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839.今、地震保険は入るべきか?リスク増大と保険料値上げのジレンマ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月3日(水) 10時42分
今、地震保険は入るべきか?リスク増大と保険料値上げのジレンマ

ダイヤモンド・オンライン

5月30日、小笠原諸島・神奈川県・埼玉県で震度5を観測する地震が発生した。日本国内での震度5以上の地震の発生は5月の1ヵ月で実に4回目、今年に入ってからでは6回目となる。火山活動の活発化もあり、地震への不安は高まっている。一方で首都直下地震の発生確率予測が上昇したことなどを受け、5月26日には「地震保険料を2〜3割値上げ」と報じられた。政府と損害保険会社各社が、来年秋以降に段階的に引き上げる方向で調整するという。そうなれば、家計への負担も馬鹿にならない。

 地震保険には、果たして加入すべきか否か。そもそも、あなたの地震保険に対する知識は十分だろうか。損害保険に詳しいファイナンシャル・プランナーの平野敦之氏に、知っておくべき点や注意点を解説してもらった。(まとめ/ダイヤモンド・オンライン 河野拓郎)

● 「損害を全てカバーはできない」 意外と知らない!? 地震保険の基礎知識

 先日、地震保険料の値上げが報じられました。昨年7月に全国平均で15.5%の値上げを行ったばかりでもあり、実際どのような形になるかはまだ分かりませんが、早ければ2016年秋の新規契約分から適用するとされています。今年秋には火災保険料の改定も予定されており、これも結構な負担増になる可能性があります。その中で、地震保険の位置付けを、いま一度考える必要があります。

 重要なのは、まずその仕組みの基本を理解しておくことです。そうでないと、地震保険に入っても、いざというときに“当て外れ”となる可能性があるからです。“これだけしか支払われないの!? ”といったことになりかねません。

 地震保険には、他の損害保険とは異なる特性があります。

 多くの方がご存じと思いますが、地震保険は単独では加入できず、火災保険に付帯して契約します。火災保険の特約(オプション)のようなイメージです。

 そして契約できる保険金額に限度があります。上限は、火災保険の30〜50%(その範囲では任意に設定可能)で、最大でも建物5000万円、家財1000万円です。例えば火災保険の金額が2000万円なら、地震保険は600〜1000万円、ということになります。

 支払いに関しても特有の仕組みとなっています。
普通の損害保険(火災保険、車両保険等)では、損害が発生したとき、契約していた保険金額の範囲内であれば、一般的にその実額が保険で補填されます。例えば2000万円の火災保険に入っていて、2000万円以上の損害を受けた場合、2000万円が支払われます。損害鑑定の結果、846万円であれば846万円が支払われます。これにより、十分な保険金額を掛けていれば、家を失っても再築が可能になります。

 ところが、地震保険は違います。地震保険では、支払いは「全損」「半損」「一部損」の3段階しかありません。例えば、1000万円の地震保険を掛けている場合、支払われるのは全損で1000万円、半損で500万円、一部損で50万円(5%相当)となります。

 これは地震災害という非常時に迅速な支払いを可能にするためですが、一長一短があり、現在、この3段階を4段階にする方向で議論されているようです。いずれにせよ、実際受けた損害より多い支払いを受けることもあれば、少ない支払いしか受けられないこともあるわけです。損害鑑定の基準には幅がありますが、実際の損害額と同額の保険金が支払われるわけではないので、被害を補うのにお金が足りないことがあり得ます。

 さらに、実際に被害があっても、「建物の主要構造部の時価3%以上」「家財時価の10%以上」などといった「一部損」の基準に満たないと、保険金は1円も出ません。保険金額の上限から言って、失った家を地震保険で建て直すというのは厳しいですし、家や家財の修理代が出ない、といったケースも多いでしょう。

 しかし地震保険はもともと“そういうもの”なのであり、その前提で考えるべきです。これは地震保険が、損害を受けた金額そのものを補填するというよりは、“生活再建の足がかりにする”という趣旨であるためです。そもそも被災による損害をすべてカバーするものではないのです。まずそこを理解する必要があります。

● 最終的には政府が責任を持つ ただし巨大地震では支払いに限界も

 保険は、皆がお金を出し合って損害を受けた人を支え合う、という相互扶助の考えが根幹にあります。ところが、広い範囲で、多数の人に、同じタイミングで被害が発生する地震では、この考えが成り立ちにくいのです。

 その性質上、保険会社だけでは背負い切れないところもあり、地震保険には国が関与しています。具体的には、「再保険」という形で政府がリスクの一部を引き受け、官民一体で支払いの責任を負っています。ちなみに現在の仕組みでは、保険金の支払い総額が3620億円を超えるような巨大地震の場合は、政府が99.5%を負担します。

 このため、どの損害保険会社で加入しても条件は同じです。

加入方法にも制限があります。火災保険とセットでなければ加入できず、契約額に上限があるのもそうですが、そもそも地震保険の対象となるのは住宅物件のみで、居住のない事業用の物件等は対象外(店舗併用住宅は可)です。それらで間違って契約していると大問題ですが、そうしたケースは意外とあります。特に、“契約時は居住用に使っていたが、その後は居住しなくなった”という場合は要注意です。

 もう一つ、知っておかなければならないのは、もし仮に被害甚大な震災が発生した場合、全損でも満額支払われない可能性もある、ということです。

 実は、地震保険全体でも支払限度額があるのです。もし総支払額がこの限度額を超えた場合は、支払いは加入している人で“案分”となります。つまり、例えば上限の5000万円で加入していて全損と認定されても、5000万円は支払われないこともあり得るわけです。

 2015年5月現在で、この総支払限度額は7兆円です。今後、想定されているような巨大地震が発生した場合にどうなるのかは気がかりなところではありますが、これは気にしているときりがないというのが率直なところです。限度額は年々増やされているので(※参考)、それで何とかなると思う他ありません。ちなみに、東日本大震災での総支払額は約1.3兆円(14年3月末時点)でした。

● 保険料は馬鹿にならないが 加入しなければ無一文になるリスクも

 さて、こういった制限のある地震保険ですが、保険料は安くはありません。保険金額の上限は火災保険の半分なのに、保険料は火災保険と同じくらい、場合によっては倍くらいします。

 保険料は、物件が所在している都道府県と、構造により異なります。構造については、「イ構造(主に非木造)」と「ロ構造(主に木造)」の2区分で、木造の方が高くなります。地域については、高い確率での大地震発生が予測されている東京都や神奈川県、静岡県、愛知県などは、全国でも高くなっています。現時点における、保険金額1000万円での年間保険料で見ると、例えば福岡県はイ構造6500円、ロ構造1万600円であるのに対し、東京都は同2万200円、3万2600円です(※参考)。

 しかし、もし被災となれば、全財産を失うこともあり得るというリスクを考えねばなりません。これも“基礎知識”に類することですが、火災保険では地震を要因とする火災は対象外、傷害保険も特約を付けない限り同じく地震を要因とするケガ等は対象外で、保険金は下りません。

まず先述の通り、地震保険は失った家屋の再建ではなく、あくまで生活再建の足掛かりにする、という考えでいることが重要です。その上で、最低限の生活の維持を考えたときに、どの程度のお金が必要であり、そのお金をどうやって賄うのかを考えるのが、基本となります。

● 補償と保険料のバランスが問題 「どう考えても必要性が高い人」も

 つまるところは、各人の住居や家計の状況によってくるわけですが、どう考えても必要性が高い人もいます。

 まずは「多くの住宅ローンが残っている人」です。家やマンションを買ったばかりで被災すれば、住処を失った上に住宅ローンはまるまる残る、といった状況があり得ます。少なくともローンはリセットできるようにしておきたいところです。もちろん保険金額が高ければ保険料も高くなるため、予算の制約はあるでしょう。ローンの初期には補償を厚めに入っておいて、ローンが減ったらそれに合わせて保険金額を減らしていくのも方法の一つです。

 次に、「現在、預金や財産の少ない人」。言うまでもなく、いざというときのための蓄えがなければ、保険に頼らざるを得ないためです。

 そして、「収入の源が1つに集中している人」もそうです。例えば自営業では、被災時には家を失うと同時に、収入も断たれてしまう可能性が大きい。また会社員でも、勤め先が震災後に存続できるかどうか、といったことも考慮すべきです。

 逆に、現時点である程度の資産があれば、保険に頼る必要性は相対的に低いのかもしれません。また賃貸の場合は、持ち家ほどは必要性は高くないでしょう。ただし、賃貸であっても、住み続けることができなくなればどこかで別の住居を貸りざるを得ませんし、家財の損害があれば買い直さなければなりません。そのお金を賄えるかは考えておくべきでしょう。

 住んでいる建物の耐震性が高ければ地震保険は要らない、とも言えません。津波の可能性も否定できませんし、東京だと火災が怖い。海や川から近くないか、近くに崩れる危険のある崖はないか、密集地で火災の可能性がないか、など、判断する上では住居地の周辺も見なければなりません。

 最終的には、得られる補償と、支払う保険料の負担とのバランスをどう考えるか、という個人の価値観の問題となります。

地震保険は“もしもの備え”として重要ですが、それと同時に、現在の家計も大事です。例えば住宅ローンに加えて教育ローンを抱えていたりすれば、余裕のないことも多いでしょう。家計を改善して、貯蓄できるようにしておくことも大切な“備え”です。つまりは、どこまでを保険で備えて、どこまでを貯蓄で備えるのか、です。

 保険料の負担が大きいと感じるなら、加入できる下限で入っておくのも方法の一つではあります。この場合、例えば火災保険の契約額が3000万なら、地震保険の保険金額はその30%の900万円であり、支払いは全損で900万円、半損で450万円、一部損で45万円ということになります。全てを失ったときの数十万〜数百万円が自分にとってどんな価値を持つか、ということを含めて考えてみてください。

● 補償を増やす手立てはあるが 予算の範囲内で考えるべき

 持ち家だと、地震保険を掛けられるのは建物と家財ですが(賃貸の場合は家財のみ)、家財への保険をどうするのかも考えどころです。

 耐震性が高いマンションであっても、家財が無事で済むかは別です。建物の被害は上限額でもフルカバーはできませんが、家財にも掛けておくことで、少しでも補償の額を多くする、というのも考え方の一つです。

 なお、家財の損害は時価10%以上でないと「一部損」に認定されませんが、損害査定は、品目の分類ごとに「損害があったか否か」を見て、被害があった品目数をポイントで積算するという形で行います。「何を、いつ、いくらで買ったか」までは見ない、ということです。電気器具類や家具類のみならず、食器陶器類や衣類、寝具類なども対象となり、大した被害ではないと思っていても、積算すると意外といくものです。

 地震保険の“選び方”については、先述の通り、地震保険の商品性自体はどの保険会社でも全て同じです。違いが出るとすれば、セットとなる火災保険の方であり、種類によっては地震災害関連の補償を拡充できるような仕組みを持つ商品もあります。

 保険金額が十分でないと考えるならば、家財にも地震保険を付帯する、「少額短期保険」のように地震だけカバーする保険(「地震保険」とは別)や、一部の損保会社で取り扱う通常の地震保険に上乗せできる商品など併せて利用する、という方法もあります。

 住環境によっては、自動車がないと生活や仕事で困る所もあると思いますが、地震保険では自動車は対象外であり、また自動車保険でも地震や津波、噴火による損害は対象外です。その損害に備えるなら、自動車保険の特約を付ける方法があります。東日本大震災後につくられた「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」を利用するのが現実的ですが、これは契約金額の上限50万円などの制限があります(この場合の保険料は年間5000円)。

 いずれにせよ、補償の額や対象を多くしようとすれば、支払う保険料も高くなりますので、予算の範囲内で考えなければなりません。

なお、県民共済やJA共済、全労済の地震保険に加入している、あるいは加入を検討している人も少なくないかと思いますが、これらは支払額の上限や支払いの基準などで、損保会社で加入するものと違いがあります(正確にはこれらの「共済」は、定義上「保険」と異なり、また「地震保険」に相当する商品もそれぞれ違いますが、便宜上「地震保険」として説明します)。

 例えば、県民共済では支払いは「半焼・半壊」以上の場合のみで、支払額は最高300万円です。総じて言えば、支払額が低かったり、支払基準のハードルが高かったりする代わりに、掛け金の負担が低くなっています。それが、自分に合うかどうか、ということになるでしょう。

● どこかで割り切りも必要 まずは夫婦で話し合いを

 最初に述べたように、地震保険料は全体的に上がっていく傾向にあります。財源も厳しいため、いずれ保険料率や制度改定の改定はあると思われます。半面で、リスクの少ない人は優遇するようにもなっています。例えば、耐震性能が高い住宅などは、「割引率」が高く設定され、保険料が安くなる仕組みです。

 新規に住居を建てる・買うならば、保険料負担を軽くするためにも、地盤の良い所に、地震に強い家を、ということになります。もっとも、そうした家は高い、というのもまた現実です。どこかで、割り切りが必要かもしれません。

 まずは、地震保険の趣旨や仕組みを知ってください。その上で、現在の家計や住居、生活の環境も視野に入れて、加入すべきか否か、あるいは保険金額をいくらにするかを考えてください。予算の問題もあります。保険料の負担を考えると、全てを保険でというのも無理があると思います。

 意外と、自分では見えない面もあるものです。既婚者の方は夫婦で話し合いをすると良いでしょう。それでも、意見が合わないことも出てくると思います。保険の専門家など、さまざまな人の意見を見たり聞いたりすることをお勧めします。

 最後に、地震保険に加入していてもしも被災したら、なるべく早くに保険会社に連絡し、見てもらってください。小さなヒビだけに見えても実は基礎に損害を受けていた、など、専門家が見なければ被害が分からないことも多々あります。混乱していて保険証券が見つからなくても大丈夫です。ただし、どこの保険会社で加入しているかくらいは把握しておきましょう。(談)

838.地震保険料引き上げ検討 地震発生確率の高まり受け 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月1日(月) 0時20分

地震保険料引き上げ検討 地震発生確率の高まり受け

テレビ朝日系(ANN) 5月29日(金)

 地震の発生確率の高まりを受けて、政府と損害保険会社は、地震保険料の値上げに向けて具体的な検討を開始しました。

 地震保険料は去年7月に15.5%値上げしましたが、損害保険業界は、去年12月に政府が公表した推計で地震の発生確率が高まったことを受けて、さらに値上げを検討しています。これに先立ち、29日に財務省で開かれた地震保険制度に関する会議では、損保業界が建物の損壊区分をこれまでの「全損」「半損」「一部損」の3通りから4通りに増やす案を提出しました。この変更を議論するなかで保険料に与える影響を考慮するため、来月3日の会合では、新たな保険料について値上げ幅も含めて報告するということです。.
最終更新:5月29日(金)

837.<第一生命株主訴訟>「パーティー券は正式手続き」請求棄却 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月29日(金) 23時52分

<第一生命株主訴訟>「パーティー券は正式手続き」請求棄却

毎日新聞 5月28日(木)


 第一生命保険が政治資金パーティー券を出席予定者数以上に購入したとして、株主の男性が渡辺光一郎社長に約458万円を同社に返還するよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、請求を棄却した。小野寺真也裁判長は「パーティー券の購入は正式な社内手続きを経ている」と述べた。

 判決によると、第一生命は2007〜10年度、9人の国会議員のパーティー券を計約1000万円分購入した。同社はパーティーに出席する社員が確保できないことなどから1回の購入額の上限を20万円に設定していたが、5人程度しか出席せずに支払額に達しないことがあった。【

836.生保が外債投資に慎重姿勢、急速なドル高で 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月29日(金) 22時40分
[東京 28日 ロイター] - 足元で急速に進む対ドルでの円安が生命保険会社の運用に影響を及ぼしている。外債の利息収入が円建ての収益を押し上げるが、新規投資のタイミングによっては、将来の円高時に資産の価値が目減りしてしまうリスクもある。各社は引き続き外債投資は拡大するとしつつも、為替の動きを見極める方針だ。

「円安が進んでいる状況では、(為替変動リスクに対するヘッジのない)オープン外債を買い進めるのは控えざるを得ない」。日本生命保険の児島一裕常務執行役員は28日の決算会見の場で、最近のドル円の動きについて聞かれ、こう答えた。

日銀の大規模金融緩和を受け、国内金利は低下、日生をはじめとする生保各社はこれまでの運用の中心だった国債では契約者に約束した利回りを確保するのが困難になったため、より高い利回りが見込める外債への投資を増やしてきた。

保有しているドル建ての資産からの収益という面では足元のドル高・円安は追い風だ。28日に決算を発表した日生、明治安田生命、住友生命とも外国債券や株の利息、配当金が円安によって押し上げられ、全体の利益をけん引した。住生においては、2001年度決算での開示を始めて以来、初めて契約者へ約束した利回りに運用利回りが届かない逆ざやを解消した。

「今期も引き続き、国内金利は低水準で推移する可能性が高く、超長期国債への投資は最小限にし、外国債への投資を拡大する」(住友生命の古河久人常務執行役員)と生保業界の国債依存からの脱却の動きは続きそうだ。

各社とも現在のドル高・円安の動きが一方的に進むとはみていない。明治安田生命の荒谷雅夫常務執行役は「円高の局面を見極めつつ、オープン外債中心に投資していきたい。今年度は金利上昇のなかヘッジコストの問題もあるので、計画通り、オープン中心につみあげたい」としている。

ただ、ドル建て資産については、投資タイミングにおいてドル円相場の動きにより神経質にならざるを得ない状況だ。明治安田は、今年度のドル円の想定レートについて、期初に設定した年度末120円は据え置いたものの、年間のレンジを116─123円から118─125円に変更した。

国債から米国債を中心とした外債へのシフトに続き、さらに「米国以外のところで割安なところを見つけに行く」(日生の佐藤和夫財務企画部長)という動きも加速しそうだ。

835.第一生命、日生抜き保険料収入首位 戦後初めて 15年3月期 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月29日(金) 9時37分
 主要生命保険13社の2015年3月期連結決算が28日、出そろった。売上高にあたる保険料等収入で、第一生命保険が日本生命保険を約1000億円上回り、戦後初めて通期で首位に躍り出た。

日本生命が販売していなかった高利回りが見込める外貨建て年金保険の販売を伸ばしたことが要因。ただ本業のもうけを示す基礎利益は日本生命が首位を守った。各社の売上高は、相続税改正で節税対策に保険商品を活用する動きが出たことなどで日本生命を含む8社が増収。基礎利益も株式配当収入の増加などで11社が増益と前期に続き好業績が続いている。 

「優劣を判断するものではないが、重く受け止める」 この日の決算会見で、日本生命の児島一裕常務執行役員は、売上高が抜かれたことに悔しさをにじませた。ただ巻き返しに向け、保険ショップの運営業務に参入するほか、豪ドル建て終身保険を7月に販売するなど「国内ナンバーワンにこだわる」(児島常務)姿勢をみせた。

対する第一生命も「一喜一憂しない。お客さまの支持が集まった結果だが、(売り上げは)ブレも大きい」(川島貴志専務執行役員)と気を引き締める。 各社とも売上高、利益とも高水準を維持している。

円安で外貨建て債券の利息収入が円換算で拡大したほか、株高で株式の配当金も増えたためで、運用利回りが契約者に約束した予定利回り(予定利率)を上回る「順ざや」を11社が確保。住友生命保険は「01年の開示以来、初の順ざや」(古河久人常務執行役員)となった。この結果、基礎利益は、明治安田生命保険が過去最高を更新。日本生命も07年3月期以来の6000億円超えを実現した。 

各社は好業績を受けて、個人保険、個人年金の契約者に対する配当金を引き上げる。三井生命保険を除く国内生保8社の増配額は合計約110億円となり、利益を配当に回す姿勢がより強まっている。富国生命保険の桜井祐記常務執行役員は「運用環境が悪化しても配当できる経営をしていく」と話す。 

ただ16年3月期は一転、ほとんどの生保が減益を予想する。国内債券の低金利が続くうえ、「過去に投資していた高利回りの債券が償還期限を迎える」(明治安田生命の荒谷雅夫常務執行役)ためで、円安株高も一服する可能性が高い。各社は外国債券などの比率を高め、利益を確保していく考えだ。第一生命、日生抜き保険料収入首位 戦後初めて 15年3月期

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150528-00000003-fsi-bus_all.view-000#contents-body

SankeiBiz 5月29日 8時15分配信

834.日本生命が豪ドル、ユーロ建ての一時払い終身を7月発売 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月27日(水) 20時50分
日本生命が豪ドル、ユーロ建ての一時払い終身を7月発売

SankeiBiz 2015/5/27 18:19  日本生命保険は27日、豪ドル、ユーロ建ての一時払い終身保険の販売を7月から始めると発表した。提携する銀行の窓口経由で販売する。 日本生命の外貨建て一時払い終身保険は、米ドルのみの展開だった。今回の販売を機に、外貨建てを円建てに並ぶ主力商品に位置づける。 豪ドル建ての一時払い保険は利回りが高く、第一生命保険が昨年販売を大きく伸ばした経緯がある。最大手の日本生命も販売を準備していた。 取り扱いは、従来2倍となる約100の金融機関を予定している。

833.日本生命、保険ショップ買収正式発表 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月26日(火) 10時36分

SankeiBiz 2015/5/26 08:15

 日本生命保険は25日、保険ショップ「ライフサロン」(東京都千代田区)を買収すると正式発表した。22日にライフサロンの10億円の第三者割当増資を引き受け子会社化した。日本生命の出資比率は95.24%。日本生命の保険商品を優先的に取り扱うことはできないが、国内保険市場で保険ショップ経由の販売が増えていることを踏まえ、買収に乗り出した。

 店舗は今後10年で現状の50店舗から300店舗まで増やす計画だ。

832.保険ショップや銀行の窓口 生保、相次ぎ新販路 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月26日(火) 10時34分

産経新聞 5月26日(火)7時55分配信


 大手生命保険各社が複数の保険会社の商品を取り扱う「保険ショップ」や銀行の窓口経由など新たな販売ルートを相次いで強化している。自社商品の優先的な販売はできないが、売れ筋など顧客ニーズを迅速に把握し、商品力を高めることなどが狙い。25日には、日本生命保険が自ら保険ショップの運営業務に乗り出すと正式発表した。

 日本生命は、保険ショップ「ライフサロン」が実施した10億円の第三者割当増資を22日に引き受け、子会社化した。今後、職員を10人派遣、店舗数を50店舗から10年後までに300店舗に増やす方針だ。同社は、銀行窓販専門の商品を開発する専門の子会社を設立する方針も掲げており、買収も視野に入れる。筒井義信社長は「銀行窓販を通じて保険に加入する流れも出ている。参入は顧客動向の把握にもつながる」と話す。

 保険ショップ「ほけん百花」を自社で70店舗展開する住友生命保険は4月末、あいおいニッセイ同和損害保険、朝日生命保険とともに、保険ショップ「ほけんの窓口グループ」の子会社へ少額出資した。今月14日から保険ショップ向け死亡保障商品を本格販売しており、出資は商品強化の一環とみられる。

 第一生命保険は、外貨建ての一時払い保険が好調な銀行窓販の販売強化に加え、今秋から子会社「ネオファースト生命保険」の営業を開始する。保険ショップ向けの医療保険などを主に手がけ、「従来比2〜3割安い価格で提供する方針」(担当者)だ。明治安田生命保険は「割安性はなくても保険商品を自ら選びたいというニーズ」(担当者)があるとして都市部の直営店舗の配置を見直す。

 生命保険文化センターなどの調査によると、訪問販売による新規契約は平成19年は56・7%あったのが25年は49・7%と5割を切った。一方、保険ショップは19年の3・8%から9・4%と上昇傾向だ。各社とも訪問販売が主力との位置づけは変えないが、販売ルート拡大は従来取り込めていない顧客開拓につながるとみている。

831.日生が乗り合い代理店 中堅を買収、販路広げる 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月19日(火) 7時36分
日経朝刊、
日本生命保険は複数保険会社の商品を取り扱う乗り合い代理店(保険ショップ)事業に参入する。全国に50店舗を展開する中堅のライフサロン(東京・千代田)を買収し、今後10年で300店舗まで増やす。

営業職員が接点を持ちにくい若年層などへの販売ルートを広げるほか、顧客の要望をくみ取って迅速な商品開発につなげる。 乗り合い代理店は顧客自ら店を訪ねて複数商品を比べて購入するか決める。

2年で店舗数が2倍になるなど市場が急拡大している。日生は手数料の透明性を高める保険業法の改正で健全な市場に育つ環境が整ったと判断し、参入を決めた。 月内にライフサロンの第三者割当増資を引き受け、株式の9割超を約10億円で取得する。ライフサロンは従業員の教育が充実しており、外部調査で顧客満足度が高い。日生から10人ほど送り込んで新規出店など事業拡大を加速させる。 

日生は営業職員による販売が中心で、銀行窓口や乗り合い代理店を通じた販売は全体の1割程度だった。2014年度の保険料収入は銀行窓販に力を入れた第一生命保険に戦後初めて抜かれた。営業職員による販売は利益率が高く、今後も中核に位置づけるが、他の販売ルート開拓も急ぐ。 

日生は顧客の志向にあわせた商品を機動的に投入できるようにするため、本体とは別に専門子会社が保険ショップ向け商品を開発する「セカンドブランド化」も検討する。ライフサロンは日生の傘下入り後も複数会社の商品を扱う見通し。代理店を好む20〜40代のニーズをいち早くつかみ商品やサービスに生かす。 

乗り合い代理店を巡っては住友生命保険が子会社を通じて「ほけん百花」を展開。伊藤忠商事が最大手のほけんの窓口グループ(東京・渋谷)に24%出資するなど異業種参入も相次ぐ。第一生命は子会社のネオファースト生命保険が今秋から保険ショップ向け商品の提供を始める。日生の参入で競争が激しくなりそうだ。

830.手数料記載の報告書提出、保険ショップに義務付け 金融庁案 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月19日(火) 7時33分
金融庁は18日、複数の保険商品を扱う保険ショップ(乗り合い代理店)への販売規制案を正式に発表した。大手の保険ショップを対象に、保険会社から手数料をどのくらい受け取っているかの報告を義務づけるほか、扱っている保険の内容を顧客が比べやすい仕組みの導入を求める。保険ショップが手数料に偏った販売をしないように監視を強める。 金融庁は改正保険業法の施行規則と監督指針案を公表した。2016年5月末に施行する。 保険ショップに保険会社から受け取る手数料などを記載した事業報告書を、金融庁に年1回提出するよう義務づける。報告書には、販売で得た手数料や契約件数などを各保険会社の商品ごとに記載しなければならない。これとは別に、年間の死亡保険や年金など保険の種類ごとに手数料などの報告も必要になる。 15社以上の保険会社の商品を扱っているか、受け取る手数料が10億円超の代理店が報告書提出の対象になる。数百社にのぼるとみられる。 保険ショップは顧客の立場でその人に合った保険を選ぶ点が受け、店舗を急拡大した。一方で、手数料の開示義務がないため、中立を装って代理店の受け取る手数料の多い保険を顧客に勧めているとの指摘がある。 監督指針では保険ショップに来店した顧客に、扱っている保険の概要を示し、保険料や保障内容を比べられるようにすることを明記した。規制の強化で手数料を過度に優先した販売を是正する考えだ。2月18日、日経

829.損保ジャパン代理店の元従業員、4千万円着服 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月18日(月) 18時52分
損害保険ジャパン日本興亜は18日、同社代理店の元従業員の男(52)が、顧客から支払われた保険料計約4000万円を着服していたと発表した。 

同社によると、男は大阪府堺市の保険代理店に勤めていた2007年12月〜14年11月の間、顧客から火災保険や傷害保険などの申し込みを受け付けたのに契約手続きをせず、13人、計31件分の保険料約4000万円を着服した。 

今年4月、顧客から同社に「契約したのに保険証券が届かない」と問い合わせがあり、発覚した。 男は1994年以降、堺市と大阪市の代理店3店で勤務した経験がある。損保ジャパン日本興亜は、被害が増える可能性があるとして、顧客に確認を呼びかけている。問い合わせは、同社問い合わせ窓口(0120・250・283)。

828.第一生命、保険料収入で業界首位へ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月16日(土) 20時23分
第一生命、保険料収入で業界首位へ

時事通信 2015/5/15 22:41  

第一生命保険 <8750> が15日発表した2015年3月期連結決算は、売上高に相当する保険料等収入が前期比24.8%増の5兆4327億円と、過去最高を記録した。生保業界最大手の日本生命保険は従来予想の4兆8000億円を上回るものの、第一には及ばないもようで、戦後初めて第一が業界首位に立つ見通しだ。 

827.朝日生命が基金1200億円8月に返済 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月14日(木) 0時46分

SankeiBiz 2015/5/13 08:15  朝日生命保険は12日、株式会社の資本金に当たる基金のうち、返済を延期していた1200億円を8月に返済すると発表した。朝日生命は、2012年に返済期限を迎えた1310億円の支払いを財務の悪化を理由にこれまで延期していた。今回、運用環境の改善などで業績が持ち直し、このうち1200億円を返済するめどが立った。残る110億円は来年度以降に返済する。

826.契約者情報76万件紛失…三井住友あいおい生命 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月13日(水) 22時20分
三井住友海上あいおい生命保険は13日、契約者の氏名や加入する保険の種類を含めた個人情報など計約76万7000件分が入ったCD―ROM2枚を紛失したと発表した。 同社は、情報が悪用された事実は確認されておらず、誤ってシュレッダーにかけた可能性が高いとしている。 CDには個人約69万4000人、法人約6万社分の契約者名、保険の種類、保険料などの情報が含まれていた。契約者の住所、電話番号、生年月日、口座情報、健康状態に関する情報は含まれていない。このほか、全国の代理店約1万2600件の代理店名、住所、口座番号の一部の数字、手数料の情報も入っていた。 紛失したCDの情報を閲覧するには、毎月変わるパスワードや、非売品の専用ソフトを搭載した機器が必要で、同社は「万が一社外に流出しても第三者が読み取ることは極めて困難だ」と説明している。2015年05月13日 19時23分 

825.住友生命がNY子会社を売却 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月7日(木) 20時30分
住友生命がNY子会社を売却

SankeiBiz 2015/5/7 18:50


住友生命保険は7日、保険仲介業を手掛ける米ニューヨークの全額出資子会社、住友ライフ・インシュアランス・エージェンシー・アメリカを5月1日付で売却したと発表した。
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 売却先は、同業の米大手マーシュ・エルエルシーの傘下企業。従業員42人のうち、住友生命出向者5人以外は、マーシュ傘下企業が引き継ぐ。売却額は非公表。
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 住友ライフは、日系企業の駐在員を中心に医療保険などを販売。2014年の売上高は約850万ドル(10億円)。過去3年は黒字だった。
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 国民皆保険を目指す医療保険改革(オバマケア)で最低支払い率規制が高まるなど、小規模保険仲介業者の取り巻く環境が厳しくなり売却を決めた。

824.<地震保険料>3割上げ、業界検討…「首都直下」確率反映 毎日新聞&#160;5月4日&#160; 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月4日(月) 9時55分
<地震保険料>3割上げ、業界検討…「首都直下」確率反映

毎日新聞 5月4日 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150504-00000003-mai-bus_all.view-000

住宅向けの地震保険料を決める損害保険業界の団体が、政府による首都直下地震の発生確率予測が大幅に上昇したことを受けて、保険料を全国平均で約30%引き上げる必要があるとの試算をまとめたことが分かった。

これまで上げ幅が最大だったのは、東日本大震災を踏まえて損保各社が2014年7月に実施した15.5%。今回は約2倍に上り、契約者の負担が大きいことから、損保業界と保険料を認可する金融庁は数年かけて段階的に上げ、最終的に30%程度にする方向で検討している。

年内にも方針をまとめ、早ければ来年から実施したい意向だ。【朝日弘行】【30年以内の発生率50〜60%】関東活断層 24カ所でM6.8以上の恐れ 試算したのは損害保険料率算出機構。地震保険料は、政府の発生確率予測をもとに機構が計算し、金融庁の認可を得て決める。 

政府の地震調査委員会は14年末、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率について、関東地方を中心に引き上げ、東京都新宿区46%(13年末26%)▽さいたま市51%(同30%)▽横浜市78%(同66%)▽千葉市73%(同67%)−−とした。これを受け機構が必要な保険料の検討を進めていた。 

大手損保によると、都内のマンションに住む人の地震保険は、補償上限が1000万円で契約1年の場合、現行の保険料は約2万円(14年7月の値上げ分含む)だが、30%引き上げられると、値上げ幅は約6000円になる計算だ。既に加入している人も契約更新時に値上げが適用される。 

ただ、保険料は住んでいる都道府県や住宅の構造によって異なる。地震の発生確率が高い地域は上げ幅が30%を超える可能性がある一方、住宅の耐震性能が優れていれば30%を下回る可能性もある。首都圏以外の地震保険加入者も相互扶助の観点から一定の値上げの対象となる見通し。 

東日本大震災の保険金支払額が約1.2兆円(12年4月時点)だったのに対し、首都直下地震での保険金支払額は最大3.1兆円に達する見込み。だが、保険料を一気に30%上げると、契約者離れにつながりかねない。

契約者の負担の急激な増加を避けるため、機構と金融庁は引き上げる期間や段階をどのくらいとするかなど具体的な実施方法を検討する考えだ。 住宅向け地震保険は、地震や津波などによる住宅や家財の被害を補償する。火災保険とセットで契約する必要がある。東日本大震災後に普及が進み、13年度に火災保険を契約した人の58.1%が地震保険に加入し、過去最高を更新した。

////////////野中コメント
3割り値上げしても、被害の多さに、損害保険会社は、保険金支払いが追いつかず、半額支給以下になるだろう。つまり、契約する価値があるかだ。これらを考えて、必要最低限の保険契約が妥当ないし、契約はしないと言うのも選択肢に入るだろう。

823.実際に販売されている格安終身保険、19才契約の例、 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月3日(日) 0時57分
P生命(世界一、二を争う大手生保) 複利運用されます。1ドル100円換算とします。

10万ドル終身保険(米ドル建)
19才女性申込、保険料年払い、1981ドル=19万8100円

10年払い、保険料支払い総額、1万9810ドル=198万円

39歳時の解約返戻金、4万611ドル
49歳時の解約返戻金、8万8008ドル
56歳持の解約返戻金、16万1008ドル・・・・・・1610万円
66歳時の解約返戻金、37万4706ドル  つまり3747万円
86歳持の死亡保険金、199万2222ドル つまり1億9922万円

822.現在も売られている! 格安保険料  32歳女性の終身保険契約例 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月3日(日) 0時11分
32歳、女性の終身保険契約例


保険料年払い契約、およそ4000ドル=40万円

保険料支払期間、5年払いとした場合

保険料支払総額、4000ドル×5年=2万ドル=200万円

20年後(52才時)の解約返戻金予定額、およそ4万7000ドル

30年後(62才)の解約返戻金、9万1000ドル=910万円

70歳時の解約返戻金、14万4000ドル=1440万円・・・・・保険料元金の7倍前後


70歳時の死亡保険金予定額、およそ20万ドル

80歳時の死亡保険金、28万7000ドル=2870万円・・・・元金の14倍前後

90歳時の死亡保険金、44万7000ドル


821.40才女性申込例、これだけ安い終身保険が売られていることを知らない消費者 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月3日(日) 0時6分
例、40歳、女性

保険料年払い、3010ドル=30万1000円 (月払いに換算して2万5000円)

保険料払込期間、50歳払いの10年払いとします。

保険料支払総額、3万100ドル=301万円

50歳時の解約返戻金予定額、およそ2万8000ドル (払戻率* 92%)

60歳時の解約返戻金、6万100ドル

70歳時の解約返戻金、11万6000ドル

60歳時の死亡保険金予定額、およそ13万2000ドル=1320万円

70歳、およそ17万2000ドル

80歳、24万5000ドル

90歳、37万6000ドル

820.実質、低利率の短期払い養老保険、10月発売=かんぽ生命 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年4月16日(木) 10時57分
短期払い養老保険、10月発売=かんぽ生命

時事通信 2015/4/15 19:00  高市早苗総務相と細溝清史金融庁長官は15日、日本郵政傘下のかんぽ生命保険が申請していた短期払い養老保険の販売を認めることを決めた。この保険は、貯蓄性が高いとして一部の顧客が取り扱いを求めており、かんぽ生命は10月に販売を始める予定だ。 

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