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849.北海道の痛ましい事故で露呈した事実上の無保険車の存 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月18日(木) 16時14分
北海道の痛ましい事故で露呈した事実上の無保険車の存在
国沢光宏 | 自動車評論家


幸せな家族4人が亡くなるという北海道で起きた痛ましい事故により、飲酒運転の他、大きな社会問題が提起された。「依然として任意保険の未加入車も多い」と言うことである。任意保険という制度、発足した当時は自賠責保険に入っていれば問題ないと思われていたこともあり「事故を起こした時の安心」という位置づけだった。お金に余裕ある人のみ契約する保険だったのだ。

少なくとも私が学生時代(1980年前後)は、入っていない人が珍しくなかったように思う。医療費や慰謝料も今のように高くなかったため、対人事故であれば自賠責保険で十分カバー出来た。また、クルマを持っているのは企業かお金持ち。対物事故の時に支払う修理代も、今よりずっとリーズナブル。クルマを買えるような企業や個人なら少し無理すれば払える。

今や状況が全く違う。人身事故であれば自賠責保険使い何とかカバー出来るけれど、対物や搭乗者(自分のクルマに乗っている人の保証)の賠償は以前と違い高額になっている。一方、クルマを買うことに関し、以前より大幅にハードルが低くなり、中古車なら20万円もあれば購入可能。お金に余裕のない人でも乗れるよになった。

そういった人からすれば、任意保険は高すぎるのだろう。割高の保険料を必要とする若い人が新規加入しようとすれば無事故割引無しどころか割り増しになり、どんなに安くても5万円以上掛かってしまう。そして文字通り「任意な保険」のため「だったら加入しなくていいか」ということになりがち。実際、今回事故を起こした犯人も任意保険に入っていなかったという。

困ったことに任意保険に入っていない人は、社会的な責任感を持っていない。言い方を変えると、社会的な責任感のある人なら、多少のコストが掛かっても任意保険に入っていることだろう。そんなことから、任意保険に入っていないクルマにブツけられたような事故だと、基本的にモメる。特に追突事故など相手側に100%責任ある時は、コチラ側の保険会社も対物賠償の支払い義務ないため、動いてくれない。

今の日本の社会システムでは「払えない」と言ってきた相手から賠償金を取るのは非常に難しい。数十万円単位の金額だと訴訟を起こすのも効率悪いし、自賠責保険の金額を超えるような後遺症が残る怪我をさせられても、上限金額以上出ない。いろんな意味で被害者が泣き寝入りしなければならない状況になってしまっている。こうなれば任意保険の位置づけを変えるべきだと思う。

もはや自賠責保険と任意保険を分けることは無理になってきた。そもそも事故を起こしても賠償出来ないクルマが道路を走っていると言うこと自体、おかしい。このあたりで自賠責保険の制度を大幅に見直し、任意保険と同じような賠償範囲まで広げるべきだろう。こう書くと「出費が大きくなってしまう」といった意見が出てくるかもしれない。

その場合、車両の大きさや動力性能で保険の価格を決めればいい。加害性の低い軽自動車は安価に。今回事故を起こしたような大きくて重い車両なら高価に。その上で、自動ブレーキなど事故防止性能も加味すれば、大半の人が現在支払っている保険金額より安くなると思う。本当の意味での任意保険は、車両保険だけでいい。

848.運用難で値上げ相次ぐ=一時払い終身保険―生保大手 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月17日(水) 23時2分
時事通信 2015/6/16 18:00  

生命保険の大手各社が、一時払い終身保険の保険料を相次いで引き上げている。明治安田生命保険は16日、7月2日の契約分から約2年ぶりに値上げに踏み切ると発表。日本生命保険は7月1日の契約分から今年3度目の引き上げを行う。第一生命保険は6月1日の契約分から値上げした。 

847.第一生命:治療費立て替え不要の保険販売  返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月13日(土) 23時26分
 第一生命保険は一部のがん治療の高額な費用を、契約者が立て替えなくても治療を受けられる医療保険サービスを8月に始める。先進医療特約の「重粒子線・陽子線治療」が対象で、250万〜300万円程度の保険金を契約者ではなく医療機関に直接支払う。 名古屋、福井の両市と福島、茨城、千葉、兵庫、佐賀の各県にある計7医療機関でサービスを始め、他の医療機関にも順次拡大していく。8月3日から申し込みを受け付ける。 重粒子線や陽子線による治療は手術で体を切除せずに済むため利用が広がっているが、公的な健康保険の対象になっていない。高額な治療費を事前に用意する必要があることから患者の負担になっている。 同様のサービスは住友生命保険やアクサ生命保険などがすでに実施しており、対応拡大が期待されている。(共同)2015年06月13日

845.東京海上HD、米保険大手を約8000億円で買収へ保険会社で過去最大 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月10日(水) 15時57分
2015/6/10 15:33 

東京海上ホールディングスは米保険大手HCCインシュアランスを買収する方針を固めた。買収額は日本円で8000億円前後にのぼる見通し。役員賠償責任保険など専門性の高い損害保険を多種多様にそろえているのが強み。

自動車保険や火災保険以外のノウハウを吸収できると判断したもよう。東京海上の海外M&A(合併・買収)では過去最大で、生命保険も含めた保険会社でも過去最大となる見込み。

844.かんぽ学資保険、一人勝ち 昨年度の新規契約3分の2 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月10日(水) 14時18分
かんぽ学資保険、一人勝ち 昨年度の新規契約3分の2

朝日新聞デジタル 6月10日(水)


子どもの教育資金を積み立てる「学資保険」の新規契約が急増している。2014年度は前年度の1・8倍の101万4千件で、比べられる1998年度以降で最多だった。理由は、かんぽ生命が出した新商品の大ヒット。郵便局という強力な販売網でシェアを広げるかんぽに、民間生命保険会社からは困惑の声も出ている。

 生命保険協会が9日、統計を発表した。売れている商品「はじめのかんぽ」は、これまでより子どもが亡くなった場合の保険金を減らして保険料を下げ、将来受け取れるお金の「戻り率」を上げた。昨年4月に売り出し、新規契約は約66万件に上った。民間生保を含む新規契約全体の3分の2を占めている。

 学資保険自体は、少子化などの影響で13年度まで3年連続で前年割れだった。14年度の統計でも、民間生保だけで見ると前年を下回っている。

 新商品のヒットについて、かんぽ広報は「1番の理由は郵便局の信頼性。他社のシェアを奪うのではなく、市場を引っ張っていきたい」としているが、ある民間生保幹部は「商品では劣らないが、販売力が違う」とこぼす

843.日本生命、一時払い終身保険値上げ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月10日(水) 8時29分
日本生命、一時払い終身保険値上げ

SankeiBiz 6月10日 8時15分配信 

日本生命保険は9日、貯蓄性が高い一時払い終身保険の保険料を1〜5%程度、7月に値上げすると発表した。値上げは2月と4月に続き、今年3回目。今回の値上げで、50歳の男性が死亡時に500万円受け取れる保険に加入した場合、支払総額は11万9450円アップして437万450円になる。日銀の大規模な金融緩和の影響で低金利が続き、十分な運用益の確保が困難になっているためという。契約者に約束する運用利回り(予定利率)は0.85%から0.75%に下がる。

842.第一生命、米ワシントンに拠点開設=今年4月、国際規制などにらみ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月6日(土) 0時24分
第一生命保険が、今年4月に米ワシントンに新たな拠点を開設していたことが5日、分かった。米国の政治の中心に社員が常駐する拠点を設け、国際的な資本規制や保険会社の動向などの情報収集に力を入れる狙い。ワシントンに拠点を持つ日本の民間金融機関は現在三菱UFJフィナンシャル・グループなどごく一部に限られている。(2015/06/05-18:41)

841.好決算に沸く生保、好環境の陰に潜む死角 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月4日(木) 19時40分

東洋経済オンライン


伝統的生保にソニー生命を加えた主要生保9社の前期2015年3月期決算が出そろった。

 話題を集めたのは、保険料等収入で戦後初めてトップが交代したことだ。第一生命が日本生命を抜いて首位に立った。差がついたのが、銀行の窓口における保険販売だ。第一生命の窓販専門子会社が外貨建ての一時払い貯蓄性保険でヒットを飛ばし、1兆9000億円近い保険料を集めた。

 日本生命も手をこまぬいてはいない。児島一裕常務執行役員は「長期にわたって負け続けると、将来の利益や規模に影響しかねない」と首位にこだわる姿勢を明らかにする。7月からは、これまで取り扱ってこなかった豪ドル、ユーロ建ての新商品を投入するほか、買収も視野に窓販専門子会社の設立を検討中だ。

■ 収益力では日生がトップ

 収益力を示す指標では、日生がトップを守った。本業のもうけを示す「基礎利益」では、2006年度以来の水準を確保した日生が首位に立ち、最高益を更新した明治安田生命がこれに続いた。

 前期決算では、9社中8社が基礎利益を伸ばした。全社で有価証券などの含み益が膨らみ、保険金の支払い余力を示すソルベンシー・マージンが改善した。数字からは、生保各社は好決算、好環境を謳歌しているようにみえる。

 ところが、決算数値を子細にみると、また違った側面が浮かんでくる。

 基礎利益の内訳は、大きく2つに分けられる。ひとつは、契約にかかる予定利率と実際の運用利回りとの差を表す利差損益(いわゆる順ザヤ、逆ザヤ)、もうひとつは、死亡率等や事業費についての予定と実際の差を表す保険関係損益(危険差益および費差益)だ。

 保険関係損益が増えたのは9社中2社のみ。円安によって外国債券のクーポン収入が膨らんだことや、保有する株式で配当が増えたことが、保険関係損益の減少を補って、利益を押し上げたといえそうだ。

【詳細画像または表】
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 円安や株、債券など保有資産の価格上昇を背後で支えているのが、歴史的水準にある超低金利だ。ところが、格付け会社ムーディーズの久保英次アナリストは、「今の超低金利が続くと、中長期的には生命保険会社のファンダメンタルな収益力に黄信号が灯る」と指摘する。

 人口減や少子高齢化といった人口動態の変化で、保険ニーズは死亡保障から貯蓄や医療分野へのシフトがみられる。ところが現在のような金利水準が長引けば、「顧客にとって魅力のある貯蓄性保険を売りづらくなる。収益性は低いものの、安定的な利益の源泉となる貯蓄性商品の保有契約が細るおそれがある」(久保氏)。

 保険会社は保険料を将来の保険金支払いに備えて責任準備金として積み立てるが、この計算に用いる標準利率は金融庁が年4回改定する。保険会社が契約者に約束する予定利率はこの標準利率を参考に決める。実際、国債利回りの低下によって、この7月から一時払い終身保険の標準利率は1.0%から0.75%に切り下がる。新規契約の保険料を値上げする会社も出てきそうだ。

 一方で、医療保険を中心とした第三分野は、金利動向から受ける影響は小さく、かつ貯蓄性商品に比べて収益性も高い。ところが、需要の増加が見込まれる成長分野だけに、外資系や損保系生保もこぞって力を入れており、保障内容や価格、販売の現場で各社の競争が一段と激化するおそれがある。

■ 超低金利で資産運用が困難に

 超低金利は、保険販売と並ぶ業務の柱である資産運用にも影を落としている。長期にわたり保険金支払いを約束する生保では、長期国債など円建ての金利資産への投資が運用の中核となる。

 ところがこの金利水準で国債を買い進めることは、収益性を犠牲にすることになる。とはいえ、外債や国債以上の利回りを確保するためのクレジット投資、あるいは株や海外インフラ、新興国など成長分野への投資を増やすには、リスクを取るための財務体力や運用ノウハウ、リスク管理など高度な運用力が求められる。

 商品開発やマーケティング、販売力強化や新しい販売チャネルの獲得、そして資産運用と、各社の競争は今まで以上の総力戦となりそうだ。

840.日本生命、豪保険買収へ交渉 2000〜3000億円 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月4日(木) 17時11分
日本生命、豪保険買収へ交渉 2000〜3000億円

2015/6/4 日経

日本生命保険が豪大手銀行ナショナル・オーストラリア銀行傘下の保険事業を買収する方向で交渉していることが明らかになった。買収額は2000億〜3000億円規模に上るとみられ、実現すれば日本生命の海外M&A(合併・買収)で最大となる見通し。

2015年度から3年間の中期経営計画に海外事業の強化を盛り込んでおり、今回の買収が実現すればその第1弾となる。 交渉はまだ初期段階で、実現するかどうかは不透明な面もある。

日本生命は「現在、さまざまな国や地域で情報収集を行っているが、決定した事実はない」としている。 日本生命が海外に目を向けるのは、人口が減る国内だけでは保険事業の高い成長を期待できないと考えるからだ。

15年3月期決算では保険料収入で第一生命保険に抜かれ、戦後初めて首位の座を明け渡した。中期計画では国内の保険事業以外の収益目標を初めて作り、10年で10倍に拡大するとしている。 

豪州の保険市場は日本の10分の1程度だが、死亡保障や医療保障への需要は強く、年率2ケタで成長している。国内で培った保険の商品開発から販売までのノウハウを投入すれば、さらなる成長を期待できるとみている。ナショナル・オーストラリア銀行は豪四大銀行の一角で総資産は90兆円規模。 

日本生命はこれまでにインドのリライアンス・ライフやインドネシアのセクイスライフに出資している。成長が期待できる海外の利益を取り込むため、経営権を握る過半出資を含めて検討する方針を打ち出している。

839.今、地震保険は入るべきか?リスク増大と保険料値上げのジレンマ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月3日(水) 10時42分
今、地震保険は入るべきか?リスク増大と保険料値上げのジレンマ

ダイヤモンド・オンライン

5月30日、小笠原諸島・神奈川県・埼玉県で震度5を観測する地震が発生した。日本国内での震度5以上の地震の発生は5月の1ヵ月で実に4回目、今年に入ってからでは6回目となる。火山活動の活発化もあり、地震への不安は高まっている。一方で首都直下地震の発生確率予測が上昇したことなどを受け、5月26日には「地震保険料を2〜3割値上げ」と報じられた。政府と損害保険会社各社が、来年秋以降に段階的に引き上げる方向で調整するという。そうなれば、家計への負担も馬鹿にならない。

 地震保険には、果たして加入すべきか否か。そもそも、あなたの地震保険に対する知識は十分だろうか。損害保険に詳しいファイナンシャル・プランナーの平野敦之氏に、知っておくべき点や注意点を解説してもらった。(まとめ/ダイヤモンド・オンライン 河野拓郎)

● 「損害を全てカバーはできない」 意外と知らない!? 地震保険の基礎知識

 先日、地震保険料の値上げが報じられました。昨年7月に全国平均で15.5%の値上げを行ったばかりでもあり、実際どのような形になるかはまだ分かりませんが、早ければ2016年秋の新規契約分から適用するとされています。今年秋には火災保険料の改定も予定されており、これも結構な負担増になる可能性があります。その中で、地震保険の位置付けを、いま一度考える必要があります。

 重要なのは、まずその仕組みの基本を理解しておくことです。そうでないと、地震保険に入っても、いざというときに“当て外れ”となる可能性があるからです。“これだけしか支払われないの!? ”といったことになりかねません。

 地震保険には、他の損害保険とは異なる特性があります。

 多くの方がご存じと思いますが、地震保険は単独では加入できず、火災保険に付帯して契約します。火災保険の特約(オプション)のようなイメージです。

 そして契約できる保険金額に限度があります。上限は、火災保険の30〜50%(その範囲では任意に設定可能)で、最大でも建物5000万円、家財1000万円です。例えば火災保険の金額が2000万円なら、地震保険は600〜1000万円、ということになります。

 支払いに関しても特有の仕組みとなっています。
普通の損害保険(火災保険、車両保険等)では、損害が発生したとき、契約していた保険金額の範囲内であれば、一般的にその実額が保険で補填されます。例えば2000万円の火災保険に入っていて、2000万円以上の損害を受けた場合、2000万円が支払われます。損害鑑定の結果、846万円であれば846万円が支払われます。これにより、十分な保険金額を掛けていれば、家を失っても再築が可能になります。

 ところが、地震保険は違います。地震保険では、支払いは「全損」「半損」「一部損」の3段階しかありません。例えば、1000万円の地震保険を掛けている場合、支払われるのは全損で1000万円、半損で500万円、一部損で50万円(5%相当)となります。

 これは地震災害という非常時に迅速な支払いを可能にするためですが、一長一短があり、現在、この3段階を4段階にする方向で議論されているようです。いずれにせよ、実際受けた損害より多い支払いを受けることもあれば、少ない支払いしか受けられないこともあるわけです。損害鑑定の基準には幅がありますが、実際の損害額と同額の保険金が支払われるわけではないので、被害を補うのにお金が足りないことがあり得ます。

 さらに、実際に被害があっても、「建物の主要構造部の時価3%以上」「家財時価の10%以上」などといった「一部損」の基準に満たないと、保険金は1円も出ません。保険金額の上限から言って、失った家を地震保険で建て直すというのは厳しいですし、家や家財の修理代が出ない、といったケースも多いでしょう。

 しかし地震保険はもともと“そういうもの”なのであり、その前提で考えるべきです。これは地震保険が、損害を受けた金額そのものを補填するというよりは、“生活再建の足がかりにする”という趣旨であるためです。そもそも被災による損害をすべてカバーするものではないのです。まずそこを理解する必要があります。

● 最終的には政府が責任を持つ ただし巨大地震では支払いに限界も

 保険は、皆がお金を出し合って損害を受けた人を支え合う、という相互扶助の考えが根幹にあります。ところが、広い範囲で、多数の人に、同じタイミングで被害が発生する地震では、この考えが成り立ちにくいのです。

 その性質上、保険会社だけでは背負い切れないところもあり、地震保険には国が関与しています。具体的には、「再保険」という形で政府がリスクの一部を引き受け、官民一体で支払いの責任を負っています。ちなみに現在の仕組みでは、保険金の支払い総額が3620億円を超えるような巨大地震の場合は、政府が99.5%を負担します。

 このため、どの損害保険会社で加入しても条件は同じです。

加入方法にも制限があります。火災保険とセットでなければ加入できず、契約額に上限があるのもそうですが、そもそも地震保険の対象となるのは住宅物件のみで、居住のない事業用の物件等は対象外(店舗併用住宅は可)です。それらで間違って契約していると大問題ですが、そうしたケースは意外とあります。特に、“契約時は居住用に使っていたが、その後は居住しなくなった”という場合は要注意です。

 もう一つ、知っておかなければならないのは、もし仮に被害甚大な震災が発生した場合、全損でも満額支払われない可能性もある、ということです。

 実は、地震保険全体でも支払限度額があるのです。もし総支払額がこの限度額を超えた場合は、支払いは加入している人で“案分”となります。つまり、例えば上限の5000万円で加入していて全損と認定されても、5000万円は支払われないこともあり得るわけです。

 2015年5月現在で、この総支払限度額は7兆円です。今後、想定されているような巨大地震が発生した場合にどうなるのかは気がかりなところではありますが、これは気にしているときりがないというのが率直なところです。限度額は年々増やされているので(※参考)、それで何とかなると思う他ありません。ちなみに、東日本大震災での総支払額は約1.3兆円(14年3月末時点)でした。

● 保険料は馬鹿にならないが 加入しなければ無一文になるリスクも

 さて、こういった制限のある地震保険ですが、保険料は安くはありません。保険金額の上限は火災保険の半分なのに、保険料は火災保険と同じくらい、場合によっては倍くらいします。

 保険料は、物件が所在している都道府県と、構造により異なります。構造については、「イ構造(主に非木造)」と「ロ構造(主に木造)」の2区分で、木造の方が高くなります。地域については、高い確率での大地震発生が予測されている東京都や神奈川県、静岡県、愛知県などは、全国でも高くなっています。現時点における、保険金額1000万円での年間保険料で見ると、例えば福岡県はイ構造6500円、ロ構造1万600円であるのに対し、東京都は同2万200円、3万2600円です(※参考)。

 しかし、もし被災となれば、全財産を失うこともあり得るというリスクを考えねばなりません。これも“基礎知識”に類することですが、火災保険では地震を要因とする火災は対象外、傷害保険も特約を付けない限り同じく地震を要因とするケガ等は対象外で、保険金は下りません。

まず先述の通り、地震保険は失った家屋の再建ではなく、あくまで生活再建の足掛かりにする、という考えでいることが重要です。その上で、最低限の生活の維持を考えたときに、どの程度のお金が必要であり、そのお金をどうやって賄うのかを考えるのが、基本となります。

● 補償と保険料のバランスが問題 「どう考えても必要性が高い人」も

 つまるところは、各人の住居や家計の状況によってくるわけですが、どう考えても必要性が高い人もいます。

 まずは「多くの住宅ローンが残っている人」です。家やマンションを買ったばかりで被災すれば、住処を失った上に住宅ローンはまるまる残る、といった状況があり得ます。少なくともローンはリセットできるようにしておきたいところです。もちろん保険金額が高ければ保険料も高くなるため、予算の制約はあるでしょう。ローンの初期には補償を厚めに入っておいて、ローンが減ったらそれに合わせて保険金額を減らしていくのも方法の一つです。

 次に、「現在、預金や財産の少ない人」。言うまでもなく、いざというときのための蓄えがなければ、保険に頼らざるを得ないためです。

 そして、「収入の源が1つに集中している人」もそうです。例えば自営業では、被災時には家を失うと同時に、収入も断たれてしまう可能性が大きい。また会社員でも、勤め先が震災後に存続できるかどうか、といったことも考慮すべきです。

 逆に、現時点である程度の資産があれば、保険に頼る必要性は相対的に低いのかもしれません。また賃貸の場合は、持ち家ほどは必要性は高くないでしょう。ただし、賃貸であっても、住み続けることができなくなればどこかで別の住居を貸りざるを得ませんし、家財の損害があれば買い直さなければなりません。そのお金を賄えるかは考えておくべきでしょう。

 住んでいる建物の耐震性が高ければ地震保険は要らない、とも言えません。津波の可能性も否定できませんし、東京だと火災が怖い。海や川から近くないか、近くに崩れる危険のある崖はないか、密集地で火災の可能性がないか、など、判断する上では住居地の周辺も見なければなりません。

 最終的には、得られる補償と、支払う保険料の負担とのバランスをどう考えるか、という個人の価値観の問題となります。

地震保険は“もしもの備え”として重要ですが、それと同時に、現在の家計も大事です。例えば住宅ローンに加えて教育ローンを抱えていたりすれば、余裕のないことも多いでしょう。家計を改善して、貯蓄できるようにしておくことも大切な“備え”です。つまりは、どこまでを保険で備えて、どこまでを貯蓄で備えるのか、です。

 保険料の負担が大きいと感じるなら、加入できる下限で入っておくのも方法の一つではあります。この場合、例えば火災保険の契約額が3000万なら、地震保険の保険金額はその30%の900万円であり、支払いは全損で900万円、半損で450万円、一部損で45万円ということになります。全てを失ったときの数十万〜数百万円が自分にとってどんな価値を持つか、ということを含めて考えてみてください。

● 補償を増やす手立てはあるが 予算の範囲内で考えるべき

 持ち家だと、地震保険を掛けられるのは建物と家財ですが(賃貸の場合は家財のみ)、家財への保険をどうするのかも考えどころです。

 耐震性が高いマンションであっても、家財が無事で済むかは別です。建物の被害は上限額でもフルカバーはできませんが、家財にも掛けておくことで、少しでも補償の額を多くする、というのも考え方の一つです。

 なお、家財の損害は時価10%以上でないと「一部損」に認定されませんが、損害査定は、品目の分類ごとに「損害があったか否か」を見て、被害があった品目数をポイントで積算するという形で行います。「何を、いつ、いくらで買ったか」までは見ない、ということです。電気器具類や家具類のみならず、食器陶器類や衣類、寝具類なども対象となり、大した被害ではないと思っていても、積算すると意外といくものです。

 地震保険の“選び方”については、先述の通り、地震保険の商品性自体はどの保険会社でも全て同じです。違いが出るとすれば、セットとなる火災保険の方であり、種類によっては地震災害関連の補償を拡充できるような仕組みを持つ商品もあります。

 保険金額が十分でないと考えるならば、家財にも地震保険を付帯する、「少額短期保険」のように地震だけカバーする保険(「地震保険」とは別)や、一部の損保会社で取り扱う通常の地震保険に上乗せできる商品など併せて利用する、という方法もあります。

 住環境によっては、自動車がないと生活や仕事で困る所もあると思いますが、地震保険では自動車は対象外であり、また自動車保険でも地震や津波、噴火による損害は対象外です。その損害に備えるなら、自動車保険の特約を付ける方法があります。東日本大震災後につくられた「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」を利用するのが現実的ですが、これは契約金額の上限50万円などの制限があります(この場合の保険料は年間5000円)。

 いずれにせよ、補償の額や対象を多くしようとすれば、支払う保険料も高くなりますので、予算の範囲内で考えなければなりません。

なお、県民共済やJA共済、全労済の地震保険に加入している、あるいは加入を検討している人も少なくないかと思いますが、これらは支払額の上限や支払いの基準などで、損保会社で加入するものと違いがあります(正確にはこれらの「共済」は、定義上「保険」と異なり、また「地震保険」に相当する商品もそれぞれ違いますが、便宜上「地震保険」として説明します)。

 例えば、県民共済では支払いは「半焼・半壊」以上の場合のみで、支払額は最高300万円です。総じて言えば、支払額が低かったり、支払基準のハードルが高かったりする代わりに、掛け金の負担が低くなっています。それが、自分に合うかどうか、ということになるでしょう。

● どこかで割り切りも必要 まずは夫婦で話し合いを

 最初に述べたように、地震保険料は全体的に上がっていく傾向にあります。財源も厳しいため、いずれ保険料率や制度改定の改定はあると思われます。半面で、リスクの少ない人は優遇するようにもなっています。例えば、耐震性能が高い住宅などは、「割引率」が高く設定され、保険料が安くなる仕組みです。

 新規に住居を建てる・買うならば、保険料負担を軽くするためにも、地盤の良い所に、地震に強い家を、ということになります。もっとも、そうした家は高い、というのもまた現実です。どこかで、割り切りが必要かもしれません。

 まずは、地震保険の趣旨や仕組みを知ってください。その上で、現在の家計や住居、生活の環境も視野に入れて、加入すべきか否か、あるいは保険金額をいくらにするかを考えてください。予算の問題もあります。保険料の負担を考えると、全てを保険でというのも無理があると思います。

 意外と、自分では見えない面もあるものです。既婚者の方は夫婦で話し合いをすると良いでしょう。それでも、意見が合わないことも出てくると思います。保険の専門家など、さまざまな人の意見を見たり聞いたりすることをお勧めします。

 最後に、地震保険に加入していてもしも被災したら、なるべく早くに保険会社に連絡し、見てもらってください。小さなヒビだけに見えても実は基礎に損害を受けていた、など、専門家が見なければ被害が分からないことも多々あります。混乱していて保険証券が見つからなくても大丈夫です。ただし、どこの保険会社で加入しているかくらいは把握しておきましょう。(談)

838.地震保険料引き上げ検討 地震発生確率の高まり受け 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月1日(月) 0時20分

地震保険料引き上げ検討 地震発生確率の高まり受け

テレビ朝日系(ANN) 5月29日(金)

 地震の発生確率の高まりを受けて、政府と損害保険会社は、地震保険料の値上げに向けて具体的な検討を開始しました。

 地震保険料は去年7月に15.5%値上げしましたが、損害保険業界は、去年12月に政府が公表した推計で地震の発生確率が高まったことを受けて、さらに値上げを検討しています。これに先立ち、29日に財務省で開かれた地震保険制度に関する会議では、損保業界が建物の損壊区分をこれまでの「全損」「半損」「一部損」の3通りから4通りに増やす案を提出しました。この変更を議論するなかで保険料に与える影響を考慮するため、来月3日の会合では、新たな保険料について値上げ幅も含めて報告するということです。.
最終更新:5月29日(金)

837.<第一生命株主訴訟>「パーティー券は正式手続き」請求棄却 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月29日(金) 23時52分

<第一生命株主訴訟>「パーティー券は正式手続き」請求棄却

毎日新聞 5月28日(木)


 第一生命保険が政治資金パーティー券を出席予定者数以上に購入したとして、株主の男性が渡辺光一郎社長に約458万円を同社に返還するよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、請求を棄却した。小野寺真也裁判長は「パーティー券の購入は正式な社内手続きを経ている」と述べた。

 判決によると、第一生命は2007〜10年度、9人の国会議員のパーティー券を計約1000万円分購入した。同社はパーティーに出席する社員が確保できないことなどから1回の購入額の上限を20万円に設定していたが、5人程度しか出席せずに支払額に達しないことがあった。【

836.生保が外債投資に慎重姿勢、急速なドル高で 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月29日(金) 22時40分
[東京 28日 ロイター] - 足元で急速に進む対ドルでの円安が生命保険会社の運用に影響を及ぼしている。外債の利息収入が円建ての収益を押し上げるが、新規投資のタイミングによっては、将来の円高時に資産の価値が目減りしてしまうリスクもある。各社は引き続き外債投資は拡大するとしつつも、為替の動きを見極める方針だ。

「円安が進んでいる状況では、(為替変動リスクに対するヘッジのない)オープン外債を買い進めるのは控えざるを得ない」。日本生命保険の児島一裕常務執行役員は28日の決算会見の場で、最近のドル円の動きについて聞かれ、こう答えた。

日銀の大規模金融緩和を受け、国内金利は低下、日生をはじめとする生保各社はこれまでの運用の中心だった国債では契約者に約束した利回りを確保するのが困難になったため、より高い利回りが見込める外債への投資を増やしてきた。

保有しているドル建ての資産からの収益という面では足元のドル高・円安は追い風だ。28日に決算を発表した日生、明治安田生命、住友生命とも外国債券や株の利息、配当金が円安によって押し上げられ、全体の利益をけん引した。住生においては、2001年度決算での開示を始めて以来、初めて契約者へ約束した利回りに運用利回りが届かない逆ざやを解消した。

「今期も引き続き、国内金利は低水準で推移する可能性が高く、超長期国債への投資は最小限にし、外国債への投資を拡大する」(住友生命の古河久人常務執行役員)と生保業界の国債依存からの脱却の動きは続きそうだ。

各社とも現在のドル高・円安の動きが一方的に進むとはみていない。明治安田生命の荒谷雅夫常務執行役は「円高の局面を見極めつつ、オープン外債中心に投資していきたい。今年度は金利上昇のなかヘッジコストの問題もあるので、計画通り、オープン中心につみあげたい」としている。

ただ、ドル建て資産については、投資タイミングにおいてドル円相場の動きにより神経質にならざるを得ない状況だ。明治安田は、今年度のドル円の想定レートについて、期初に設定した年度末120円は据え置いたものの、年間のレンジを116─123円から118─125円に変更した。

国債から米国債を中心とした外債へのシフトに続き、さらに「米国以外のところで割安なところを見つけに行く」(日生の佐藤和夫財務企画部長)という動きも加速しそうだ。

835.第一生命、日生抜き保険料収入首位 戦後初めて 15年3月期 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月29日(金) 9時37分
 主要生命保険13社の2015年3月期連結決算が28日、出そろった。売上高にあたる保険料等収入で、第一生命保険が日本生命保険を約1000億円上回り、戦後初めて通期で首位に躍り出た。

日本生命が販売していなかった高利回りが見込める外貨建て年金保険の販売を伸ばしたことが要因。ただ本業のもうけを示す基礎利益は日本生命が首位を守った。各社の売上高は、相続税改正で節税対策に保険商品を活用する動きが出たことなどで日本生命を含む8社が増収。基礎利益も株式配当収入の増加などで11社が増益と前期に続き好業績が続いている。 

「優劣を判断するものではないが、重く受け止める」 この日の決算会見で、日本生命の児島一裕常務執行役員は、売上高が抜かれたことに悔しさをにじませた。ただ巻き返しに向け、保険ショップの運営業務に参入するほか、豪ドル建て終身保険を7月に販売するなど「国内ナンバーワンにこだわる」(児島常務)姿勢をみせた。

対する第一生命も「一喜一憂しない。お客さまの支持が集まった結果だが、(売り上げは)ブレも大きい」(川島貴志専務執行役員)と気を引き締める。 各社とも売上高、利益とも高水準を維持している。

円安で外貨建て債券の利息収入が円換算で拡大したほか、株高で株式の配当金も増えたためで、運用利回りが契約者に約束した予定利回り(予定利率)を上回る「順ざや」を11社が確保。住友生命保険は「01年の開示以来、初の順ざや」(古河久人常務執行役員)となった。この結果、基礎利益は、明治安田生命保険が過去最高を更新。日本生命も07年3月期以来の6000億円超えを実現した。 

各社は好業績を受けて、個人保険、個人年金の契約者に対する配当金を引き上げる。三井生命保険を除く国内生保8社の増配額は合計約110億円となり、利益を配当に回す姿勢がより強まっている。富国生命保険の桜井祐記常務執行役員は「運用環境が悪化しても配当できる経営をしていく」と話す。 

ただ16年3月期は一転、ほとんどの生保が減益を予想する。国内債券の低金利が続くうえ、「過去に投資していた高利回りの債券が償還期限を迎える」(明治安田生命の荒谷雅夫常務執行役)ためで、円安株高も一服する可能性が高い。各社は外国債券などの比率を高め、利益を確保していく考えだ。第一生命、日生抜き保険料収入首位 戦後初めて 15年3月期

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150528-00000003-fsi-bus_all.view-000#contents-body

SankeiBiz 5月29日 8時15分配信

834.日本生命が豪ドル、ユーロ建ての一時払い終身を7月発売 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月27日(水) 20時50分
日本生命が豪ドル、ユーロ建ての一時払い終身を7月発売

SankeiBiz 2015/5/27 18:19  日本生命保険は27日、豪ドル、ユーロ建ての一時払い終身保険の販売を7月から始めると発表した。提携する銀行の窓口経由で販売する。 日本生命の外貨建て一時払い終身保険は、米ドルのみの展開だった。今回の販売を機に、外貨建てを円建てに並ぶ主力商品に位置づける。 豪ドル建ての一時払い保険は利回りが高く、第一生命保険が昨年販売を大きく伸ばした経緯がある。最大手の日本生命も販売を準備していた。 取り扱いは、従来2倍となる約100の金融機関を予定している。

833.日本生命、保険ショップ買収正式発表 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月26日(火) 10時36分

SankeiBiz 2015/5/26 08:15

 日本生命保険は25日、保険ショップ「ライフサロン」(東京都千代田区)を買収すると正式発表した。22日にライフサロンの10億円の第三者割当増資を引き受け子会社化した。日本生命の出資比率は95.24%。日本生命の保険商品を優先的に取り扱うことはできないが、国内保険市場で保険ショップ経由の販売が増えていることを踏まえ、買収に乗り出した。

 店舗は今後10年で現状の50店舗から300店舗まで増やす計画だ。

832.保険ショップや銀行の窓口 生保、相次ぎ新販路 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月26日(火) 10時34分

産経新聞 5月26日(火)7時55分配信


 大手生命保険各社が複数の保険会社の商品を取り扱う「保険ショップ」や銀行の窓口経由など新たな販売ルートを相次いで強化している。自社商品の優先的な販売はできないが、売れ筋など顧客ニーズを迅速に把握し、商品力を高めることなどが狙い。25日には、日本生命保険が自ら保険ショップの運営業務に乗り出すと正式発表した。

 日本生命は、保険ショップ「ライフサロン」が実施した10億円の第三者割当増資を22日に引き受け、子会社化した。今後、職員を10人派遣、店舗数を50店舗から10年後までに300店舗に増やす方針だ。同社は、銀行窓販専門の商品を開発する専門の子会社を設立する方針も掲げており、買収も視野に入れる。筒井義信社長は「銀行窓販を通じて保険に加入する流れも出ている。参入は顧客動向の把握にもつながる」と話す。

 保険ショップ「ほけん百花」を自社で70店舗展開する住友生命保険は4月末、あいおいニッセイ同和損害保険、朝日生命保険とともに、保険ショップ「ほけんの窓口グループ」の子会社へ少額出資した。今月14日から保険ショップ向け死亡保障商品を本格販売しており、出資は商品強化の一環とみられる。

 第一生命保険は、外貨建ての一時払い保険が好調な銀行窓販の販売強化に加え、今秋から子会社「ネオファースト生命保険」の営業を開始する。保険ショップ向けの医療保険などを主に手がけ、「従来比2〜3割安い価格で提供する方針」(担当者)だ。明治安田生命保険は「割安性はなくても保険商品を自ら選びたいというニーズ」(担当者)があるとして都市部の直営店舗の配置を見直す。

 生命保険文化センターなどの調査によると、訪問販売による新規契約は平成19年は56・7%あったのが25年は49・7%と5割を切った。一方、保険ショップは19年の3・8%から9・4%と上昇傾向だ。各社とも訪問販売が主力との位置づけは変えないが、販売ルート拡大は従来取り込めていない顧客開拓につながるとみている。

831.日生が乗り合い代理店 中堅を買収、販路広げる 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月19日(火) 7時36分
日経朝刊、
日本生命保険は複数保険会社の商品を取り扱う乗り合い代理店(保険ショップ)事業に参入する。全国に50店舗を展開する中堅のライフサロン(東京・千代田)を買収し、今後10年で300店舗まで増やす。

営業職員が接点を持ちにくい若年層などへの販売ルートを広げるほか、顧客の要望をくみ取って迅速な商品開発につなげる。 乗り合い代理店は顧客自ら店を訪ねて複数商品を比べて購入するか決める。

2年で店舗数が2倍になるなど市場が急拡大している。日生は手数料の透明性を高める保険業法の改正で健全な市場に育つ環境が整ったと判断し、参入を決めた。 月内にライフサロンの第三者割当増資を引き受け、株式の9割超を約10億円で取得する。ライフサロンは従業員の教育が充実しており、外部調査で顧客満足度が高い。日生から10人ほど送り込んで新規出店など事業拡大を加速させる。 

日生は営業職員による販売が中心で、銀行窓口や乗り合い代理店を通じた販売は全体の1割程度だった。2014年度の保険料収入は銀行窓販に力を入れた第一生命保険に戦後初めて抜かれた。営業職員による販売は利益率が高く、今後も中核に位置づけるが、他の販売ルート開拓も急ぐ。 

日生は顧客の志向にあわせた商品を機動的に投入できるようにするため、本体とは別に専門子会社が保険ショップ向け商品を開発する「セカンドブランド化」も検討する。ライフサロンは日生の傘下入り後も複数会社の商品を扱う見通し。代理店を好む20〜40代のニーズをいち早くつかみ商品やサービスに生かす。 

乗り合い代理店を巡っては住友生命保険が子会社を通じて「ほけん百花」を展開。伊藤忠商事が最大手のほけんの窓口グループ(東京・渋谷)に24%出資するなど異業種参入も相次ぐ。第一生命は子会社のネオファースト生命保険が今秋から保険ショップ向け商品の提供を始める。日生の参入で競争が激しくなりそうだ。

830.手数料記載の報告書提出、保険ショップに義務付け 金融庁案 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月19日(火) 7時33分
金融庁は18日、複数の保険商品を扱う保険ショップ(乗り合い代理店)への販売規制案を正式に発表した。大手の保険ショップを対象に、保険会社から手数料をどのくらい受け取っているかの報告を義務づけるほか、扱っている保険の内容を顧客が比べやすい仕組みの導入を求める。保険ショップが手数料に偏った販売をしないように監視を強める。 金融庁は改正保険業法の施行規則と監督指針案を公表した。2016年5月末に施行する。 保険ショップに保険会社から受け取る手数料などを記載した事業報告書を、金融庁に年1回提出するよう義務づける。報告書には、販売で得た手数料や契約件数などを各保険会社の商品ごとに記載しなければならない。これとは別に、年間の死亡保険や年金など保険の種類ごとに手数料などの報告も必要になる。 15社以上の保険会社の商品を扱っているか、受け取る手数料が10億円超の代理店が報告書提出の対象になる。数百社にのぼるとみられる。 保険ショップは顧客の立場でその人に合った保険を選ぶ点が受け、店舗を急拡大した。一方で、手数料の開示義務がないため、中立を装って代理店の受け取る手数料の多い保険を顧客に勧めているとの指摘がある。 監督指針では保険ショップに来店した顧客に、扱っている保険の概要を示し、保険料や保障内容を比べられるようにすることを明記した。規制の強化で手数料を過度に優先した販売を是正する考えだ。2月18日、日経

829.損保ジャパン代理店の元従業員、4千万円着服 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年5月18日(月) 18時52分
損害保険ジャパン日本興亜は18日、同社代理店の元従業員の男(52)が、顧客から支払われた保険料計約4000万円を着服していたと発表した。 

同社によると、男は大阪府堺市の保険代理店に勤めていた2007年12月〜14年11月の間、顧客から火災保険や傷害保険などの申し込みを受け付けたのに契約手続きをせず、13人、計31件分の保険料約4000万円を着服した。 

今年4月、顧客から同社に「契約したのに保険証券が届かない」と問い合わせがあり、発覚した。 男は1994年以降、堺市と大阪市の代理店3店で勤務した経験がある。損保ジャパン日本興亜は、被害が増える可能性があるとして、顧客に確認を呼びかけている。問い合わせは、同社問い合わせ窓口(0120・250・283)。

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