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704.東京海上、不払い問題への対応で案内センターを設置 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年2月18日(火) 13時43分
東京海上日動火災保険は17日、自動車保険金の一部を支払っていなかった問題で、顧客に支払い可能な保険金額を通知する案内センターを立ち上げると発表した。300人体制で3月上旬をめどに案内を始める。
 同社は事故で負傷、死亡した相手に対する見舞い費用を補償する保険などで平成14年4月〜15年6月に契約者からの請求がなければ支払っていなかった。
 当時の契約資料の大半は保存期限を越えて消去されたが、現在、社内に残る暫定データや損害保険料率算出機構のデータを突き合わせる作業に着手。可能な限り支払い事案を修復させ、顧客に案内する予定だという。

703.東京海上の保険金未払い、問い合わせ3105件 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年2月18日(火) 0時42分
東京海上日動火災保険は17日、自動車保険金に付随する臨時費用(臨費)の一部を支払っていなかった問題で、顧客などからの問い合わせが3105件あったと発表した。



 約300人規模の体制を整え、個別案件を調査したり、当時の契約データを復元したりしたうえで、3月上旬にも契約者に連絡することにしている。

 問い合わせは、永野毅社長が記者会見で陳謝した今月7日から16日までの件数を集計した。「臨費を受け取っていない」などの申し出のほか、未払い問題への批判などが寄せられたという。同社は該当者からの請求について、書類が不十分でも可能な限り、支払いに応じる方針だ。

(2014年2月17日22時18分 読売新聞)

702.生保、逆ざや解消で増益 10社の4〜12月 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年2月14日(金) 4時49分
主要生命保険10社が13日までに発表した2013年4〜12月期決算は、全社で保険事業の収益(基礎利益)が増えた。運用環境の好転で6社の運用実績が契約者に約束した利回りを上回る「順ざや」となったのが主因だ。国内の生保市場の縮小に歯止めがかかる一方で、インターネット生保の登場など競争も激しさを増している。海外事業の拡大など新たな収益源の確保が急務となっている。


全社で基礎利益がプラスとなった 保険料収入/ 基礎利益
日  本             35,232(▲6.7)/ 3,928(7.9)
第  一             31,534(23.6)/ 2,921(23.0)
明治安田            27,665(0.8)/ 3,149(20.9)
住  友             18,658(▲18.4)/ 3,177(28.2)
米プルデンシャル       14,999(▲24.5)/ 1,029(2.9)
米アフラック           12,512(▲17.1)/ 2,571(2.2倍)
T & D            12,093(▲15.5)/ 1,561(43.9)
富  国             5,234(▲19.4)/ 629(11.5)
三  井              4,097(▲2.1) / 424(97.2)
朝  日             3,106(▲11.4)/ 165(10.5)

(注)単位は億円。カッコ内は前年同期比増減率、%。▲はマイナス
 

4〜12月期は大同、太陽生命保険を傘下に持つT&Dグループが前年同期の123億円の「逆ざや」から187億円の「順ざや」に転じた。アメリカンファミリー生命保険(アフラック)、富国生命保険も逆ざや状態から脱した。日本生命保険や明治安田生命保険は前年同期に続き、運用上の利益を確保。生保10社合計でも数百億円規模の順ざやとなったもようだ。

 株価上昇で株式の評価損が大幅に減った効果などもあり、第一生命保険とT&Dの4〜12月期の最終利益は、上場後最高となった。

 売り上げを示す保険料収入では貯蓄・投資性商品の販売実績によって明暗が分かれた。第一生命は子会社の第一フロンティア生命保険を通じた変額年金や外貨建て終身保険の販売が保険料収入を押し上げた。一方、住友生命保険や米プルデンシャルグループは銀行窓口を通じた貯蓄性商品の販売が落ち込んだことが響いた。

 生保販売は長く営業職員が扱う死亡保険の販売が主流を占めていた。主な目的は一家の大黒柱を失うリスクに備えることだった。01年の銀行窓口での保険販売の解禁以降、変額年金や一時払い終身保険といった貯蓄性商品の市場が拡大。ここ数年は貯蓄性商品の売れ行きが生保各社の保険料収入を大きく左右するようになっている。

 貯蓄性商品は死亡保険に比べて収益率が低いとされる。ただ、貯蓄性商品が顧客との取引を広げる糸口となる効果も期待できるため、主要生保は相次ぎ、新商品を投入し、銀行との提携を拡大している。若年世代の減少と保険離れを受け、個人金融資産の大部分を持つ高齢者のマネーを取り込めるかが当面の生保の経営課題となっている。

701.メットライフ、社名から「アリコ」外す 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年2月13日(木) 1時12分
米保険大手メットライフ傘下のメットライフアリコ生命保険は7月1日付で、社名を「メットライフ生命保険」に変更する。メットライフは2010年に米大手AIG傘下だったアメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー(アリコ)を買収した後も、日本で認知度の高い「アリコ」のブランド名を残してきた。買収から3年余りが経過したのを受け、世界的にメットライフのブランドに統一することにした。1973年の営業開始から続いてきたアリコの名称は消えることとなる。

700.定説営業を・・・・ 第一生命が低価格保険 自ら選ぶ消費者に対応 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年2月12日(水) 17時30分
第一生命が低価格保険 自ら選ぶ消費者に対応


 大手の第一生命保険が低価格帯の保険販売に乗り出す背景には、生保市場の構造変化がある。営業職員が顧客を勧誘する従来の手法だけでは、将来の中核顧客である若年層を取り逃すとの危機感が複数ブランドによる販売に踏み込ませた。

 消費者が自ら望んで入らない生保販売には営業職員による度重なる需要喚起が欠かせない――。大手生保が数万人規模の女性営業職員を維持してきたのは、こうした定説が長く営業現場で浸透してきたからだ。しかし、足元で起きているのは自ら選んで保険に入りたいという消費者の増加だ。

699.交通事故に遭ったら「保険会社」の対応がひどかった! 慰謝料を増額してもらえるか? 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年2月7日(金) 19時55分
「こちらは交通事故の被害者なのに……まさに二次被害ですよ」。岡山県在住のMさんはこう、ため息をついた。Mさんはこのほど、信号待ちで停車しているとき、後ろの車に追突される事故に遭った。過失割合は10対0でMさんは完全な被害者だ。それにもかかわらず、加害者側の損害保険会社がよこした担当者の態度が、あまりにもひどいのだという。

「たとえば、通院のためのタクシー代を支払ってくれることになっていたはずが、後から『そんな話はしていない』とひっくり返すんです。こちらが反論したら『検討する』などと散々引き延ばしてから、恩を着せるように『仕方ないので認める』とか……。こんなやり取りの繰り返しで疲れました」

その担当者はときどき声を荒げて「あんたねぇ」とつっかかってくることもあるそうで、Mさんは相当なストレスを感じているそうだ。こうした精神的苦痛を理由に、慰謝料の増額を求めることはできるのだろうか。また、このように保険会社の対応に不満がある場合、どのような対処がありうるだろうか。交通事故の問題にくわしい重長孝志弁護士に聞いた。

●不誠実な対応をしたのが「誰」かがポイント

「裁判例の中には、『加害者本人』があまりにも不誠実な対応をとったことを、慰謝料の増額事由として考慮した例があります。

しかしながら、交通事故の損害賠償として認められる慰謝料は、基本的には、交通事故で負ったけがや後遺障害による精神的苦痛に対して、『加害者自身の責任』として認められるものです。

したがって、『加害者が入っていた保険会社の担当者の対応』が、慰謝料の増額事由として考慮されることは考えにくいと思います」

保険会社の対応の悪さについては、交通事故そのものの損害賠償とは、別に考えるべき問題のようだ。

弁護士ドットコム

698.これが、保険会社の本当の姿(本心) 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年2月7日(金) 19時46分
損保会社も生命保険会社もそうです。これが、保険会社の本心です。実に汚い保険業界ということがわかります。これは、保険会社だけでなく、保険を販売する外交員や保険代理店のFPも全員とは言いませんが、同じことが言えます。契約するときだけ、にこにこ印象良いものです。だからこそ、保険外交員、代理店のFPの保険提案など信用して、その保険に契約してはならないのです。だから、しっかり保険の勉強を消費者側は、して行かなくては将来の保障や財産となり得る保険は、賢く防衛できません。ご相談、お待ちしております。保険評論家 NPO法人生命保険格付協会理事 野中幸市



東京海上、未払い者の請求を「記録ない」と拒否


東京海上日動火災保険が自動車保険金の一部未払いを契約者に通知していなかった問題で、同社が昨年、未払い者リストに記されている男性からの保険金支払い請求を拒否していたことがわかった。

男性は読売新聞の取材に、同社から「記録は残っていない。(2005年の)不払い問題は解決済みで、支払っているはず」と言われたと証言しており、同社が事実と異なる説明をした疑いが浮上した。

男性は東北地方在住。02年6月、軽乗用車を運転中に玉突き事故を起こし、同社から、事故相手の車の修理費などが支払われた。男性は、示談交渉で使った交通費などに充てる付随保険の「対人臨時費用(臨費)」を受け取れるはずだったが、当時、担当者からの説明は一切なかったという。

男性は昨年、外部からの指摘で未払いに気づき、同社本社に問い合わせた。その際に応対した担当者が、05年に損保各社の不払いが問題化したため、該当する契約者にはすでに追加払いしたことなどを挙げたという。

未払い者リストは、同社が05年に行った内部調査をもとに作成。契約者の名前や事故日などが記され、男性の欄には「臨費支払可能額 1万円」とあった。

男性は取材に「当時もその後も受け取っていない」と断言し、「これ以上煩わしい思いをしたくないので、もう請求しないが、記録があるなら向こうから連絡がほしかった」と話した。

同社が未払い者を確認する資料は、リストのほか、契約者ごとに事故日や事故後の対応、保険金の支払い状況などを記した「進捗(しんちょく)状況記録票」がある。同社は「いずれも、すでに多くが消去されたとみられる」とするが、男性が住む東北地方ではリストが残っていることを認めている。

同社は「契約者から問い合わせがあれば、可能な限り記録を確認し、適切に対応している。個別のケースについてはコメントできない」としている。

(2014年2月7日17時50分 読売新聞)

697.損保「わかりにくさ」今も 東京海上、不払い最大10万件 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年2月7日(金) 0時26分
日経新聞

東京海上日動火災保険で6日、契約者が受け取れる保険金が支払われていない問題が発覚した。2007年までの4度の調査で終止符を打ったはずの不払い問題。それが再燃する背景には損害保険商品の分かりにくさと損保の説明不足がある。

 一部報道で02年4月から03年6月の見舞い費用などを補償する自動車保険の「対人臨時費用」で不払いが分かった6日、東京海上日動は「過去の調査に問題はなかった」と表明した。東京海上日動は7日にも記者会見し、当時の経緯や今後の対応を説明する。金融庁幹部も「東京海上日動は契約者から請求があれば保険金を払っており、現時点で対応に問題はないと考えている」と話す。

 不払いが生損保で大きな問題となった05年から07年にかけて、東京海上日動は合計約8万7千件の不払いがあったと公表していた。そのうち今回問題となった対人臨時費用補償の不払いは05年11月段階で68件しか判明しなかった。それが06年9月の3回目の調査で1万8284件の大量の不払いが明らかになった。

 ただ、02年4月から03年6月の対人臨時費用補償は調査対象としていなかった。請求すれば保険金が払われる可能性のある契約は最大10万件程度あるとみられるが、東京海上日動は「データの保管期間である9年を過ぎており、全容は検証できない」としている。

 02年4月から03年6月の間に保険金支払いの対象となる契約が含まれている点を東京海上日動は認識していた。それなのに本格的な調査をせず、結果も公表しなかった。東京海上日動は「契約ルールである約款や社内の自主ルールに違反した事例を調査対象としたため」と説明する。

 対人臨時費用は08年まで契約者の請求がなければ支払わない約款だった。自主ルールを請求なしでも支払うように変えたのは03年7月。それ以前の契約は約款にも自主ルールにも違反しないという理屈だ。

 ただ、この対応は理解を得にくい。まず社内の自主ルールの変更時期や内容は公表されておらず、契約者はいつから請求が不要だったのか分からない。自主ルールと約款の変更時期もずれていた。対人臨時費用が他の商品と違い、請求がなければ保険金が払われないルールだったことを知っていた契約者はほとんどいない。対人臨時費用の不払い件数が保険種目の中で2番目に多かった点を考慮すれば、より丁寧な対応も考えられた。

 不払い問題は05年に明治安田生命保険で悪質な事例が多数見つかったのが起点だった。その後、特約が多くついた複雑な商品内容や不適切な勧誘にメスが入り、契約者重視と言い難い保険会社の経営体質が問われた。

 保険各社は契約時の分かりやすい説明や支払い漏れが見つかった際の迅速な対応といった再発防止策を打ち出した。しかし商品内容が複雑との指摘は根強い。商品の簡素化を進め、不払いが起こる土壌をなくしていく課題は各社共通だ。

696.東京海上:「調査対象外契約者に不公平」不払い放置の理屈 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年2月6日(木) 21時50分
東京海上:「調査対象外契約者に不公平」不払い放置の理屈

毎日新聞 2014年02月06日 21時16分(最終更新 02月06日 21時28分)


 東京海上日動火災保険が2003年6月以前に契約した自動車保険で、契約者が本来受け取れる保険金の一部が不払いになっているケースが最大10万件前後あることが、6日明らかになった。05年の社内調査で不払いが判明したが公表していなかった。同社は、調査対象以外の不払いの契約者との間で不公平が生じると、不払いのままにした理由を説明するが、事実を知らされなかった契約者にとっては納得できず、議論を呼びそうだ。

 今回判明したのは、自動車保険の本体につける「対人臨時費用(臨費)」の不払い。見舞いの費用などを補償する特約で、当時は相手が死亡した場合は10万円、通院か入院なら1万〜2万円を受け取ることができた。03年6月までは、請求があった場合にだけ臨費を支払っていたというが、約款には「別途請求が必要」とは記載されていなかった。

 05年に保険金不払いが社会問題化した際、金融庁は損保各社に02年4月〜05年6月の実態調査を指示。東京海上は計約6万3000件の不払いがあったと公表し、うち「臨費」は約1万8000件としていた。しかし、この件数は、同社から臨費の支払い対象者に通知する対応を始めた03年7月以降の数字。03年6月以前はカウントせず、不払いの可能性がある契約者に通知もしなかった。

 東京海上によると、契約者からの請求がなければ支払わなかった期間は少なくとも1990年代にさかのぼる。このため「調査対象期間の未払いだけ公表して通知するとそれ以前の契約者に不公平」と説明するが、不払いが判明したにもかかわらず、放置した対応は契約者の信頼を損ねかねない。

 東京海上の首脳は6日、当時公表しなかったことについて「金融庁などと協議して(公表、非公表を)整理したと聞いている。判断は正しかったと思う」と述べた。また、当時の契約データは「社内規定でほとんど残っていない」(東京海上)という。

 保険評論家で保険の相談を受けるNPO法人も運営する野中幸市氏は「公表しなかった理由は経営者の論理にしか聞こえない」と指摘する。

 他の大手損保も臨費の別途請求は必要だったが「請求の有無にかかわらず、調査期間の対象者にはすべて支払った」(あいおいニッセイ同和損保)、「当時の支払い対象者に不払いはない」(損保ジャパン、日本興亜損保のNKSJグループ)としている。

695.東京海上、未払い12万件か…把握して対応せず 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年2月6日(木) 12時40分
東京海上、未払い12万件か…把握して対応せず
読売新聞 2月6日(木)


 東京海上日動火災保険が、保険各社で保険金の大量不払い問題が発覚した2005年、当時発表した以外にも自動車保険の一部を支払っていないことを内部調査で把握しながら対応せず、現在も最大で12万件の未払いが残っていることがわかった。

 その一方、未払いに気づいて請求してきた契約者には遅延損害金も上乗せして支払っていた。同社は取材に事実関係を認め、「今後も請求を受け、契約していたことなどが確認されれば、約款で2年と定めた請求の時効を放棄して対応する」としている。

 未払いが判明したのは、事故で負傷させた相手への賠償などに充てられる本体保険契約に付随する「対人臨時費用(臨費)」。見舞い費用や事故捜査に対応するための交通費などを補償する保険で、当時は、相手が死亡した場合は10万円、入院か通院なら2万〜1万円を受け取れる契約だった。

694.米アフラックの10〜12月期、営業益6.8%減 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年2月5日(水) 19時31分
米アフラックの10〜12月期、営業益6.8%減
時事通信 2014/2/5


 【ニューヨーク時事】米医療・生命保険大手アフラック <8686> が4日発表した2013年10〜12月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比6.8%減の6億5100万ドル(約660億円)となった。円安の進行で事業の4分の3を占める日本事業のドル換算収益が落ち込んだ。 

693.かんぽ生命、新学資保険4・2販売開始 中期経営計画の柱に 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年1月27日(月) 21時55分
かんぽ生命、新学資保険4・2販売開始 中期経営計画の柱に


金融庁と総務省は24日、日本郵政グループのかんぽ生命保険が申請していた学資保険の新商品の販売を、同日付で認可したと発表した。これを受け、かんぽ生命は新学期が始まる直前の4月2日に新商品の販売を始めると発表。日本郵政は2015年春をめどとする株式上場に向け、2月に策定する中期経営計画の柱に新学資保険を盛り込む。
 改正郵政民営化法が12年に成立して以降、金融商品の新商品認可が出るのは初めて。かんぽ生命は死亡保障を薄くし、保険料を引き下げた新商品を販売する。
 日本郵政の西室泰三社長は、東京都内で会見し、「お客さまの利便性が向上し、経営の安定にもつながる。非常に意義がある」と強調した。
 金融庁と総務省は、12年11月に発覚した約100億円に上る保険金の支払い漏れの解消が進んだほか、改善策が講じられたと判断した。金融庁は「支払い体制が他の保険会社と遜色(そんしょく)ないレベルになっている」(幹部)と評価した。

692.2013年中国生命保険収入:1兆元を突破 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年1月26日(日) 0時47分
2013年中国生命保険収入:1兆元を突破
済龍 China Press 2014/1/24


 2014年1月22日、中国保険業監督管理委員会が、2013年の保険業統計データを発表した。

報告によると、中国2013年の保険業界保険料収入は、2012年と比較して11.2%増加し、1兆7222億元(約29兆5500億円)となった。
 収入内訳は、生命保険収入が2012年比7.9%増の1兆741億元(約18兆4288億円)、損害保険収入が2012年比17.2%増の6481億1600万元(約11兆1198億円)となる。

 また2013末時点での保険資金運用残高は、2013年初から12.2%増加し、7兆6873億元(約131兆9025億円)に達したことも報告された。

691.生保各社、優秀人材確保へ賃上げ 営業職員で調整の動き 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年1月21日(火) 14時52分
生保各社、優秀人材確保へ賃上げ 営業職員で調整の動き

SankeiBiz


 生命保険各社に営業担当職員の賃上げの動きが出始めている。明治安田生命保険は、8月をめどに全営業職員3万人の給与を月平均1万円以上上げることを検討する。住友生命保険は2014年度入社予定の新人営業職員の基本給を前年度比1万円程度上げる方向で調整に入った。富国生命保険は中核の営業職員3800人の基本給を引き上げる。待遇改善で主力販売チャンネルの営業職員に優秀な人材を確保し、国内の保険販売競争で勝ち残りを目指す。
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 全国で約20万人いる生保の営業職員の給与は毎月一定額の基本給に、営業成績に応じて加算される比例給からなる。
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 明治安田生命は全営業職員への賃上げによって、顧客へのアフターフォローを強化する戦略を加速する。住生には現在、約3万1000人の営業職員がいるが、14年度に随時採用する新人の基本給を上げる。外資系や損害保険系生保の成長などもあり国内生保のシェア争いが激化しており「優秀な人材確保や教育充実」(佐藤義雄社長)で対面営業網を強化し、先手を打つ。
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 富国生命は約1万人の営業職員のうち、主任以上の基本給を上げるほか、比例給についても毎月の営業成績を翌月の給与に反映しやすい制度に見直す。
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 帝国データバンクの13年12月調査では、全国約1万社の企業のうち36.8%が正社員が「不足している」と回答。また、人材の確保・定着で行っている対策では25.5%が「賃金水準の引き上げ」と回答した。生保各社は業績改善を背景に営業職員の賃上げへの追随を検討しており、他社にも広がれば国内景況の回復の追い風になりそうだ。

690.組員遺族へ保険金「抗争断定できず」支払い命令 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年1月20日(月) 2時33分

組員遺族へ保険金「抗争断定できず」支払い命令

読売新聞 1月18日



 殺害された男性が抗争を繰り返す暴力団の組員であることを理由に、遺族に対し、生命保険金にあたる共済金の支払いを拒否できるかどうかが争われた訴訟で、福岡地裁は16日、被告の全国生活協同組合連合会(生協連)に全額3380万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 府内覚裁判官は「組員であることだけで、保険契約が公序良俗に反して無効とは言えない。男性が殺害されたのは抗争の可能性が高いが、刑事裁判で確定しておらず、支払い免責理由にあたる闘争行為とは断定できない」と指摘した。

 原告は、旧・九州誠道会(現・浪川睦会)幹部だった男性(当時42歳)の遺族。男性は2011年4月、福岡市西区の自宅マンション駐車場で2人組の男に刺殺された。福岡県警は対立する道仁会との抗争事件とみて捜査しているが、犯人逮捕には至っていない。

 判決などによると、男性は03〜07年、生協連に組員であることを伝えず、子ども3人を受取人とする共済金契約を締結。暴力団排除条項は約款になかった。3人は11年5月、生協連に支払いを請求、生協連は「暴力団関係者との契約は公序良俗に反して無効。事件は抗争が原因とみられ、支払いの免責理由にあたる」と拒否していた。

689.社長ら減俸処分=インサイダー取引―日生子会社 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年1月18日(土) 1時20分
日本生命保険子会社の資産運用会社ニッセイアセットマネジメントは17日、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(インサイダー取引規制違反)で課徴金納付命令を勧告したことを受け、宇治原潔社長らを減俸とする社内処分と再発防止策を発表した。 時事通信

688.急成長の来店型事業モデルに影響 金融庁が保険代理店の規制強化 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年1月17日(金) 16時0分

金融庁が保険代理店の規制強化に踏み切ることで、店舗を急増させている来店型の保険ショップの事業モデルが修正を迫られる可能性がある。代理店に代わって保険を販売する「募集人」に雇用コストが発生するうえ、「販売力を落とす保険ショップも出る」(アナリスト)との見方が根強いためだ。保険ショップを通じた契約割合が多い保険会社にとっては、新規契約の獲得に影響が出そうだ。
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 来店型の保険ショップは、店頭で複数の保険会社の商品を紹介している。各社の生命保険などの商品を比較しながら選べる利便性から契約を増やし、事業を拡大してきた。470店を展開する最大手「ほけんの窓口グループ」は店舗を5年間で5倍に増やした。
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 金融庁の監督指針改正により、代理店は販売を委託してきた「募集人」と雇用契約を結ぶなどの対応が求められる。
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 同社の来店型店舗の営業員はすべて直接雇用だ。ただ、訪問販売を手がける子会社が募集人を積極活用しており、規制対応によって「雇用コストが上がるのは間違いない」(広報担当)という。専門家からは「募集人を使うショップで一時的に新規契約が減少する恐れがある」(アナリスト)との指摘も出ている。
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 契約獲得で保険会社が保険ショップに依存する度合いはまちまちだ。大手生保は自前の営業部隊を持つ一方、外資系や新興企業などは保険ショップ経由の新規契約が約3割にのぼるところもあるといい、規制強化が今後の販売戦略に影を落としそうだ。 サンケイビズ

687.金融庁 保険代理店の規制強化 雇用契約のない再委託禁止 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年1月17日(金) 15時58分

 金融庁は16日、保険代理店の第三者への販売再委託を禁止する保険会社に対する監督指針の改正案を公表した。代理店の再委託を禁止し、顧客に不利な商品を販売しないように規制を強化する。2015年をめどに再委託の解消を目指す。金融庁は同日、すべての生命保険会社と損害保険会社に対し、報告命令を出し、再委託販売の実態解明に乗り出す。

 金融庁はこれまでグレーゾーンだった代理店と保険を販売する募集人の要件を明確化する。保険業法では代理店が第三者に再委託することを禁じている。だが、実際には代理店と募集人の雇用契約がないまま、保険商品を販売するケースが増加。商品説明が不十分だったり、過剰な契約を勧める問題が指摘されていた。

 今回の改正案では、正社員や派遣社員など代理店に勤務している者だけが販売することを明記し、商品説明の不足などをなくす。指針の改正案は一般から意見を募った後に正式決定する。サンケイビズ

686.日本生命>保険料値下げ発表 若年層ほど下げ幅大きく 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年1月7日(火) 22時9分

日本生命>保険料値下げ発表 若年層ほど下げ幅大きく

毎日新聞 1月7日(火)20時38分配信



 日本生命保険は7日、4月から主力商品の保険料を引き下げると発表した。若い世代ほど下げ幅が大きく、保険離れが進む20〜30代を呼び戻す狙いもある。円安・株高による資産運用環境の改善などで、生保業界は「逆ざや」の縮小や解消が進み、契約者還元策としても保険料値下げの動きが強まっている。業界最大手が値下げに踏み切ったことで、契約獲得競争が激化しそうだ。

 「今回の(保険料)見直しは『若者の取り込みに全力を挙げる』というメッセージ」

 7日、経済3団体の新年祝賀パーティーに出席した日生の岡本国衛会長は、毎日新聞の取材に値下げの狙いを語った。生命保険協会によると、個人保険の新契約件数に占める20〜30代の割合は、2007年度の44.2%から11年度には37.6%に減り、保険離れを裏付ける。

 日生の主力商品は死亡や医療、介護など11種類の保障を組み合わせて加入する。死亡保険に医療や介護の保障を組み合わせた標準的な契約の割引幅は20代が7%台と最大で、30代7%前後、40代5%台、50代は4%台となる。

 値下げに踏み切ったのは、バブル期に契約した予定利率の高い保険契約の多くが満期を迎え、運用の負担が減ったことが大きい。円安・株高による運用環境の改善で業績が好転したことも「逆ざや」から「順ざや」への転換を確固たるものにした。「逆ざや」未解消の社もあるが、改善傾向は業界に共通する。

 第一生命保険など大手2社は既に保険料を値下げしている。業界では「新規契約を増やすには若者を囲いこむのが近道」(大手生保)が共通認識で、値下げに追随する動きが広がる可能性もある。


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事務局 野中 コメント

たった7%の値下げです。それも若者だけが7%に大幅に値下げするといいます。私は言いたい、30から40%値下げして、初めて日本国内の中小と通販の保険料に対抗できる保険料になるといえます。ただし、海外の生保会社と対抗するには、更に保険料は値引きして60から70%くらい下げないと勝ち目はないです。
大手生保でも、もっと値下げできるのに、それをしないのは消費者を馬鹿にしている証拠ではないだろうか。

685.住友生命、元社員に4千万円支払い パワハラ訴訟で和解 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年12月11日(水) 17時12分
住友生命保険(大阪市)の元社員の女性が「上司のパワハラでうつ病になり、退職に追い込まれた」として、会社と元上司に計約6300万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁(阪本勝裁判長)で和解した。会社側が行きすぎた言動を認めて謝罪し、解決金4千万円を支払う内容で合意した。和解は11月13日付。 原告の女性は保険外交員を束ねる出張所の元所長。訴状によると、女性は2006年ごろから、会議の席上などで出張所を所管する支部長に「成績がよくないのは所長のせい」「所長が致命傷や」と怒られたと主張した。 女性は07年7月から体調不良で休職し、09年6月に退職。国の労働保険審査会は10年6月、「感情的な叱責(しっせき)が長期間行われた。指導の範囲を超えている」と指摘した上で労災認定した。 女性は11年6月に提訴。会社側は「指導は奮起を期待する趣旨で、嫌がらせやいじめではない」などと反論したが、地裁の勧告を踏まえ和解した。原告、被告双方とも「コメントできない」としている。

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