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828.第一生命、保険料収入で業界首位へ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月16日(土) 20時23分
第一生命、保険料収入で業界首位へ

時事通信 2015/5/15 22:41  

第一生命保険 <8750> が15日発表した2015年3月期連結決算は、売上高に相当する保険料等収入が前期比24.8%増の5兆4327億円と、過去最高を記録した。生保業界最大手の日本生命保険は従来予想の4兆8000億円を上回るものの、第一には及ばないもようで、戦後初めて第一が業界首位に立つ見通しだ。 

827.朝日生命が基金1200億円8月に返済 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月14日(木) 0時46分

SankeiBiz 2015/5/13 08:15  朝日生命保険は12日、株式会社の資本金に当たる基金のうち、返済を延期していた1200億円を8月に返済すると発表した。朝日生命は、2012年に返済期限を迎えた1310億円の支払いを財務の悪化を理由にこれまで延期していた。今回、運用環境の改善などで業績が持ち直し、このうち1200億円を返済するめどが立った。残る110億円は来年度以降に返済する。

826.契約者情報76万件紛失…三井住友あいおい生命 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月13日(水) 22時20分
三井住友海上あいおい生命保険は13日、契約者の氏名や加入する保険の種類を含めた個人情報など計約76万7000件分が入ったCD―ROM2枚を紛失したと発表した。 同社は、情報が悪用された事実は確認されておらず、誤ってシュレッダーにかけた可能性が高いとしている。 CDには個人約69万4000人、法人約6万社分の契約者名、保険の種類、保険料などの情報が含まれていた。契約者の住所、電話番号、生年月日、口座情報、健康状態に関する情報は含まれていない。このほか、全国の代理店約1万2600件の代理店名、住所、口座番号の一部の数字、手数料の情報も入っていた。 紛失したCDの情報を閲覧するには、毎月変わるパスワードや、非売品の専用ソフトを搭載した機器が必要で、同社は「万が一社外に流出しても第三者が読み取ることは極めて困難だ」と説明している。2015年05月13日 19時23分 

825.住友生命がNY子会社を売却 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月7日(木) 20時30分
住友生命がNY子会社を売却

SankeiBiz 2015/5/7 18:50


住友生命保険は7日、保険仲介業を手掛ける米ニューヨークの全額出資子会社、住友ライフ・インシュアランス・エージェンシー・アメリカを5月1日付で売却したと発表した。
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 売却先は、同業の米大手マーシュ・エルエルシーの傘下企業。従業員42人のうち、住友生命出向者5人以外は、マーシュ傘下企業が引き継ぐ。売却額は非公表。
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 住友ライフは、日系企業の駐在員を中心に医療保険などを販売。2014年の売上高は約850万ドル(10億円)。過去3年は黒字だった。
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 国民皆保険を目指す医療保険改革(オバマケア)で最低支払い率規制が高まるなど、小規模保険仲介業者の取り巻く環境が厳しくなり売却を決めた。

824.<地震保険料>3割上げ、業界検討…「首都直下」確率反映 毎日新聞&#160;5月4日&#160; 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月4日(月) 9時55分
<地震保険料>3割上げ、業界検討…「首都直下」確率反映

毎日新聞 5月4日 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150504-00000003-mai-bus_all.view-000

住宅向けの地震保険料を決める損害保険業界の団体が、政府による首都直下地震の発生確率予測が大幅に上昇したことを受けて、保険料を全国平均で約30%引き上げる必要があるとの試算をまとめたことが分かった。

これまで上げ幅が最大だったのは、東日本大震災を踏まえて損保各社が2014年7月に実施した15.5%。今回は約2倍に上り、契約者の負担が大きいことから、損保業界と保険料を認可する金融庁は数年かけて段階的に上げ、最終的に30%程度にする方向で検討している。

年内にも方針をまとめ、早ければ来年から実施したい意向だ。【朝日弘行】【30年以内の発生率50〜60%】関東活断層 24カ所でM6.8以上の恐れ 試算したのは損害保険料率算出機構。地震保険料は、政府の発生確率予測をもとに機構が計算し、金融庁の認可を得て決める。 

政府の地震調査委員会は14年末、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率について、関東地方を中心に引き上げ、東京都新宿区46%(13年末26%)▽さいたま市51%(同30%)▽横浜市78%(同66%)▽千葉市73%(同67%)−−とした。これを受け機構が必要な保険料の検討を進めていた。 

大手損保によると、都内のマンションに住む人の地震保険は、補償上限が1000万円で契約1年の場合、現行の保険料は約2万円(14年7月の値上げ分含む)だが、30%引き上げられると、値上げ幅は約6000円になる計算だ。既に加入している人も契約更新時に値上げが適用される。 

ただ、保険料は住んでいる都道府県や住宅の構造によって異なる。地震の発生確率が高い地域は上げ幅が30%を超える可能性がある一方、住宅の耐震性能が優れていれば30%を下回る可能性もある。首都圏以外の地震保険加入者も相互扶助の観点から一定の値上げの対象となる見通し。 

東日本大震災の保険金支払額が約1.2兆円(12年4月時点)だったのに対し、首都直下地震での保険金支払額は最大3.1兆円に達する見込み。だが、保険料を一気に30%上げると、契約者離れにつながりかねない。

契約者の負担の急激な増加を避けるため、機構と金融庁は引き上げる期間や段階をどのくらいとするかなど具体的な実施方法を検討する考えだ。 住宅向け地震保険は、地震や津波などによる住宅や家財の被害を補償する。火災保険とセットで契約する必要がある。東日本大震災後に普及が進み、13年度に火災保険を契約した人の58.1%が地震保険に加入し、過去最高を更新した。

////////////野中コメント
3割り値上げしても、被害の多さに、損害保険会社は、保険金支払いが追いつかず、半額支給以下になるだろう。つまり、契約する価値があるかだ。これらを考えて、必要最低限の保険契約が妥当ないし、契約はしないと言うのも選択肢に入るだろう。

823.実際に販売されている格安終身保険、19才契約の例、 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月3日(日) 0時57分
P生命(世界一、二を争う大手生保) 複利運用されます。1ドル100円換算とします。

10万ドル終身保険(米ドル建)
19才女性申込、保険料年払い、1981ドル=19万8100円

10年払い、保険料支払い総額、1万9810ドル=198万円

39歳時の解約返戻金、4万611ドル
49歳時の解約返戻金、8万8008ドル
56歳持の解約返戻金、16万1008ドル・・・・・・1610万円
66歳時の解約返戻金、37万4706ドル  つまり3747万円
86歳持の死亡保険金、199万2222ドル つまり1億9922万円

822.現在も売られている! 格安保険料  32歳女性の終身保険契約例 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月3日(日) 0時11分
32歳、女性の終身保険契約例


保険料年払い契約、およそ4000ドル=40万円

保険料支払期間、5年払いとした場合

保険料支払総額、4000ドル×5年=2万ドル=200万円

20年後(52才時)の解約返戻金予定額、およそ4万7000ドル

30年後(62才)の解約返戻金、9万1000ドル=910万円

70歳時の解約返戻金、14万4000ドル=1440万円・・・・・保険料元金の7倍前後


70歳時の死亡保険金予定額、およそ20万ドル

80歳時の死亡保険金、28万7000ドル=2870万円・・・・元金の14倍前後

90歳時の死亡保険金、44万7000ドル


821.40才女性申込例、これだけ安い終身保険が売られていることを知らない消費者 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月3日(日) 0時6分
例、40歳、女性

保険料年払い、3010ドル=30万1000円 (月払いに換算して2万5000円)

保険料払込期間、50歳払いの10年払いとします。

保険料支払総額、3万100ドル=301万円

50歳時の解約返戻金予定額、およそ2万8000ドル (払戻率* 92%)

60歳時の解約返戻金、6万100ドル

70歳時の解約返戻金、11万6000ドル

60歳時の死亡保険金予定額、およそ13万2000ドル=1320万円

70歳、およそ17万2000ドル

80歳、24万5000ドル

90歳、37万6000ドル

820.実質、低利率の短期払い養老保険、10月発売=かんぽ生命 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年4月16日(木) 10時57分
短期払い養老保険、10月発売=かんぽ生命

時事通信 2015/4/15 19:00  高市早苗総務相と細溝清史金融庁長官は15日、日本郵政傘下のかんぽ生命保険が申請していた短期払い養老保険の販売を認めることを決めた。この保険は、貯蓄性が高いとして一部の顧客が取り扱いを求めており、かんぽ生命は10月に販売を始める予定だ。 

819.日本生命が借金 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年3月31日(火) 23時56分
日生、劣後債発行で500億円調達を計画

[東京 31日 ロイター] - 日本生命保険[NPNLI.UL]が4月に劣後債を発行し500億円を調達する準備を進めている。複数の関係者がロイターに明らかにした。

同社は前週発表した3カ年経営計画で、自己資本を2017年度に2014年度末に比べ1兆円増加させることを盛り込んでいる。低金利下で有利な調達環境を利用し、財務体質の強化を図る。

日本生命広報部は「常にあらゆることを検討はしているが、現時点で話すべきことはない」としている。

日銀の大規模緩和を受けた長期金利の低下は、生命保険会社の運用にとって逆風だが、資金調達の面では低コストで資金を調達できるメリットがあり、今回の劣後債発行はその典型的なケースと言える。

818.控除証明書にミス=プルデンシャル生命 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年3月29日(日) 15時26分
控除証明書にミス=プルデンシャル生命

時事通信 2015/3/27 19:00  プルデンシャル生命保険は27日、同社が引き継いだ旧日産生命保険の契約の一部に、生命保険料控除証明書の記載ミスや送付漏れが判明したと発表した。2009年以降の6年間分で6226件のミスが発覚した。対象の契約者は修正申告が必要な可能性がある。 旧日産生命のシステム不備が原因。08年以前の証明書にもミスがあった恐れはあるが、データがないため確認できないという。 プルデンシャルは1997年に経営破綻した旧日産生命の受け皿会社あおば生命保険を、05年に吸収合併し、保険契約を引き継いだ。 問い合わせ先はフリーダイヤル(0120)810740。平日午前8時から午後9時、土日祝日は午前9時から午後5時まで受け付ける。 

817.アフラックに異例の金融庁検査…不透明な運用、過度の営業姿勢 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年3月25日(水) 20時41分
「ダイヤモンド」vs「東洋経済」! 経済誌双璧比べ読み(12月第1週).

アフラックに異例の金融庁検査…不透明な運用、過度の営業姿勢


●加入者低迷で生保が打った一手とは!?

 まずは、毎月のように新商品が出ている医療保険とがん保険について。

 これまでは保障期間を終身で設定することが多かった医療保険だが、最近は保障額の大きな医療保険に加入せず、保障額の小さな医療保険と貯蓄の両方で、入院費支払いのリスクに備える人が増えている。ある一定の貯蓄額を確保できるようになったら、掛け捨ての医療保険をやめてしまう人もいるという。

 そういった人向けの商品が「10年更新型」だ。NKSJひまわり生命の「健康のお守り」が割安だという。また、短期入院した際に給付金を多めにもらいたい場合には、マニュライフ生命の「こだわり医療保険」だ。この保険には入院すると入院給付金日額の5倍に相当する額の給付金「入院見舞い給付金」が支払われる特約がある。この商品は10月に発売されたばかりで、年齢にもよるが後発だけあって保険料は他社比で見ると割安になっている。

 がん保険では、これまでは「がんになったことがある人は、新たにがん保険に加入できない」というのが一般的なイメージだったが、最近ではがんになった人が加入できるがん保険もある。セコム損害保険からは乳がん経験者限定ながらも「メディコムワン」という商品があり、アメリカンホーム保険の「がんになったことがある方も入りやすいみんなのほすピタる」は、前回のがん治療から2年経過していれば加入を検討できる緩和型のがん保険だ。

 こうした保険の種類を見てみると、最近の1つ目のトレンドは「緩和型」だ。病気やケガによる入院・手術に備える医療保障分野で、持病や既往症がある人でも入れる、新タイプの医療保険が登場しているのだ。それは引受基準緩和型医療保険で、健康状態に関する質問(告知項目)は3〜5項目と通常の医療保険の8〜10項目と比べると少ない。入院・手術の予定がなければ、投薬中や通院中の人でも加入が可能だ。中堅生保の朝日生命が10月から発売した「かなえる医療保険」は、発売1日目に500件の申し込みがあり、営業17日目で7000件を超えた。来年3月までの販売目標は6500件でわずか2週間強で下記の販売目標を達成してしまうほどの大ヒットになった。申込者は50〜70歳代が多数を占め、60歳代がもっとも多い。アクサ生命が4月から発売した「OKメディカル」も販売好調だ。他社比較で安いこともあってか、発売半年で2万件を超えて、想定の3倍以上の契約を獲得しているという。

ただし、引受基準緩和型医療保険は保障内容や保険料が通常の医療保険とは異なるので注意が必要だ。入院給付や手術給付については加入から1年間は保障が半額になり、満額保障されるのは2年目以降となる。さらに、保険料は保険会社によって異なるが、同水準の通常の医療保険と比較して1.2〜1.7倍程度高くなる。通常の医療保険に申し込めば加入できるのに、加入しやすいという理由だけで割高の緩和型医療保険を選ぶことのないように注意したい。

 こうした緩和型医療保険が拡大するのは、健康な人だけを対象にしていたら市場が拡大できないということが背景にありそうだ。

 また、この背景があてはまりそうなのが、もう1つのトレンドである「付帯サービス」だ。東京海上日動あんしん生命の「介護お悩み訪問相談サービス」はケアマネージャーによる訪問相談を、アクサ生命の「糖尿病サポートサービス」は「優秀糖尿病臨床医」の紹介を、アフラックは「がん患者専門カウンセラー」による訪問面談サービスを、メットライフアリコや日本生命はがん、心臓疾患、脳卒中など多くの疾病で優秀な専門医からセカンドオピニオンを受けられるサービスを登場させている……などといった具合だ。

 こうしたサービスは商品の被保険者へのサービスを高めることで、これまでの商品をより魅力的にしようという狙いがありそうだ。このあたりもこれまでのやり方では市場の拡大が期待できないという現実が背景にありそうだ。特集では15社が競い合う「提案力誌上コンぺ」もあるのでより具体的な特約に関心がある方は目を通しておきたい。

●アフラックの内部にするどく迫った好特集

「週刊ダイヤモンド 12/8号」の特集は『老後破綻を避ける 40代からの「お金」の強化書』だ。誰もがいずれは迎える老後。老後の暮らしをイメージして足りないお金を今から貯めるしかない。老後破綻を避けるためのお金の常識・非常識を一挙公開という特集だ。『Part1』では「安心の老後に必要な資金と貯蓄戦略」を、『Part2』では『侮れない老後の出費と賢い使い方』を、『Part3』では『定年後に入る年金・給料と資産運用』を特集している。

 老後には3500〜4000万円程度の蓄えが必要だとして、そのための節約術を紹介。たとえば医療保険よりも300万円の貯蓄があれば大丈夫……といった節約術を紹介しているのだが、バラバラのテーマをパッチワーク的につなぎあわせた「お金」をテーマにしたワイド特集のようなものになっていて、読み応えがない。「お金」に関する特集で読み応えのなさは「週刊ダイヤモンド 5/26号」の特集『老後難民にならない資産運用の鉄則』に並ぶほどだ。

しかも半年前のその特集では、「老後は3000万円あればなんとかなる。そのための資産運用を考えよう」という記事だったのに、今回は「老後には3500〜4000万円程度の蓄えが必要だ」と1000万円も増額されてしまった。このデフレ時代になぜか増額してしまったのだ。本気で、老後資金を貯めようとこの2冊を併読した読者がいたら戸惑うところだろう。

 その時々に取材に行った専門家のおおまかな概算に左右されて、記事作りをしているためにこういったちぐはぐな数字が出てしまう。もう少し読者目線の記事作りをお願いしたい……とツッコミをいれたところで、第2特集を見ると、「迷走するアフラック 契約者数1500万人の巨船」という骨太取材の特集が掲載されているではないか。

●収益第一主義保険・アフラックの拝金マネジメント術

 白いアヒル、招き猫ダックに加え、有名人を起用したCMでおなじみの外資系生命保険会社アフラック。日本で初めてがん保険を発売し、業界ナンバーワンの保有契約件数2100万件を誇っている。ところが、今、アフラックが迷走を始めている。今年行なわれた金融庁検査では、異例の5カ月にわたる検査期間になり、保険金の支払い体制や経営ガバナンスについて指摘を受ける事態になった。しかも、販売部隊である代理店からは現経営陣との対話不足からか不満の声が噴出している。アフラックで何が起きているのか。内部に迫った取材特集だ。

 そもそもアフラックに関しては、すでに、「週刊ダイヤモンド 7/28号」の冒頭のニュース記事「ニュース&アナリシス」の『アフラックの“欺瞞”にメス 金融庁が前代未聞の長期検査』という記事で保険金支払い体制のずさんさ、過度な営業姿勢、不透明な保険料の運用など懸念材料が山積みの社内事情や、3年周期で期間も2~3カ月程度が通例の金融庁検査だが、アフラックに関しては前回の検査から2年半しか経っていないのに検査が行なわれるという異例な事態ぶりを紹介する記事が掲載されていた。

 アフラックの経営姿勢を「保険金支払いの体制整備にカネをかけるより、新契約の獲得に重きを置く“収益至上主義”」とダイヤモンド誌は気持ちよいくらいに斬って捨てたほどだ。

 アフラックといえばメディアにとってはCM・広告をもらえる大スポンサー。大スポンサーはえてしてタブーな存在になりがちで、7月のニュース記事掲載の時点で、これからはダイヤモンド誌にとっても筆が甘くなるのではと心配していたが、どうやら杞憂だったようだ。

 今回の読み応えは、『Part1 経営の迷走 現経営陣のガバナンス不足 社内に蔓延する閉塞感』だ。「知られざるアフラックのマネジメント体制」というページでアフラック日本支店のチャールズ・レイク会長、外池徹社長以下、執行部の組織図が役員の名前入りで一挙掲載されているのだ。企業モノを取材するときに壁になるのが、閉鎖された会社の人事情報だ、人事情報が内部関係者しか持つことができない。つまり、この記事が掲載される時点で、ダイヤモンド編集部は、確固たる告発者とのパイプがあることがわかる。ここまでの気合の入りようは「週刊ダイヤモンド 2/4号」の前ストリンガーCEO体制を批判的に検証した特集『さよなら! 伝説のソニー なぜアップルになれなかったのか』以来だろう。

組織図を見ると、まずは、チャールズ・レイク会長は8月上旬に検査情報が漏れたとして金融庁に抗議するような豪腕だ。それもそのはず、レイク会長は米国・通商代表部(USTR)の日本部長を経て、1999年にアフラックに入社。03年に社長、08年には会長となった人物だ。米国・通商代表部(USTR)の日本部長時代には1993年の日米包括協議において、米国系保険会社を日本市場で優遇されるように協議を推し進めた人物だ。

 社長の外池氏は、みずほコーポレート銀行出身で、主要ポストをみずほ出身者で固め始めているという。営業と保険金の支払い部門を除く大半でみずほ化が進んでいるのだ。

 追い出された格好になっているのは、創業メンバーで元社長の大竹美喜最高顧問と松井秀文氏だ。販売部隊である全国の代理店を訪ね、親交を深めてきた二人のカリスマ性は語り草になっているほどだ。現在、代理店が活躍すべき営業現場では本部との間にすきま風が吹きはじめ(『Part2 営業現場の迷走』)、利益至上主義が目立ち始め、保険商品も改悪が目立つという(『Part3 保険商品の迷走』)。

 8月末、金融庁は最新の保険会社に対する監督方針に「外国保険会社は拠点の規模や業務内容等によっては、視点の現地法人化を行なうことが適当」という文言を盛り込み、アフラックを震撼させた。

 というのも、実はアフラックは米国が本社で、日本のアフラックは日本支店に過ぎないからだ。つまりほかの大手外資系保険会社が経営の透明性を高めるために現地法人化している中で、アフラックは「合理的な経営」などを理由に現地法人化していないのだ。

 実はアフラックの経営姿勢を決めているのは、米国本社で、日本支店には意思決定の権限がない。にもかかわらず、アフラックの売上の7割以上が日本によるもので、日本支店の税引き後利益の約70%、多い年は100%を米国本社に送金しているという。つまり、アフラックは、日本でぼろ儲けして米国に利益を還流させているシステムということになる。保険会社は契約者の資産を何十年に渡って預かる存在。だからこそ、こういった還流システムに金融庁も懐疑的な見方を示したのではないだろうか。

 この還流システムには既視感がある……。先週の「週刊東洋経済 12/1号」の特集は『新流通モンスター アマゾン』でも、アマゾンの本社機能は米・シアトルのアマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールスであり、アマゾンは日本では法人税は払う必要がないという事実が紹介されていたが、このカラクリにそっくりなのだ。日本で儲けたにもかかわらず、日本には利益をわずかしか還元せずに、アメリカに還流させる。このあたりにも日本でお金が回っていかない不景気の理由の一端がありそうだ。TPPに加入せずとも、すでに日本のお金で米国が潤うようになっているのではないか。

 最後に、どうみても取材の充実ぶりからいっても、ダイヤモンド誌の今号は第2特集のアフラック特集が第1特集ではなかったか。第1特集は「お金」のワイド特集になってしまうところに、「週刊ダイヤモンド」編集部の迷走が見えるようだ。

ビジネスジャーナル

816.アフラックの最低レベルの顧客対応 10年連続で不要な督促、違和感満載のお詫び状 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年3月25日(水) 20時36分
アフラックの最低レベルの顧客対応 10年連続で不要な督促、違和感満載のお詫び状

Business Journal2015/3/25 06:03

「毎回、毎回、何度同じことを言わせるんだ。いい加減にしろ」

 思わず、声を荒げてしまった。2月末日、週末の仕事中にかかってきた電話でのことだ。さらに、「いつも遅れずに支払っているのだから、今度こそ責任者にきちんと伝えてほしい」と要望した。

●毎回「払込猶予期間」内に払い込んでいるのに…

 筆者はアメリカンファミリー生命保険(アフラック)の「スーパーがん保険」に加入している。保険に加入したのは出版社に勤めていた1990年代初めなので、20年以上の加入歴となる。

 同商品の保険料は半年払いで毎年1月と7月が支払日となっている。それ以来、あえて口座振替にせず金融機関の窓口払いにしている。当時はマネー雑誌の編集者をしており、生命保険や傷害保険における「保障内容の重複」や「支払い保険料総額」に敏感だった時期。今でも定期的にマネー雑誌で組まれる『あなたの保険 見直し診断』といった定番特集記事を参考に、いつの間にか引き落としされる口座振替ではなく、支払総額を実感できる窓口払いを続けてきた。

 専門的な話になるが、保険料の払い込みには「払込期月」と「払込猶予期間」があり、半年払いの場合は「払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで」が猶予期間となっている。わかりにくいが、筆者の場合は毎年3月初と9月初までに支払えば、保険契約が有効となり保障内容も継続される。その期日は郵送されるハガキや文書に示されている。

 ちなみに払込猶予期間内に保険料を支払わないと、猶予期間満了の翌日から「失効」となる。ただし、いったん失効しても復活可能期間内に「復活手続き」を行えば、契約は継続できる(健康状態によっては復活できないこともある)。これらは同社の公式サイトに明記されている内容だ。

●文書で督促後、電話で再督促

 さて、事情を説明するため前置きが長くなったが、今回の払込猶予期日は3月2日だった。月末に集中する他の支払いに対応するため、今回も同日に窓口にて支払った。毎回、アフラックの保険料については月初めに行うよう決めている。

 この対応が同社は気に入らないようだ。実はここ10年、2月と8月になると文書で「行き違いがありましたらご容赦ください」と断りながら、「保険料のお支払いはお済み」ですか。猶予期間を過ぎると保障内容が失効してしまいます」との書状が届く。さらに続けて毎回、同月末に電話で「保険料のお支払いがされていません」との督促が来るのだ。

実は、これまで電話のたびに次のように説明してきた。

「月末に支払いが多いので、いつも月初に行っています。忘れているのではなく、長年同じやり方で実施しているので我が家は大丈夫です。それは顧客データをお調べいただければわかるはずで、こうした電話は不要です。ついでに申し上げれば、私は保険の取材もするので自分の保険内容は把握しており、支払いが遅れれば失効することも知っています」

 だが、同社には、なかなかご理解いただけない。10年もの間、2月末と8月末になると、毎回別の担当者から同じ督促電話がかかってきた。前回の電話で担当者に「毎回お話しするのですが……」と、事情を細かく伝えたところ、とても恐縮していたので、ご理解いただけたかと思ったが、やはり伝わらなかった。そして今回、冒頭の怒り発言となった。

●初めて届いた「お詫び」文書も、誠意不足

 かつて、筆者は大手消費財メーカーに勤務していた。それ以来「企業と消費者とのコミュニケーション」をテーマにした企画や取材も多い。「お客様相談センター」を例にとると、先進的な企業では「クレーム内容は宝の山」「わざわざ『消費者調査』をしなくても、お客様から不満を教えてくれる」「誠心誠意対応すれば、新たなファンとなってもらえる」といった実例と向き合ってきた。その実績から、国内外の企業から依頼を受けて「クレームではなく、マーケティングの一端として取り組もう」との内容で講演もしてきた。

 そうしたビジネス視点で見ると、金融機関の「お客様相談」は総じて横柄で、特に今回のアフラックの対応は最低レベルだ。顧客事情も勘案せず、顧客の依頼にまったく応じていない。これは筆者が当事者という点を割り引いてもご理解いただけると思う。

 実は今回、初めて「フォローアップコールのお詫び」なる手紙が届いた。差出人は「アフラック 料金第二部料金第二課長」名で、冒頭に記した「責任者に伝えてほしい」との話がようやく届いたことになる。

 私信だが、守秘義務がないのでビジネス文書例として抜粋紹介すると、「大変不快な思いを抱かせてしまったことにつきまして深くお詫び申し上げます」「昨年2月および8月に電話は不要とのお申し出をいただいていたにもかかわらず、再三ご連絡してしまい、誠に申し訳ございませんでした」とある。過去10年にわたり伝えてきたが、前回、前々回に筆者が依頼した内容は把握していたようだ。

だが、その後がいただけない。「弊社といたしましては、『保険契約の効力が途切れることのないように』という思いから、フォローアップのつもりでお電話を差し上げておりましたが」と、あくまで自社の親切心を強調し、「今後はこのようなお電話をすることがないよう手続きをさせていただきましたので、なにとぞご安心ください」と力強く宣言されていた。

 さらに目を引いたのは、最後にあった囲み部分だ。「この件に関するお問い合わせ先」として部署名・電話番号と受付時間が明記されていた。仕事柄、広報やIR(投資家向け広報)などでよく見かけるが、お詫び文書としては違和感を抱いた。残念ながら、ビジネススクールの消費者コミュニケーション「お詫びの仕方」講座で失敗例として例示されるような内容だった。

 一連の対応を体験した筆者のアフラックに対する企業イメージは、「ブラック」だ。同社のテレビCMに登場するキャラクター、ブラックスワンよりもたちが悪い。いくら経営者がもっともらしい発言をしても、目を引く広告宣伝をしても、消費者と接するのは従業員一人ひとりだ。

 同社には消費者対応の先端企業でいわれる言葉「顧客の声を『聞く』のではなく、『聴き分ける』」という言葉をお贈りしたい。

815.第一生命が個人情報270件紛失、社内で誤って廃棄か 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年3月25日(水) 20時33分
第一生命が個人情報270件紛失、社内で誤って廃棄か

TBS系(JNN) 3月25日(水)10時53分配信
 生命保険大手の第一生命は、顧客の個人情報などを記録したマイクロフィルム2枚を紛失した、と発表しました。

 紛失したマイクロフィルムには、氏名や住所など個人を特定できる情報270件も含まれていたということで、第一生命は、社内で誤って廃棄した可能性が高く「社外に情報が流出した懸念は極めて低い」としています。

814.「もはや日本生命は相手ではない」第一生命、日生を大きく引き離し業界首位盤石か 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年2月18日(水) 12時27分
 2月6日付読売新聞は、日本生命保険とりそなホールディングスの資本業務提携を報じた。売上高に相当する保険料収入で、戦後初めて第一生命保険に抜かれた日本生命の巻き返し策を解説している。その差がわずかだけに今後の競り合いが予想される一方、 第一生命関係者からは「もはや日本生命は相手ではない」との声も聞こえてくる。 アベノミクスによる円安株高でなぎ状態にある金融業界で昨秋、耳目を集めたのが、生命保険業界の首位逆転劇だった。4〜9月期の保険料収入は第一生命が前年同期比22%増の2兆5869億円、日本生命は4%増の2兆4682億円にとどまった。第一生命が日本生命を上回り、半期ベースで初めて首位になった。 逆転の原動力となったのが、金融機関を通じての保険販売(窓販)。第一生命は外貨建ての個人年金保険を金融機関で売りまくった。メガバンク幹部が語る。「銀行にとっては、窓販ほどボロい商売はない。高額預貯金者に、眠らせている銀行の預貯金を『保険のほうが利回りが高い』といって提案するだけ。自社ではほとんどリスクを取らずに手数料が入る」 第一生命が窓販で約1兆円を荒稼ぎしたのに対して、日本生命は2200億円程度と差は歴然だ。 日本生命は巻き返しのために窓販の強化を掲げており、窓販部門の分社化や他社の事業買収も視野に入れている。りそなへの出資もその一環で、公的資金返済後の財務安定化を狙うりそなと、窓販強化につなげたい日本生命の思惑が一致した格好だ。 だが、読売報道で触れられていないが、実はすでにりそなに出資している第一生命は、日本生命よりも多くの株を追加で取得する可能性が高いのだ。第一生命はりそなの筆頭株主に躍り出るとの見方が支配的で、日本生命がりそなを通じて窓販を強化したところで、資本の論理を考えれば第一生命との差が詰まるとは考えづらい。日本生命は業界他社の事業買収も模索しているが、窓販のテコ入れに必死なために交渉で足元を見られている状態で、追撃態勢を整えるには時間がかかりそうなのが実情だ。●日生との差は決定的になる可能性も 加えて、第一生命は北米で買収したプロテクティブ生命の保険料収入が、4000億円規模で15年度決算から上乗せされる。14年度通期では業界首位をめぐって両社の競り合いが予想されるものの、15年度以降は第一生命が首位の座を盤石にする可能性が高まっている。日本生命も事業買収を検討しているが、リスクの高さから二の足を踏んでいる。 競合他社の幹部は語る。「第一生命にとって北米事業は賭けでもある。日本の金融機関が、最大のマーケットである北米市場で成功した事例はない。競争の厳しさに加え、一癖も二癖もある米国人の経営陣をうまく使いこなすのは至難の業。日本生命のほか、明治安田生命も北米での事業買収を検討しているが、踏み出せずにいる。第一にとっては試金石だが、軌道に乗せられれば、日生との差は決定的になる」 第一生命はアジア、日本、北米の3極体制を打ち出し、世界展開を急拡大しており、「業績のベンチマークを、世界最大級の独アリアンツや仏アクサなどの海外企業に置いている」(アナリスト)。株式会社形態のために相互会社が大半の日本企業と比較できないというのが名目だが、もはや海外企業へ追いつけ追い越せというのが本音だろう。 追う立場から追われる立場になった第一生命。業界の新たな盟主を名乗る日が、はたして来るのか。「もはや日本生命は相手ではない」第一生命、日生を大きく引き離し業界首位盤石か

Business Journal 2015/2/18

813.生保大手の4−12月期、保険料等収入は第一生命がトップ 中間期に続いて日生上回る 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年2月13日(金) 20時56分
生保大手の4−12月期、保険料等収入は第一生命がトップ 中間期に続いて日生上回る

産経


国内生命保険大手4社が13日発表した平成26年4〜12月期決算は、住友生命保険を除く3社が、基礎利益で前年同期を上回った。円安により運用する外国債券の利息収入が増えたほか、株式の配当も増加した。
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 売上高に相当する保険料等収入は、一部の保険商品の販売を抑制した明治安田生命保険を除き、3社が増収となった。特に第一生命保険は、子会社の「第一フロンティア生命」を通じて販売した外貨建ての一時払い年金が好調だった。この結果、中間期に戦後初めて日本生命を上回った首位の座を維持した。
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 ただ、各社とも堅調な決算の一方で、保険契約を通じて顧客から預かった保険料の運用には苦戦している。主な運用先である日本国債は低金利が続いており、各社は外国債券の配分を増やすなどの対応を急ぐ。

810.ゆうちょ銀とかんぽ生命、国債の構成比が減少  返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年2月11日(水) 0時56分

ゆうちょ銀とかんぽ生命、国債の構成比が減少 

ロイター2015/2/10 ロイター

[東京 10日 ロイター] - 日本郵政が10日発表した4─12月期決算で、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の運用資産について、国債の構成比が減少していることが分かった。

「長期金利の低下で、満期が来たものを待機資金や一部外国証券に振り替えた」(幹部)という。

2014年12月末の運用残高に占める国債の割合は、ゆうちょ銀が3月末の63%から53.5%に、かんぽ生命は同60.3%から57.7%に低下した。ゆうちょ銀の国債保有残高は109兆8856億円となり、9月末に比べて6兆9957億円減少。代わりに「預け金等」が5兆4922億円増え、外債などの「その他の証券」は3兆0128億円増えた。

会見した日本郵政の市倉昇常務執行役は「国債中心の運用ポリシーは変わっていない。満期が来ても現在の金利では国債は買えない」と説明した。

<日本郵政の通期業績予想を上方修正>

国債から外債などに振り替えた結果、運用利回りが上昇したことで、ゆうちょ銀の2014年4―12月期業績は業務純益は前年同期比16.9%増となった。四半期純利益も同5.8%増の2800億円となった。

ゆうちょ銀の業績が上振れたことなどを主因に、日本郵政は通期の連結業績見通しを上方修正し、経常利益を従来の8200億円から9700億円に、当期純利益を同3300億円から4200億円に引き上げた。

808.第一生命と日本生命、りそなに資本出資で交渉=関係筋 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年2月6日(金) 18時46分
第一生命と日本生命、りそなに資本出資で交渉=関係筋

ロイター 2月6日(金)


[東京 6日 ロイター] - 第一生命保険<8750.T>と日本生命保険[NPNLI.UL]が、りそなホールディングス<8308.T>と資本・業務提携を結ぶ方向で交渉していることが分かった。月内にも締結する見通し。複数の関係筋が6日、明らかにした。

りそなの金庫株約1億3000万株を2社が買い受ける方向だ。発行済み株式に占める割合は約5%程度で、時価で800億円弱になる。

りそなは安定株主を確保する一方、第一生命と日生はりそなの支店での保険商品の販売を目指す。りそなは6月以降にも国から注入されている公的資金を一括返済する見通しで、リテール業務の強化策の一環として位置付ける。

第一生命はすでにりそなの優先株を保有しており、さらに関係を深める。りそなは「業務面で様々な検討を行っていることは事実」とのコメントを発表。日生は「出資も含めて交渉ているのは事実」(広報)、第一生命は「コメントできない」(同)としている。



809.第一と日生、りそなへの出資引き上げ 窓販増加見込む
名前:事務局    日付:2015年2月7日(土) 19時25分

りそなホールディングス(HD)が第一生命保険と日本生命保険から最大約800億円の出資を受け入れる方向で調整していることが6日、明らかになった。りそなが保有する自社株(約1億3000万株)を2社に売却する見通し。りそなは今夏の公的資金完済を目指しており、財務基盤を強化する。
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 りそなは2社との提携を強化することで、傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の窓口で販売する保険商品の品ぞろえを拡充する。今月中にも資本・業務提携を結び、自社株の売却は3月中にも完了する見通し。
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 第一生命の出資比率は昨年9月末時点の2.37%から5%を超え、筆頭株主に躍り出る見通しだ。りそなは2013年、公的資金約3兆円の注入を受け、現在は1280億円まで圧縮した。今夏の完済を目指す。
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 りそなが第一生命と日本生命に追加出資を仰ぐのは、公的資金完済で国の後ろ盾がなくなるため、新たな安定株主を確保したかったことが挙げられる。出資により第一生命は筆頭株主に、一方の日本生命は第5位の大株主になる見通しだ。
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 また、りそなは、「個人向け分野でナンバーワンといわれる銀行を目指す」(東和浩社長)ため、今年4月から傘下の銀行間の口座であれば、24時間365日いつ振り込みしても即時に送金が完了できるようにサービスを拡充。個人客の取引行動に関する膨大な情報(ビッグデータ)を分析して金融サービスを提供する仕組みを整えている。
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 また、日本生命との業務提携により、りそなだけで販売する独自の保険商品を開発する見込み。実現すれば「保険に強い銀行」として差別化できる。豊富な品ぞろえで保険に関心を持つ顧客を取り込み、「個人向けでの地位がさらに高められる」(りそな関係者)とみている。
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 りそなは早ければ月内にも公的資金完済後の新しい経営戦略を公表する見通し。今回の保険大手2社との提携強化を、新戦略の柱と位置づける見込みだ。公的資金完済後はM&A(企業の合併・買収)や海外展開も進める計画で、積極投資による攻めの経営に転じる方針。りそなと地方銀行の再編構想も浮上しており、「りそなが地方銀行再編の核になる」可能性も出てきた。
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 一方、りそなへの追加出資を通じて、第一生命と日本生命にとっては、足元で伸びている銀行の窓口販売の増加が見込める。「三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行などは、系列の保険会社の保険商品の販売比率が高い」(大手銀関係者)といい、系列を持たないりそなとの関係を強化できれば、窓口販売が増やせるとの判断もあるとみられる。(飯田耕司、米沢文)

807.保険ショップに商品一覧提示義務 内容比較可能に金融庁、16年春メド 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年2月6日(金) 9時23分
日経新聞

金融庁は複数の保険商品を扱う乗り合い代理店に対する販売規制を2016年春に導入する。監督指針などを改正し、販売が特定の商品に偏りすぎていないかや契約者への薦め方が適切だったかを重点検査する。

指針に反した行為は行政処分の対象になる。保険ショップが保険会社から受け取る割高な手数料を目的にした販売を是正する狙いだ。 金融庁は2月中にも保険会社向けの監督指針と保険業法の施行規則などの改正案を公表する。

16年春を予定する改正保険業法の施行に伴う措置で、柱は保険ショップの規制導入だ。中立を装って手数料の高い保険ばかり薦めないよう求める項目を監督指針に盛り込む。 

来店した顧客には取り扱う保険商品の一覧を示し、保険料や保障内容を比較できるよう義務付ける。特定の保険会社と資本関係があり、その会社の保険販売を強化している場合には、その事実を顧客に伝えるよう指針に明記する。

これまで曖昧だった販売ルールを明確にして、行政処分を出しやすくする。 保険ショップでは30〜50社の保険を扱う。保険に加入する人の立場で選ぶ点が消費者に評価され、店舗を増やした。

ほけんの窓口グループなど大手4社の合計は1000店を超え、5年間で5倍近い規模となった。国民生活センターによると「最初に検討した保険よりも保障内容が劣る商品を薦められた」(60代女性)などの相談もある。


////////////野中幸市のコメント現実、全国各地にあるフランチャイズチェーンの大手保険代理店は、保険会社からもらう販売手数料が一番多い医療保険や終身保険、個人年金、ガン保険を売っているのが、本当です。旧アリコ、メットライフ生命、アフラック、チューリッヒ、アメホム、●●生命にです。これに騙される大手、中小保険代理店に来店する客の99%は、引っ掛かります。つまり、費用対効果からみても良くない商品に契約させられているということです。見直し相談をお待ちしております。

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