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765.プルデンシャル生命、勧誘時に虚偽説明と脱税指南か 契約者が契約無効申立と損害賠償請求を検討 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年9月3日(水) 19時0分
プルデンシャル生命、勧誘時に虚偽説明と脱税指南か 契約者が契約無効申立と損害賠償請求を検討


プルデンシャル生命保険(以下、プルデンシャル)という社名を聞いて、どんなイメージを思い浮かべるだろうか?

 もしあなたがすでに同社保険の契約者であるか、一度は提案を受けたことがある、もしくは周囲に関係者がいれば、以下のようなことを聞いたことがあるかもしれない。

・これまで日本において主流であった女性営業職員、いわゆる生保レディによる「GNP」(義理、人情、プレゼント)と呼ばれる訪問営業とは一線を画す、男性中心のライフプランナーによるコンサルティング的営業手法を採用している
・ライフプランナーは、異業界のトップセールスのみがヘッドハントされて集まった精鋭部隊。仕事へのプレッシャーはハードながら、全業界でみても最高レベルの報酬が得られる
・保険料は高額で、同社商品の中からしか選べないが、個々人の生活状況やニーズに合ったプランを提案して設計する

 同社が日本に進出してきたのは1987年。米国プルデンシャル・ファイナンシャルの現地法人としてスタートした。実は79年にソニーとの合弁でソニー・プルデンシャル生命保険を設立しているが、その後合弁は解消されてソニー生命保険となった。現在、ソニー生命とプルデンシャルにつながりはないが、営業社員をライフプランナーと呼ぶところは共通している。

●業績は好調で国際的評価も高い

 プルデンシャルの業績は極めて好調で、財務基盤も堅固だ。

 生命保険会社の規模を表す総資産は2013年度末時点で、3兆5296億円(前年度末比7.6%増)。そして個人保険(個人年金含む)ベースでの保有契約件数は301万8000件(同4.7%増)、保有契約高は31兆4112億円(同4.6%増)と、25期連続で増加している。

 また投資情報機関スタンダード&プアーズによる保険財務力格付ではAA-(Very Strong)で、「保険契約債務を履行する能力は非常に強い。最上位の格付け(AAA)との差は小さい」という評価を得ている。

 ちなみにプルデンシャルと共通のシンボルマーク、ジブラルタ・ロックを用いるジブラルタ生命保険も、同じく米国プルデンシャル・ファイナンシャルの資本によって設立されたプルデンシャル・ファイナンシャルグループ企業である。

 2000年前後に相次いで経営破綻した日本の中堅生命保険会社が、他の保険会社に吸収され、または資本供与を受けるなどして救済されたが、それから十余年を経た現在、当時破綻した7社のうち5社がプルデンシャルグループ傘下となっているのだ。外資系生保の中では、最も勢いのあるグループであるといえよう。



●完全実力主義で営業成績優秀な社員が多い

 プルデンシャルは、そのビジネス規模のみならず、人材面においても特筆すべきものがある。金融業界においては登録することが名誉とされる、卓越した生命保険と金融サービスの専門家による国際的組織「MDRT」の会員数も、日本の生命保険会社の中では最も多い。MDRT日本会全会員3680名のうち、837名がプルデンシャル、326名がジブラルタ生命の社員である(14年4月現在)。生保業界で日本一の規模である日本生命でさえ、全社員約7万人のうちMDRT会員は110名しかいない。それに対してプルデンシャルの社員数が約4600名であることを考えると、いかに優れた社員が多いかが垣間見える。

 ちなみにMDRTの入会資格は、生保会社によって差異はあるものの1年間のうちに手数料ベースで約900万円の営業成績を挙げることで獲得できる。しかも資格は毎年更新されるため、常に高い営業成績を維持しなければいけないのだ。

 そのように優秀なプルデンシャルのライフプランナーは、すべて他業界からヘッドハンティングによって採用しており、同業界出身者は採用しない。ちなみに支社長や営業所長などの管理職以外は、会社と個別契約を交わした個人事業主のような立場であり、厳密には社員ではないといえる。

 彼らが会社に拘束されるのは、毎週月曜と木曜の午前に行われる定例ミーティングだけであり、あとは出社の必要すらない。その点では自由だといえるが、立場としては実に不安定な存在だ。固定給があるのは入社後2年目まで。年齢にもよるが、1年目は最低補償額が月30万円前後から始まり、数カ月後には月24万円、そしてこの金額は2年かけてゼロに近づいていく。成績上位者の年収は億を超える一方、収入の見込みが立たず数カ月で辞めていく人も少なくない完全実力主義の世界なのである。

●虚偽の説明で保険を勧誘

 そんなプルデンシャルをめぐり、同社商品の契約者が、契約無効の申し立てと損害賠償を検討する事態が起こっている。

 今回の被害者は、ソーシャルゲームの開発を手掛けるA社。代表のB氏は知人からの紹介により、プルデンシャル首都圏第二支社(当時)のC氏(部長職)、およびD氏からの営業を受けていた。

 このへんの事情をご存じの人もいるだろうが、法人で保険を契約する場合、その保険商品そのものの働きに期待するばかりでなく、節税効果を見込んでいることもある。例えば、おおいに単純化したケースを考えてみよう。

 1年間の営業の結果、1000万円の利益が出た会社があるとする。このままだと、法人税25.5%に加え、法人住民税、事業税、地方法人特別税などが徴収され、およそ380万円が税金として持っていかれてしまうことになる。



ここで登場するのが保険だ。会社名義で保険をかければ、保険料は損金扱いとなり、利益から控除できる。仮に掛け金800万円の保険を契約すると、会社の最終利益は200万円となる。その場合の法人税率は15%となり、利益額に合わせてその他の税率も低くなるので、最終的に支払う税金は45万円くらいで済んでしまうのだ。

 保険をひとつ契約するだけで、支払う税額が300万円以上も変わってしまうというのは大きい。またその保険商品にしても掛け捨てではなく積み立て型を選択し、いずれ保険会社から支払金や返戻金として戻ってくるタイプにしておけば、節税できるうえに最終的にお金が返ってくる。

 これと同様にA社も保険を節税に使う目的であった。B氏がプルデンシャルの営業員から提案されたのは「養老保険の名義変更による短期収束プラン」というもので、概要は以下のとおりである。

・養老保険の中でも、満期の受取人を被保険者、死亡受取人を法人に変えた「逆ハーフタックスプラン」という商品
・養老保険の掛け金は全額損金にでき、節税効果がある
・毎年支払う保険金の50%は「給与」として計上されるので、所得税がかかる。
・支払いを続けていくと、計算上6年後には返戻率が9割を超えるので、その時点で「払い済み」にする
・普通の定期保険の場合は、「払い済み」にした時点で利益確定してしまうが、養老保険の場合は利益にならない
・払い済みにした後は、名義を会社から個人に変更する。これによって、解約した際も利益にならない。あとは必要な時に少しずつ解約して現金に換えていけばよい

 B氏はこの提案を受け、09年にプルデンシャルの養老保険を契約した。A社とその関連会社合わせて年間掛け金は2500万円近くになる大口の契約だった。結果としてB氏とA社は、C氏とD氏、および後述する同社営業員E氏の提案に従い、その後4年間にわたって約1億円分の掛け金を支払った。

●脱税指南疑惑

 B氏は、プルデンシャル側の説明において「資産を個人に移転できる点」と「単純な利益の繰り延べではなく、税務処理後(納税後)の資産として利益確定できる点」にメリットを感じ、契約に至った。しかし後日、氏自身が保険商品の仕組みを調べていくにつれて、「そもそもの前提が覆るかもしれない」という疑念を感じるようになる。

 というのも同時期に、同じタイプの保険商品にまつわる裁判の存在を知ったからだ。そのケースでは、「養老保険の出口(満期)になってから個人に資金移動する際は、一時所得として課税しなければいけない」旨の判決が出ていた。B氏は、自分の保険も法律に抵触する可能性を懸念し、自らいろいろと調べ始めた。



その結果見えてきたのは、本件の場合は保険の受取人をB氏個人と設定しているため、満期になるとB氏に満期保険料が支払われる。それを、当初のプルデンシャルの提案に従い、「途中で名義変更して個人に資産移転して、売却益を会社に付けない」という手法は、違法となってしまう。つまり節税ではなく完全に脱税だ。

 B氏は心配になり詳細な説明をC氏に求めたところ、「名義変更時の法人売却益については、養老保険は資産計上されないため帳簿に乗らない。よって売却益は発生しない」と回答があった。プルデンシャルの部長職を務める人物がそこまで言い切ったということで、B氏は信用した。

 その後B氏が同様の保険の税務処理について「養老保険の出口(満期)になってから個人に資金移動する際は、一時所得として課税しなければいけない」旨の判決が出たことに対して改めて説明を求めると、C氏は悪びれることもなく、「無税で個人に資産移転できるなどとは言っていない」と説明。不信感を抱いたB氏は担当変更を依頼し、後任担当にはプルデンシャル全社でもトップクラスのセールス成績のE氏が着任することになった。

 E氏には5年分の決算書と、現在加入中の保険資料をすべて提出し、本保険の扱い方法について打ち合わせを行い、「名義変更後に一時所得として課税される前提」でシミュレーションを組んでもらうこととなった。しかしこの段階でも、名義変更時に売却益が発生する説明はないままであった。

 この時点でのE氏の対応にも疑問が残る。もし名義変更時に売却益が発生するのであれば、どのようなやり方であっても節税にはならず、シミュレーション自体意味はない。すなわちプルデンシャルの提案は、売却益が発生しない前提によるものであった。つまりE氏は、「保険を継続させるために意図的に嘘をついた」のか、もしくは、「売却益が発生するという基本的な税務知識がなかった」のか、どちらかということになる。

 B氏はその後もプルデンシャル側の説明に沿って保険料を払い続けていたのだが、さらに調査したところ、名義変更時に売却益が発生することが確実であると判明した。要するに、今回提案された「会社から個人に名義変更して、売却益として会社に利益をつけない方法」というのが、そもそも最初から違法なやり方であったのだ。いわば節税ではなく脱税を薦めていたのだ。

 現在B氏はプルデンシャルに対して契約の無効を申し立てるとともに、損害賠償請求を検討している。

 本事案についてプルデンシャルのC氏、D氏、E氏に対して取材を申し込んだが、同社広報部門より「お客様の生命保険契約にかかわる事項についてのご質問にはお答えいたしかねます。ご理解のほど何卒よろしくお願いします」との回答が寄せられた。 ビジネスジャーナル紙より

764.生命保険支払い漏れ、大手8社が実態調査へ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年8月5日(火) 14時14分
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生命保険支払い漏れ、大手8社が実態調査へ

 高齢者の生命保険金の「支払い漏れ」を防ぐため、生保大手9社のうち8社が実態調査を進めていたり、今後調査に入ったりすることが4日わかった。調査対象を70歳代まで広げる社も出てきた。契約者が亡くなっている場合は、受取人を探して保険金を払う。 「支払い漏れ」がわかったのは、明治安田生命と第一生命が今年までに実施した調査がきっかけだった。これを受けて、最大手の日本生命と住友生命も年内の調査実施を検討している。 この4社に加えて今回、T&Dホールディングスとソニー生命、富国生命、朝日生命の4社も実態調査に乗り出すことがわかった。T&Dなど3社は、調査対象を70歳代まで下げる。明治安田と第一は90歳代以上だったが、70歳代でも同じような状況を抱えているとみられるからだ。 T&D傘下の太陽生命は7月、70歳以上のすべての契約者を調べ始めた。ソニーも今年度内に70歳以上の契約者を調べる。富国は年内にも、これまで「努力目標」だった契約者への年1回の訪問を、70歳以上については義務づける。 防止策を強める動きも出ている。


763.契約者や受取人の死亡時、死亡保険金の行方 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年8月4日(月) 12時42分
漂う生命保険金 受取人他界・認知症…請求なく未払い

朝日新聞デジタル 8月4日 5時37分配信 生命保険に入っていた高齢者が亡くなったことを保険会社が把握せず、遺族らが保険金を受け取っていない事例が多いことが、生命保険大手の調べでわかった。保険金の受取人がすでに亡くなっていたり、認知症などを患ったりして、請求できないことが増えているためだ。 明治安田生命保険が昨年以降、90歳以上の契約者約1万1千人のほぼ全員を調べたところ、2割弱にあたる約2千人はすでに亡くなっていたが、保険金を払っていなかった。大半は、保険料の払い込みが終わり、亡くなるまで契約内容が適用される終身保険だ。総額はわかっていないが、専門家らによると、高齢者の保険金の平均は300万円程度とみられ、2千人分だと計約60億円になる。 第一生命保険も、2年前に91歳以上の契約者に電話調査し、連絡がついた約7割のうち数%の契約者の保険金を払っていなかったことがわかったという。明治安田と第一は、保険金の支払い漏れがわかった時点で受取人がだれか調べ、すでに大半の支払いを終えたとしている。最大手の日本生命保険と住友生命保険の2社も年内の調査を検討しており、支払い漏れはさらに増えそうだ。 明治安田の調査で支払い漏れがわかった福岡市の80代の男性は、2007年に亡くなっていた。保険金の受取人だった妻は、さらにその7年前に他界していた。夫婦には子どもがなく、保険金は、法律で相続が認められている親族ら(法定相続人)が受け取る。担当者は戸籍を調べて親類を割り出し、保険金のことを伝えたが、「振り込め詐欺と間違えられ、なかなか信じてもらえなかった」という。 保険会社は、受取人らから請求がなければ保険金を払う義務は生じないが、契約者が亡くなったことがわかれば受取人らに知らせて払うようにしている。 契約者が保険料を払っている間は、支払いが滞るなどして亡くなったことがわかるが、保険料の支払いが終わった高齢者の場合は、転居などで連絡が途絶えていることもある。請求がなければ、保険会社が契約者の死亡を把握するのは難しく、支払い漏れが起きる可能性が高くなる。(杉浦幹治)     ◇ 〈終身保険〉 生命保険の一般的な契約の一つ。保障期間に制限がないため、いくつになっても死亡時に保険金が出る。保険会社に保険料を月々払い、60〜65歳ごろに払い終わる契約が多い。保険金の受取人は加入時に決める。配偶者(妻や夫)や子どもを受取人にする人が大半とみられる。

762.米アフラックの4〜6月期、営業利益0.1%減 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年7月30日(水) 15時23分

米アフラックの4〜6月期、営業利益0.1%減
時事通信2014/7/30 09:57

 【ニューヨーク時事】米医療・生命保険大手アフラック <8686> が29日発表した2014年4〜6月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比0.1%減の7億5700万ドル(約770億円)となった。前年同期と比べ為替相場が3.3%円安方向に進行し、事業の4分の3を占める日本事業のドル換算収益が減少した。


以下、野中コメント
アフラックの営業利益が減少したのは、為替の理由ではなく、アフラックに消費者側が求める良質な保険商品が一つもないからなのです。そこの本質が、アフラックはわかっていません。人件費や外注の代理店費に食われ続け、このままだと破綻ないし、他社にアフラックの契約者売却・譲渡も、十分にあり得るでしょう。追伸、今のアフラックのTVCMの女性専用のように宣伝している医療保険。価値なしです。CMを流さないで、その分、保険料を値下げすることです。

761.SONY、破綻準備段階か? 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年7月28日(月) 17時40分
SONY本社大丈夫か?破綻する準備か?

以下、日経報道

ソニー、本社土地をソニー生命に売却 528億円でソニーは28日、東京都港区の本社の土地(1万8165平方メートル)を連結子会社のソニー生命保険に売却すると発表した。これまで地上20階、地下2階の建物はソニー生命、土地をソニーがそれぞれ所有していたが、今回の土地売却で土地、建物ともにソニー生命の所有となる。 売却額は528億円。売却時期は9月となる見込み。ソニーは「企業体質の強化に伴う保有資産の見直しの一環」(広報CSR部)と説明する。2014年度通期の連結業績見通しに与える影響は軽微という。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

760.メットライフが募集人情報流出の失態 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年7月26日(土) 17時18分
メットライフが募集人情報流出の失態
東洋経済オンライン2014/7/26


7月18日夕、ある1枚のリリースが大手生命保険会社から出されていた。

 「保険募集人情報の誤送信について」と題されたリリースがそれだ。自社のHPに掲載したのはメットライフ生命。保険代理店の募集(販売)人について、2270名の氏名、募集人登録番号、募集人コードなどの情報を、誤って送信してしまった、という内容だ。が、誤送信によって、情報を流出された代理店、情報を受け取った代理店の名前は、どこにも見当たらない。

 実はメットライフのリリース発表より少し前に、被害を受けた代理店が別のリリースを出していた。来店型保険ショップの最大手「ほけんの窓口」グループだ。そこには、メットライフが誤って、ほけんの窓口の募集人情報をライバルの来店型保険ショップ「みつばち」保険グループに対し、ファイル送信してしまったと、はっきりと記されている。業界関係者の視線は一気に集まった。

■ 誤送信したのはメットライフ

 誤送信をしたメットライフ生命とはどんな会社か。2008年秋のリーマンショックの直撃を受け、当時、世界最大最強の保険会社と呼ばれた米AIGは、「アリコ」を売りに出し、それを買ったのが米生保大手の「メットライフ」。2010年のことだ。日本市場にも参入、今年7月1日にはそれまでの社名「メットライフアリコ」から、アリコを外した現社名に変更し、「メットライフ」のブランドへと一新。そうした矢先の出来事だった。昨年からメットライフ生命のトップを務めるサシン・N・シャー社長にも最悪のタイミングだったに違いない。

 保険会社は通常、新商品を出す際に、販売を委託する代理店の募集人に対して、商品知識などの研修を実施する。全国に分散する募集人に、効率的な方法の一つとして利用されているのが、e-ラーニングだ。メットライフの研修部門の担当者が、そのときに得た代理店の募集人データを、別の代理店に流してしまった、というわけである。メットライフの説明によると、実に単純なミス。メットライフの担当者が、ほけんの窓口の募集人リスト(ファイル)をみつばちのファイルに上書きし、本来削除すべき、ほけんの窓口のデータを削除し忘れた、という。

保険代理店業界の関係者によれば、この手のイージーミスは決して稀有なことでないという。通常は情報を流出された代理店と、情報を受信した代理店の間では問題にしない。ミスをした保険会社も、金融庁などから管理を厳しく問われる「顧客情報」と違い、募集人の情報についてはそれほど問題にしてこなかった、という経緯がある。今回の誤送信のようなお粗末なミスは、表面化することもなくこれまで済んでいた。

 今回はなぜ違ったのか。問題が大きくなった背景には、ほけんの窓口とみつばちが、お互い“天敵関係”にあるという特殊事情もある。

 ほけんの窓口を創業し、来店型保険ショップ最大手に育て上げた今野則夫氏は、消費税法違反(消費税の不正還付)で在宅起訴され、社長職も退任。その後、みつばち保険グループの大株主である光通信の顧問に就任し、古巣と真っ向から衝突しているというのは、業界周知の事実である。よりによって、募集人という代理店の販売力の根幹をなす情報を、ライバルに流されたわけだから、ほけんの窓口が怒るのも致し方ない。ましてみつばち側は、ほけんの窓口側から募集人を引き抜いていた、とも囁かれる。募集人情報が競合の手に渡り、悪用されないか、という強い危惧を抱くのは当然かもしれない。

■ 謝罪に訪れたのは課長クラス

 メットライフの研修担当者が誤送信したのが6月30日で、それが判明したのが1週間後の7月7日。誤って受信したみつばちから、メットライフが報告を受けたためだった。慌てたメットライフはみつばちに対し、誤送信したファイル情報の削除、データ転用の有無の確認、今後データを転用しない旨の確約を求める依頼など、ゆうに1週間を費やした。被害者であるほけんの窓口には、判明翌日の8日に電話で報告している。

 7月11日には、メットライフの営業担当課長が顛末書を持参し、ほけんの窓口を訪れて謝罪。差し出した名前は業務部門のセンター長で、宛て先はほけんの窓口グループの窪田泰彦会長兼社長だった。一方、ほけんの窓口は執行役員などが対応し、原因究明や再発防止、社外への公表などを要求した。が、ほけんの窓口が納得できる回答は、この時点では得られなかった。ほけんの窓口側から、「本来、上長が来るべきではないか」と問われたメットライフの営業課長は「上長はいなかったから」と返答。これがほけんの窓口の怒りを、さらに大きくしたようだ。


この間、ようやくメットライフも、事態の深刻さに気付いた。

 メットライフは現場での対応に神経を注ぎ過ぎたばかりに、社長などの経営層には即座に報告をすることはなかった。が、ほけんの窓口の強硬な抗議を受け、シンガポールでのグループの重要イベントに出席していたシャー社長や役員クラスに、詳細を伝達。「ほけんの窓口の窪田社長のことを考えれば、すぐにアクションしなければならない」。メットライフのシャー社長は、直ちに重大性さを認識し、このイベントが済んだらとんぼ返りで日本に戻る決断を下す。そして自らが謝罪をする手はずを整え、7月14日には窪田社長を訪問した。

 実際、当日はシャー社長を筆頭にメットライフは総勢8人で、窪田社長の元を直接訪れ、頭を下げている。もっとも、ほけんの窓口の関係者に言わせると、まだまだ満足のいく答えではなかった。

■ 結局、社名を入れなかったメットライフ

 その後も、誤送信情報が転用されないことの証明や対外公表、金融庁への報告などを再三要求するほけんの窓口側と、メットライフとの間で、キャッチボールが続いたもようだ。まずほけんの窓口が求めたのは「メットライフはほけんの窓口やみつばちなど社名を明示するリリースを出すこと」。また「メットライフがみつばちに対し『情報を転用しない』との確認をしてもらうこと」も求めた。メットライフは7月15日に金融庁へ報告している。

 しかし、情報を受け取った“善意の被害者”であるみつばちは、社名を公表されることには最後まで同意しなかった。そこで今度メットライフは、情報を流出されたほけんの窓口に対し、代理店の名前を一切記さない案と、ほけんの窓口のみの名前を記す案の両案を提示したが、ほけんの窓口はどちらにも納得しなかった。結果的にメットライフのリリースは、社名を全て伏せたリリースになったのである。

 7月17日にはほけんの窓口が公表について最終通知する。そして同社は見切り発車の形で、ほけんの窓口とみつばちの両方の社名を明記したリリースを、通告通り18日に流した。これが事の経緯と真相だ。


情報管理や危機対応の欠陥を露呈したメットライフだが、何より、トップに情報が上がるまでの情報伝達の仕組みに問題があった。

 問題発覚後、業務部門などの現場に続き、事態を知らされたのが、危機管理とコンプライアンスの部門。が、どちらも現場と一緒になっての火消しに終始し、その週の営業日がまるまる費やされている。「個人情報の漏洩=重大問題」という意識があれば、迅速に社長まで一報が伝わっていいはず。

 たとえ、金融庁のガイダンスが示す金融庁に対する報告事案に当たらないとしても、現在の日本が抱える個人情報管理に対する問題意識があれば、マニュアル通りの判断はすべきではなかった。メットライフのシャー社長は、情報が伝わるや即座に深刻さを把握、事態収拾に乗り出し、経営陣に健全な危機意識はあった。「再発防止はもちろん、(募集人の情報まで含めて重要な)個人情報であるというように社内の意識を改め、情報管理や危機対応についても改善していく」(シャー社長)。

■ 代理店を“下に見る“保険会社の体質

 それでも、ほけんの窓口はいまだ、メットライフの再発防止策などの対応に、十分納得していないようだ。メットライフにすれば、保険の流通改革をともに志向する来店型保険ショップ最大手、ほけんの窓口を重要な販売パートナーと考えており、良好な関係を再構築したい考え。一方で金融庁も、問題の原因と再発防止の報告を求めているが、その後どうなるかはメットライフの回答次第となり、現時点では不透明である。

 メットライフの場合、個人情報の漏洩に過敏であるはずの米国社会で、生保大手として振る舞ってきたはずだが、それでも今回のような不祥事を引き起こしてしまった。役所や業界のガイダンスに安易に頼り、思考停止してしまうような生保会社は、メットライフだけではないだろう。ともすれば代理店を下に見たり、軽く扱いがちな、保険会社の日頃の意識や姿勢が今回の情報流出でもその対応に表れ、それが代理店の感情を逆なでし、騒動をよけいに大きくしたのかもしれない。保険業界は深刻な問いを投げかけられている。

758.自動車保険満足度、代理店系はAIU、ダイレクト系はセゾンがトップ…JDパワー 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年7月22日(火) 19時17分
J.D.パワー アジア・パシフィックは7月22日、2014年日本自動車保険新規加入満足度調査、および2014年日本自動車保険契約者満足度調査の結果を発表した。

[関連写真]

新規加入満足度調査は、新規契約顧客および切替顧客を対象に、契約保険の内容、契約手続き時の保険会社・代理店の対応実態など自動車保険に新規で加入する際の顧客満足度を調べた。

調査結果によると、代理店系では、AIUが3年連続で総合満足度1位となった。同社は3つ全てのファクターでトップ評価を得た。2位は日新火災、3位は富士火災。両社とも全てのファクターでセグメント平均以上の評価を得た。

ダイレクト系では、セゾン自動車火災が昨年に引き続き、総合満足度1位となった。同社は「契約内容/契約手続き」の評価が特に高く、トップ評価を得た。2位はSBI損保で、「価格」の評価がトップとなった。3位はイーデザイン損保で「契約内容/契約手続き」「価格」でセグメント平均以上の評価を得た。

一方、契約者満足度調査は、契約者を対象に、契約保険の内容や、契約期間中の自動車事故保険金請求時の対応、各種手続きや問合せ時の保険会社・代理店の対応実態など自動車保険契約期間中の接点全般に対する顧客満足度を調べた。

調査結果によると、AIUが昨年に引き続き、総合満足度1位となった。同社は5つの全てのファクターにおいてトップ評価を得ている。AIUは特に「事故対応/保険金支払」「顧客対応」の評価において他社を大きく上回っている。第2位は富士火災、第3位は日本興亜となった。両社とも全てのファクターでセグメント平均以上の評価を得た。

ダイレクト系では、セゾン自動車火災が昨年に引き続き、満足度1位となった。同社は「契約内容/契約手続き」でトップ評価となった。2位はソニー損保で「顧客対応」「事故対応/保険金支払」でトップ評価を得ている。3位のSBI損保は「価格」の評価がトップとなった。

《レスポンス 纐纈敏也@DAYS》

757.これが損保大手、東京海上の実態です。“不払い”めぐる東京海上vs現役社員法廷闘争 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年7月20日(日) 0時28分
7月3日、東京地裁で東京海上日動火災保険を被告とする損害賠償請求訴訟の第2回公判が開かれた。原告は現役の同社社員。社員が勤務先の会社を訴えたことに加え、同社の損害保険金不払い問題が裁判の焦点になっていることから、メディアの注目度は高く、5月29日の初公判には取材記者が殺到した。プレジデント2014/7/19

 「私は現在進行形で会社側に名誉を毀損されているようなものです」――第2回公判で原告の50代男性社員は裁判長にそう訴えた。男性は今年3月19日に東京海上とかつての上司(課長)を提訴した。

 訴状などによると、男性は有名大学出身で入社6年目に主任、11年目に課長代理と順調に昇進を重ねたエリート。2005年の会社の人事考課は「S」ランク。これは課長代理クラスの社員の中の上位5%が対象だ。ところが翌年、本人の知らないうちに突然「B」ランクへと2段階降格。10年には最低の「D」ランクに格下げされて、主任に降格された。

 上司に降格の理由を聞いても納得のいく説明がなく改善もなされない。11年に労働審判手続きを申し立てた男性は、この審判に会社側が提出した証拠資料を見て、初めて自分の評価の急落を知った。

 また会社側は審判に証拠として当時の課長が作成したとされる社内報告書を提出。これは05〜06年にかけて社会を揺るがした損保各社による84億円に上る保険金不払い問題の渦中に書かれた。内容は、男性が「安易に判断して一律『支払い対象外』とする報告を独断で行った」、保険支払い関連書類の入ったフォルダを男性の「不十分な指示のため担当者が廃棄した」などというもの。これが不祥事として役員に報告されたことが降格の原因とされるが、男性側は、上記の内容はいずれも“虚偽”で名誉毀損に当たるとし、「実際は05年の不払い発覚後、会社から不払い件数を少なくするよう指示され隠蔽作業をやらされたうえに、責任を会社側に押し付けられ、筆舌に尽くしがたい精神的苦痛を蒙った」(男性の代理人弁護士)としている。

 同社広報部は男性の主張を根拠がないと指摘、「(隠蔽を指示した)事実はありません」というが、第2回公判で男性は「訴状の主張に対し会社側は“虚構”と反論しているが、どこが事実でないか(個々の事実関係の)認否をしてほしい」とした。次回には会社側が事実認否の文書を法廷に提出する見込みだ。

756.中国保険業:1―5月保険料収入約16兆円(2014) 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年7月6日(日) 19時7分
中国保険業:1―5月保険料収入約16兆円(2014)

済龍 China Press 2014/7/3 14:54  2014年7月3日、中国保険監督管理委員会が、2014年1月―5月の保険業界統計データを発表した。 発表によると、中国保険業界2014年1月―5月における保険料収入総額は、2013年同期と比較して26.1増加し、9765億6700万元(約16兆円)に達した。 1月―5月収入の内訳は、生命保険料収入が前年同期比31%増の6662億4300万元。損害保険収入が、前年同期比16.8%増の3103億1800万元となっている。

754.保険ブローカーの参入規制を緩和 金融庁 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年7月2日(水) 0時1分
保険ブローカーの参入規制を緩和 金融庁
2014/7/1 23:37

金融庁は保険会社から独立した立場で複数の保険を取り扱う「保険ブローカー」の参入規制を緩める。開業時に必要な保証金を4千万円から2千万円に引き下げる。新規参入を促し、中立の立場から消費者に助言する事業者を増やしたい考え。

 規制を緩和する政令案を1日に公表した。意見公募を経て8月29日に施行する予定だ。保険ブローカー(仲立ち人)は1996年に導入した制度。顧客の依頼を受け、複数の保険会社からその人に合った商品を提案する。手数料の開示が義務付けられるなど保険代理店よりも中立性が高い。

 保険ブローカーは40社程度しかなく、現在は企業向けの営業が中心。金融庁は保証金を現行の半分にすることで個人分野の参入を促す。

 背景にあるのは近年急増した保険の乗り合い代理店の存在だ。複数の商品を扱う乗り合い代理店は中立性をうたっていることが多いが、保険会社から受け取る販売手数料に依存している。このため手数料を多くもらえる商品を顧客に勧めやすい構造問題がある。日経新聞



755.Re: 保険ブローカーの参入規制を緩和 金融庁
名前:事務局    日付:2014年7月2日(水) 1時48分
以上、保険ブローカー制度について、
保険評論家としての意見です。
日本では、保険ブローカーが個人の保険を取扱顧客の立場にたった保険提案、中立の立場になるかといえば、なりません。つまり、どこにでもある保険代理店と同じということになります。ただ違うのは客から問い合わせられたら、販売手数料を開示しなければならないという違いだけでしょう。というのは、ブローカーも保険を販売して営業しているわけです。保険会社というのは、とこのメーカーも強い権限は、ブローカー側ではなく、メーカー側である保険会社です。つまり、一定以上の保険商品を売るという販売ノルマを達成できないブローカーは、保険会社は商品を卸してくれません。つまり契約解除させられます。ですから、ブローカーといえども、良くない保険商品といえども、メーカーである保険会社が一押しする保険商品=メーカーにとって利益率の高い商品=すなわち契約者側にとって利益率の低い商品を売らなければならないということがわかっているわけですから、日本では保険ブローカー制度は、育たないと言ってよいでしょう。これは、企業専門に保険を売る保険ブローカーも同じです。こういう裏の背景は、やはり保険の素人である新聞記者たちは、ここまで記事に書く能力もありません。こういう隠れた視点も保険消費者側は、勉強しておくと、よりよい保険の見極め方が養われてくるというものです。

保険評論家
NPO法人生命保険格付協会理事http://www.seihokakuzuke.com/
大学教授(商法)
野中幸市

753.第一生命、米国が成長の柱 社長「海外M&A進める」 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年6月18日(水) 1時0分
第一生命、米国が成長の柱 社長「海外M&A進める」
2014/6/18 0:42 情報元 日本経済新聞 電子版

米プロテクティブ生命の買収を発表した第一生命保険の渡辺光一郎社長は17日、日本経済新聞に対して「人口が増え、経済成長が期待できる米国の生保市場は今後も年4%程度の着実な拡大が見込める」と述べた。プロテクティブ社のノウハウを取り込み、今後も海外でM&A(合併・買収)を続ける方針だ。今年度中にも米国に地域統括拠点をつくり、意思決定権限の一部を移す考えも示した。

 第一生命は2010年に相互会社から株式会社に転換し、東京証券取引所に上場した。上場直後から、市場からの資金調達を活用した大型買収を模索してきており、総額5800億円に上る今回の買収は日本の保険会社によるM&Aで過去最大となる。

 渡辺氏は「日本の人口問題を考えると、20年までに将来の経営の枠組みを構築できるかが企業の盛衰の分水嶺になる」と指摘。買収を機に、伸び悩みが避けられない国内中心の事業構造を変えていく方針を示した。プロテクティブの13年12月期の純利益は約400億円で、単純合算で第一生命の連結純利益(14年3月期は779億円)を約5割押し上げる。

 買収の相乗効果については「M&Aを繰り返してきたプロテクティブは買収後のコスト削減やシステム運用で第一生命にないノウハウを持っている」と説明。米国内での将来の買収だけでなく、アジアでのM&Aにもプロテクティブの手法を活用していくと述べた。

 プロテクティブ社の株価は米国の株式市場の回復に伴って、過去3年で2倍以上上昇していた。高値づかみとの指摘には「そうは思わない」と反論。「米経済の回復はこれからで、中長期の成長をしっかりつかむためには買収を待つ選択肢はなかった」と話した。

 第一生命は来年1月までに買収手続きを終え、十数人の取締役会メンバーのうち、3人の社外取締役を派遣する予定だ。「ガバナンス(企業統治)をどう強化できるかが課題」として、現経営陣に執行を任せながら、米国内で買収を検討する際などは第一生命本社も関与する方針を示した。米ニューヨークに北米地域の統括拠点をつくり、日本から執行役員を派遣。素早く判断できるよう一定の決定権限を与える。

 第一生命は買収発表と同時に、最大2500億円の公募増資に踏み切る計画も打ち出した。渡辺氏は「(増資による発行済み株式の増加後も買収効果で)1株あたり利益は確実に増え、株主の負託にも応えられる」として、増資への理解を求めた。

752.新たなステージに入った日の丸生保の海外戦略 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年6月15日(日) 23時30分
新たなステージに入った日の丸生保の海外戦略
エコノミックニュース 6月15日(日)20時29分配信

 第一生命保険 <8750> は、米中堅生保・プロテクティブ生命を57億ドルで買収し完全子会社にすると発表した。国内生保による海外企業の合併・買収(M&A)では最大規模となる。人口減少で国内の保険市場は縮小が避けられず、生保各社は人口増加が期待できる海外に活路を求めざるを得ないことが浮き彫りになった。この買収は2つの面で大きな意味を持っている。ひとつはアジアの新興国ではなく、米国への進出であったこと。そして、巨額の資金調達には株式会社化が不可欠であることだ。

 生保各社は、少子高齢化に伴い国内でのマーケットが小さくなっていく傾向にあるため、海外への進出が持続的な成長の鍵であるとしていた。生命保険がまだ浸透しておらず、社会のインフラとして「保険」の機能が不十分な地域、そして今後の経済発展が見込める国々へ進出することで、生命保険がその国に根付き、経済成長とともに拡大していくことが海外進出の意義としてきた。とりわけ、人口が多く、今後の成長が見込めるアジアマーケットは、新しい需要の掘り起こしが期待できる、生命保険業界にとって大変魅力的な市場とされてきた。第一生命も、2007年にはベトナムで地元生保を買収し、営業を開始するなど、アジア地域での営業力強化に注力していた。

 今回は保険先進国である米国企業の買収により、同社の海外戦略は明らかにこれまでとは異なった次元に突入したと考えられる。これにより、収益源が多様化し収益に貢献してくるだろう。今後は他の大手生保各社も海外進出を急ぐ決断を迫られると同時に、生保の海外進出はグローバル経営の能力が問われることになりそうだ。

 第一生命は10年にいち早く株式会社に移行。業界首位の日本生命保険など多くの大手生保との違いは、会社形態にある。大半の生保が保険契約者への利益還元を最優先する相互会社なのに対し、第一生命は株式会社に移行し、東証1部への上場も果たした。

株主の厳しい視線に晒されることになった反面、巨額の資金を市場から調達する直接金融の道が開けた。今回の買収に必要な巨額の資金の一部は公募増資で賄うことになりそうだ。

相互会社では手許の余裕資金を買収資金に充てるのが常識なので債券発行などを通じて資金を集めることには慎重にならざるを得ない。この点からも大型M&Aには株式会社化が必要条件となり、同社はこの分野でもパイオニアとなった。

751.米メットライフ:最大10億ドルの自社株買い再開へ、08年以来 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年6月11日(水) 4時51分
米メットライフ:最大10億ドルの自社株買い再開へ、08年以来
Bloomberg 2014/6/10 22:31

  6月10日(ブルームバーグ):生命保険で米最大手メットライフは自社株買いを再開すると発表した。同社は2008年以降、自社株買いを見送ってきた。スティーブン・カンダリアン最高経営責任者(CEO)は株主への利益還元を模索している。
10日の発表によると、同社はすでに取締役会が承認している範囲内で普通株を最大10億ドル(約1022億円)購入する。
カンダリアンCEOは、米当局による監督が強化される可能性に備えて、これまで自社株買いを控えてきた。当局は同社をシステム的に重要な企業に指定する上で最終的な検討に入っている。
同CEOは発表文で、「余剰資本は株主のものであるというのが当社の哲学だ」と述べた上で、「その哲学に忠実であることと、当社に求められている資本の水準がなお不確定であるという認識の間で適切な均衡を図るのは難しい」と続けた。

750.国債超低金利の8月転換説、なぜ広がる?生保は金利急騰に備え売却体制、巨額評価損も 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年6月8日(日) 1時55分
国債超低金利の8月転換説、なぜ広がる?生保は金利急騰に備え売却体制、巨額評価損も
Business Journal 6月7日(土)


「転換点が近づいている印象はある。メディア向けの公式コメントはともかく、内心ではそう感じている担当者、ディーラーは多いのではないか」

 債券市場に通じる金融関係者は言う。転換点とは超低金利のまま凪のように安定している債券市場(国債)が一転して波乱に見舞われる、要するに国債の価格が急落、金利が急上昇する局面を指す。こうした市場関係者らの懸念を裏付けるように、日経新聞4月24日朝刊は次のように報じた(以下、一部抜粋)。

「明治安田生命保険は23日、大量に保有する日本国債の価格が下がって長期金利が急騰する事態に備えて国債のリスク管理を強める方針を明らかにした。4月から市場や経済・財政の34の指標を毎月点検し、金利急騰の予兆が見られる場合は早期に日本国債を売却する体制を整えた」

 同記事によれば、住友生命も国債購入の規模を前年度より落とすという。

 これまで国債の安定した買い手であり、保有者だった大手生保の宗旨替えとも受け取れるが、需給面から買い手の減少は価格の下落(金利の上昇)を招きやすく、また巨額の資金を長期で運用する、言い換えれば鷹揚なタイプの投資家である大手生保のスタンス変更は、他の金融機関への影響力も大きい。

 もとより、「景気回復は金利上昇を促す」という経済の原則に従うのならば、10年物国債の利回りが0.06%前後と未曾有の超低金利水準で落ち着いているのは異様ではある。景況は明らかに好転している。円安、株高は定着し、企業業績も総じて堅調だ。ベア(定期昇給)を復活させる主要企業も少なくない。長く懸案だった雇用情勢も改善して業種によっては深刻な人手不足の状況にある。都心を歩けば高層マンション、オフィスビルの建設、リフォームラッシュ。もはやネオバブルと呼んでも良いのかもしれない。それにも関わらず、金利は反応せず、ひたすら底這っている。

 これも日銀が国債を大量に購入して超低金利を半ば固定化させているためだが、果たしてどこまで維持できるか保証はない。無制限に買い続ければ日本国債の信認に疑問符が付き、格付けの引き下げや価格下落を誘発しかねない。

●国債価格下落、金融機関の経営を動揺

 前出の金融関係者は転換点について「早ければ今年8月」と指摘する。8月中旬に消費増税後はじめてのGDP(2014年第2四半期・4月〜6月)速報値が発表されるためだ。「市場の予測より数字が悪ければ来秋の2度目の消費増税実施が微妙になって財政再建に黄信号がともり、日本国債の信用が揺らぐ」(同)。想起されるのは1980年に市場を震撼させたロクイチ国債の暴落であろうか。ロクイチ国債暴落の要因は国内のインフレ(物価上昇)進行、米国、西ドイツなど主要先進国の金利上昇、為替の円安基調、そして大量発行される国債への市場の拒絶反応とされており、現在と環境はかなり似通っている。

参考までに取引の中心である新発10年国債の金利が今後上昇した場合、価格が理論上どの程度下落するかを試算してみよう。

【新発10年国債の金利が今後上昇した場合の、価格下落率試算(理論値)】
 
 金利 国債価格  下落率
 0.6  1        0
 0.7  0.990374  -0.00963
 0.8  0.980853  -0.01915
 0.9  0.971433  -0.02857
 1.0  0.962115  -0.03789
 1.5  0.917    -0.083
 2.0  0.874244  -0.12576
 2.5  0.833711  -0.16629
 3.0  0.795275  -0.20472
 3.5  0.758818  -0.24118
 5.0  0.660244  -0.33976
 
 仮に今後10年物国債の金利が現在より0.3%高い0.9%に上昇すれば、価格は2.8%下落し、2.0%になれば12.5%下落することになる。直近の国内銀行の国債保有残高は135兆円であるから、わずか0.3%の金利上昇で約3.8兆円の評価損を抱えることになる。前期の国内5大銀行グループの本業の利益を示す業務純益は約3兆円であるから、金利の上昇、国債の価格下落は金融機関の経営を動揺させ、日本経済にも打撃を与えることはわかる。

 もちろん黒田東彦日銀総裁をはじめ当局は、不測の事態を回避するための手立ては持っているのだろう。しかし市場がともすれば想定以上に暴走しやすいことも確かである。

748.<第一生命>株式会社化、利点生かし…米生保買収へ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年6月3日(火) 0時3分
<第一生命>株式会社化、利点生かし…米生保買収へ
毎日新聞 6月2日(月)21時35分


生命保険大手の第一生命保険が、米国の中堅生保プロテクティブ生命保険を最大5000億円超で買収する交渉をしていることが2日、明らかになった。第一生命は資金調達のため、2000億円規模に上る初の公募増資を行う検討も進めている。国内生保が米国に本格進出するのは初。第一生命は他の大手生保に先駆けて相互会社から株式会社に転換しており、市場から容易に資金を調達できる利点を生かし、いち早い先進国展開に打って出る。【朝日弘行】

 ◇先進国へ展開

 プロテクティブ生命の時価総額は5月末時点で約4000億円。第一生命はプロテクティブ生命の全株式を取得し、完全子会社化を目指す。

 少子高齢化などで国内市場は縮小しており、国内の生保各社はここ数年、高成長を遂げるインドネシアやベトナムなどアジア進出を急速に進めてきた。2008年のリーマン・ショックを機にアジアから欧米企業が相次ぎ撤退、その穴を埋める形で、日本の生保が円高を背景に進出を加速したといえる。

 しかし、アジア各国の国民所得は先進国に比べ低水準で、業績を押し上げるまでには至っていないのが実情だ。第一生命の完全子会社、第一生命ベトナムは13年の保険料等収入が92億円と第一生命全体のわずか0.2%に過ぎない。

 プロテクティブ生命は13年の保険料収入が3000億円。完全子会社化できれば、第一生命の保険料等収入は4兆6500億円に膨らむ計算で、最大手の日本生命保険(約4兆8000億円)にほぼ並ぶ。先進国への進出は安定収益の確保から即効性が期待できる。

 第一生命が10年に株式会社化したのは、海外進出のための大規模なM&A(企業の合併・買収)に備え、市場からの資金調達を容易にするためだった。今回、さっそく初の公募増資の検討に着手、株式会社の利点を最大限生かす構えだ。

 一方、他の生保大手各社も先進国への進出を模索している。日本生命の児島一裕常務は先月の決算発表の記者会見で「先進国も含め、幅広い地域で収益機会を検討している。チャンスには前向きに取り組んでいきたい」と述べ、先進国進出の可能性を示唆した。

 ただ、先進国進出が急速に広がるかは不透明だ。株式会社に転じた主要生保は第一生命を入れてわずか数社。日本生命も含め大半は相互会社の形態にある。また、生保各社ともアジア進出を始めたばかりで、アジア事業の状況を見極めたいという慎重な姿勢も強い。ある大手生保幹部は「いずれは北米進出と考えて出物を探しているが、もう少し先になるだろう」と話す。

 ◇相互会社◇

 保険業法に基づく保険会社特有の経営形態。保険の契約者が株式会社の株主に当たる「社員」となり、配当を受けたり、社員代表の「総代」が出席する総代会(株主総会に相当)を通じて経営監視や経営方針の承認をしたりする。保険は助け合いの精神に基づくという考え方が根本にあり、日本生命や明治安田生命、住友生命、富国生命、朝日生命などが採用している。一方、大同生命や太陽生命、第一生命は株式会社に転じ、東京証券取引所に株式を上場した。

 株式取得で経営権を握れる株式会社と違って買収されにくいが、成長のための資金を市場から機動的に調達するのが難しい。市場の監視にさらされないため、経営のチェックが不十分との指摘もある。



749.Re: <第一生命>株式会社化、利点生かし…米生保買収へ
名前:事務局    日付:2014年6月5日(木) 2時6分
<第一生命>「米生命保険5822億円で買収」正式発表
毎日新聞 6月4日(水)

 第一生命保険は4日、米中堅生保のプロテクティブ生命保険を5822億円で買収すると正式発表した。プロテクティブは積極的な買収で成長してきた実績があり、第一生命はそのノウハウを活用して、世界最大の生保市場である米国での事業規模をさらに拡大したい考えだ。

 第一生命がプロテクティブの全株式を取得し、12月にも完全子会社化する。買収額は、2008年の東京海上ホールディングスによる米保険会社フィラデルフィア買収(4715億円)を上回り、日本の保険会社による海外のM&A(企業の合併・買収)で過去最高となる。買収資金を賄うための初の公募増資(広く一般の投資家を対象に株式を発行し、資金を募ること)も決定し、増資額は最大2500億円とした。

 第一生命が海外で生保事業に進出するのは6カ国目。完全子会社はベトナム、オーストラリアに続く。プロテクティブの保険料収入は3059億円と米生保業界で36位だが、第一生命のオーストラリア子会社の2205億円を上回る。

 プロテクティブはM&Aや他社からの保険契約買い取りを計47件実施し、規模を拡大してきた。第一生命はプロテクティブの強みを生かすため、現経営陣を続投させて現地事業を任せる一方、取締役会に役員を派遣する方針。

747.第一生命、5000億円で米生保買収へ  返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年6月2日(月) 9時29分
第一生命、5000億円で米生保買収へ 国内保険最大額
 
第一生命保険は米中堅のプロテクティブ生命を買収する最終調整に入った。買収額は5000億円を超える見通しで、日本の保険会社によるM&A(合併・買収)で過去最大となる。世界で最も大きい米国の個人保険市場に参入し、アジア中心だった海外事業を一気に本格化する。買収後は売上高にあたる保険料収入でも最大手の日本生命保険にほぼ並ぶ規模になり、生保再編は国内外の垣根を越えて競い合う時代に入る。

746.とんでもない、75歳からの年金受給、86.9歳で同額 厚労省試算 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年5月28日(水) 23時11分
75歳からの年金受給、86.9歳で同額 厚労省試算
2014/5/28 日経

厚生労働省は28日、公的年金の受給を個人の選択で75歳まで遅らせた場合、年金の損得がどうなるかの試算をまとめた。65歳から受け取る場合と年金の総額が同じになるのは86.9歳になる。

 厚労省が衆院厚生労働委員会の理事会に示した。試算は物価などの影響を除いて、現行制度を前提に機械的に計算した。現行制度では、原則65歳となっている年金の受け取りを1カ月遅らせると、年金額が0.7%増える。70歳まで遅らせることが可能だが、田村憲久厚労相は75歳まで延ばすことを検討するとしていた。

745.生保、新規顧客獲得競争さらに厳しく 今期は減益を予想 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年5月28日(水) 16時42分
2014年3月期の好業績から一転、15年3月期はほとんどの生命保険会社が減益を予想する。円安株高の一服で、前期に吹いた追い風がやむからだ。収益の確保には医療・介護など成長分野での販売上積みを通じ、売上高にあたる保険料等収入を回復できるかが問われる。

 「保守的だが、15年3月期は予算上軽い逆ざやへの戻りを予測している」。第一生命保険の寺本秀雄取締役はこう明かす。主な運用資産の国債が低金利に張り付いており、各社とも国債から外債への運用資産シフトを進めるが、前期ほどの運用益は見込めないとみる。
 「明治安田生命です。よろしくお願いします」。26日朝、明治安田生命保険の根岸秋男社長が東京駅前でティッシュを配る姿があった。同社は主力の総合保障商品を14年ぶりに刷新して同日発売した。この社長肝煎りの商品をてこに、医療・介護分野の新規契約を3年で3割増やす方針だ。
 生保業界は少子高齢化や人口減で保有契約高の減少が続く。ただ医療・介護分野では各社とも販売を伸ばしており、新商品投入が相次いでいる。
 日本生命保険は、死亡や医療などを組み合わせられる主力商品をさらに充実させる。第一生命は昨年12月に解約返戻金をなくして保険料を半額にした介護保険を投入した。
 一方で、オリックス生命保険など新興生保も価格競争力の高い医療保険の販売を伸ばすなど大手以外の生保も医療・介護分野に力を入れる。今後は大手や外資、新興勢が入り交じり、新規顧客獲得競争がますます厳しくなるのは間違いない。(万福博之)

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