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805.英国系PCA生命、SBIが買収決める 全株取得し生保再参入へ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年1月27日(火) 12時52分

英国系PCA生命、SBIが買収決める 全株取得し生保再参入へ

SankeiBiz2015/1/27 11:22

 SBIホールディングスは27日、英保険大手プルデンシャル傘下の国内生保、ピーシーエー(PCA)生命保険の買収について、金融庁から26日付で主要株主変更の認可を受けたと発表した。2月5日に総額8500万ドル(約100億円)で全株式を取得する。
.

 SBIは平成22年に生保事業から撤退した。ピーシーエー生命の買収により生保事業に再参入、収益拡大につなげる。
.

 SBIの発表によると、2014年3月期のPCA生命の総資産は1614億円、最終利益は45億円だった



806.SBIHD、ピーシーエー生命を子会社化
名前:事務局    日付:2015年1月27日(火) 17時36分
SBIホールディングス <8473> は27日、英プルデンシャルグループ傘下の日本法人ピーシーエー生命保険(東京)を2月5日付で子会社化し、生命保険事業に再参入すると発表した。同生保の株式取得に関しては2013年7月にプルデンシャル側と合意。その後、金融庁への認可申請など手続きを進めていた。時事通信 

804.<春闘>生保3社、営業職賃上げへ=その分、保険契約者の保険料値上げです。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年1月24日(土) 21時43分

<春闘>生保3社、営業職賃上げへ

毎日新聞 1月24日(土)7時20分

 生命保険大手の日本生命保険、住友生命保険、第一生命保険の3社が営業職員の賃金を今春から引き上げる方針を固め、労働組合側に伝えたことが23日、分かった。明治安田生命保険も引き上げる方向で検討に入った。

 日生など各社が賃上げを実施すれば2年連続となる。各社とも業績が堅調なことを受け、優秀な人材を確保し、対面販売の強化につなげたい考えだ。今後、具体的な引き上げ幅などについて組合側と詰めの協議を進める。対象者は日生が約5万人、住友が約3万人、第一が約4万3000人。生保業界では太陽生命が既に営業職員約8400人の賃金を今春から平均5%引き上げることを決めている。

803.これが、世界財務格付け機関の実態。S&P社 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年1月22日(木) 6時4分
S&Pが14億ドル支払い合意間近、MBS格付け訴訟−関係者

Bloomberg 1月22日 5時19分配信  

(ブルームバーグ):米格付け会社スタンダート・アンド・プアーズ(S&P)が金融危機前にサブプライム(信用力の低い個人向け)モーゲージ担保証券(MBS)に付与した格付けをめぐる民事訴訟で、同社は14億ドル(約1650億円)を支払い司法省や州の司法長官と和解することで合意に近づいていると、協議に詳しい関係者2人が明らかにした。

両関係者によれば、和解は27日にも正式に発表される可能性がある。関係者らは協議が非公開だとして、匿名を条件に語った。ロイター通信は20日、支払い額は15億ドルに上る可能性があると報じていた。

この問題は、2011年の商業用不動産ローン担保証券(CMBS)への格付け付与をめぐって米証券取引委員会(SEC)や州と21日に合意に達した件とは別となる。原題:S&P Said Close to $1.4 Billion Settlement Over Crisis-EraGrades(抜粋)

802.<長期金利>保険運用など悪影響も…一時0.1%台 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年1月21日(水) 0時11分
毎日新聞 1月20日 22時1分配信 

20日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時、0.195%と初めて0.1%台を記録した。

新発5年物国債の利回りも一時、マイナス0.005%と初のマイナス金利となった。ローン金利の低下など企業や家計にプラス面もあるが、保険会社の運用が難しくなるなど負の影響も広がっている。 

日銀が金融緩和で国債を大量に買っていることに加え、原油安やスイス・フランの暴騰など海外経済が不安定さを増し、投資家はリスクを避けようと、安全な資産とされる国債に資金を集中させている。 

10年物国債の利回りは6営業日連続で過去最低を更新。今月6日に0.3%を下回ってから2週間で0.2%も割り込んだ。20日の終値は前日比0.015%高い(価格は安い)0.215%。

SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは「このところの米経済指標が軟調で早期の利上げ観測が遠のき、日欧は追加緩和の可能性が指摘されるなど、世界的に金利低下の圧力が強まっている」と分析する。 

金利低下は暮らしにも影響する。住宅金融支援機構の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の1月適用金利(返済期間21年以上)は、最も低い金融機関で1.47%と過去最低を更新した。 

一方で、保険料を債券市場などで運用している保険会社は、運用利回りが契約者に約束した水準を下回る「逆ざや」に陥る恐れが強まる。日本生命保険は2月から「一時払い終身保険」の保険料を値上げ。他社も個人年金保険など一部の貯蓄性商品の販売停止に追い込まれている。

801.住宅ローンは↓・保険料は↑ 歴史的な低金利続く 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年1月20日(火) 19時51分
住宅ローンは↓・保険料は↑ 歴史的な低金利続く

テレビ朝日系(ANN) 1月20日 11時51分配信 


世界経済の不透明感から安全資産とされる日本国債が買われ、歴史的な低金利が進行しています。

長期金利の指標となる国債の利回りは、この1年間に0.7%付近からどんどん低下し、20日は過去最低の0.200%となっています。

 (経済部・柊知一郎記者報告) 歴史的な低金利は、私たちの生活にプラスとマイナスの両面をもたらしています。まず、住宅ローン金利は、3メガバンクなどが過去最低の水準に引き下げるなど、負担軽減の恩恵をもたらしています。

一方で、保険料収入を国債など金融市場で運用している生命保険会社では、運用利回りの低下で保険料値上げの動きが出てきています。日本生命が2月から貯蓄性の高い一時払い終身保険について保険料の引き上げに踏み切るなど、今後、他の保険会社でも追随する可能性があります。 

SMBC日興証券シニアエコノミスト・宮前耕也氏:「0.1%台に突入する可能性は十分ある。原油安を起点に日米欧で物価が下がって、金利が低下しやすい」 日銀は20日から金融政策決定会合を開きますが、金融緩和を継続する方向で、低金利の長期化は避けられない情勢です。最終更新:1月20日 11時51分テレビ朝日系(ANN)引用文を非表示にする

800.伊藤忠の岡藤社長、中国国有大手出資「年700億円前後の利益」 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年1月20日(火) 19時45分
伊藤忠の岡藤社長、中国国有大手出資「年700億円前後の利益」

 伊藤忠商事は20日、タイ財閥のチャロン・ポカパン(CP)グループと共同で中国最大の国有複合企業である中国中信集団(CITIC)の上場子会社に20%を出資すると発表した。伊藤忠の投資額は6000億円と総合商社の出資額として過去最大。中国や東南アジアなどで食糧や資源開発に共同で取り組む。記者会見した岡藤正広社長は「年700億円前後の持ち分法利益が見込める」と提携効果の実現に自信を見せた。一問一答は以下の通り。 ――CITICへの出資による利益貢献はどのくらいか。 岡藤社長「提携によるビジネスの拡大のほか、持ち分法適用会社となることで年700億円前後の持ち分法利益を計上できる。また香港取引所に上場しているCITICのPBR(株価純資産倍率)は1倍以下と割安だ。株価の上昇による保有資産としての価値向上も見込める。これまで商社は投資したら取引量を増やして回収してきたが、投資した企業の価値を上げることでも回収が可能となるビジネスモデルに変わってきている。当社の総資産は三菱商事の半分。成長のためには優良資産を積み増さないといけない。効率だけでは成長はできない」 ――今後の主な提携分野は。 岡藤社長「食糧や生活産業といった非資源分野を中心に、単独では進出が難しい新興国へのビジネス拡大を図る。この出資により新中期経営計画の最終年度となる18年3月期までには非資源分野で確固たる地位を築くことができるうえ、業界トップも視野に入れている」 ――6000億円の資金はどのように調達するのか。財務体質への影響は。 関忠行・最高財務責任者「基本的には全額を銀行からの借り入れでまかなう。足元の株主資本は2兆4000億円程度。ネットでのデット・エクイティ・レシオは1倍程度なのが1.3倍弱まで上昇するが、健全な水準を維持できると考えている」 ――株主還元はどう変わるのか。 岡藤社長「年間700億円の利益増が見込めるため、配当は増やしたい。2016年3月期から始まる新しい中期経営計画は3年計画を考えており、最終年度には年60円(15年3月期計画は46円)を超える配当にしたい」

799.保険料引き上げ 住宅ローンは低下暮らしへの影響も 長期金利低下 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年1月15日(木) 21時51分


SankeiBiz 2015/1/15 20:58  長期金利の低下が進む中、その影響が住宅ローン金利のみならず保険商品にも及んできた。

生命保険会社が主な運用先としてきた20、30年といった超長期の日本国債の利回りが低下しているためで、日本生命保険は2月から一部商品の保険料の引き上げに踏み切る。

国債に投資し続けると、運用利回りが契約者に約束した利回りを下回る「逆ざや」に陥る懸念があり、各社は運用先の見直しに加え、値上げ追随の可能性も出てきた。 

日本生命が保険料を引き上げるのは、一時払い終身保険と呼ばれる、貯蓄性の高い主力商品の一つ。

引き上げ幅は年齢や性別などによって異なるが、契約時の年齢が50歳で死亡時の受け取り保険金が500万円の場合、保険料は男性が5万6250円上昇して413万5550円、女性が6万4450円上がって397万300円になる。 

現在、一時払い終身保険での引き上げを表明しているのは日本生命だけだが、昨年10月に明治安田生命保険が一時払い個人年金保険、第一生命保険は一時払い養老保険の取り扱いを中止。

保険商品は銀行の定期預金よりも有利な金利がつく場合があるが、「貯蓄性」をうりにする商品については、最近の低金利によって「魅力が薄れている」(大手生保幹部)という。 


一方、低金利の恩恵が及ぶのが住宅ローンだ。 住宅金融支援機構の長期固定型住宅ローン「フラット35」(買い取り型)の1月の適用金利は、利用が最も多い「返済期間21年以上35年以下」の場合で、最も低い金利が1・47%と、取り扱いが始まった平成15年10月以来の最低金利を更新。

1月の住宅ローン金利については、三菱東京UFJ銀行も当初10年固定の金利を1・15%にするなど、各銀行が過去最低に引き下げている。 

第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト は、「長期的には金利は今後、上がる可能性の方が高く、金融商品の運用を考える時期。住宅ローンを固定に切り替えるなど、うまく活用すべき」と指摘する。

798.長期金利、3営業日連続で最低更新 日生、来月から保険料引き上げ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年1月14日(水) 23時23分
SankeiBiz 2015/1/14  日銀の追加の金融緩和で長期金利の低下が進んでいる。連休明け13日の国債市場は、長期金利の指標である新発10年債(337回債、表面利率0.3%)の利回りが一時0.255%と、過去最低をつけた。終値は前週末比0.015%低い0.260%で、3営業日連続で過去最低を更新した。金利低下の影響は住宅ローンの金利のみならず保険商品にも及んできた。 生命保険が主な運用先としてきた超長期国債の利回りが低下しているためで、日本生命保険は2月から一部商品の保険料の引き上げに踏み切る。国債に投資し続けると、運用利回りが契約者に約束した利回りを下回る「逆ざや」に陥る懸念があり、各社は運用先の見直しに加え、値上げを追随する可能性も出てきた。 日本生命保険が保険料を引き上げるのは、一時払い終身保険と呼ばれる、貯蓄性の高い主力商品の一つ。保険料の引き上げ幅は年齢や性別などによって異なるが、契約時の年齢が50歳で死亡時に受け取れる保険金額が500万円の場合、保険料は男性が5万6250円上昇して413万5550円、女性が6万4450円上がって397万300円になる。 現在、一時払い終身保険での引き上げを表明しているのは日本生命だけだが、昨年10月に明治安田生命が一時払い個人年金保険、第一生命は一時払い養老保険の取り扱いを中止。銀行の定期預金よりも、金利がつき魅力とされてきた保険商品だが、「貯蓄性」をうりにする商品については魅力が薄れている。 一方で、長期金利の低下は、住宅ローン金利が過去最低を更新するなどの恩恵も出ている。 住宅金融支援機構の長期固定型住宅ローン「フラット35」(買い取り型)の1月の適用金利は、利用が最も多い「返済期間21年以上35年以下」の場合で、最も低い金利が1.47%と、取り扱いが始まった2003年10月以来の最低金利を更新。 1月の住宅ローン金利は、三菱東京UFJ銀行が当初10年固定の金利を1.15%にするなど、各銀行が過去最低に引き下げている。このほか、みずほ銀行、あおぞら銀行、商工中金は、大企業向け貸出金利の指標となる長期プライムレート(最優遇貸出金利)を9日から現在の年1.10%から、過去最低の1.05%に引き下げた。

797.明治安田や第一、貯蓄保険の販売停止 低金利で運用難 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年1月11日(日) 2時40分
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 貯蓄型の生命保険の販売を止めたり保険料を上げたりする動きが広がってきた。長期金利が低下し、運用利回りを得にくくなったためだ。

明治安田生命保険や第一生命保険などが一部の販売を止めたのに続いて、富国生命保険は一時払いの養老保険と定額年金保険の販売を休止する検討に入った。

日本生命保険は2月に一時払い終身保険の保険料を上げる。銀行預金に代わる個人マネーの受け皿となっていた保険商品にも金利低下の影響が及んできた。 

販売停止が相次ぐのは保険料をまとめて一時払いする商品で、終身ではなく一定期間、運用するタイプだ。2014年10月に明治安田生命が一時払い個人年金保険、第一生命とソニー生命保険は一時払い養老保険の取り扱いを中止した。 

14年10月の日銀の追加緩和で生保が主な運用先としてきた超長期国債の利回り低下(価格は上昇)が加速。国債に投資し続けると、運用利回りが契約者に約束した利回り(予定利率)を下回る逆ざやに陥る懸念がある。

 一時払いの養老保険や年金保険は運用商品としての魅力が薄れており、すでに取り扱いをやめている生保もある。販売を続けている富国生命保険なども取り扱い中止を検討する。 

一方、退職金の運用などで人気がある一時払い終身保険は各社の主力商品の一つ。養老保険などと比べて平均の運用期間が長い。販売中止の動きは今のところ限られるが、日本生命は2月から保険料を引き上げる。

50歳の男性が死亡保険金500万円の契約をする場合、現行約407万円の保険料が413万円になる。他の生保も追随して保険料を上げる可能性がある。 

ソニー生命が14年11月に一部の学資保険の販売を停止するなど、毎月払いの保険にも影響が出ている。 生保各社の保険料の水準や販売停止の判断には、金融庁が計算式を定める生命保険の標準利率が影響する。

15年4月以降に募集する一時払い年金保険や養老保険の標準利率は現行の1%から0.5%に下がる。 一時払い終身保険の標準利率もいまの長期金利の水準が続けば7月に下がる。標準利率が下がると、予定利率を見直して保険料を上げる生保が多い。 

預金金利がゼロ近辺に張り付くなかで、一時払いの貯蓄型保険は個人マネーの受け皿になってきた。1月から課税強化された相続税対策としても人気がある。販売停止や保険料上げは個人の運用には逆風となる。


796.生命保険の標準利率 契約者に約束する利回り基準 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年1月11日(日) 2時30分
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生命保険の標準利率 契約者に約束する利回り基準

2015/1/11

…生命保険会社が契約者に約束する運用利回り(予定利率)の基準。国債の利回りを基に決める。標準利率が下がると、生保は将来の保険金支払いに備える責任準備金を積み増す必要が出てくる。このため利益が減らないよう契約者から受け取る保険料を上げる生保が多い。金融庁が計算式を定めており、一時払い年金保険や養老保険などは10年物国債の利回りを基に決める。▽…現行の標準利率は1%。一時払い年金保険などは4月から0.5%に下がる。改定は13年4月以来、2年ぶりになる。1996年の導入後、長期金利の低下に伴い下がり続けている。4月の引き下げは貯蓄型保険の計算方式を変えた影響が大きい。足元の長期金利を反映するため、10年物国債の過去3カ月と過去1年間の平均利回りを使うよう計算式を見直した。従来は10年物の国債の過去3年と過去10年間の平均利回りを使い、金利が短期間に急低下しても影響を受けにくかった。▽…運用商品として人気の高い一時払い終身保険の標準利率の計算は10年物と20年物の国債利回りに基づき、4月の改定では1%で据え置く。20年物国債の金利が10年物と比べると高いからだ。金利低下が続けば7月の改定時に下がる可能性が高い。毎月払いの保険は利率の算定に使う国債利回りの平均期間などが異なり、15年の改定で標準利率は変わらない。


795.日生が一時払い終身の利率引き下げ、追加緩和が運用難に拍車 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年1月10日(土) 0時30分

日生が一時払い終身の利率引き下げ、追加緩和が運用難に拍車

ロイター2015/1/9 ロイター


[東京 9日 ロイター] - 日本生命保険[NPNLI.UL]は9日、一時払い終身保険の予定利率を2月から引き下げると発表した。長期金利の低下が続くなか、生保各社の運用はリターンの確保に苦戦するが、保険の引き受けでも日銀による追加緩和の影響が出てきている。

日生は営業職員チャネルで販売する一時払い終身保険の予定利率を、現行の1.0%から0.95%に引き下げる。契約者にとっては値上げとなる。50歳男性で保険金額が500万円の場合、407万9300円の現行保険料が2月から5万6250円上がることになる。

他の大手生保は予定利率の引き下げを決めてないが、金利動向を注視しながら検討していくとしている。

日生は2013年4月に一時払い終身保険の予定利率を1.4%から1.0%に引き下げている。他の大手生保も同時期に予定利率を下げた。

一時払い終身保険では契約時に保険料を一括に払う。一定年数を超えて途中解約した場合、定期預金などに比べ利回りが高くなるケースもあり、貯蓄性の商品として利用する契約者も多い。

生命保険会社にとっては、契約時にまとまって保険料が入ってくるため、国債などの利回りが低いときは予定利率を満たす運用先の確保に苦労することになる。

低金利の長期化を受け、生保各社は近年、一時払い終身の販売を抑制。明治安田生命保険[MEIJY.UL]は一時払い終身保険の販売抑制を主因に上期の銀行窓販チャネルの保険料等収入が2割近い減収となった。

昨年10月の日銀の追加緩和を受け、国債の利回りはさらに低下。保険会社が契約者に約束する利回りの平均が約2%であるのに対して、20年国債でも1%を切った。

ある大手生保首脳は、「もう国債は買えない。来期以降、一時払いはさらに販売抑制をして、負債サイドでもコントロールをしていく」と述べ、運用面での限界を示唆した。

794.危険ドラッグ交通事故、損保の支払い大幅遅延 「基準なし」 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年1月3日(土) 16時24分
危険ドラッグ交通事故、損保の支払い大幅遅延 「基準なし」

危険ドラッグを吸引したドライバーによる交通事故が社会問題化する中、被害者に対する自動車保険(任意保険)の保険金の支払いが大幅に遅れる事態が出始めている。通常の事故なら1カ月程度で支払われるケースが多いが、昨年2月に福岡市・天神で起きた暴走事故では、10カ月以上過ぎても支払われない被害者がいる。新しい形態の事故で、損害保険会社の支払い基準が定まっていないことが背景にあり、専門家は同様の事例が今後増えると指摘している。 損保各社は任意保険の保険金支払期限を保険法に基づき、請求日から30日、特別な調査が必要な場合で最大180日と定めている。飲酒運転についても同様で、ある損保会社関係者は「酒気帯び運転容疑で契約者が逮捕されたとしても、事故から1カ月以内に支払い手続きに入る」と語る。 ところが、昨年2月4日に天神で発生した危険ドラッグを吸引したとみられる男による事故では、巻き添えでけがをした人たちへの支払いが滞っている。関係者によると、危険運転致傷罪で起訴された男が加入していた損保会社は3月、「通常想定できない特殊な事故」との理由で支払いの留保を被害者に文書で伝えた。暴走した車に衝突され、脚にけがをした被害者の一人には12月末、捜査の推移を見て対応しているという趣旨の手紙がきた。保険金は支払われないままだ。 損保会社広報は、西日本新聞の取材に「危険ドラッグが関係する事故は事例が少なく、はっきりとした(支払い)基準が定まっていない。1件ずつ判断している」と答えた。 危険ドラッグ事故の立件には薬物の成分特定や運転への影響を明らかにする必要があるが、「次々に新種ドラッグが出てきており、時間がかかる」(捜査幹部)。天神の事故でも運転者が逮捕・起訴されたのは事故8カ月後の昨年10月だった。保険法が専門の愛知学院大法学部の山野嘉朗教授によると、今後も捜査の長期化が支払いの遅れにつながる可能性があるという。 警察庁によると、昨年1〜11月、危険ドラッグ事故に関して交通関係の法令違反で摘発されたのは全国で118件。前年同期から7割も増加。交通事故に詳しい加茂隆康弁護士(東京)は「同様な事例が増える可能性は十分ある。損保各社は審査をいたずらに長引かせず、被害者救済を第一に対応すべきだ」と話している。西日本新聞社

793.2014年の生命保険業界を振り返って 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年12月30日(火) 18時36分
2014年の生命保険業界を振り返って

エコノミックニュース 12月30日 18時27分配信 2014年の生命保険業界に起きた大きな出来事を振り返って見ると、1つは法律改正、もう1つは日本生命の中間期決算での保険料収入でトップ陥落であろう。 

2014年度に生命保険にとって大きな出来事の1つ目は、5月23日に成立し2016年に施行される見込みの「保険業法等の一部を改正する法律」である。改正の背景には、3つの保険業界を巡る経営環境の大きな変化がある。

それは「保険商品の複雑化・販売形態の多様化」と「乗合代理店(複数の保険会社の商品を販売する代理店)等の出現」、および「海外展開をはじめとする積極的な業務展開の必要性」である。 

具体的な法律改正の内容は、「生命保険の信頼性確保」として「保険募集の基本的ルールの創設」「保険募集人に対する規制の整備」であり、「保険市場の活性化」として「海外展開に係る規制緩和」「保険仲立人に係る規制緩和」「実態に合った顧客対応を可能とするための規制緩和」について行われている。  

今回の法律の改正で、生命保険を利用する側として影響を受けるのは、「保険募集の基本的ルールの創設」である。現状は虚偽説明や重要事項の不告知など禁止行為に限定されていた従来の募集規制に加え、「積極的な顧客対応」を求める募集規制が導入される。 

具体的には、顧客ニーズの把握によるニーズに合った保険プランの具体化と提案プランの最終的な確認、顧客が保険加入の適否を判断するのに必要な情報として、保険金の支払条件(どのような場合に保険金が支払われるのか)、保険期間、保険金額など、その他顧客に参考となるべき情報(ロードサービスなどの付帯サービス)、複数の保険会社の商品の比較推奨販売を行う場合には、取扱商品のうち比較可能な商品の一覧、特定の商品の提示・推奨を行う理由などが義務として課せられる。 

しかし、これらはいずれも顧客のことを考えて勧誘をするなら、今までも当然に必要であったことである。

改めてこのような基本的なことを法律で定めるのは、いかに現在の生命保険の営業方法が保険会社の都合の良いように行われているかを示している。また、同時に生命保険に加入する側にも生命保険に関する知識を持つことが必要なことを示していると言えるであろう。 

2014年度に生命保険にとって大きな出来事の2つ目は、中間決算ベースではあるが、一般の会社の売上に相当する保険料収入で日本生命が第一生命 <8750> に首位を奪われたことである。

第一生命 <8750> が伸びた理由として、第一生命<8750> の株式会社への移行と銀行窓口を通じて販売した外貨建て個人年金保険の売れ行きが好調だったことがあげられる。

前者は今後も構造的な強みだが、後者は日銀の「異次元緩和」による超低金利で、円預金より外貨建て個人年金保険の利回りが高い点が人気を集めたためで、日本生命の反撃を受けやすく、金利の動向次第では人気が弱まり収入が落ちる可能性がある。

 まだまだ、収益力や総資産では日本生命が上回っているが、保険料収入で第一生命 <8750> がじわじわとその差を広げ、収益、総資産でも生命保険業界のガリバー日本生命に肉薄していくかが注目される。(編集担当:阪木朱玲)

792.民間との公正な競争確保を=日本郵政の株式上場で―生保協 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年12月30日(火) 0時2分
民間との公正な競争確保を=日本郵政の株式上場で―生保協

時事通信 2014/12/26

 生命保険協会の渡辺光一郎会長(第一生命保険社長)は26日、日本郵政が2015年秋にも傘下の金融2社とともに株式を上場することに対し、「かんぽ生命の株式完全処分について適切な期限を定めるなど、政府出資の解消に向けた取り組みを実行し、民間生命保険会社との公正な競争条件の実現を図るべきだ」とするコメントを発表した。

791.保険大手の国際資本規制案公表=世界50社、日本は4社が対象に 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年12月29日(月) 19時53分
【フランクフルト時事】世界の保険監督当局でつくる保険監督者国際機構(IAIS)は17日、2019年から導入する保険大手への国際的な資本規制の素案を公表した。国際展開する大手に十分な資本を用意させ、破綻による世界的な金融市場の混乱を阻止する狙いがある。世界で50社程度が規制対象として選定される見通し。
 現状で素案の基準をあてはめると、日本では東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、損保ジャパン日本興亜ホールディングスの損保3社と第一生命保険の計4社が対象になる見通し。日本生命保険などは海外の収入保険料が少ないため、対象にならない方向だ。
 素案によると、(1)3カ国以上で保険を販売(2)総収入保険料の1割以上が国外分(3)総資産が500億ドル(約6兆円)以上か、総収入保険料が100億ドル以上−の条件にいずれも該当する社が規制対象となる。

790.中国:1月―11月生命保険料収入約23兆円 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年12月24日(水) 15時46分
中国:1月―11月生命保険料収入約23兆円

済龍 China Press 2014/12/24 13:27  2014年12月24日、中国保険監督管理委員会が、2014年1月―11月の保険業界統計データを発表した。 発表によると、中国保険業界2014年1月―11月における保険料収入総額は、2013年同期と比較して17.8%増加し、1兆8715億元(約36兆1616億円)に達した。 1月―11月保管料収入の内訳は、生命保険料収入が前年同期比18.8%増の1兆1940億元(約23兆718億円)。損害保険収入が、前年同期比16.1%増の6774億2300万元(約13兆895億円)。 また2014年1月―11月における保険金支払総額は、2013年同期と比較して15.8%増加し、6423億6300万元(約12兆4120億円)となっている。

786.<退職金共済>不正受給3200万円、日生社員23人が指南 返信  引用 
名前:事務局    日付:2014年12月22日(月) 15時8分
<退職金共済>不正受給3200万円、日生社員23人が指南

毎日新聞 12月22日 13時5分

 中小企業の退職金共済制度を運営している独立行政法人「勤労者退職金共済機構」は22日、日本生命の社員が指南し、実態のない事業者を共済に加入契約させるなどして、不正に退職金を受けていたケースが142件・3216万円分に上ったと明らかにした。

関与した社員は23人で、いずれも一人の営業部長の部下だったといい、機構は「組織的な行為だ」として日本生命を相手取り、不正受給された退職金について賠償請求を行う。 

◇勤労者退職金共済機構、賠償請求へ 機構によると、日本生命の営業員は、顧客に事業実態がないのに事業者を装わせたり、雇用実態がない従業員に退職金を請求させたりしていた。こうした不正な契約は2010年5月から始まり、今月14日現在で222件。

退職金の不正受給は12年5月から始まり、142件あった。営業員の指南による不正受給は31事業所が行っていた。 共済に加入すると、国から月額5000円を上限に1年間掛け金の補助があり、国からは1112万円が不正な契約に支出されていた。補助金は機構が国に返還する。 

同制度は、中小事業主が機構と退職金共済契約を結んで掛け金を支払い、雇用する従業員が退職する際に、機構から退職金が支払われる仕組み。日本生命は営業活動の一環の顧客サービスとして、共済制度の紹介をしていた。

このため営業員たちは、多くの事業者を制度に加入させることで社内評価を上げようとしたとみられる。 日本生命は「誠に遺憾であり、深くおわびします」とコメントした。



788.Re: <退職金共済>不正受給3200万円、日生社員23人が指南
名前:事務局    日付:2014年12月22日(月) 23時8分
<退職金不正受給>日生営業部長「実態なくても契約できる」

毎日新聞 12月22日 21時10分配信

日本生命保険の架空退職金不正請求の概要 ◇部下の営業職員23人が指南、142人に3216万円 生命保険国内最大手、日本生命保険(大阪市)の職員が、営業成績水増しのために中小企業の退職金共済制度(中退共)を悪用、経営者らに退職金の不正受給を働きかけていたことが22日、分かった。中小・零細事業者が助け合って福利厚生を充実させる制度の信頼を揺るがしかねない問題で、日生の管理体制が問われる。 

同制度は、自前では退職金制度を持てない中小企業のために、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営。事業主が従業員1人当たり月5000〜3万円の掛け金を機構に支払うと、従業員が退職する際、機構が掛け金や契約期間に応じた退職金を支払う。国も月5000円を上限に掛け金を補助する。

 機構と日生によると、営業拠点の営業部長だった50歳代の男性が2010〜14年、部下の営業職員23人に対し「営業成績を上げるため、加入を勧めてこい」「中退共は実態がない事業者も契約できる」などと強く指示。営業職員は親族や知人らに「絶対に損はさせない」などと勧誘し、事業や雇用の実態がないのに共済への加入契約を結ばせた。

事業や雇用の実態があるケースでも、退職していない従業員が退職を装って退職金を不正請求したケースがあった。一部の営業職員は自ら架空の従業員になっていたという。 今年8月、機構側が一部契約に不審な点があると気付き、日生に連絡、調査に着手した。

不正契約は222人分に上り、うち142人に計3216万円の退職金が支払われた。日生の営業職員は、加入を促すために、不正に退職金を受け取るノウハウを教えていたと見られ、機構に弁済する方針だ。 中小企業が機構と契約しても、日生に手数料収入などは生じない。

それでも勧誘するのは、中退共を知らない中小企業に営業活動を行うきっかけになるからだ。自社の保険商品の販売につなげられるため、日生は、中退共への加入実績を営業成績として認めていた。国内の生保市場が伸び悩む中、他の生保各社も同様に中退共への加入を勧誘している。 

機構関係者は「あれだけの大企業がこんなことをやるなんて、信じられない」と組織ぐるみの不正を批判。日生は「内部管理態勢や教育研修の強化に全力で取り組み、信頼回復に努める」とのコメントを出した。既に問題の営業部長の職を解き、今後関係者の処分を決める。元営業部長らに不正受給の弁済も求める方針だ。中退共への勧誘活動は当面停止する。今のところ、不正が全社で行われていた形跡はないが、国の支援を受けて運営される制度を悪用して営業成績を水増しする姿勢に批判が集まるのは必至だ。 

機構も事務の見直しを求められる可能性がある。中退共は労使で交わす雇用契約書などをもとに加入の可否を審査。関係者は「いちいち真偽を調べると大変だ。事業者が提出した書類がうそだと、どうしようもない」と話すが、手続きの厳格化も必要になる。


789.Re: <退職金共済>不正受給3200万円、日生社員23人が指南
名前:事務局    日付:2014年12月22日(月) 23時11分
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