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787.損保ジャパン、自動車保険料取りすぎ 最大6478件 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年12月22日(月) 22時2分
損保ジャパン、自動車保険料取りすぎ 最大6478件

2014/12/22 18:58 

 損害保険ジャパン日本興亜は22日、合併前の損害保険ジャパンで自動車保険料の取りすぎが最大で6478件あったと発表した。2001年10月から14年8月までの契約で見つかった。

同社の試算によると、取りすぎた保険料は最大で3億〜4億円になる。取りすぎた分は遅延利息を加えて顧客に返す。 自主調査で判明した。システムの不備により、盗難などの事故受付時に翌年以降の割引率を決める「等級」がより低い割引率のものになるケースがあった。

すでに908人からの取りすぎが確定している。再発防止のため、10月に確認機能を新たに導入した。 対象者には来年1月中旬以降、他社に契約を乗り換えた人も含めて電話やはがきで案内する。

専用の問い合わせ電話口も23日から設置する。 自動車保険の等級は損保各社で共有している。そのため、新しい会社との契約でも保険料を多く支払っている可能性がある。損保ジャパン日本興亜は今後、各社に取りすぎ分を支払うように促す。

785.日生、社外取締役委員会を新設 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年12月19日(金) 1時15分
日生、社外取締役委員会を新設
時事通信2014/12/18


 日本生命保険は18日、社外取締役委員会を2015年1月1日付で新設すると発表した。6人の委員のうち過半数を社外取締役などが占め、役員選任や報酬などについて審議し、取締役会に答申する。

784.NPO生命保険格付協会の入会ありがとうございます。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年12月4日(木) 23時12分

こんばんは。
私が保険相談の回答をしている先のNPO法人生命保険格付協会の会員に入会、ありがとうございます。

一般消費者並びに、保険業界人の方も入会されています。ただし、保険業界人(保険会社本支社社員、保険外交員、保険代理店、ファイナンシャルプランナーFP)の会員入会は、正会員に入会されていますが、保険業界人ということは申請されず、会社員という属性で入会されてきています。

それで、入会されても、格付協会は、入会され方の入会審査をいたしませんから、誰でも入会できることになります。入会され、勉強されたい人は、誰でも入会させるというのが、NPO法人の大前提趣旨にあります。ですから、これからも保険業界人という身分を隠されて入会も可能となります。

しかし、保険業界人の身分を隠されて入会されてこられる方は、当然のことながら保険の見直し相談はしてきません。何故ならば、あとあと保険業界人と、保険相談されていく中で判明してくるからです。この場合、入会規定に反する入会とわかります。

それだけ、格付協会の評価する保険会社格付と、保険商品上位格付情報を消費者のみならず、保険業界人の皆さんも知りたいということでしょう。

全国各地より、会員への入会、ありがとうございます。


保険評論家
NPO法人生命保険格付協会コンサルタント
大学教授(商法)
野中幸市

783.生命保険の節税効果と注意点…『一時払い』のデメリットに気づいていますか? 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年12月4日(木) 23時10分

ZUU online2014/12/3

生命保険の節税効果と注意点…『一時払い』のデメリットに気づいていますか?

■オーナー企業向け商品ラインナップ豊富

 節税といえば、法人が利益圧縮のために生命保険に加入する方法が知られている。これは会社の規模に応じて、あるいはオーナー企業の経営規模にも応じた合法的な節税商品が存在する。

 また、個人の節税としては代表的なものは相続税の圧縮から、生命保険料控除といったものまで、節税効果があるものが実在しているが、こうした生命保険商品は、非課税枠や控除額だけに目をとらわれず、保険料の払い方に注意が必要となる。


■法人が節税に利用する保険商品は、月払い

 会社経営には、様々な生命保険商品が利用される。経営者の退職金を積み立てる場合は、生命保険商品が人気となっている。理由は保険料の50%など、一定割合が損金扱いされるためである。法人とすれば納税するよりも、会社経費として是認されて、なおかつ積立金が確保できる方が有利となる。


■個人が相続税の納税対策のために、保険をどう利用するか

 会社員でも、公務員でも、経営者でも生命保険加入の大きな理由は死亡保険金となる。保険金は個人が自助努力でによる負担で受取るものであり、これに税負担は本来発生しない。 

 だが、受取る側からすると、思いがけない大金が手に入るケースも少なくない。そのため、税務当局は非課税限度額を、500万円×法定相続人数に設定している。仮に、相続人が3人の場合には、1500万円が非課税限度額、それ以上は相続税負担が必要となる。そのため、生命保険金が1500万円に収まるような保険を効率よく加入するべきである。


■相続税負担を気にして、保険料を払いすぎていないか?

 ここで、注意をしたいのは相続税を払うことで子ども世代が救われるから、といって生命保険に間違った加入をしていないか?という点である。例えば、終身保険は80代、90代で死亡しても保険金が支払われるロングライフ商品といえる。そのため、将来配偶者や子どもが受取れる保険金額が決定していることから、早めに保険料(掛け金)を払いきってしまおう、という人が少なくない。

 月払いで終身保険を支払う場合、保険料の支払いが延々と続くことを考えれば、一時払いの方が安くすむ、と考えるがちだが、終身保険は保険金と掛け金の割合が少なくとも10:6、商品によっては10:8程度になっている。つまり、コストとリターンの関係で言えば、それほど有利な金融商品ではない、ということも知っておくべきである。


■一時払い終身保険は、デメリットがある

 保険外交員に勧められて、保険金1000万円の終身保険に加入したとしよう。70歳男性の場合、一括払いは約918万円(2014年10月現在)ほどかかる。ここで、考えたいのは918万円で1000万円の保険金を得ること、非課税枠を享受できるメリットに目を奪われないことだ。918万円もの現金を一括で失う、ということも考えるべきである。

 なぜ一括払いを保険外交員が勧めて来たのかを考えてみよう。現在の生活を考えて、それで918万円を保険に注ぎ込ませる余裕があれば問題はないだろうが、これだけの金額を手元から失うことへの不安感はどうだろうか。保険貧乏という言葉があるが、相続対策貧乏では、本末転倒になってしまう。


■自分のライフプランと次の世代を守るライフプランニングを

 法人も個人も、生命保険を使って節税することは合法だが、問題なのは社内留保の必要があるのに、保険を過大に利用するケースと同時に、個人でもタンス預金や銀行預金が殆ど無く、生命保険に一時払いしてしまうパターンである。

 節税は税負担を圧縮することであり、現在の生活水準を圧縮することではない。特に相続税対策は10年、20年、30年後の改正相続税を見越して計算できるものではないため、まずは自分のライフプランをしっかり維持することが重要となる。そして、その次に次世代を守るライフプランニングを考えるべきである。 .

782..「強いドル」鮮明に 14年、主要通貨で上昇率最大米景気回復でマネー集まる 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年12月4日(木) 7時59分
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2014/12/4  
外国為替市場でドルの強さが際立っている。

2014年の主要通貨の騰落率を比べると、ドルの上昇率が7.7%と最大だった。米国は景気回復を背景に来年にも政策金利を引き上げるとの見方から、世界に広がっていた緩和マネーがドル資産へと回帰している。

一方で資源国からは資金が流出し、大規模な金融緩和が続く日本の円も大きく下げている。 3日の外国為替市場で円相場は一時1ドル=119円台後半と、07年8月以来ほぼ7年4カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。10月末に日銀が追加緩和を決めてから円安・ドル高が進んだが、米景気回復を背景とした「ドル買い」が円安を加速させた面も大きい。 

通貨の総合的な価値を示す日経通貨インデックス(2008年=100)で主要通貨の年初からの騰落率を比べると、「強いドル」が鮮明だ。ドルに続いて中国元が6%上昇したのは、通貨バスケット制を採用しドルとの連動性が高いためだ。円は7.5%下がった。 

「ゼロ金利政策を『相当な期間』維持するとの表現を、削除する時期が近づいている」。米連邦準備理事会(FRB)のフィッシャー副議長は2日の講演でこう語った。FRBは10月に量的緩和を停止し、次の焦点は利上げ時期に移っている。フィッシャー氏の発言は利上げへの地ならしと受け止められ、日米の金利差が拡大するとの見方がドル買いにつながった。 

中国など新興国でも景気が減速しつつあり、「世界経済は米国の一人勝ち状態」(みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジスト)との見方がある。 08年のリーマン・ショック以降、日米欧は景気を支えるため足並みをそろえ金融緩和を続けていた。

先に景気が回復した米国が緩和から引き締めへと軸足を移す一方、景気回復がもたつく日本とデフレ懸念が強い欧州は今後も大規模緩和を続けるとみられ、ドルの独歩高となっている。 一方、ロシアやメキシコ、ノルウェーなどの産油国通貨は大きく下げている。

夏場以降の急激な原油安で産油国の経済への不安が強まったうえ、「米国の利上げが視野に入り、新興国や商品相場などのリスク資産に流れていた緩和マネーが安全なドル資産に戻っている」(三菱東京UFJ銀行の鈴木敏之シニアマーケットエコノミスト)。 

米国に回帰するマネーは株式市場や米国債に流れ、足元は米国で株高と金利の低位安定が両立している。日本やドイツの株式相場も日欧の追加緩和期待を支えに年初来の高値圏にある。 

ただ、マネーの流れは不安定だ。ロシアのルーブルは原油安に加え、欧米による経済制裁もあって年初から3割以上も急落している。「現段階でリスクは小さいが、ロシア経済が行き詰まれば、金融市場はリスク回避へと一気に傾きかねない」(SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト)との指摘もある。 

▼ 日経通貨インデックス ある通貨がほかの複数の通貨に対して高いか安いかを示す「実効為替レート」の一種。
主要25通貨について、各国の貿易額に応じて為替レートを加重平均して算出している。一定期間ごとに基準年が見直され、現在は2008年を100としている。


780.協会けんぽ群馬支部職員、保険金詐取で懲戒解雇 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年11月29日(土) 18時19分

協会けんぽ群馬支部職員、保険金詐取で懲戒解雇

読売新聞 11月28日
 中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」(全国健康保険協会)は28日、損害保険会社が同協会に支払う保険金をだまし取ろうとしたとして、群馬支部の50歳代の男性職員を懲戒解雇処分とした。

 発表によると、男性職員は今年6月上旬、自分の銀行口座を振込先とした請求書を作り、損保会社が同協会に支払う保険金約200万円をだまし取ろうとした。振込先が個人口座であることを不審に思った損保会社が協会本部に問い合わせて、不正が判明した。

 職員は「借金があり、金が欲しかった」と不正を認めているという。同協会は詐欺未遂の可能性があるとみて、職員の刑事告発を検討している。

779.日本生命の保険料収入、第一生命下回る 本業のもうけは上回る 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年11月28日(金) 17時51分

2014/11/28 14:47  共有 保存 日本生命保険が28日発表した2014年度4〜9月期決算では、売上高にあたる保険料収入が前年同期比4%増の2兆4682億円となり、第一生命保険(8750)の保険料収入を下回った。第一生命が14日に発表した4〜9月期の保険料収入は連結ベースで22%増の2兆5869億円だった。 一方で、日本生命の本業のもうけを示す基礎利益は前年同期比10%増の3221億円と、第一生命の同22%増の2273億円を依然として上回っている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

778.日生陥落 保険料等収入が日生抜きトップに 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年11月15日(土) 11時8分
第一生命保険の2014年9月中間連結決算の保険料等収入(売上高に相当)が、最大手の日本生命保険を上回り、トップに立つ見通しとなった。 関係者によると、第一生命が首位になるのは戦後初。日本生命はほぼ一貫して保険料等収入で首位の座を維持しており、中間期とはいえ、2位となるのは極めて異例。生保の競争が激化しそうだ。 第一生命が14日発表した14年9月中間連結決算は、保険料等収入が前年同期比22・1%増の2兆5869億円だった。日本生命が28日に発表予定の中間決算は、保険料等収入が前年同期(約2兆3800億円)をやや上回る2兆4000億円台にとどまる見通しだ。 第一生命保険は、子会社「第一フロンティア生命」の保険料等収入が約3600億円増え、グループ全体の業績を押し上げた。第一フロンティア生命は、銀行の窓口で販売する外貨建て年金保険の販売が好調だった。

777.かんぽ生命のずさん経営と、顧客軽視の対応 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年11月6日(木) 13時41分
故人を生存扱いし生保不適正解約 福井、かんぽは事実認め謝罪

福井新聞ONLINE 11月6日 8時26分配信 福井市の福井中央郵便局に勤務していた職員が、生命保険の解約手続きで、既に死亡した契約者を生きていることにするなど、不適正な処理をしていたことが5日、日本郵政グループ(本社東京都)への取材で分かった。契約者の息子で解約に立ち会った本県出身の男性(51)=大阪市=は「なぜ不適正処理をしたのか、納得できない」と訴えている。

同グループは不適正処理を認めている。 同グループかんぽ生命保険広報部によると、生命保険は男性の親族にかけられ、契約者(受取人)は男性の父。親族、父が死亡した後の2008年9月、男性は保険金の扱いを確認するため、保険証書を持って福井中央郵便局を訪ねた。 

窓口担当者は、十分な説明をしないまま、被保険者と受取人の父がともに生きていることにし、男性に、父になりすまさせて解約書類に署名させた。被保険者が生存中の解約として扱い、解約還付金など計44万円を支払ったという。同広報部によると、担当者は不適正と知りながら、解約手続きをしたという。 被保険者と受取人がともに死亡している場合、死亡保険金は被保険者の近い親族に支払うことが法律で定められている。

当時、その権利を持つ親族はいないものと、男性も郵便局側も考えていた。 同広報部は「あってはならないこと」と不適正処理を認め、「(担当者は)受取人がいないことで死亡保険金が国庫に帰属するのがかわいそうと考えた」と説明している。 男性はその後、不適正処理に気付き昨年末、福井中央郵便局に説明を求めた。郵政グループは男性に謝罪した。また、本来の受け取りの権利者が別にいることが同グループの調査で判明し、男性に44万円の返還を求めているという。 男性は「このような行為をした背景に、何か別の理由があるのではないかという疑念がぬぐえない。真相を明らかにしてほしい」と返還を拒否。「納得いく説明がなければ民事訴訟も考えたい」としている。かんぽ生命保険広報部は当時の窓口担当者らの処分について「社内規定により公表しない」としている。福井新聞社

776.プルデンシャル生命の親会社、減益 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年11月6日(木) 12時20分

米プルデンシャル:7−9月は50%減益、デリバティブ損失で

Bloomberg 11月6日(木)




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  11月5日(ブルームバーグ):米2位の生命保険会社プルデンシャル・ファイナンシャルの7−9月(第3四半期)決算は50%減益となった。デリバティブ(金融派生商品)関連の損失が響いた。
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5日の発表資料によると、純利益は5億1200万ドル(約587億円)と、前年同期の10億3000万ドルから減少。株式公開前に販売した保険や一部投資損益を除いたベースの営業利益は1株当たり2.20ドルと、ブルームバーグが集計したアナリスト18人の予想平均(2.41ドル)を下回った。
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ジョン・ストレングフェルド最高経営責任者(CEO)率いるプルデンシャルは日本を中心とする海外部門で利益の約半分を稼ぐ。同社は株・債券相場や為替レートの変動の影響を緩和するためにデリバティブを活用している。円の対ドル相場は7−9月期に約7.6%下落し、業績を圧迫した。
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マッコーリー・グループのアナリスト、ショーン・ダーガン氏は「円は値下がりしており、円安が続くだろう」と述べ、それでもプルデンシャルは「日本の事業で極めて高いリターンを得ている」と指摘した。
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ニューヨーク株式市場のプルデンシャルの株価は決算発表後の午後4時33分(日本時間6日午前6時33分)現在、1.9%安の87.25ドル。
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プルデンシャルは円相場など為替レートの変動に関連し、5億7600万ドルの税引前損失を計上したと説明。前年同期は為替レートの変動で11億7000万ドルの利益を得ていた。
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同社によると、全体的な税引前正味実現投資損失は前年同期の2倍の11億3000万ドル。この数字には資産価値変動の影響を和らげるために利用したデリバティブに絡む変動も含まれている。
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主要事業の純資産は9月末時点で86.76ドルと、3カ月前の85.35ドルから増加した。国際保険事業の営業利益は8.6%増の8億4500万ドル。

775.日本の生保も、外国債券で資産運用強める 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年10月31日(金) 10時57分
<大手生保>外債シフト強める 下半期運用計画

毎日新聞 10月30日 19時51分配信 生命保険大手各社の2014年度下半期の資産運用計画が30日、出そろった。各社は国内の長期金利が想定より低下している現状を踏まえ、比較的利回りが高い米国などの外国債券への投資を強める方針だ。 生保は契約者から集めた保険料を国債などの国内債券を中心に投資し、利ざやを稼いで保険金支払いに充てている。 各社は年度末に向けて、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが0.6〜0.8%に上昇すると見込むが、日銀の大規模な金融緩和によって現在、0.4%台まで低下。国債の運用で想定通りの利益を得るのは難しくなっている。 日本生命は下半期、国内債券の残高を増やすものの、金利動向に応じて投資を抑制するなど柔軟に対応する。明治安田生命も、国内債券の配分を一部、外債に振り向ける可能性があるとしている。 上半期の運用実績を見ると外債シフトは鮮明だ。日生は当初減らす計画だった外債を約4800億円増やした。住友生命も年間計画の5000億円弱を超える約7000億円積み増した。明治安田は約3700億円積み増す一方、国内債券は約1200億円減らした。


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外国株を積み増し、円債買い増し難しい=第一生命・下期運用計画

ロイター 10月30日 17時40分配信[東京 30日 ロイター] - 第一生命保険<8750.T>は30日、2014年度下期の一般勘定資産運用計画について、外国株を積み増す一方で、円債の買い増しは難しいとの見解を示した。ヘッジ外債については、国内外の金利次第で残高をコントロールするとしている。同社の運用企画部長の山本辰三郎氏が30日に行った運用計画説明会で明らかにした。下期の基本的な運用方針について山本部長は「リスク性資産の収益性は、一定程度回復している。低金利環境で収益性を確保するためのバランス運用と、金利上昇に向けた対応を両立させる」と語った。上期は、円債の償還により残高が減少した。足元の金利水準で買い進むのは難しく、下期は責準対応債券の積み増し金額を調整するとしている。オープン外債は上期に増加。下期は残高を維持しつつ、機動的に残高をコントロールする。ヘッジ外債は「上期に昨年度以上の大幅な積み増しを実施した。下期は円金利の動向、ヘッジコスト次第で残高をコントロールする」(山本部長)としている。国内株は、上期の残高が横ばいとなったが、新たな資金需要、成長分野への対応としてスマートベータ型ファンドの開発・投資を開始した。下期は株価水準次第で残高をコントロールする。外国株は、年度を通じて市場分散を進めながら残高を積み増すとしている。オルタナティブは上期にプライベートエクイティでインフラファンドへの投資を実施。下期も継続する。不動産は年間を通じて微増を見込んでいる。貸付は新たな資金需要や成長分野へは対応を継続するが、弁済により残高は微減を見込んでいる。今年度末の見通し(レンジと年度末)は以下の通り。日本国債10年物利回り 0.40―0.80%(中心値0.70%)米10年債利回り    2.0─3.25%(同3.0%)

774.第一生命、ドル建て永久劣後債で1080億円調達 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年10月25日(土) 0時38分

第一生命、ドル建て永久劣後債で1080億円調達

時事通信2014/10/24 14:05

 第一生命保険 <8750> は24日、海外市場で10億ドル(約1080億円)のドル建て永久劣後債を発行すると発表した。過去に永久劣後ローンで調達した3200億円の約3分の1を繰り上げ償還するのに全額を充てる。低い利率で借り換えることで、金利負担が軽減される。

772.大手生保も、海外で、資産運用にシフト切り替え 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年10月22日(水) 23時22分
生保4社、外債運用拡大 14年度下期計画 超低金利で配分見直し
SankeiBiz2014/10/22


生命保険会社が外国債券の運用を増やす動きに拍車がかかってきた。21日までに出そろった生保6社の2014年度下期の運用計画では、日本生命保険など4社が外債を積み増す方針を示した。国内で超低金利が続き、従来の国内債券一辺倒の運用では利回りを確保できなくなっているためだ。



 日生のほか、太陽生命保険、大同生命保険、三井生命保険が外債運用の配分を増やす。日生の佐藤和夫財務企画部長は21日の会見で「足元の低金利が続けば、国内債を控え、外債に投資せざるを得ない」と強調した。



 日銀の量的・質的金融緩和の影響で10年物国債利回りは0.5%、20年物でも1.3%程度の低水準にとどまる。一方、生保が契約者に約束する利回りは2%台で、国内債だけの運用では必要な利回りを確保できない。運用利回りを高めるため、10年物利回りが2%強の米国債などでの運用を増やしている。



 下期の外債運用を横ばいとした住友生命保険と富国生命保険は、金利動向に対する不透明感から「上期に(下期分も)前倒しで外債を購入した」(住生の松本巌運用企画部長)。下期は海外金利の動向を見極めつつ外債投資を上期より慎重に行う。



 一方、下期に国内債を増やすのは日生、住生、三井生。景気回復で徐々に金利が上昇することを前提にしており、3社は年度末の10年国債金利の中心値を0.6〜0.8%と想定する。金利が上がらず、米国の量的緩和縮小で日米の金利差が拡大すれば、外債シフトをさらに加速する公算が大きい。

 また日生や住生は環境やインフラ、企業の新興国進出といった成長分野への投融資を拡大。新たな有望投資先の開拓を急いでいる。



773.Re: 大手生保も、海外で、資産運用にシフト切り替え
名前:事務局    日付:2014年10月22日(水) 23時26分
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資料添付


771.今後の保険業界を占う第一生命の戦略 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年10月22日(水) 20時57分
今後の保険業界を占う第一生命の戦略
プレジデント2014/10/22 16:15SMBC日興証券シニアアナリスト 丹羽孝一 構成=衣谷 康

 生命保険協会が発表した2014年7月の保険料収入は、前年同月比4.3%増の2兆9588億円と、4カ月連続で前年実績を上回った。好調なのは、貯蓄型の個人向け年金保険などだ。

 全体として、保険加入者数は堅調に推移しているが、その中身は数字ほどよいわけではない。貯蓄型の年金保険などは、数十年分の保険料が入ってくるので売り上げとしては上がるが、収益性は高くない。一方、従来の掛け捨ての保障型保険は、売り上げは少ないが収益性は比較的高い。率直にいうと、収益性の高くない貯蓄型が売れて、比較的収益性の高い保障型の売れ行きが伸びていないというのが実情だ。

 4大生命保険といわれる日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命を経営戦略の視点でみると、いずれも国内市場では目立った動きはない。しかし海外事業では、第一生命が6月に米プロテクティブ生命を約5822億円で買収するなど積極的だ。海外比率が大きく高まり抜本的な変化を遂げようとしている。

 ほか3社は相互会社だが、従来相互会社であった第一生命は10年に株式会社に変更、上場している。これによって機動的な資金調達を可能にし、海外事業の拡大へと大きく舵を切った。株主利益の極大化を目指す株式会社に対し、相互会社は保険契約者のための経営を行うことから、積極的な成長戦略はとりにくい側面がある。第一生命以外の3社も海外事業を手掛けてはいるが、事業の拡大というよりは、運用収益の極大化といった意味合いが強い。

 しかし、国内の人口減がより進行すれば、当然、保険市場も縮小する。そんな中で第一生命の海外戦略が成功すると、3社との間に大きな差が生まれる可能性もあろう。第一生命の動きは、今後の生保業界を占ううえで大きな要素となる可能性を秘めており、動向を見守りたい。

770.郵便保険外交員、数十人が申告漏れ 計1億円を国税指摘 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年10月22日(水) 18時30分
郵便保険外交員、数十人が申告漏れ 計1億円を国税指摘

2014年10月22日

 根拠のない経費をつけて確定申告で事業所得を圧縮したとして、愛知県津島市の郵便局などに勤める保険外交員ら数十人が、名古屋国税局から3年間で計約1億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。

約1900万円多く還付を受けたことも判明。追徴課税は過少申告加算税を含め計約2千万円とされる。 これだけ多くの外交員の申告漏れが一度に発覚するのは極めて異例という。

日本郵便(東京)は同様のケースがあるとみて、国税局の指導で過去3年分の修正申告を全国の郵便局に文書で促した。確定申告の対象者は約4万7千人に上る。 関係者によると、日本郵便の外交員らは年金や学資、終身などの保険を扱う。給与とは別に、営業成績に応じ支給される事業収入があり、年間1千万円を超えるケースもある。

ここから必要経費を除いた事業所得が20万円を超えると、確定申告が必要になる。 問題の外交員らは確定申告の際、仕事と無関係の交通費や私有携帯電話の使用料のほか、通勤用の車の燃料費や車検費、任意保険料まで車両費に計上したり、同僚との飲み食いを接待交際費として処理したりしていた。 こうした業務外の経費を事業収入から差し引いたため、事業所得が圧縮され、申告漏れは2012年までの3年間で計約1億円に上った。

多い外交員で1千万円前後あったとみられる。 所得税額は、給与所得と事業所得を合算した総所得から社会保険料などを控除し税率をかけて決まる。納付した源泉徴収分が上回れば還付を受けられる。 指摘を受けた外交員らは申告漏れで所得税額が少なく算定され、この3年間で約1900万円を余計に還付されていたという。 国税当局は、約20年前まで外交員の事業収入に対する経費の割合である概算経費率を40%まで認めていた。

その後、税の公平性の観点から廃止し、実費だけ認めるように切り替え、各方面に指導していた。 日本郵便幹部は取材に対し、「概算経費率という悪い慣習に基づき、経費が調整されていたようだ。個人のモラルの問題だけではすまされない。適正申告を徹底させたい」と話した。

■廃止の制度が悪習に 名古屋国税局から計約1億円に上る申告漏れを指摘された保険外交員らは、廃止されたはずの概算経費率にあわせて経費をつけて、事業所得を圧縮した疑いがあるとみられている。税への意識の低さが露呈した形で、ずさんさを生命保険業界の関係者は批判する。 申告漏れを指摘されたのは、愛知県津島市の郵便局などに勤める保険外交員ら数十人。

いずれも日本郵便の社員で、基本的にはかんぽ生命の業務を請け負う格好で、給与所得のほかに事業所得も生じる。 外交員らの多くは事業収入に対する経費を40%前後で計上したとされ、経費が事業収入を上回り、赤字が出たケースもあったという。ところが、業務に使う携帯電話や車、顧客に贈る粗品は郵便局が用意しており、国税局は「経費はほとんどかからなかった」と判断。概算経費率40%を基準に、適当に経費をつけたとみている模様だ。

 日本郵便は約6年前、実費で確定申告を促す文書を全国の郵便局に流した。だが、ある保険外交員(31)は「『税務署は経費を40%認めてくれる』と先輩が言っていた」といい、今も概算経費率で調整されている実態があるとみられる。 名古屋市の元保険外交員(49)は「業績が上がり税金が増えると仕事への意欲を失う。多少、経費をつけてごまかしてもわからないと思ったのでは」と話す。 生命保険業界では、事業所得に伴い確定申告をする保険外交員が多い。会社から物品などを購入し、経費として計上しているという。

ある生保の女性職員(51)は「郵便局の外交員の経費処理はあまりにもずさんだ」と批判した。 所得税に詳しい私立大学教授は「かんぽ生命からの業務委託だが、保険外交員は日本郵便の指揮命令で働くことを明確にし、事業所得をなくし給与所得への一本化を検討したらどうか。営業成績をあげた分を賞与などで手厚くすれば解決につながるのでは」と話す。     ◇〈事業所得〉 所得税の所得区分で、農業や漁業、製造業のほか、郵便局の保険外交員が業績で得た事業収入も対象になる。必要経費を除く所得が20万円を超える場合、給与所得との合算で確定申告をしなければならない。事業収入に対する経費の割合(概算経費率)が業種ごとに認められていたこともあったが、現在は一部を除き廃止されている。

769.第一生命、永久劣後債(いわゆる借り入れ金)1000億円発行へ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年10月16日(木) 12時56分

第一生命、永久劣後債1000億円発行へ

時事通信2014/10/15

 第一生命保険 <8750> は15日、月内に海外市場で10億ドル(約1070億円)規模のドル建て永久劣後債を発行する方針を固めた。2010年に調達した永久劣後ローン3200億円の一部を繰り上げ返済するのに全額を充てる。世界的な低金利の下、低い利率で資金を調達し直し、金利負担を軽減するのが狙い。

768.日本生命も厳しい経営環境下にある。ドル建て劣後債で2400億円調達。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年10月10日(金) 19時36分

日生がドル建て劣後債で2400億円調達

SankeiBiz2014/10/10 19:16



 日本生命保険は10日、欧米やアジアを中心とする海外市場で、ドル建て劣後債22億5000万ドル(約2400億円)を発行すると発表した。生命保険会社への新たな資本規制の導入をにらみ、財務基盤を強化する。
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 劣後債の発行は平成24年に続いて2回目。償還期間は30年で、当初10年間は金利を年5・10%で固定し、その後は5年ごとに見直す。生保業界では28年から欧州で厳しい資本規制が適用され、日本にも導入される可能性がある。

767.今回だけ支払う?御嶽山噴火で保険金支払い=生保各社 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年10月4日(土) 0時24分
御嶽山噴火で保険金支払い=生保各社

時事通信 10月3日 17時配信

 生命保険協会は3日、加盟全42社が御嶽山噴火の被災者に保険金・給付金を全額支払うと発表した。保険契約には噴火や地震などの場合に保険金を支払わない「免責条項」が盛り込まれているが、各社とも今回はこれを適用しない。免責条項は東日本大震災でも適用しなかった。 

766.経営苦しい? 海外で2200億円、日生が調達へ 新規制にらみ劣後債発行 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年10月1日(水) 2時10分
日経 10/1

日本生命保険は30日、海外市場で20億ドル(約2200億円)規模のドル建て劣後債を発行する方針を固めた。厳しい資本規制の導入をにらみ、財務基盤を強化する。日生が劣後債を発行するのは2012年に続いて2回目。海外市場は投資家が多く、資金を調達しやすいと判断した。

 劣後債は期間30年で、当初10年間は金利を固定する。欧米やアジアの機関投資家から資金を集める計画だ。

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