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1121.東京海上H:タイとインドネシア損保を買収、428億円で豪IAGから 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年6月19日(火) 16時19分

東京海上ホールディングスは19日、オーストラリアのインシュアランス・オーストラリア・グループ(IAG)から、タイとインドネシアの損害保険現地法人を買収することで合意したと発表した。買収額は5億2500万豪ドル(約428億円)。東南アジア最大の損保市場タイへの足掛かりを築く。
.

買収対象はタイのセイフティとインドネシアのパロラマスで、いずれも東京海上日動火災保険を通じて買収する。これにより、タイにおける市場占有率(シェア)は8%と第3位、自動車保険に限定すると第2位。同国は日系企業が数多く進出し、中間所得層の拡大で成長が見込まれるという。
.

東京海上HDは主要国市場では2015年の米HCC買収などで規模を拡大してきたが、新興国への進出は遅れ、海外保険事業利益に占める寄与度は10%弱にとどまっていた。

1120.大同生命、「インテグリティ社」に11億円出資 豪州市場に進出 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年6月6日(水) 19時41分
T&Dホールディングス(HD)傘下の大同生命保険は5日、オーストラリアの生命保険グループ「インテグリティ社」に出資すると発表した。週内にも同社の14.9%の株式を取得する。取得額は約11億円。成長が期待できる豪州市場に参入し、収益獲得に加え、現地での事業立ち上げやITを使った事業運営ノウハウを得る狙いだ。

 インテグリティ社は昨年12月に現地の大手損害保険会社の生命保険部門を買収、団体保険に強みを持っている。大同生命とインテグリティ社は人材交流や商品開発のノウハウの共有などを行い、死亡保険、医療保険など個人向け保険に参入する。

 新規に参入することから過去の商品や契約がないため、管理コストが安く、ITを活用した効率的なシステムを導入できるという。豪州の生命保険市場をめぐっては、第一生命保険が2011年に豪生保大手TALを完全子会社化したほか、16年には日本生命保険が豪銀大手の生保子会社MLCを買収している。

1119.決算、大手生保、先行き不透明 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年6月2日(土) 22時14分
主な生命保険会社の2018年3月期決算が25日、出そろった。円安の進行で外国債券の利息収入が増えるなどし、本業のもうけを示す基礎利益は国内大手4社で増益となった。一方、住友生命保険やT&Dホールディングス(HD)は、貯蓄性商品の販売を抑えたため、売上高に相当する保険料等収入が前期比で減少した。

 基礎利益を押し上げたのは、外国債券の利息や国内株式の配当金の増加。日銀のマイナス金利政策を背景に、各社が注力してきた海外での投資が利益に貢献したほか、国内企業の業績の改善が反映された。明治安田生命は、16年3月に子会社化した米スタンコープ社の業績も加わり、基礎利益が17.9%増と過去最高となった。

 保険料等収入は各社の傾向が分かれた。日本生命は、傘下の三井生命の外貨建て商品が好調で、買収した豪生保の収益が通期で加わったことも増収に寄与した。第一生命HDは銀行窓口での販売増が増収に貢献した。住友生命は、前期に貯蓄性商品の販売が高水準だった反動で、22.3%減となった。

 大手各社が基礎利益の増加を確保する一方、超低金利環境での経営の難しさを指摘する声もあった。日本生命の三笠裕司・常務執行役員は「マーケットの見通しが非常に難しい」と説明。19年3月期の基礎利益は減少を見込む。一方、明治安田生命は「金利や為替がぶれてもそこまで大きな影響はない」(荒谷雅夫・専務執行役)と18年3月期と同程度を想定する。長寿化で健康に生きられる「健康寿命」への関心が高まる中、保険業界では、健康を促進する新しい保険の発売が相次ぐ。健康状態に合わせて保険料を変動させる「バイタリティ」を7月に発売予定の住友生命の古河久人・執行役常務は「当社にとって最大の成長戦力」と力を込めた。

1118.保険大手創業者が上訴=無罪主張―中国 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年5月30日(水) 14時58分
【北京時事】中国メディアは30日、詐欺などの罪で懲役18年、財産没収105億元(約1780億円)の一審判決を受けた保険大手、安邦保険集団創業者の呉小暉被告が判決を不服として上訴したと伝えた。

 呉被告は無罪を主張している。中国は二審判決で刑が確定する。

 一審で上海市第一中級人民法院(地裁)は10日、呉被告が保険料から約652億元をだまし取ったと認定した。2004年創業の安邦は高利回りの商品で急成長し、米高級ホテル「ウォルドーフ・アストリア・ニューヨーク」の買収で国際的に有名になった。しかし、違法経営が指摘され今年2月に政府の管理下に置かれた。 

1117.三井住友海上火災保険、中国「交銀康聯人寿保険」の持分37.5%を747億円で取得へ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年5月30日(水) 9時46分


三井住友海上火災保険、中国「交銀康聯人寿保険」の持分37.5%を747億円で取得へ
5/30(水) 9:00配信
コメント


 中国はアメリカ、日本に次ぐ世界第3位の生命保険市場で、今後も成長が見込まれている。今回、三井住友海上火災保険は、中国の交通銀行傘下の交銀康聯人寿保険有限公司(以下、交銀人寿)の持分37.5%を、豪州の大手銀行Commonwealth Bank of Australiaの生命保険子会社 Colonial Mutual Life Assurance Societyから取得することに合意した。取得金額は、43.25億人民元(円換算額 約747億円。1人民元=17.27円で換算)。

 交銀人寿の中国における2017年の保険料収入順位は全体で28位(85社中)、外資4位(28社中)で、交通銀行における銀行窓販を中心に、着実にシェアを伸ばしている。中国の生命保険料収入に占める銀行窓販チャネルの割合は、2013年の36.7%から2016年は44.1%に上昇。他のアジア各国同様、銀行窓販チャネルの重要性が高まっている。交銀人寿は、強固な顧客基盤を持つ交通銀行の窓販を主要な販売チャネルとしており、今後も安定的な成長が期待できるとしている。

 親会社の交通銀行は1908年に中国で設立された100年を超える歴史を持つ中国五大銀行のひとつで、2018年4月末時点の時価総額が約7.3兆円。傘下に保険、アセット・マネジメント、証券、リース、信託等の子会社を有している。香港証券取引所および上海証券取引所に上場。中国国内の支店数は3,270で、中国全土を網羅している。海外では東京、香港、シンガポール、ソウル、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロンドン、フランクフルト、シドニーに支店等を置き、16か国で事業を展開。グループ全体の従業員数は約90,000人超となっている。

関連記事

1116.<生命保険>大手4社増益 低金利、先行き不透明 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年5月26日(土) 17時12分
<生命保険>大手4社増益 低金利、先行き不透明


5/25(金) 22:12配信


主な生命保険会社の2018年3月期決算が25日、出そろった。円安の進行で外国債券の利息収入が増えるなどし、本業のもうけを示す基礎利益は国内大手4社で増益となった。一方、住友生命保険やT&Dホールディングス(HD)は、貯蓄性商品の販売を抑えたため、売上高に相当する保険料等収入が前期比で減少した。

 基礎利益を押し上げたのは、外国債券の利息や国内株式の配当金の増加。日銀のマイナス金利政策を背景に、各社が注力してきた海外での投資が利益に貢献したほか、国内企業の業績の改善が反映された。明治安田生命は、16年3月に子会社化した米スタンコープ社の業績も加わり、基礎利益が17.9%増と過去最高となった。

 保険料等収入は各社の傾向が分かれた。日本生命は、傘下の三井生命の外貨建て商品が好調で、買収した豪生保の収益が通期で加わったことも増収に寄与した。第一生命HDは銀行窓口での販売増が増収に貢献した。住友生命は、前期に貯蓄性商品の販売が高水準だった反動で、22.3%減となった。

 大手各社が基礎利益の増加を確保する一方、超低金利環境での経営の難しさを指摘する声もあった。日本生命の三笠裕司・常務執行役員は「マーケットの見通しが非常に難しい」と説明。19年3月期の基礎利益は減少を見込む。一方、明治安田生命は「金利や為替がぶれてもそこまで大きな影響はない」(荒谷雅夫・専務執行役)と18年3月期と同程度を想定する。長寿化で健康に生きられる「健康寿命」への関心が高まる中、保険業界では、健康を促進する新しい保険の発売が相次ぐ。健康状態に合わせて保険料を変動させる「バイタリティ」を7月に発売予定の住友生命の古河久人・執行役常務は「当社にとって最大の成長戦力」と力を込めた。

1115.プレミアム会員 会員特典 中国大手保険会社元会長 1.2兆円詐取で懲役18年の判決 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年5月26日(土) 7時48分
中国・上海の中級人民法院(地方裁判所に相当)は5月中旬、中国の大手保険会社、安邦保険集団の呉小暉・元会長氏に対して、詐欺と職権乱用の罪で懲役18年の実刑判決を下した。さらに、呉氏が投資家から652億元(約1兆2000億円)を詐取したとして、呉氏の個人資産105億元(約1800億円)の没収を命じたことが分かった。いずれも過去最高の記録的な額となった。

 呉氏は浙江省温州市郊外の農家の家に生まれ、高校卒業後、隣町の平陽県工商局に入ったが、1990年代に公務員を辞めて、手提げバッグの製造・販売商売を始めた。

 その後、結婚したが、その相手が同省杭州市長の娘だった。そのコネを生かして、浙江省寧波市で自動車販売を始め、大きな業績をあげ、中国の10大元帥の1人で、元上海市長だった陳毅将軍の息子と知り合った。その縁で、トウ小平一族に食い込み、トウ小平の孫娘と知り合って、妻と離婚した後、結婚した。

 呉氏は中国の名門家族の一員となり、その血族の影響力をバックに、ビジネスを拡大し、保険業界に進出した。

 中国国営新華社通信など政府系メディアによると、呉氏は安邦集団やその子会社に対して、財務諸表の改竄を指示し、業績が上がっているようにみせかけ、保険監督当局から高利回りの投資型保険商品の販売許可を得た。それを使って、呉氏は投資を募り、652億元(約1兆2000億円)の資金をだまし取ったという。これにより、呉氏は安邦集団の事業拡大に成功し、わずか10年の間に業界2位の企業に急成長した。

 呉氏といえば、米名門ホテル「ウォルドルフ・アストリア・ニューヨーク」などの海外での巨額な買収で知られるが、その資金源は投資家から詐取した資金だった。

 この時期には、すでに呉氏とトウ家の関係も冷え切っており、呉氏の派手な女性関係も影響して孫娘と離婚。

 これを機に、当局が呉氏のビジネスへの調査を開始しており、財務上の不正が次々と明らかになり、呉氏の逮捕へとつながった。今年2月には中国の保険監督当局に当たる中国保険監督管理委員会(保監会)が安邦集団を一時的に公的管理下に置くと発表。3月には呉氏の裁判が開始され、5月には判決が下されたことになる。

 安邦集団が公的管理下に置かれてからわずか3カ月の間に、会長だった呉氏への判決が下されるという異例ともいえる動きについて米政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」は中国指導部関係者の話として、「習近平国家主席が呉小暉氏の案件について、『迅速に処理するよう』指示した」と伝えている。

1114.日本生命保険が乗り合い代理店向け新会社設立へ 若年層取り込みへ販売網強化 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年5月25日(金) 10時34分

日本生命保険が乗り合い代理店向け新会社設立へ 若年層取り込みへ販売網強化


5/24(木)
産経新聞



 日本生命保険は24日、他社との乗り合い代理店に商品を供給する新会社設立に向けた準備会社を7月2日に立ち上げると発表した。新会社は金融庁からの認可を前提に、平成31年上期ごろの営業開始を予定。顧客に若年層が多い乗り合い代理店市場でも販売網を強化する。

 新会社では医療保険などを取り扱い、若年層にニーズの高い比較的保険料が安いシンプルな商品の供給を想定する。企業の警備強化で以前のような社屋内での勧誘が難しくなり、20〜30代に十分アピールできていないため、こうした世代を取り込む狙いがある。

 同社は販売網の多様化を図ろうとニトリホールディングスやNTTドコモと提携し、店舗内で乗り合い代理店を運営している。今年3月には金融機関での窓口販売に強みを持つマスミューチュアル生命保険を買収していた。

1113.三井住友海上>中国の生命保険事業に参入 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年5月24日(木) 9時25分

<三井住友海上>中国の生命保険事業に参入


5/23(水) 20:06配信

毎日新聞



 三井住友海上火災保険は23日、中国の生命保険事業に参入すると発表した。中国大手銀行「交通銀行」の子会社である「交銀康連人寿保険」(本社・上海)の株式37.5%を2018年度中にも取得する。買収額は43億2500万元(約747億円)。中国当局は外国企業による金融市場への参入規制を緩和する方針を示しており、成長市場での収益獲得を図る。

 三井住友海上によると、交銀康連人寿保険は、交通銀行の窓口を通じた保険販売に強みを持ち、中国での17年の保険料収入順位は85社中28位。三井住友海上は、中国当局の認可を経て、豪コモンウェルス銀行が保有する同保険の株式を買い取る。

 中国人民銀行(中央銀行)は、生命保険に対する外資の出資比率の上限を数カ月以内に51%に引き上げ、3年以内に上限を撤廃する方針を示している。中国の生保市場は米国、日本に次ぐ世界3番目の規模。高い成長を期待して、日本生命保険や住友生命保険なども現地企業に出資している。

1112.ライフネット生命保険、5月10日時点発表会社予想経常利益197百万円の赤字予想。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年5月14日(月) 14時16分
ライフネット生命保険、5月10日時点発表会社予想経常利益197百万円の赤字予想。5/15決算発表予定。

ライフネット生命保険 <7157> 18/3期 本決算

決算発表は、2018年5月15日の予定。
5月10日に発表した18/3期会社予想経常利益は、197百万円の赤字予想となっている。
アナリスト評価の平均は「中立」(アナリスト数1人)。
目標株価コンセンサスは、株価を9.6%下回る水準(5/11時点)となっている。

主な指標
◇株価(終値)         498円
◇今期予想PER        ―
◇レーティングコンセンサス  3 「中立」(アナリスト数1人)
◇目標株価コンセンサス   450円(アナリスト数1人)
◇目標株価かい離率     −9.6 %

経常利益 実績および予想 (5月11日現在)
 17/3期 経常利益 会社実績     -2,031百万円
 18/3期 経常利益 会社予想     197百万円
 18/3期 経常利益 コンセンサス   -60百万円

※ 上記数値は5月11日現在のものです。
※ 決算発表日は、変更になる場合があります。

1111.オープン外債、ドル100─105円の押し目捉え増額=第一生命運用計画 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年4月23日(月) 21時39分
[東京 23日 ロイター] - 第一生命保険<8750.T>は23日、2018年度の一般勘定資産運用計画について、オープン外債の残高を積み増す方針を示した。1ドル108円を中心としたレンジ展開を予想しており、100─105円程度の押し目を付ける場面で買い増す。

為替ヘッジ付外債への投資は、ドルのヘッジコスト高止まりで慎重姿勢。円債は、償還等により純減になる見込みだが、プロジェクト・ファイナンスなどへの投資は継続する方針だ。

同社の運用企画部長の重本和之氏が、23日に行った運用計画説明会で明らかにした。

為替ヘッジを付けないオープン外債は17年度に続き残高を積み増す方針だ。今年度のドル/円の想定レートは100─115円。金融政策の方向性の違いから、対ドルや対ユーロでは円安方向の圧力がかかりやすいとみており、極端な円高を予想しているわけではない。

そこでオープン外債については「ドル/円のちょっとした押し目を捉えて、増額する方向」(重本氏)であるという。重本氏によると、押し目とは100─105円を想定している。ただ、あくまで現状の経済状況が続く前提であり、地政学リスクが高まるような中での円高下では買いにくくなるとの考えも示した。

為替リスクを抱えることになるオープン外債を増やさざるをえないのは、ドルのヘッジコストが高止まりしているためだ。10年米国債の利回り<US10YT=RR>は3%に近づいているものの、ヘッジコストも2%半ばであり、実質的な利回りは低い。

ヘッジ付外債は17年度は減少。18年度はヘッジコストや金利水準次第だが、米国やオーストラリア、ニュージーランドなどヘッジコストが高い国の残高が「増加する可能性は極めて低い」(重本氏)という。

通貨分散は進んでおり、09年度に19カ国、8通貨だった自社による外債運用先は18年度初めには39カ国、23通貨に拡大している。昨年度、ポルトガルやハンガリーなどが投資対象先に加わったが、今年度、無理に拡大するつもりはないとしている。

円債は昨年度増加したが、あくまで負債とのデュレーションを合わせるための金利スワップの増加によるもの。低金利環境が続く中で、現物は減少している。今年度もプロジェクト・ファイナンスやアセット・ファイナンスへの投資を続けるものの、償還等により残高は純減となる見通しだ。

重本氏によると、円債への投資残高を減少させたいわけではなく、むしろ増やしたいという。ただ、あくまで高収益資産への投資が中心であり、「日本国債の30年債利回りが1%になったからといって、すぐに買うわけではない」(重本氏)との見方を示している。

世界景気は来年度には後退リスクが高まるが、少なくとも今年度は堅調な状態が続くと重本氏はみている。このため、前年度に続き今年度も国内株は残高減少を予定しているものの、成長力が高い銘柄には投資を継続する方針だ。

一方、前年度に残高を増加させた外国株は今年度、リスク許容度や株価水準次第で残高を機動的にコントロールする予定だ。世界景気の先行きを見越せば、「そろそろ利益確定のとき」(重本氏)という。

オルタナティブは前年度に引き続き増加の計画。ヘッジファンドはポートフォリオ全体のリスク分散につながるファンドに投資する。プライベートエクイティはバイアウト・ファンドやインフラ・ファンドへの投資を続けるとしている。

不動産は前年度に食品スーパーなど生活密着型の商業施設に投資するなどして、残高が増加した。今年度も継続方針だが、残高は横ばいの見通し。

1108.妻に3千万円の生命保険かける 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年4月20日(金) 11時37分
和歌山県白浜町の海水浴場で水難事故を装って妻を殺害したとして夫が県警に逮捕された事件で、妻に3千万円の生命保険がかけられていたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。



1109.Re: 妻に3千万円の生命保険かける
名前:事務局    日付:2018年4月20日(金) 12時24分
和歌山県白浜町の海水浴場で昨年7月、野田孝史容疑者が妻志帆さんを水難事故に見せかけて殺害したとされる事件で、志帆さんに事件前の数カ月間で、複数の生命保険が計数千万円掛けられていたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。

毎日新聞


1110.保険金請求していた
名前:事務局    日付:2018年4月22日(日) 21時43分
和歌山県白浜町の海水浴場で昨年7月、水難事故を装い妻を殺害したとして殺人の疑いで夫が逮捕された事件で、野田孝史容疑者(29)=大阪市天王寺区=が事件後、妻に掛けていた保険金を受け取るために必要な書類を生命保険会社に請求していたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。

 平成29年に入ってから、妻、志帆さん=当時(28)=に2社の生命保険計数千万円が掛けられていたことも判明。受取人は野田容疑者だった。

 捜査関係者によると、野田容疑者は、同年12月までに書類を取り寄せていたが、正式な保険金の請求手続きはしていなかった。12月に、事件当時の勤務先に侵入し、衣料品などを盗んだとして窃盗などの疑いで逮捕されたため、手続きができなかった可能性がある。窃盗容疑について「金がなかった」という趣旨の供述をしていた。

 事件当時、野田容疑者の女性問題などを理由に2人は別居中で、離婚協議を進めていた。同容疑者は志帆さんに謝罪し、関係修復を求める一方、親しい関係者に「(不倫相手と)新しい生活を持ちたい」と話していた。

1107.金融庁、ソニー生命に立ち入り 架空契約、完全歩合制を問題視 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年4月6日(金) 8時36分
産経新聞

ソニー生命保険の社員から架空の生命保険契約で現金をだまし取られる被害が相次ぎ、金融庁が同社に立ち入り検査に入っていることが5日、分かった。業務の成果に応じて賃金が支払われる「完全歩合制」の給与形態が問題を招いた可能性があるとして、実態の把握に乗り出した。

 被害は、顧客からの問い合わせで発覚し、ソニー生命が昨年7月に発表した。それによると、香川県内で営業を担当していた元男性社員が平成21年9月〜29年4月、6人の顧客に架空の保険の加入を呼び掛け、計1億3521万円をだまし取った。元社員も詐取を認めているという。昨年9月には、広島県内の元男性社員が同様の手口で複数の顧客から現金数千万円をだまし取っていたことも判明。広島県内の元男性社員は今年1月に逮捕された。

 金融庁は事態を重視。昨年秋から検査官をソニー生命に派遣し検査している。同庁は「『完全歩合制』のため、(元社員が)契約の取れない月に現金をだまし取って補填(ほてん)していた可能性もある」とみており、給与形態に問題がなかったかどうかも調べている。来月末までに検査を終え、問題があると判断した場合には業務改善命令を出す方針だ。

 完全歩合制は、外資系生命保険会社でも採用され、契約の件数や金額によって年数千万円を稼ぐ社員もいる。ただ、金融庁は成果給のために収入が安定しないことが不祥事の背景にある可能性もあるとみている。固定給を手厚くする給与形態に切り替え始めた国内大手生保と比較するなどして、保険業界全体の給与形態が適正か判断していく方針。

 ソニー生命は支社のコンプライアンス(法令順守)体制強化に乗り出しており、金融庁の検査を受けて「評価基準の見直しは検討中」としている。

1104.がん保険CM出演の山下弘子さんが死去、夫が伝える 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年3月25日(日) 13時38分
がん保険CM出演の山下弘子さんが死去、夫が伝える


3/25(日) 11:19配信



日刊スポーツ





 肝臓がんのため余命半年と宣告され、生命保険会社「アフラック」のがん保険CMにも出演していた山下弘子さんが亡くなったことがわかった。山下さんの夫が25日、公式サイトで報告した。

 アフラック公式サイトによれば、山下さんは大学在学中だった19歳で肝臓がんが見つかり、手術を受けたが、肺などへの転移があり再発。余命半年と宣告されていたという。16年に同CMに出演したことで注目を集め、その後は各地で講演会などを行っていた。

 山下さんの夫は「今朝6時過ぎに、ひろは旅立ちました」と報告。「2月末に救急車で入院し、それから3日連続の緊急手術。それからの約3週間はひろは眠ったままのため、意思疎通はできませんでした。ただ、苦しい思いをさせることもなく、また、ゆっくりとお別れの時間を取ることができました。通夜・葬儀は27日(火)、28日(水)に神戸市内を予定しておりますが、詳細が確定次第ブログでご連絡いたします。皆様のひろに対する暖かいメッセージやご支援に感謝しております。ありがとうございました」とつづった。



1106.Re: がん保険CM出演の山下弘子さんが死去、夫が伝える
名前:事務局    日付:2018年3月25日(日) 13時50分

こういうことは、アフラックが、視聴者に伝えるべきではなかろうか?

なぜなら、TVCMに登場するということは、患者としてでもあるが、しかし、タレントとしての形でCM出演して、

それなりのタレント同様の報酬は得ていたわけです。

がん保険に契約して、経済的安心面もあるが、アフラックは、都合の悪いことは、告知しないという姿はいかがなものだろうか。

CMの中でも、お悔やみは流せないのだろうか?


山下さん、もっともっと長生きしてほしかったです。残念です。

1103.ライフネット生命保険、新社長に34歳の森亮介氏 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年3月24日(土) 17時25分
ライフネット生命保険は22日、取締役会を開き、取締役執行役員営業本部長の森亮介氏(34)が社長に就く人事を決めた。6月24日の株主総会で正式に決議し、同日付で就任する。同社の立ち上げに携わった岩瀬大輔社長(42)は代表権のない会長に退く。

 同社は独立系のネット生保で2006年に創業、08年に営業開始した。岩瀬氏は業界未経験ながら副社長として、出口治明前社長(69)とともに創業に関わった。13年6月に、出口氏の後任として37歳で社長に就任。今回の交代の理由について、販売手法の多様化や資本基盤の強化に一定の道筋が付いたためとした。

 森氏は07年にゴールドマン・サックス証券に入社。12年にライフネットに移り、企画部長や経営戦略本部長を務めた。「事業規模の拡大を重視する。生保の免許を持ったネット企業をめざす」と抱負を述べた。

 生保会社は初期投資に大きな費用がかかり、当初は赤字が続く傾向がある。同社も開業から赤字が続いてきたが、18年度に初の黒字化をめざす。



1105.Re: ライフネット生命保険、新社長に34歳の森亮介氏
名前:事務局    日付:2018年3月25日(日) 13時44分

ネット生保であるが、他の通販生保と比べて、保険料は高い。
ここに、気が付づかず、安易に契約するのは、いかがなものか。

ライフネット生命の主要契約者層は、20歳代から30歳代である。

この20歳代、30歳代も、30歳代後半になると、他社に保険切り替えする方向にあると予測される。

理由に、ライフネット生保の40歳代、50歳代、60歳代向けの保険商品は、支持されていない。だからこの年齢層の契約者は少ないのである。

こういった先を見て、どこの生保に何十年と投資し続けるかを判断していかなくてはならない。

20歳代、30歳代、目先、ネット申し込みという環境で、何十年も支払っていく保険料、その総額はバカにできない。

長期商品に契約するのは、もっと真剣に考えるべきてはないか。

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