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695.東京海上、未払い12万件か…把握して対応せず 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年2月6日(木) 12時40分
東京海上、未払い12万件か…把握して対応せず
読売新聞 2月6日(木)


 東京海上日動火災保険が、保険各社で保険金の大量不払い問題が発覚した2005年、当時発表した以外にも自動車保険の一部を支払っていないことを内部調査で把握しながら対応せず、現在も最大で12万件の未払いが残っていることがわかった。

 その一方、未払いに気づいて請求してきた契約者には遅延損害金も上乗せして支払っていた。同社は取材に事実関係を認め、「今後も請求を受け、契約していたことなどが確認されれば、約款で2年と定めた請求の時効を放棄して対応する」としている。

 未払いが判明したのは、事故で負傷させた相手への賠償などに充てられる本体保険契約に付随する「対人臨時費用(臨費)」。見舞い費用や事故捜査に対応するための交通費などを補償する保険で、当時は、相手が死亡した場合は10万円、入院か通院なら2万〜1万円を受け取れる契約だった。

694.米アフラックの10〜12月期、営業益6.8%減 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年2月5日(水) 19時31分
米アフラックの10〜12月期、営業益6.8%減
時事通信 2014/2/5


 【ニューヨーク時事】米医療・生命保険大手アフラック <8686> が4日発表した2013年10〜12月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比6.8%減の6億5100万ドル(約660億円)となった。円安の進行で事業の4分の3を占める日本事業のドル換算収益が落ち込んだ。 

693.かんぽ生命、新学資保険4・2販売開始 中期経営計画の柱に 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年1月27日(月) 21時55分
かんぽ生命、新学資保険4・2販売開始 中期経営計画の柱に


金融庁と総務省は24日、日本郵政グループのかんぽ生命保険が申請していた学資保険の新商品の販売を、同日付で認可したと発表した。これを受け、かんぽ生命は新学期が始まる直前の4月2日に新商品の販売を始めると発表。日本郵政は2015年春をめどとする株式上場に向け、2月に策定する中期経営計画の柱に新学資保険を盛り込む。
 改正郵政民営化法が12年に成立して以降、金融商品の新商品認可が出るのは初めて。かんぽ生命は死亡保障を薄くし、保険料を引き下げた新商品を販売する。
 日本郵政の西室泰三社長は、東京都内で会見し、「お客さまの利便性が向上し、経営の安定にもつながる。非常に意義がある」と強調した。
 金融庁と総務省は、12年11月に発覚した約100億円に上る保険金の支払い漏れの解消が進んだほか、改善策が講じられたと判断した。金融庁は「支払い体制が他の保険会社と遜色(そんしょく)ないレベルになっている」(幹部)と評価した。

692.2013年中国生命保険収入:1兆元を突破 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年1月26日(日) 0時47分
2013年中国生命保険収入:1兆元を突破
済龍 China Press 2014/1/24


 2014年1月22日、中国保険業監督管理委員会が、2013年の保険業統計データを発表した。

報告によると、中国2013年の保険業界保険料収入は、2012年と比較して11.2%増加し、1兆7222億元(約29兆5500億円)となった。
 収入内訳は、生命保険収入が2012年比7.9%増の1兆741億元(約18兆4288億円)、損害保険収入が2012年比17.2%増の6481億1600万元(約11兆1198億円)となる。

 また2013末時点での保険資金運用残高は、2013年初から12.2%増加し、7兆6873億元(約131兆9025億円)に達したことも報告された。

691.生保各社、優秀人材確保へ賃上げ 営業職員で調整の動き 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年1月21日(火) 14時52分
生保各社、優秀人材確保へ賃上げ 営業職員で調整の動き

SankeiBiz


 生命保険各社に営業担当職員の賃上げの動きが出始めている。明治安田生命保険は、8月をめどに全営業職員3万人の給与を月平均1万円以上上げることを検討する。住友生命保険は2014年度入社予定の新人営業職員の基本給を前年度比1万円程度上げる方向で調整に入った。富国生命保険は中核の営業職員3800人の基本給を引き上げる。待遇改善で主力販売チャンネルの営業職員に優秀な人材を確保し、国内の保険販売競争で勝ち残りを目指す。
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 全国で約20万人いる生保の営業職員の給与は毎月一定額の基本給に、営業成績に応じて加算される比例給からなる。
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 明治安田生命は全営業職員への賃上げによって、顧客へのアフターフォローを強化する戦略を加速する。住生には現在、約3万1000人の営業職員がいるが、14年度に随時採用する新人の基本給を上げる。外資系や損害保険系生保の成長などもあり国内生保のシェア争いが激化しており「優秀な人材確保や教育充実」(佐藤義雄社長)で対面営業網を強化し、先手を打つ。
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 富国生命は約1万人の営業職員のうち、主任以上の基本給を上げるほか、比例給についても毎月の営業成績を翌月の給与に反映しやすい制度に見直す。
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 帝国データバンクの13年12月調査では、全国約1万社の企業のうち36.8%が正社員が「不足している」と回答。また、人材の確保・定着で行っている対策では25.5%が「賃金水準の引き上げ」と回答した。生保各社は業績改善を背景に営業職員の賃上げへの追随を検討しており、他社にも広がれば国内景況の回復の追い風になりそうだ。

690.組員遺族へ保険金「抗争断定できず」支払い命令 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年1月20日(月) 2時33分

組員遺族へ保険金「抗争断定できず」支払い命令

読売新聞 1月18日



 殺害された男性が抗争を繰り返す暴力団の組員であることを理由に、遺族に対し、生命保険金にあたる共済金の支払いを拒否できるかどうかが争われた訴訟で、福岡地裁は16日、被告の全国生活協同組合連合会(生協連)に全額3380万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 府内覚裁判官は「組員であることだけで、保険契約が公序良俗に反して無効とは言えない。男性が殺害されたのは抗争の可能性が高いが、刑事裁判で確定しておらず、支払い免責理由にあたる闘争行為とは断定できない」と指摘した。

 原告は、旧・九州誠道会(現・浪川睦会)幹部だった男性(当時42歳)の遺族。男性は2011年4月、福岡市西区の自宅マンション駐車場で2人組の男に刺殺された。福岡県警は対立する道仁会との抗争事件とみて捜査しているが、犯人逮捕には至っていない。

 判決などによると、男性は03〜07年、生協連に組員であることを伝えず、子ども3人を受取人とする共済金契約を締結。暴力団排除条項は約款になかった。3人は11年5月、生協連に支払いを請求、生協連は「暴力団関係者との契約は公序良俗に反して無効。事件は抗争が原因とみられ、支払いの免責理由にあたる」と拒否していた。

689.社長ら減俸処分=インサイダー取引―日生子会社 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年1月18日(土) 1時20分
日本生命保険子会社の資産運用会社ニッセイアセットマネジメントは17日、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(インサイダー取引規制違反)で課徴金納付命令を勧告したことを受け、宇治原潔社長らを減俸とする社内処分と再発防止策を発表した。 時事通信

688.急成長の来店型事業モデルに影響 金融庁が保険代理店の規制強化 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年1月17日(金) 16時0分

金融庁が保険代理店の規制強化に踏み切ることで、店舗を急増させている来店型の保険ショップの事業モデルが修正を迫られる可能性がある。代理店に代わって保険を販売する「募集人」に雇用コストが発生するうえ、「販売力を落とす保険ショップも出る」(アナリスト)との見方が根強いためだ。保険ショップを通じた契約割合が多い保険会社にとっては、新規契約の獲得に影響が出そうだ。
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 来店型の保険ショップは、店頭で複数の保険会社の商品を紹介している。各社の生命保険などの商品を比較しながら選べる利便性から契約を増やし、事業を拡大してきた。470店を展開する最大手「ほけんの窓口グループ」は店舗を5年間で5倍に増やした。
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 金融庁の監督指針改正により、代理店は販売を委託してきた「募集人」と雇用契約を結ぶなどの対応が求められる。
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 同社の来店型店舗の営業員はすべて直接雇用だ。ただ、訪問販売を手がける子会社が募集人を積極活用しており、規制対応によって「雇用コストが上がるのは間違いない」(広報担当)という。専門家からは「募集人を使うショップで一時的に新規契約が減少する恐れがある」(アナリスト)との指摘も出ている。
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 契約獲得で保険会社が保険ショップに依存する度合いはまちまちだ。大手生保は自前の営業部隊を持つ一方、外資系や新興企業などは保険ショップ経由の新規契約が約3割にのぼるところもあるといい、規制強化が今後の販売戦略に影を落としそうだ。 サンケイビズ

687.金融庁 保険代理店の規制強化 雇用契約のない再委託禁止 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年1月17日(金) 15時58分

 金融庁は16日、保険代理店の第三者への販売再委託を禁止する保険会社に対する監督指針の改正案を公表した。代理店の再委託を禁止し、顧客に不利な商品を販売しないように規制を強化する。2015年をめどに再委託の解消を目指す。金融庁は同日、すべての生命保険会社と損害保険会社に対し、報告命令を出し、再委託販売の実態解明に乗り出す。

 金融庁はこれまでグレーゾーンだった代理店と保険を販売する募集人の要件を明確化する。保険業法では代理店が第三者に再委託することを禁じている。だが、実際には代理店と募集人の雇用契約がないまま、保険商品を販売するケースが増加。商品説明が不十分だったり、過剰な契約を勧める問題が指摘されていた。

 今回の改正案では、正社員や派遣社員など代理店に勤務している者だけが販売することを明記し、商品説明の不足などをなくす。指針の改正案は一般から意見を募った後に正式決定する。サンケイビズ

686.日本生命>保険料値下げ発表 若年層ほど下げ幅大きく 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年1月7日(火) 22時9分

日本生命>保険料値下げ発表 若年層ほど下げ幅大きく

毎日新聞 1月7日(火)20時38分配信



 日本生命保険は7日、4月から主力商品の保険料を引き下げると発表した。若い世代ほど下げ幅が大きく、保険離れが進む20〜30代を呼び戻す狙いもある。円安・株高による資産運用環境の改善などで、生保業界は「逆ざや」の縮小や解消が進み、契約者還元策としても保険料値下げの動きが強まっている。業界最大手が値下げに踏み切ったことで、契約獲得競争が激化しそうだ。

 「今回の(保険料)見直しは『若者の取り込みに全力を挙げる』というメッセージ」

 7日、経済3団体の新年祝賀パーティーに出席した日生の岡本国衛会長は、毎日新聞の取材に値下げの狙いを語った。生命保険協会によると、個人保険の新契約件数に占める20〜30代の割合は、2007年度の44.2%から11年度には37.6%に減り、保険離れを裏付ける。

 日生の主力商品は死亡や医療、介護など11種類の保障を組み合わせて加入する。死亡保険に医療や介護の保障を組み合わせた標準的な契約の割引幅は20代が7%台と最大で、30代7%前後、40代5%台、50代は4%台となる。

 値下げに踏み切ったのは、バブル期に契約した予定利率の高い保険契約の多くが満期を迎え、運用の負担が減ったことが大きい。円安・株高による運用環境の改善で業績が好転したことも「逆ざや」から「順ざや」への転換を確固たるものにした。「逆ざや」未解消の社もあるが、改善傾向は業界に共通する。

 第一生命保険など大手2社は既に保険料を値下げしている。業界では「新規契約を増やすには若者を囲いこむのが近道」(大手生保)が共通認識で、値下げに追随する動きが広がる可能性もある。


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事務局 野中 コメント

たった7%の値下げです。それも若者だけが7%に大幅に値下げするといいます。私は言いたい、30から40%値下げして、初めて日本国内の中小と通販の保険料に対抗できる保険料になるといえます。ただし、海外の生保会社と対抗するには、更に保険料は値引きして60から70%くらい下げないと勝ち目はないです。
大手生保でも、もっと値下げできるのに、それをしないのは消費者を馬鹿にしている証拠ではないだろうか。

685.住友生命、元社員に4千万円支払い パワハラ訴訟で和解 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年12月11日(水) 17時12分
住友生命保険(大阪市)の元社員の女性が「上司のパワハラでうつ病になり、退職に追い込まれた」として、会社と元上司に計約6300万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁(阪本勝裁判長)で和解した。会社側が行きすぎた言動を認めて謝罪し、解決金4千万円を支払う内容で合意した。和解は11月13日付。 原告の女性は保険外交員を束ねる出張所の元所長。訴状によると、女性は2006年ごろから、会議の席上などで出張所を所管する支部長に「成績がよくないのは所長のせい」「所長が致命傷や」と怒られたと主張した。 女性は07年7月から体調不良で休職し、09年6月に退職。国の労働保険審査会は10年6月、「感情的な叱責(しっせき)が長期間行われた。指導の範囲を超えている」と指摘した上で労災認定した。 女性は11年6月に提訴。会社側は「指導は奮起を期待する趣旨で、嫌がらせやいじめではない」などと反論したが、地裁の勧告を踏まえ和解した。原告、被告双方とも「コメントできない」としている。

683.個人年金の解約急増 株高・円安受け、生保が投信などにシフト 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年11月23日(土) 3時19分
2013/11/23 日経

株高や円安を受け、生命保険会社が扱う個人年金を解約する人が増えている。運用成績によって受取額が変わる変額年金保険や外貨建ての定額年金保険で利益を確定する動きが相次いでいるためで、解約後の資金は投資信託などにシフトしている。運用改善によって増加した個人マネーが再び投資に向かえば、株式市場にも好影響を与えそうだ。

 生保の個人年金には投資信託などで運用し、成績に応じて年金受取額が変わる変額年金と、契約者に一定の利回りを保証する定額年金がある。変額年金は2002年の銀行窓口での販売解禁以降、販売が一時急増したが、リーマン・ショック後の株価低迷で販売を休止する生保が相次いだ。

 約330万件、総額19兆円の契約の多くも長く塩漬けの状態が続いていたが、昨年末以降の株価上昇で運用成績が改善。解約すれば払い込んだ保険料を上回るお金を受け取れる契約が増え、利益を確定する個人が続出した。円安で為替差益が拡大した豪ドル建てや米ドル建ての定額年金でも解約が増えている。

 とりわけ貯蓄や投資性商品に特化した生保では解約増の傾向が鮮明だ。三井住友海上プライマリー生命保険で4〜9月の解約返戻金が前年同期の10倍に達したほか、第一生命、T&D、東京海上の各グループ系列の生保でも同期間の解約額が2.6倍〜5.5倍に増えた。大手生保では住友生命保険の解約返戻金が70%超の大幅増となった。業界全体の解約額も、破綻が相次ぎ生保経営への懸念が高まった01年度以来、12年ぶりの高水準となっている。

 銀行窓口を通じて解約されたお金は主に3つの経路をたどっている。株価がさらに上がると見る個人は投信など投資商品を再購入しており、銀行の投信販売が好調な一因となっている。余裕資金を得た中高年層では将来に備え、医療や介護保険を契約する個人もいる。

 当面は預金口座に置いたままの個人も多いが、14年1月からは少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)が始まる。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「デフレからインフレへの転換が進めば、数年間で200兆円の資金が貯蓄から投資へ向かう」と指摘する。今は預金に滞留する年金の解約資金もNISAを機に、株式市場に流入する可能性がある。

682.保険代理店のほけんの窓口 前社長有罪判決 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年11月21日(木) 23時36分
「ほけんの窓口グループ」前社長に有罪判決 消費税不正還付で

産経新聞 11月21日(木)



 自身が設立した不動産会社の事業をめぐり、消費税計約2500万円の不正還付を受けたとして、消費税法違反などの罪に問われた来店型保険ショップ「ほけんの窓口グループ」前社長、今野則夫被告(58)の判決公判が21日、東京地裁で開かれた。野沢晃一裁判官は「積極的に国家から金員をだまし取る犯罪で悪質」などとして、今野被告に懲役2年、執行猶予3年、罰金320万円(求刑懲役2年、罰金350万円)を言い渡した。

 同法違反罪などに問われた不動産会社には、罰金220万円(求刑罰金250万円)を言い渡した。

 野沢裁判官は「犯行で還付された金額は約2500万円で軽視することはできない」と指摘。一方で「修正申告で不正還付相当額が納付されている」などとして刑の執行を猶予した。

 判決によると、今野被告は知人の会社員、石沢靖久被告(50)=同罪などで公判中=と共謀し、平成21〜22年、不動産会社に架空の売り上げなどを計上。会社名義でマンションを購入した際に、支払った消費税のうち、計約2500万円の不正還付を受けた。

681.大手生保5社、3万人分の情報漏洩 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年11月21日(木) 23時34分
生保5社、3万人分の情報漏洩
2013/11/1  日経


明治安田生命保険は1日、税金の滞納で国や地方公共団体が差し押さえた保険契約の解約の手続きなどの際に、2万4134人分の個人情報の漏洩があったと発表した。日本生命、第一生命、三井生命、朝日生命も同様の漏洩を発表し、2005年以降、5社で計約3万2000人分の情報漏洩があった。

 日本生命は1672人分(推計)、第一生命は1045人分、三井生命保険は4121人分、朝日生命保険329人分。

 手続きの際に、契約者の電話番号や生年月日、口座情報など提供する必要のない個人情報を記載した書類を国などに提出していた。情報が不正に利用された例は確認されていないという。

 住友生命保険が8月に約3万人の顧客情報の漏洩を発表したため、生保各社は同様の事例がないか調査していた。

680.富国生命、4261人分の個人情報漏洩 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年11月21日(木) 23時32分
富国生命、4261人分の個人情報漏洩
2013/11/21

 富国生命保険は21日、国や地方公共団体が差し押さえた税金の滞納者の保険契約の解約などの手続きで、開示の必要がない個人情報を4261人分、国などに漏洩していたと発表した。漏洩したのは契約者の生年月日、電話番号などだった。

 個人情報が不正に利用された例はこれまでに確認されていないという。日経

679.生保レディーはいらない?生保、相次ぐシステム大幅刷新のワケ〜狙いは商品自動提案 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年11月18日(月) 0時20分
「GNP(義理、人情、プレゼント)」。生命保険業で長らく幅を利かしてきた営業スタイルである。逆に言えば、人縁だけで営業トークがなくても「GNP」さえあれば売れる旧時代的な業界であったが、少子化と晩婚化の進行で、国内大手生命保険各社が大量に抱える女性営業職員、いわゆる「生保レディー」が大きな転換点を迎えている。

「将来は、システムが勝手に適切な保険商品を表示できるような仕組みを構築しますよ」--。大手生保の首脳はこう囁く。ここ数年、日本生命保険、第一生命保険など大手だけでなく、太陽生命保険や朝日生命保険などの中堅も含めて、システムの大幅刷新に動いている。訪問予定や訪問先での顧客とのやりとりを、専用のモバイル機器を通じて入力する。背景にあるのは顧客情報の管理強化である。

「つい2年前までは顧客情報は紙ベース。それも一定期間たつと捨てていたほど」とある中堅生保社員が明かすように、生保会社は膨大な契約者の顧客情報、紹介などの見込み客を抱えながらも、情報を体系的に活用するという発想はなかったのである。ただ、少子高齢化の進行や、業界の構造変化で、新たな一歩を踏み出す必要が出てきた。

 日本生命OBは「営業職員は1割の優秀な職員と、すぐに辞めてしまう9割で支えられていると言っても過言ではない」とその実態を語る通り、実際、それまで就業経験がなかった主婦が、いきなり生保レディーになったりするケースも少なくない。同OBによれば、結局知人や親戚に声をかけて、営業先が広がらず終わりという職員が大半だという。また、第一生命OBも「右肩上がりの時代は、それでもよかった。ただ、少子化、非婚率の上昇で市場が縮小。若い層を中心に、人縁よりは価格で保険を選ぶ動きも目立つ。『働く男性と専業主婦』を前提にした我々のモデルが、完全に時代遅れになりつつある」と分析する。

●営業のIT化へカジ切る背景

 こうした大手国内生保の焦りを尻目に、最近では、コンサルティングを武器にした男性営業マンを揃えた外資系やソニー生命保険が躍進している。また、価格を重視する層を対象に、インターネットを使った保険販売を取り扱う企業も増えている。もちろん、大手生保各社も、これまでも生保レディーの営業力底上げに努めてきた。すぐに辞めてしまうのを防ぐように、入社後しばらくは固定給を厚くしたり、研修内容を見直したり、採用時期を絞ったりと工夫を凝らす。他業界で営業を体験してきた人材を別枠で確保する動きも見られる。ただ、それでも「大手だと営業職員の人数が万単位。底上げするのにも限界があり、IT化にカジを切り始めた」(中堅生保幹部)というのだ。

アフラック・日本郵政提携の衝撃、生保業界から怒り噴出「TPPの犠牲」「民業圧迫」

例えば、日本生命や第一生命、明治安田生命保険の生保レディーが使うモバイル機器は、パネルを押すだけで保険商品や社会保障制度について音声や動画が流れる。こうした施策の狙いについて、大手生保レディーは「言葉は悪いが、何も知らない新人でも保険を売ることができるようにした」と明かす。

 そして、各社がモバイル機器による営業力アップの次に見据えるのが、商品の自動提案だ。冒頭の生保首脳は「システムの関係もあり少し先の話になるだろうが、これまでの契約ケースなどを参考に、訪問先で必要事項を入力するだけで、最適な商品を提案できるようにする」と力を込める。

 ネット生保も含め、業界関係者の多くは「生保レディーはなくならない。重要な販路」と語る。ただ、ネットや保険ショップなど販路の多様化もあり、縮小路線を歩むのは間違いないと見られている。各社が注力するIT化は、転換期を迎える生保レディーに新たな風を吹き込めるか否か。多様化の道筋には、その形態さえも変えてしまう勢いがあることだけは確かである。 ビジネスジャーナル誌 記者 黒羽米雄

678.金融庁、3大損保を横断検査 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年11月12日(火) 18時35分
金融庁が3大損害保険グループに対し、検査に入ったことが11日、明らかになった。経営管理や法令順守、顧客管理などについて、大手損保を横断的にチェックする。みずほ銀行が信販会社を通じた「提携ローン」で暴力団員らへの融資を放置していた問題を踏まえて、暴力団排除の取り組みも重点的に点検するとみられる。

677.ネット生保、曲がり角は本当か?高い成長期待、新規参入続々、危機感募らす大手既存生保 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年11月11日(月) 17時25分
インターネット専業の生命保険会社が成長の限界を迎えている、との指摘が増えている。「ネット生保の雄」と呼ばれたライフネット生命保険は新規契約が前年実績を割り込む状況が続き、アクサダイレクト生命保険は金融機関や代理店での販売も模索し始めた。ネット生保は、本当に曲がり角を迎えたのだろうか--

 9月21日付朝日新聞記事『ネット生保が脱ネット』はネット専業2社の不振を報じたが、これを読んだ国内大手生保関係者は「まあ、生命保険はネットに向かないんだよ」と溜飲を下げた。

 08年にネット生保に参入した2社だが、2013年3月期には、08年の参入後初めて個人向け保険の新規契約高が前年割れ。記事中にはなかったが、9月のライフネット生命保険の新規契約高は同23.2%減の276億円となっている模様。

 また、アクサダイレクト生命・斎藤英明社長は同記事の中で、ネットを中心に他のチャンネルを検討する方針を表明。朝日以外の複数の新聞のインタビューでは「収益を確保するには(現状の)3〜4倍の規模が必要」と想定外の苦戦を吐露する。

 オリックス生命保険や楽天生命保険など新興他社もネット販売に続々と参入したが、13年3月期のネット生保の保険料収入は、保険業界全体の0.1%にも満たない。各社からは「もう少し伸びると思っていたが」という恨み節が聞こえてくる。保険業界に詳しいアナリストは「どのような商品でも真新しさに飛びつく層はいる。新しいものに食いつく層を取り込み終わり、成長が鈍化したのでは」と語る。

 こうした動きに安堵の表情を浮かべるのは、ネット生保の動きに戦々恐々としていた営業職員による販売チャネルが主力の国内大手。前出の国内生保の関係者は「保険は基本的に勧められて入る商品。積極的に自分から商品を選んで買う層はわずか。契約期間も長く、変更しにくい。伸び悩みは、その表れ」と語る。

●拡大余地大きいネット生保市場

 ただ、保険各社がネット販売に旨味を感じているのは確かで、実際に参入企業は絶えない。11年にオリックス生命保険が、翌12年には楽天生命保険や損保ジャパンDIY生命保険が参入。13年9月にはチューリッヒ生命がネットでの申し込み受付を開始した。SBIホールディングスは英保険大手プルデンシャル傘下の国内生保、ピーシーエー(PCA)生命保険を買収後にネット生保に衣替えする方針だ。参入した生保の関係者のひとりは「0.1%にも満たないということは、伸びる余地が大きいということ。ライフネットの出口治明会長などは1割程度にはなると話しているが、1割としても現状の100倍以上」と強気の姿勢を見せる。

 営業職員チャネルを主力とする老舗の大手国内生保も、常にビジネスモデルの調査はしている。ある大手生保社員は「我々が前提としていたビジネスモデルが時代に合わなくなってきている。専業主婦に『夫が死んだら大変でしょ』と勧めてきたが、共働きも増えている。そのため、家に昼間訪問しても、会えないケースも多い。また、会社の上司が部下に知り合いの生保レディーを紹介するといったケースもあったが、雇用も流動的でドライな職場も多く、最近では期待できない。ネットが再成長段階に入れば、踏み込む準備はしている」と内情を明らかにする。

 一見、苦境にあるネット生保だが、成長性を否定する声は実は少ない。非婚化が進み、ネットに親しんだ若年層の年齢が底上げされた時に何が起こるのか。少子高齢化で死亡保険よりも医療保険のニーズが高まるなど、構造変化は起きている。保険業界の地殻変動が、ゆっくりだが着実に進んでいる。ビジネスジャーナル社

676.<損保協会>不正請求の情報をDB化 支払い審査厳格化狙い 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年11月10日(日) 23時4分

毎日新聞 11月10日(日)


 日本損害保険協会は、自動車事故などを装い保険会社から保険金を引き出す不正請求の対策を強化する。協会が蓄積してきた不正情報をデータベース化し、各社の支払い審査の厳格化につなげるほか、将来的には保険金支払い情報をすべて協会に集約し、各社が利用できるシステムを構築したい考えだ。

 不正請求に関しては、協会未加盟の外資系や共済協同組合などとも協力し、不正請求やその疑いのある情報に限った支払いデータの共同利用が始まっている。不審な請求・支払いがあった場合、各社が協会に氏名、生年月日、住所などの契約者情報に加え、事故・火災の発生状況、利用した病院や修理工場名など詳細な関連データを登録。その情報を支払い業務の現場で活用する仕組みだ。

 ただ、登録される情報は支払総数のごく一部にとどまるため、不審な請求があっても、その契約者のデータが登録されていないことも多く、不正防止に限界があった。米国では、通常の保険金支払いを含む全データを集約して共同利用する体制が整っているといい、これも参考にデータの収集範囲を広げる。不正請求の特徴などを分析できる最新の解析ソフトも導入する予定だ。

 保険金の不正請求は、暴力団など反社会的勢力の不正な資金源になっている可能性が指摘されるだけでなく、損保会社の収益が圧迫され、一般契約者への保険料値上げなどのしわ寄せにつながる。協会は今年1月に対策室を設置し、不正請求防止の体制整備を進めてきた。

 同協会が昨年実施した意識調査では、車両盗難の偽装など悪質な事案について「絶対に許されない」と回答したのは8割超だったが、「自動車を壁にぶつけた際、前からあった別のすり傷の修理代も請求する」などの「便乗請求」については8割弱だった。

 二宮雅也協会長(日本興亜損保社長)は「金額に関わらず不正請求は犯罪。データ整備はまだ途上で、業界を挙げて実効性のある取り組みを実施する」と話している。

675.太陽生命も契約者情報を漏洩 国などに3868人分 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年11月8日(金) 20時55分
太陽生命保険は8日、国や地方公共団体が差し押さえた税金の滞納者の保険契約の解約などの手続きで、開示が不要な情報を3868人分、国などに漏洩していたと発表した。漏洩したのは契約者の性別や払い込んだ保険料の額だった。日経

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