどのしわ寄せにつながる。協会は今年1月に対策室を設置し、不正請求防止の体制整備を進めてきた。

 同協会が昨年実施した意識調査では、車両盗難の偽装など悪質な事案について「絶対に許されない」と回答したのは8割超だったが、「自動車を壁にぶつけた際、前からあった別のすり傷の修理代も請求する」などの「便乗請求」については8割弱だった。

 二宮雅也協会長(日本興亜損保社長)は「金額に関わらず不正請求は犯罪。データ整備はまだ途上で、業界を挙げて実効性のある取り組みを実施する」と話している。

675.太陽生命も契約者情報を漏洩 国などに3868人分 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年11月8日(金) 20時55分
太陽生命保険は8日、国や地方公共団体が差し押さえた税金の滞納者の保険契約の解約などの手続きで、開示が不要な情報を3868人分、国などに漏洩していたと発表した。漏洩したのは契約者の性別や払い込んだ保険料の額だった。日経

674.かんぽ生命、配当金の過不足3257件 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年11月8日(金) 20時54分
かんぽ生命保険は8日、官公庁や民間企業の職員が団体で加入する「職域保険」で、配当金を本来よりも多く支払ったり少なく支払ったりした案件が計3257件あったと発表した。契約者の加入期間を誤って計算していたため。少なく支払っていた顧客に対しては遅延利息を足して差額分を払う。多く支払っていた顧客については回収するか検討する。日経新聞

673.米プルデンシャル7−9月:純損益は5四半期ぶりの黒字 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年11月7日(木) 16時13分

11月6日(ブルームバーグ):米2位の生命保険会社、プルデンシャル・ファイナンシャルの7−9月(第3四半期)純損益は、昨年4−6月(第2四半期)以来5四半期ぶりの黒字となった。年金勘定の移管や米ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループからの部門買収が寄与した。
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6日の発表資料によると、純損益は10億4000万ドル(約1030億円)の黒字。前年同期は5億8400万ドルの赤字だった。株式公開前に販売した保険の収益や一部投資損益を除いたベースの営業利益は1株当たり2.94ドルとなり、ブルームバーグがまとめたアナリスト20人の予想平均(2.11ドル)を上回った。
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ジョン・ストレングフェルド最高経営責任者(CEO)はベライゾン・コミュニケーションズやゼネラル・モーターズ(GM)から年金勘定の移管を受ける取引をまとめたことや、ハートフォードから生保事業を買収したことから恩恵を受けている。株主資本利益率(ROE)は株式相場の上昇に支えられ、今年1−9月に15%を超え、2013年の目標を上回るペース。
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サンドラー・オニール・アンド・パートナーズのアナリスト、エド・シールズ氏は決算発表前に電話インタビューで、株式相場の好調や金利の動きを追い風に「業績はかなり好調になろう」と述べていた。
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プルデンシャルの株価はニューヨーク時間午後5時2分現在、0.6%高の82.25ドル。年初来では53%上昇し、S&P500種株価指数の24%高を上回っている。
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米リタイアメントソリューション・投資運用事業部門は調整営業利益が12億6000万ドルと、前年同期の5億600万ドルから増加した。資本市場のパフォーマンス改善などが寄与した。
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定額・変額年金の販売は24億ドルと、前年同期の59億3000万ドルから減少した。同社は年金商品の一部で支払いを減らした。
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投資利益は9.2%増加し28億7000万ドル。プルデンシャルの主要事業の純資産は9月末時点で1株当たり70.25ドルと、3カ月前の71.93ドルから減少した。
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国際保険事業の調整営業利益は7億7800万ドルで、前年同期は7億8200万ドルだった。

672.ウソの診断書などを偽造し保険金を詐取、容疑の女逮捕 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年11月7日(木) 1時46分
TBS系(JNN) 11月7日(木)

 生命保険会社の営業社員だった51歳の女が「夫が癌になった」というウソの診断書などを偽造して、勤務先の会社からおよそ2300万円の保険金をだまし取ったとして警視庁に逮捕されました。

 詐欺などの疑いで逮捕されたのは、東京・北区に住む韓国籍の富田貴子容疑者(51)です。富田容疑者は、2010年12月、夫(49)が胃ガンを患ったという、ウソの診断書と保険金の請求書を偽造し、生命保険会社からおよそ2300万円の保険金をだまし取った疑いがもたれています。

 富田容疑者は、犯行当時、被害にあった生命保険会社の営業社員として働いていて、夫はこの会社の生命保険に加入していましたが、保険金が自分の銀行口座に振り込まれていることも知らなかったということです。

 取り調べに対し、富田容疑者は容疑を認めたうえで「診断書と請求書は自分で作った」と供述しているということです。

671.蘭ING:アイエヌジー生命の株式売却期間を15年末まで延長 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年11月6日(水) 18時36分

11月6日(ブルームバーグ)

:オランダのINGグループは6日、日本で傘下に置くアイエヌジー生命保険の株式売却期間について、2015年末まで2年間延長することで欧州連合(EU)監督当局と合意したことを明らかにした。
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原題:ING Net Falls 85% on Charge Related to Sale of Korean Unit(抜粋)
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記事に関する記者への問い合わせ先:アムステルダム Maud van Gaal ,mvangaal@bloomberg.net
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記事についてのエディターへの問い合わせ先:Frank Connelly ,fconnelly@bloomberg.net
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670.日生も不適切開示=契約者情報1600人分 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年11月2日(土) 23時2分
日本生命保険は1日、保険契約者の税金滞納に伴い、国や地方自治体など公的機関が満期の保険金などを差し押さえる際、本来は開示する必要のない個人情報を提示していたと発表した。不適切に開示されたのは、被保険者の生年月日や払い込まれた保険料の総額などで、推計1672人分。
 不適切な開示の期間は、個人情報保護法が施行された2005年4月から13年8月まで。個人情報が不正に利用された事実は確認されていないという。日生は連絡先が判明した契約者におわびの文書を送付し、社内の事務手続きを見直すなど個人情報の管理体制を強化する方針だ。 

669.アクサ生命、札幌本社設立=来年11月、事業継続を強化 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年11月2日(土) 22時37分
アクサ生命、札幌本社設立=来年11月、事業継続を強化


アクサ生命保険は1日、大規模災害に備えて事業継続体制を強化するため、2014年11月に札幌本社を設立すると発表した。契約引き受けや保険金の支払い関連業務、人事などの機能の一部を本社(東京都港区)から移転する計画。これにより事業継続に必要な重要な業務の50%以上を遂行できるようになるという。


事務局コメント
東京に本社を置かず、家賃の安い札幌に移転するということは、それだけ経営がかなり厳しい証拠と言える。

668.大手生保の保険料が世界一高い理由の一つ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年10月31日(木) 23時36分
低金利でも国債回帰=13年度下期の生保運用計画 
時事通信

国内の大手生命保険各社の2013年度下期(13年10月〜14年3月)の資産運用計画が30日までに出そろった。9社のうち6社が、日本国債を中心とした国内債券への投資を積み増す。外国債券は上期に8社が増やしたが、下期の増加計画は4社にとどまる。国内の金利水準が低位ながら安定してきたのを受け、生保各社は国債を中心とした運用に回帰しつつある。

666.「ほけんの窓口」前社長に懲役2年を求刑 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年10月29日(火) 23時26分
「ほけんの窓口」前社長に懲役2年を求刑

マンション購入に伴う消費税約2500万円の不正還付を受けたとして、消費税法違反などに問われた「ほけんの窓口グループ」前社長・今野(こんの)則夫被告(58)の公判が25日、東京地裁であり、検察側は被告に懲役2年、罰金350万円、被告の資産管理会社に罰金250万円を求刑した。


 弁護側が執行猶予付き判決を求めて結審。判決は11月21日。



 検察側は論告で、今野被告が、元不動産業・石沢靖久被告(50)(公判中)の助言を受け、自分の会社に架空売り上げを計上するなどの手口で還付を得たと指摘。税務署から疑われると口裏合わせするなど、「極めて巧妙、悪質だ」と批判した。 読売新聞


事務局コメント
前社長は、今もなお、ほけんの窓口の経営顧問職で大株主としている。



667.Re: 「ほけんの窓口」前社長に懲役2年を求刑
名前:事務局    日付:2013年10月29日(火) 23時34分
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写真は、ほけんの窓口前社長(現ほけんの窓口経営顧問職兼大株主)


665.学資保険、元本割れ返還へ 住友生命、和解勧告受け入れ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年10月28日(月) 10時30分
子どもの教育資金をためる「子ども保険(学資保険)」で、支払った保険料よりも受け取る額が少ない「元本割れ」が起きたとして、大阪府に住む男性(51)が元本割れした分を返すよう求めた訴訟が大阪高裁であり、今月、和解が成立した。元本割れ分の返還を高裁が勧告し、保険会社が受け入れた。

 元本割れの穴埋めを高裁が勧告したのは、保険を勧めた外交員が、元本割れする可能性について十分説明していなかったと判断したためだ。金融トラブルに詳しい弁護士によると、子ども保険の元本割れは最近相次ぎ、訴訟も多いが、生保会社がその穴埋めに応じるのは異例という。同様の訴訟に与える影響は大きく、生保各社に今後、説明の徹底を強く促す効果がある。


事務局コメント
住友生命は、最低の保険会社と確信する。裁判まで契約者に起こさせないと、聞く耳持たないとは、これからも住友生命は支持できない。

664.落ちるところまで落ちた、ほけんの窓口 という保険代理店 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年10月28日(月) 0時11分


住友生命、保険ショップ最大手に出資 第3位株主に


住友生命保険は乗り合い代理店最大手のほけんの窓口グループ(東京・渋谷)に約7億円を出資した。第三者割当増資を引き受け、議決権ベースで発行済み株式の8%超を取得した。すでに払い込みを終え、あすかDBJ投資事業有限責任組合などに次ぐ第3位の株主になった。

 乗り合い代理店は「保険ショップ」などと呼ばれ、複数社の商品を販売員が店頭で紹介して販売する。商業施設内を中心に店舗が増え、保険業界での成長分野と位置付けられている。ほけんの窓口は2013年6月期の営業収益が前の期比42%増の313億円だった。

 住友生命は保険ショップ向けに保険料が割安な保険を提供するメディケア生命保険を傘下に持つ。大手では唯一、自ら本格的に乗り合い代理店事業にも乗り出しており、「ほけん百花」のブランドで三大都市圏で約60店舗を展開する。

 今後も保険ショップ事業の成長が見込めることから、今回の出資によりノウハウの共有を進めるとみられる。

 ほけんの窓口は現在、約35社の商品を扱い、全国に450店舗(フランチャイズチェーンを含む)を展開する。今期は地方にも積極的に出店し、来年6月末までに約600店舗体制にする計画。今回の調達資金は新規出店の費用に充てる。

 保険会社ではほかにあいおいニッセイ同和損害保険、ジブラルタ生命保険、東京海上日動あんしん生命保険などが出資している。

 生保大手は選抜した営業職員の研修などを通じてコンサルティング能力の向上に力を入れている。保険ショップは本来、営業職員による販売活動とはライバルだが、住友生命などは「両面作戦」で保険ショップの成長も取り込む戦略だ。

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