[ ホームページ ] [ 携帯用URL ]
保険掲示板

[ EZBBS.NET | 新規作成 | ランキング | オプション ]
iモード&(絵文字)、au対応!ケータイからも返信できる無料掲示板!
名前
 E-mail 
題名
内容

投稿KEY    改行有効 等幅フォント
URL



1205.生命保険協会が販売実態調査 かんぽ生命問題など受け 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年9月5日(木) 1時4分

生命保険協会が販売実態調査 かんぽ生命問題など受け


 かんぽ生命保険の不正販売問題などを受け、生命保険協会は4日、加盟42社に対し、商品の販売体制や顧客対応について近くアンケート調査を実施する方針を伝えた。顧客本位の業務運営ができているかなどを確認する。

 アンケートでは、販売代理店や営業職員らへの教育体制や、苦情の分析、対応などについて、各社の取り組み状況を調査する。不正販売問題で明らかになった保険料の二重払いや無保険状態を防ぐ仕組みの有無について確認するほか、内部通報制度や社外の意見を取り入れる体制があるかどうかなども尋ねる。

 業界では為替変動によって損をするリスクもある外貨建て保険や節税効果をうたった法人向け定期保険の販売でも、顧客への説明や意向確認の不足が問題となっていた。アンケートでは契約時に商品について十分に説明しているかなどを確認。業界として保険販売の現状を把握し、今後の改善策につなげたい考えだ



1207.Re: 生命保険協会が販売実態調査 かんぽ生命問題など受け
名前:事務局    日付:2019年9月8日(日) 15時40分
金出して、運営されている生保協会が、各社にアンケートしても、真実の回答は得られません。
見せかけの回答です。

おそらく、それを承知して、生保協会がアンケートして、適正であると、消費者に、見せかけのパフォーマンスするだけなのです。
それが、狙いだとわかります。

1206.5%契約利率の米ドル建て貯蓄性終身保険の相談、できます 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年9月5日(木) 13時54分
5%契約利率の米ドル建て貯蓄性終身保険の相談、できます


申し込みのご案内は出来ませんが、一定の範囲内で情報提供ができます。
5%利率の米ドル建て保険に関しては、ご相談は、面談のみとなります。
そのほかの保険商品の見直し相談は、全国各地メールにて相談と格付け情報発信ができます。
5%利率契約例、
米ドル建て終身保険(非喫煙者割引型)
32歳、女性   
保険料年払い、およそ4000ドル(40万円)   保険料は、端数を省略しています。
保険料支払期間、5年。5年で保険料支払完了です!!
4000ドル×5年=2万ドル
保険料支払い総額、およそ4000ドル×5年間=およそ2万ドル(200万円)

ちなみに、保険料10年払いにすると、保険料支払い総額は2万3000ドル買いあまりになります!
30年後、62歳時の解約返戻金予定額、およそ9万1000ドル
65歳時の解約返戻金、10万8000ドル
70歳時の解約返戻金、14万4000ドル
80歳時の解約返戻金、24万7000ドル

33歳時、死亡保険金、10万ドル
70歳時の死亡保険金予定額、およそ20万ドル(2000万円)
80歳時の死亡保険金、28万7000ドル(2870万円)
90歳時の死亡保険金、44万7000ドル

個人正会員の入会、お待ちしております

1204.「ドコモショップ、解約だと来店予約できない」報道 ドコモが「一部店舗で事実」と認め是正 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年9月3日(火) 14時26分
注意喚起
「ドコモショップ、解約だと来店予約できない」報道 ドコモが「一部店舗で事実」と認め是正


以下、ドコモショップは、解約の手続きのために、オンラインで来店予約をしようとしますが、出来ないということです。
これは、報道記事に書いてあるように、個々のショップが、独自にそうしているということをドコモ本社広報部は言い訳していますが、本当のところは、解約の予約制限を設けているのでししょう。ドコモショップも、フランチャイズ店ですから、個人営業の会社と同じで、こういうことがまかり通っているのです。

それと似て、保険代理店もそうです。例えば、テレビCMする来店型の保険代理店も、全国各地にある個人代理店が、フランチャイズ料を支払って、有名な代理店名の看板を貸してもらい、営業しています。ほけんの窓口という代理店も、他の代理店もそうです。
客の知らないところで、解約手続きを遅らせたり、このいついつ期間は出来ませんから、来月1日から解約手続きができますとか、解約したい客に話してきます。

しかし、解約は、その日でも出来るわけですし、契約した保険代理店でもすぐ、また元受けの保険会社の本社に電話すれば、解約申請用紙も郵送してくれますし、最寄りの保険会社支社や営業所でも、その場で解約できます。契約した代理店でしか、解約できないということは、ありません。

これも、勉強ですし、そういう保険代理店は、当然、信用できませんし、以下のような、オンライン来店予約の出来ないようにしている●●地域のドコモショップも信用できません。一緒に勉強していきましょう。

保険評論家
http://www.seihokakuzuke.com/




<strong>「ドコモショップ、解約だと来店予約できない」報道 ドコモが「一部店舗で事実」と認め是正</strong>

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00000043-zdn_n-sci

 「ドコモショップのオンライン来店予約システムで、『新規契約』を選ぶと予約枠が多数表示されるのに、『解約』を選ぶと予約枠がほとんどなくなる」――8月上旬、こんな内容の記事がネットメディアに掲載され、「ドコモは解約されたくないから、解約の来店受け付けを避けているのか」などと憶測を呼んだ。

 ITmedia NEWS編集部がNTTドコモに問い合わせたところ、ドコモショップの一部店舗(全国2300店舗のうち4%)で、解約の来店予約が取りづらい状態だったことを認めた。ドコモから指示や推奨はしておらず、店舗の判断で行っていたとしている。ドコモはこれを「適正ではない」と判断し、ショップに対して是正を指示したという。

 ドコモショップは、Webサイトから店舗を指定して来店予約すれば、予約の時間に優先的に案内してもらえる。来店予約サイトでは、店舗を指定し、来店の目的を「新規申込」や「ドコモ光受付」「解約」といったメニューから選んだ上で、来店したい時間を指定して予約できる。

 だが、「来店予約で『新規契約』や『ドコモ光受付』を選ぶと予約枠が多数表示されるのに、『解約』を選ぶと予約枠がほとんどなくなる」と指摘する記事が8月11日、ネットメディアに掲載され、ユーザーの間で話題に。解約には来店が必須のため「ドコモが解約を避けるために、解約の来店予約を取りづらくしているのでは」といった憶測も呼んだ。

 ドコモによると、来店予約システムで「解約」を選んだ際、一部店舗で、予約を受け付けづらくなっていたことは事実という。来店予約システムでは、メニューによって店舗ごとに所要時間を設定できるが、解約にかかる時間を、新規契約など購入を伴うオーダーより長く設定していたことが原因。該当の店舗は、ドコモショップ全体の4%だったという。

 ドコモによると、一般的な解約手続きは、購入を伴うオーダーよりは長くはかからないという。このため、店舗が何らかの理由で、解約を伴う来店予約を避けようと、解約にかかる時間を長く設定していたとみられる。理由として考えられることをドコモに問うたが「コメントできない」とのことだった。また、店舗が解約を受け付けるとペナルティが付く、などといったことは「ない」としている。

 ドコモはこの問題を、8月11日に掲載されたネットメディアの記事によって13日に認識。19日にドコモショップを管理する支社に情報共有し、該当店舗に注意喚起したという。また、9月2日には、来店予約の所要時間に関するガイドラインを定め、支社からのチェック体制を築くなど、再発防止に努めているという。
.
ITmedia NEWS



1203.入社直後に生命保険加入を勧誘、富津保険金殺人について、評論 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年9月1日(日) 0時59分

以下、保険金殺人事件がありましたが、死亡保険金受取人を殺された男性の母親から容疑者に変更されていたということです。
本来、容疑者には、原則変更はできません。それを変更させたということなら、これには勧誘した●●保険会社の外交員絡んでいるといえましょう。ばれるとわかりきっているのに。そのリスクを軽視していた保険外交員は、相当頭の悪い保険会社外交員ということが言えます。男女の保険会社外交員、保険代理店、安易に信用できません。評論家

///////////////////

入社直後に生命保険加入を勧誘、富津保険金殺人


8/31(土) 18:51配信

TBS News i

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190831-00000065-jnn-soci

 千葉県富津市で、内装会社の社長らが従業員の男性を保険金目的で殺害したとして逮捕された事件で、男性がこの会社に入社した直後、社長が生命保険に入るよう勧めていたことがわかりました。

 内装会社社長の宍倉靖雄容疑者(48)と従業員の佐中佑輔容疑者(31)ら3人は今年1月、富津市の港でこの会社の従業員の宍倉拓也さんを保険金目的で海に突き落として殺害した疑いがもたれています。

 その後の捜査関係者への取材で、拓也さんが入社した直後に、宍倉容疑者が拓也さんに生命保険に入るよう勧めていたことがわかりました。その後、保険料は宍倉容疑者が負担し、事件2か月前には受取人が拓也さんの母親から宍倉容疑者に変更されたということです。

 警察は、犯行が計画された時期や経緯を詳しく調べています。

1202.かんぽ保険、10月から営業再開=70歳以上への積極勧誘禁止−日本郵便 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年8月30日(金) 17時29分
 日本郵政傘下の日本郵便とかんぽ生命保険は30日、自粛しているかんぽ生命保険の保険商品の販売について、10月1日から通常通りの営業を段階的に再開すると発表した。従来は80歳以上の高齢者への積極的な勧誘を禁止してきたが、その対象を「70歳以上」に拡大する。

 日本郵便とかんぽ生命保険は7月中旬、郵便局で、保険契約を乗り換える際に顧客に二重契約を強いるなどの不適切販売が相次いだ問題を受け、訪問や電話による営業を8月末まで自粛すると発表した。営業自粛は9月末まで継続した上で、70歳以上について、家族の同意がある場合のみ販売するなど再発防止策を講じて10月から再開する。 

1201.かんぽ生命 保険販売が9割減 投資信託販売も3割下回る 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年8月30日(金) 1時5分

かんぽ生命
 かんぽ生命保険の7〜8月の保険販売が計画比で9割程度落ち込んでいることが明らかになった。保険商品の不正販売問題の発覚と、その後の営業自粛が影響しており、郵便局で積極的な販売を控えている投資信託の販売も3割程度計画を下回るなど経営への影響が拡大している。

 日本郵便の横山邦男社長が29日、自民党の郵政事業に関する特命委員会(細田博之委員長)の会合で議員の質問に答えた。議員からは「地元の郵便局では解約が相次いでいる。経営陣は問題の重大性を把握できていないのではないか」と非難する声が出たという。

 日本郵政グループでは、中期経営計画(2018〜20年度)で示した数値目標に対する達成状況を「推進率」として管理している。かんぽ生命と日本郵便が顧客に不利益となる保険契約販売を認めた7月10日以降の推進率は、保険で1割、投信で7割程度にとどまっているという。

 かんぽ生命と日本郵便は7月12日以降、保険の販売を自粛。投資信託はゆうちょ銀行の直営店と、1500超の郵便局で販売しているが、郵便局では顧客対応に専念するとして投信の積極的な営業を控えている。

1200.保険評論家の辛口ブログが、引っ越ししました。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年8月26日(月) 12時10分

Yahoo!の保険のブログから、引っ越ししました。

Yahoo!では、訪問者数累計201万人を超えましたが、Yahoo!サイトの閉鎖に伴って移動です。

新しい移動先です。

https://hoken.fc2.net/

1199.日本郵便がアフラック生命保険販売でも問題10万件超 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年8月22日(木) 2時24分
日本郵便がアフラック生命保険販売でも問題10万件超


 かんぽ生命保険の販売を巡って不正が明らかになっていた日本郵便ですが、他の保険販売でも問題があったことが新たに発覚しました。

 日本郵便はアフラック生命保険から委託を受けて販売するがん保険で、顧客が保険料を二重に支払ったり一時的に無保険になったりするケースが今年5月までの1年間で約10万4000件あったと明らかにしました。二重払いなどはより条件の良い保険へ乗り換えた人に生じていました。アフラックは2014年に日本郵便へシステムの改修を求めましたが、日本郵便は「保険の乗り換えは少数だ」などとして改修していませんでした。日本郵便はほとんどの保険商品の営業を自粛していますが、アフラックの保険の販売は続けています。

1198.子供に遺してあげる生命保険金、47歳からでも間に合う格安保険料契約の終身保険 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年8月21日(水) 21時26分
参考情報です。

この終身保険、来週にでも申し込みできます。

男性の保険料は、相談されてください。とにかく、こんな安い終身死亡保険ありません。この年齢で!

ある●●生保の終身保険(米ドル建て) 現在、運用利率5パーセント以上

例、

47歳、主婦(および会社員)  分かりやすいように、1ドル100円換算しています。

基本死亡保障、10万ドル

保険料年払い、およそ6800ドル≒68万円

保険料支払い期間、5年(5年ですから、45歳で保険料支払い完了です。)

保険料支払総額、およそ3万4000ドル(元金)≒340万円

*このほか、保険料支払いは、10年払いなどもあります。その場合、保険料は5年払いの二倍くらいになります。

67歳時の解約返戻金予定額、およそ7万7000ドル≒770万円

77歳時の解約金、14万5000ドル・・・・・・保険料元金の4.2倍

67歳時の死亡保険金予定額、およそ13万8000ドル

77歳時の解約返戻金、19万4000ドル・・・・・・・・・保険料元金の5.7倍

90歳時の解約返戻金、33万5000ドル・・・・・・・9.8倍≒3350万円

この47歳という年齢で、これだけ格安の米ドル建て終身保険、凄すぎます。

何だかんだ言っても、入った者、契約した者、勝ちです。

保険代理店では、売っていません。

1197.「アフラックだけ販売継続」日本郵便の不都合な真実 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年8月21日(水) 12時30分
「アフラックだけ販売継続」日本郵便の不都合な真実



 販売手数料を支払っている生保側が「販売を自粛してほしい」とお願いしているのに、手数料をもらっている郵便局側が「ダメです」と事実上突っぱねる――。日本郵便によるかんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、こんな奇妙なやりとりが起きました。最終的に日本郵便はアフラック生命保険を除くすべての生命保険会社の委託販売の自粛を決めたのに、なぜアフラックだけ販売を続けるのでしょうか。顧客保護の観点から大いに疑問が残ります。

 日本郵便は7月14日、不正販売に関する問い合わせや相談への対応を優先させるため、グループ会社のかんぽ生命から委託されている保険商品の積極的な販売を8月末まで控える方針を発表。不利益を被った可能性がある顧客の被害回復のためには、新規契約の取り逃がしもやむを得ない――との考え方で、納得できる判断だった。

 問題はその後だ。日本郵便に医療保険の販売を委託していた住友生命保険が17日までに「かんぽ生命と同じ扱い」を求めたが、日本郵便は認めなかった。「住友生命の商品も販売自粛」との一部報道がインターネットで流れると、即座に「販売自粛を決めた事実はない」と自社ホームページで否定する念の入れようだった。18日には変額年金保険の販売を委託する日本生命保険も販売自粛を申し入れたが、結論は先送りされた。

 ◇顧客保護の販売自粛は当然なのに

 不正販売の背景にあるとみられるのは、全国の郵便局員たちに課せられた厳しいノルマだ。商品そのものではなく販売手法が問題となっている以上、日本生命や住友生命が自社商品の販売自粛を求めるのは顧客保護の観点から当然だった。しかも、両社商品の郵便局を通じた販売件数は限られており、日本郵便の経営への影響は軽微。にもかかわらず、なぜ日本郵便は販売自粛をかたくなに拒んだのか。

 業界関係者が指摘するのが、日本郵政と資本提携関係にあり、不正販売問題発覚後もがん保険の委託販売の継続を強く望んでいたアフラックへの配慮だ。

 かんぽ生命、日本生命、住友生命の商品の販売を自粛する一方、アフラック商品の販売だけ続ければ「なぜアフラックは特別扱いなのか?」との疑問が出るのは避けられない。大手生保幹部は「アフラックの『特別扱い』が目立たなくなるよう、日本生命、住友生命の販売も続けようとしたのではないか」と推測する。

 とはいえ、委託主である日本生命、住友生命の意向に反して両社の商品の販売をいつまでも続けるのは不可能だ。日本郵便は7月下旬、いちるの望みをかけ、不正販売問題の深刻さを知るアフラック日本法人を通じ、販売自粛をアフラック米国本社に打診した。

 ◇顧客より提携先を優先?

 だが、アフラックはグループ全体の年間保険料収入(約2兆円)の7割を日本市場で稼ぎ、その日本での新規契約の4分の1を郵便局を通じた販売に委ねている。アフラック米国本社が、首を縦に振ることはなかった。

 日本郵便の横山邦男社長は7月31日の会見でアフラック商品のみ販売を続ける理由について「チェック体制が整っている」ことなどを挙げたが、生保業界では「他社もチェック体制は整っており、説明になっていない」などと早速疑問の声が上がっている。

 不利益を被った可能性がある顧客への対応はもちろん、過剰なノルマを押しつける販売体制の見直しなど、信頼回復に向け日本郵便がやるべき仕事は山積している。親会社の資本提携先の顔色をうかがい、限られた人員を従来の営業活動に振り向けていてよいのか。今の日本郵便に、そんな余裕はないはずだ。

1196.アフラック、東証の上場廃止申請する 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年8月14日(水) 22時24分
上場廃止申請する

1195.かんぽ生命保険、経常利益コンセンサス18.7%減益の予想。8/9決算発表予定。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年8月8日(木) 17時24分
かんぽ生命保険、経常利益コンセンサス18.7%減益の予想。8/9決算発表予定。


かんぽ生命保険 <7181> 20/3期 1Q

決算発表は、2019年8月9日の予定。
20/3期経常利益コンセンサスは18.7%減益の予想、会社予想を13.4%上回る水準となっている。
アナリスト評価の平均は「やや強気」(アナリスト数10人)。
目標株価コンセンサスは、株価を40.6%上回る水準(8/7時点)となっている。

主な指標
◇株価(終値)         1661円
◇今期予想PER        9.29倍(コンセンサス)
◇レーティングコンセンサス  3.5 「やや強気」(アナリスト数10人)
◇目標株価コンセンサス   2335円(アナリスト数10人)
◇目標株価かい離率     +40.6 %

経常利益 実績および予想 (8月7日現在)
 19/3期 経常利益 会社実績     264,870百万円
 20/3期 経常利益 会社予想     190,000百万円
 20/3期 経常利益 コンセンサス   215,463百万円

※ 上記数値は8月7日現在のものです。
※ 決算発表日は、変更になる場合があります。

1194.AIG損保、損害額50%を10日以内に支払い 個人向け火災保険 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年8月8日(木) 0時15分

AIG損保、損害額50%を10日以内に支払い 個人向け火災保険


8/7(水) 産経新聞



 AIG損害保険は、個人向け火災保険で、損害保険金見込み額の最大50%を最短10日で支払うサービスを月内に始める。火災や水害などによる損害規模1千万円以上が対象で、書類提出不要で請求できる。近年は台風や豪雨など大規模自然災害の多発で保険金支払いに3カ月程度かかるケースもみられる中、前払いの一部を迅速化して被災した顧客の生活再建を支援する。

 新たなサービスは、保険金請求書など通常必要な書類を提出しなくても、電話連絡で請求手続きが行える。保険契約者の事故発生連絡を受けてから最短3日で損害調査を実施した上で、臨時資金の需要が高いと判断されれば内払い手続きを最短7日で行う。

 通常は保険金請求から支払いまでは1〜2カ月程度かかるが、昨年は西日本豪雨や台風21号の被害が広範囲にわたり、保険業者が不足したことなどで支払いがさらに遅れ、被災者の生活に影響を及ぼした。

 こうした状況を受け、同社は昨年、法人向け火災保険で同様のサービスを開始。個人向け火災保険でも保険金の一部(10万円)をセブン銀行のATM(現金自動預払機)で即時に受け取れるようにするなどサービスを充実させている。

1192.外貨建ての生命保険 苦情相次ぐ 金融庁 監視強化へ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年8月7日(水) 21時47分

外貨建ての生命保険 苦情相次ぐ 金融庁 監視強化へ

2019年8月7日 NHK


•外貨建ての生命保険商品の販売をめぐり、利回りが高い一方、為替の変動で損をするおそれがあることを十分、説明していないという苦情が相次いでいます。金融庁は、保険会社が顧客を保護する体制をとっているか、監視を強化することになりました。





外貨建ての生命保険商品の販売をめぐっては金利の高い外貨で運用されることなどは詳しく説明されたものの、為替の変動によって元本割れするおそれがあることなど、リスクの説明が不十分だったといった苦情が高齢の契約者などから相次いでいます。

このため金融庁は、保険会社が顧客を保護する販売体制をとっているか監視を強めることになりました。

具体的には保険会社が今後、生命保険を新たに売り出す際の審査で「顧客保護」の対応を詳しくチェックします。

為替や金利の変動で満期の時に受け取る保険金や解約時の返戻金の額が変わることなど、注意点を具体的に説明しているかどうかを厳しく見るとしています。

また金融庁は企業向けの生命保険商品についても、本来の目的と異なる“節税目的”の商品が増えていることは問題だとして、重点的に確認するとしています。

金融庁は、一般から意見を募ったうえで、来月、保険会社の監督についての指針を改正する方針です。



1193.Re: 外貨建ての生命保険 苦情相次ぐ 金融庁 監視強化へ
名前:事務局    日付:2019年8月7日(水) 21時50分


評論家コメント

問題となっているのが、3パーセントやそれ以下の利率契約の米ドル建て貯蓄性保険が、
今回の問題となっています。3パーセント未満で契約する価値は、米ドル建て保険ではありませんし、豪ドル建て保険の場合は、利率4パーセントでも契約する価値はありません。
高齢者に販売してはいけませんし、貯金替わりという保険販売もよくありません。
米ドル保険で契約する価値あるのは、少なくとも4.7パーセント以上の契約利率のものです。

1191.平成最大の倒産は、協栄生命 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年8月1日(木) 12時55分
平成最大の倒産は協栄生命=上位には金融関連ずらり

 帝国データバンクは26日、平成の時代に経営破綻した企業のうち、負債額の大きい「上位」30社を発表した。1位は2000年に更生特例法が適用された協栄生命保険で、負債額は約4兆5300億円。上位10社のうち7社が金融関連で占められており、大型金融破綻が相次いだ時代の側面を浮き彫りにした。

以下、評論家コメント
この倒産で喜んだのは、プルデンシャル生命ですね!永田町のホテルニュージャパン跡地搾取して、今ではプルデンシャルタワー建てて、これから、場合によっては、かんぽ生命保険買収も考えているかも知れません。

1190.かんぽ生命保険不正 解約回避「2年ルール」横行 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年7月31日(水) 22時43分
かんぽ生命保険不正 解約回避「2年ルール」横行


 かんぽ生命保険の不正販売問題で、保険契約から2年は解約させないよう販売員が仕向ける「2年ルール」が横行していたと、中国地方の複数の郵便局関係者が証言した。販売員は契約が成立するごとに営業手当を受け取るが、2年未満で解約となった場合は手当を返納する決まりがあり、それを回避するためとみられる。

 郵便局では、契約から解約までの期間に応じて手当の返納を求める割合を設定。6カ月未満100%▽1年3カ月未満50%▽2年未満25%▽2年以上は免除―だった。元局員は「2年は解約されるのをかわすため、顧客からの電話に出なかったり、転勤を理由に放置したりする」と明かす。

 証言を裏付けるように、解約状況を示す内部資料では、契約から2年が経過した直後に件数が跳ね上がっている。顧客の意に反して引き延ばしていた解約をようやく実行するケースが相次ぐためとみられる。また、保険の乗り換え契約も旧商品の契約から2年後に行われるケースが多く、2年ルールに伴う解約時期に合わせて勧誘が行われていたとの証言もある。

 元局員によると2年ルールは退職後も続く。現役局員が元局員の顧客を訪ね、契約を解約して別の保険に乗り換えさせた場合―。旧保険が契約から2年未満であれば、元局員が手当を返す必要がある。

 郵便局は今年4月以降の契約について、返納期間を3年に延長するよう規定を見直した。「不自然な解約を解消させる」とする。ただ、50代の局員は「顧客に解約をさせない期間が3年に延びるだけでは。さらに不利益が拡大するケースも出てくる」と危惧する。

1189.かんぽ3千万件の契約調査 長門郵政社長、辞任を否定 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年7月31日(水) 21時33分
かんぽ3千万件の契約調査 長門郵政社長、辞任を否定
2019年7月31日

かんぽ生命保険の不適切販売を受け、日本郵政の長門正貢社長とかんぽ生命保険の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が31日、都内で記者会見した。日本郵政グループは、顧客に不利益を与えた疑いのある契約が約18万3千件あったと発表した。約3千万件の全契約についても顧客の意向を調査する。長門社長は「職責をしっかり果たすことが経営責任の取り方だ」と述べ、辞任は否定した。

1188.かんぽ保険料月40万円の局員も…カラ契約、自腹営業が横行 「土下座せえ恫喝指導も 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年7月29日(月) 10時43分
かんぽ保険料月40万円の局員も…カラ契約、自腹営業が横行 「土下座せえ」幹部から恫喝指導も
7/29(月) 9:20配信



関東地方で、保険営業の成績ごとに郵便局員をランク付けする仕組みを説明した内部資料
 「記録と記憶に残るラストスパート!」。4月1日、四国の各郵便局にスポーツ紙を模した「四国スポーツ 号外」が配布された。


[image:1]
【写真】保険営業目標を突破したことを伝えるスポーツ紙風の「号外」

 作製したのは日本郵便四国支社。全国で唯一、6年連続で保険営業目標を突破したと伝え、「この伝統を次年度以降も続けていきましょう!」との支社長コメントも掲載された。

 目標を達成したのは最終日の3月31日。支社内が喜びに沸く中、男性局員は31日の契約データを見て、驚いた。局員の家族とみられる人物が契約者になっているケースが少なくとも22件。営業実績としてカウントされた後に契約が取り消されていた事例も26件あった。これ以外の日にも妻名義で8件の保険を契約し、月額保険料が約40万円に上る局員もいたという。

 実態は、カラ契約と自腹営業だった。

「足を引っ張ってんのはオマエや」何度も恫喝

 各郵便局には、地区内の全営業担当局員の成績一覧表が張り出される。成績ごとにランク付けされ、上位の「優績者」は「躍進会議」などの名目で旅行や食事会に招かれる一方、成績が悪い局員は研修会に強制参加させられる。

 大阪府の局員は反省文を持参して研修会に出席するよう命じられた。指導役の幹部は「これはパワハラではない。指導だ」と前置きし「足を引っ張ってんのはオマエや。土下座せえ」「各局に行って頭下げてこい」と何度も恫喝(どうかつ)した。

 北海道の30代の元局員は営業成績が上がらず、飲み会の場で「給料泥棒」「地方に飛ばすぞ」と叱責(しっせき)された。入社時の指導担当者からも、毎日のように成績をチェックされ「俺が育てた中で一番のクズだ」と罵倒された。

 職場では「今日のばあさんは良い人だから、何とか言いくるめてきたわ」などの会話が飛び交い、上司からは「相手はカネだと思え。下手な同情はいらない」と言われた。

 「お客さんをだましてまで仕事を続けるべきか」。うつ病になり、1年ほどで退職した。

「報道にかまわずガンガン営業してくださいと指示された」

 外回り局員の年間ノルマは、月額保険料300万円分ほどの契約をとること。毎月の支払いが1万円の保険なら300本が求められる計算だ。

 各地区のノルマは1人当たりの金額に所属人数を掛け合わせて計算するため、成績が悪い局員を退職に追い込み、地区全体のノルマを下げようとする幹部もいる。休職中の局員は「上司から『ずっと休んでいてくれ』と指示された」と証言する。

 一連の不正営業問題を受け、日本郵便の横山邦男社長は10日の記者会見で、過剰なノルマを見直す方針を示した。だが、その後も現場には厳しい指示が飛ぶ。「報道にかまわずガンガン営業してくださいと指示された」(東京の局員)、「かんぽの商品は営業自粛だが、(委託販売する)アフラックのがん保険のノルマが3倍になった」(北陸の局員)。西日本新聞には連日のように告発が寄せられる。

金融2社の収益に依存

 日本郵政が発表した2019年3月期決算によると、グループ3社の売上高に相当する経常収益は、かんぽ生命が最も多く7兆9166億円、日本郵便は3兆9667億円、ゆうちょ銀行が1兆8454億円だった。

 日本郵便はゆうパックの取扱量が増えたことで、純利益が前期比2倍超の1266億円と好調だったが、物流業界の人手不足や人件費の高騰が大きくのしかかる。営業収益は、年間1兆円程度のかんぽ生命とゆうちょ銀行からの受託手数料に支えられる。日本郵政グループの経営も金融2社の収益に依存する構造といえる。

 手数料を受け取るために、日本郵便は局員に販売ノルマを課していた。厳しいノルマが局員にとって大きな負担となり、一連の保険の不正販売が広がったとみられる。

SNSで調査報道の依頼を受付中!

 西日本新聞「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、SNSで寄せられた読者の情報提供や要望に応え、調査報道で課題解決を目指します。ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。

西日本新聞社

ページ: 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 >> >| 

無料アクセス解析

アクセス解析の決定版!無料レンタルで最大100ページ解析!

   投稿KEY
   パスワード

EZBBS.NET produced by InsideWeb