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861.海外旅行保険加入者の28人に1人が事故、保険金支払い最高額は9335万円…2014年度 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年7月23日(木) 11時22分
海外旅行保険加入者の28人に1人が事故、保険金支払い最高額は9335万円…2014年度
自動車 ビジネス2015年7月22日(水) 


ジェイアイ傷害火災保険は、2014年度の海外旅行保険契約者の事故発生状況をまとめた。調査は、事故データを開示することで海外旅行保険の認知を高め、安心して海外旅行に出かけられるよう毎年実施しているもので、1996年の調査開始以来、今回が20回目となる。2014年度の事故発生率は、3.53%で、28人に1人となった。補償項目別の事故件数は、ケガや疾病の治療費用や医療搬送費用等を補償する「治療・救援費用」が全体の45.9%で最も多かった。次いで手荷物を補償する「携行品損害」で34.9%、偶然な事故を補償する「旅行事故緊急費用」が16.5%と続く。ヨーロッパやアフリカでは「携行品損害」、アジアやオセアニアでは「治療・救援費用」の割合が高いなど、地域により事故の状況が大きく異なる。「治療・救援費用」の保険金支払いが300万円を超えた高額医療事故は、世界各地で発生しているが、特に欧米で増えており、円安などの傾向から件数が増加している。同社では過去最高となる9335万円の事故が発生したとしている。高額医療事故のうち、シニア層(65歳以上)が5割超を占めている。肺炎などの呼吸器疾患、脳疾患、心疾患、転倒による骨折などが主因となっている。

860.(untitled) 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年7月19日(日) 13時0分

生保協会:筒井会長「若年層の加入率が大幅低下している」

毎日新聞 2015年07月17日 20時24分


生命保険協会の会長に17日就任した筒井義信・日本生命保険社長が、毎日新聞のインタビューに応じた。「若年層の保険加入率が大幅に低下している」と危機感を示し、保険についての学校教育の拡充を国などに強く働きかけていく考えを示した。
若年層(30歳未満)の生命保険の加入率は60%台で、この20年で3割近く低下している。背景には、晩婚や非婚化があるとされる。こうした「保険離れ」について、筒井氏は「非正規雇用が増え、経済格差が広がっていることも影響している。かなり深刻な状況だ」と強調。少子高齢化が進み、公的年金の存続を危ぶむ声もあるため、「保険は生活設計や安心を得る手段になる。小・中学校の学習カリキュラムに組み込んで保険に対する理解を広げていく必要がある」と述べた。

 社会保障制度の持続可能性が問われる中、「公的年金に上乗せする手立ては自己責任で考えてほしい」と述べながら、「公的年金を補完、代替する私的年金を提言したい」とし、一定の利率を保証する終身型の私的年金制度の創設に意欲を示した。【土屋渓】

859.<損害保険協会>地震保険の普及に注力…鈴木新会長 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年7月6日(月) 21時56分
<損害保険協会>地震保険の普及に注力…鈴木新会長

毎日新聞 7月6日(月)19時57分配信

 日本損害保険協会会長に6月30日就任した鈴木久仁・あいおいニッセイ同和損害保険社長が毎日新聞のインタビューに応じた。鈴木会長は「地震保険の普及が不十分。損保業界の責任なので推進に力を入れたい」と、地震保険加入世帯の底上げに注力する考えを示した。

 鈴木氏は2011年3月に発生した東日本大震災の時も協会長を務めており、今回が2回目。当時、被災者から「なぜ、強く(地震保険への加入を)勧めてくれなかったのか」と、営業担当者に寄せられた声を忘れたことがないという。

 地震保険は火災保険とセットで加入する保険商品。火災保険の加入世帯のうち地震保険に入っている割合(付帯率)は58・1%(13年度時点)にとどまる。鈴木氏は「地震が起きる前に保険の必要性を伝えるのが我々の仕事だ」と強調した。

 一方、「自分のことは自分で守る意識がお客さんになければ保険には入らない」とも述べ、子供や高齢者に保険の意味や災害への備えについて伝える活動にも力を入れる方針だ。

 損保協会長の任期は1年で、大手損保4社の社長が交代で担当している。


以下、野中評論
地震保険を普及しても、東京中心に大震災が発生したら、地震保険の保険金なんて、支払われません。

分かり切ったことです。それを普及したいということは、すなわち今が客を囲い込み時期、儲け時期ということですね。地震が発生して、保険金を支払うかか、その時、支払う金があればの話。地震保険の保険料の半分以上は、当たり前のことですが、損害保険会社社員の給料や厚い福利厚生費に使われ、消費されているのです。

857.<日本生命>筒井社長が首位奪回誓う 大阪で総代会 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年7月5日(日) 20時13分
毎日新聞

相互会社である日本生命保険は2日、大阪市内で株式会社の株主総会に当たる総代会を開いた。2015年3月期決算で、売上高に相当する保険料等収入で初めて首位を第一生命保険に明け渡したことについて、筒井義信社長は「海外も含めた保険料等収入でも、中長期的にナンバーワンの座を取り戻していく」と首位奪回を誓った。

 筒井社長は「(第一生命は)金融機関窓口での保険商品の販売(窓販)が大幅に増えた」と指摘。「トップライン(売上高)での劣位をこのまま放置するわけにはいかない」と危機感を募らせた。巻き返しに向け、窓販強化や複数の保険会社の商品を扱う代理店の買収などで多様化する顧客ニーズに対応。これまで慎重だった海外での企業の合併・買収(M&A)にも積極的に乗り出す方針だ。

856.(untitled) 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月24日(水) 22時49分
地震保険17年以降、平均19%引き上げへ 支払い割合は4区分に

SankeiBiz 2015/6/24 18:30


政府は24日、家庭向けの地震保険料を2017年1月以降に全国平均で19%引き上げる方針を決めた。首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合に想定される巨額の保険金の支払いに備える。ただ、地震保険料は昨年7月にも平均15.5%引き上げたばかり。普及を妨げないためにも、業界に対し、2〜3回に分けて引き上げることを求める。
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 財務省が設けた有識者会合でこの日、損保各社で構成する損害保険料率算出機構が示した案が了承された。都道府県ごとに設定されている引き上げ幅の上限を現行の30%から最大50%とする案も浮上している。機構が今夏にも金融庁に値上げを届け出る。
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 保険金支払額の区分を細分化し、支払い割合の格差を縮小するとともに、損害の実態に合った補償を受けられるようにすることも決まった。現行の制度では、保険金額の全額が出る「全損」、50%が出る「半損」、5%が出る「一部損」の3つに分かれている。このうち半損を2つに分け、支払い割合をそれぞれ60%と30%とすることが適当と判断した。
.

 地震保険は地震のほか、津波や火山の噴火で住宅や家財が損害を受けたときに補償する保険。機構によると、14年度末の保有契約件数は前年度末比4.1%増の約1649万件。全都道府県で伸びたが、伸び率は東日本大震災の直後の11年度の10.5%をピークに鈍化している。

854.発生確率引き上げ、地震保険料また19%上げへ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月23日(火) 23時30分
発生確率引き上げ、地震保険料また19%上げへ

読売新聞 6月23日(火)15時4分配信

政府と損害保険各社は、個人住宅向けの地震保険料の値上げ幅について、全国平均で19%とする方針を固めた。

 首都直下地震などの発生確率が引き上げられたことに伴う措置だ。24日に開かれる財務省の地震保険制度に関する会合で座長試案として示す。地震保険料は2014年7月に全国平均で約15・5%引き上げられたばかりで、「保険契約者の負担感が高まる」と指摘し、複数回に分けて段階的に値上げする考えを示す。

 政府と損保各社は、保険金を支払う際の基準について住宅の損害区分を現在の3区分から4区分に改める方針だ。「全損」「半損」「一部損」の3区分のうち、「半損」を被害の大きさで二つに分ける。

 現在は、発生リスクに応じて全国を三つのグループに分けて保険料率を適用している。しかし、同一グループ内でも保険料が異なる複雑な仕組みになっており、簡素化も検討する。

 各都道府県の新たな保険料は17年1月以降に適用される見通し。具体的な都道府県ごとの保険料率は、損保各社で作る損害保険料率算出機構と金融庁が詰める。



855.Re: 発生確率引き上げ、地震保険料また19%上げへ
名前:事務局    日付:2015年6月23日(火) 23時41分
野中コメント

高い地震保険料、絶対必要?

半壊、全壊しても、数百万円の補償かよいところ。

住宅ローンの返済総額は、まだ、何千万円も残っているのに・・・。その何千万円の補償分にさえ、地震保険は保証されていない。本来なら、おかしい話しですが、これが地震保険何ですね。つまり、儲かるのは、損害保険会社と保険代理店のみということといっても、過言ではありません。

853.加入していた生命保険を解約した理由TOP3 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月23日(火) 13時17分
加入していた生命保険を解約した理由TOP3

@DIME 6月23日(火)11時10分配信


株式会社クロス・マーケティングが、一都三県に在住する20歳〜69歳の男女を対象に「保険に関する調査」を行なったところ、月額の保険料は「5,001〜10,000円」が一番多く、全体の23.9%を占めることがわかった。次いで、「10,001〜15,000円」が18.5%、「5,000円以下」が16.8%と続き、毎月1万円前後を保険料として支払っている人が多いことが判明した。

 また、加入していた保険を解約した理由については、「他の生命保険に切り替えたため」が34.3%で最も多く、次いで「保険料を支払えなくなったため」が13.3%、「保険料が更新により高くなったため」が12.4%と続き、個人個人に合った保険内容と金額の提案が解約を防ぐポイントと考えられる。

 直近で加入した生命保険の情報入手経路としては、「生命保険会社の営業職員」からが31.4%でトップとなり、次いで、「家族・親類」が17.0%、「保険代理店の担当者」が12.8%と続いた。さらに、直近で加入した生命保険の加入チャネルとしては、「生命保険会社の営業職員(家庭に来る)」が26.6%、次に「生命保険会社の営業職員(職場に来る)」が16.2%となり、情報入手も加入チャネルも生命保険会社の営業職員によるところが大半を占めている。

■調査概要
・調査手法 :インターネットリサーチ(クロス・マーケティング アンケートモニター使用)
・調査地域 :一都三県(東京、神奈川、千葉、埼玉)
・調査対象 :20〜69歳の男女
・調査期間 :2015年5月23日〜5月24日
・有効回答数:800サンプル

@DIME編集部



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保険評論家
野中幸市コメントとし、


前述の雑誌の調査サンプルは、サンプル数は少ないものの、信ぴょう性はある程度あります。
その上で、保険料支払い額が、月1万円未満というのが、一番多いということ。これは、雑誌の購読者層からみて、20歳代から30歳代中心に読まれていますから、その層の月保険料額なのでしょう。
また、保険解約の理由で一番多かったという理由は、他社に切り替えたためということ。その通りでしょう。つまり、若いころの30歳代までに契約していた保険を結婚や老後、病気等のことを真剣に考え始め、もっと価値ある保険に入り直そうということから、毎月の保険料1万円以上5万円(貯蓄性保険含み)以内と判断の切り替えをしたと読み取れます。

結論として、また正しい判断として、

きるなら、20歳代、30歳代の保険に契約する初めてのときから、価値ある保険に最初から契約しておけば、途中解約することも、なかったともいえます。しかし、その判断能力、そして当初の保険見直し相談した保険会社の男女の外交員、保険代理店FPに相談してしまったことが、解約の最大要因ともいえます。保険代理店は、都合良くね独立系保険代理店とは言いますが、それはま真っ赤な大ウソ。
複数の保険会社の保険商品を取り扱っている保険代理店FPでも都合のよい複数の各保険会社の手先であることは間違いないことであり、保険代理店は、取引する保険会社が多ければ多いほど、各保険会社から販売強化商品≒保険会社側、保険代理店側にとっても、利益率が高い商品に、契約させる、

すなわち、ノルマのもと一番お勧め商品として、契約に持っていきます。特に、20歳代から30歳代の保険投資者は、その商品価値感、保険会社の評価判断も出来ませんから、一番保険に引っかかって、途中解約してしまうわけです。
保険相談は、相談先が、重要です。それによって、その人、その家庭の保険≒生きていくための保障、死の保障、契約した保険料の損得、貯蓄性保険の甲乙も、決まってしまうわけです。相談先は、保険の売り手側でない保険消費者専門機関に相談することが、最も価値ある保険が探究できると思います。

852.地震保険、1600万件突破=全国で契約増続く―14年度末 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月22日(月) 19時5分
地震保険、1600万件突破=全国で契約増続く―14年度末

時事通信 2015/6/22 18:00  損害保険39社が加盟する損害保険料率算出機構が22日発表した2014年度末の地震保険の契約件数は、各社合計で前年度末比4.1%増の1648万9482件となり、初めて1600万件を超えた。契約件数は全都道府県で増加。東日本大震災に加え、活発化する火山活動などが地震保険への関心を高めているとみられる。 

851.1・5兆投じ買収「3年以内に首位」…日生社長 口先だけの主張? 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月19日(金) 13時16分

1・5兆投じ買収「3年以内に首位」…日生社長

読売新聞 6月18日(木)

 日本生命保険の筒井義信社長は読売新聞のインタビューに応じ、ライバルの第一生命保険との競争について、「従業員の士気にも関わるので、3年以内の首位奪還を目指す」と強調した。

 日本生命の保険料等収入(売上高に相当)は2015年3月期決算で第一生命に抜かれ、初めて業界2位に転落した。

 筒井社長は首位奪還策として、国内外で最大1兆5000億円を投じ、保険会社を買収・統合する方針を示した。買収先の選定については「案件も地域も分散させる。成長性があり、理念を共有できるところと組みたい」と述べ、複数の買収を組み合わせる考えを示した。

 日本生命は「生保レディー」と呼ばれる女性の営業職員の販売力を武器に業界をリードしてきた。しかし近年は、銀行窓口での販売や、複数の保険会社の商品を扱う店舗型の「保険ショップ」が台頭している。筒井社長は営業職員を増やすとともに、「銀行窓口や保険ショップを訪れる顧客向けの商品を提供するため、別会社体制という選択肢は取り得る」と述べ、子会社の新設や企業買収を通じて、販売方法の多様化に取り組む考えを明らかにした。

850.東京やロンドンの商業不動産に台湾生保資金流入へ−CBRE 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月18日(木) 16時19分

(ブルームバーグ):リターン向上を目指す台湾の生命保険各社がロンドンとパリ、東京の不動産購入を増やす可能性がある。米商業不動産サービスのCBREグループが指摘した。台湾の生保が不動産資産を4年間で90億ドル(約1兆1100億円)増やすとみている。
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CBREのグローバル主任エコノミスト、リチャード・バークハム氏は台北での16日のインタビューで、ロンドンの商業不動産の利回りは年4−5%に達する一方、台北は約2.5%にとどまっていると述べた。「台北の一流オフィス物件の公債に対する利回り上乗せ幅は、世界の主要都市で最低クラスだ。不動産利回り改善と資産の分散化を図る台湾の生保各社は海外に向かっている」と語った。
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CBREのアジア太平洋調査責任者ヘンリー・チン氏は、国境をまたいで投資する国際的な買い手が目指す上位2都市に東京とロンドンを挙げ、東京については円安と3.5−4%の利回りが魅力を高めていると話した。
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国泰人寿保険は先月、ロンドンの金融街シティーにあるビル「ウォールブルック」を5億7500万ポンド(約1100億円)で買収。富邦人寿保険は「マダム・タッソーのろう人形館」などを含むロンドンの物件を取得した。
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CBREは、台湾の生保が台湾および海外で持つ不動産資産が昨年の240億ドル相当から2018年には330億ドルに増えると予想。バークハム氏は、台湾の低金利と余剰預金が今後5−7年、世界の不動産に対する需要を支えると述べるとともに、台湾の中央銀行は16年半ばまで政策金利を引き上げないだろうと予想した。
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関連ニュースと情報:台湾の富邦人寿保険、ロンドンでろう人形館の物件を買収へ−660億円一度起債すれば病みつきに−台湾の潤沢な投資資金をアピールップストーリー:TOP JK<GO>海外トップニュースの日本語画面:TOP JI<GO> 
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原題:London, Paris, Tokyo Property Lure More Taiwan Funds, CBRE
Says(抜粋)
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記事に関する記者への問い合わせ先:台北 Adela Lin ;台北 Yu-Huay Sun ,alin95@bloomberg.net,ysun7@bloomberg.net
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記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Andreea Papuc
Russell Ward ,apapuc1@bloomberg.net

849.北海道の痛ましい事故で露呈した事実上の無保険車の存 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月18日(木) 16時14分
北海道の痛ましい事故で露呈した事実上の無保険車の存在
国沢光宏 | 自動車評論家


幸せな家族4人が亡くなるという北海道で起きた痛ましい事故により、飲酒運転の他、大きな社会問題が提起された。「依然として任意保険の未加入車も多い」と言うことである。任意保険という制度、発足した当時は自賠責保険に入っていれば問題ないと思われていたこともあり「事故を起こした時の安心」という位置づけだった。お金に余裕ある人のみ契約する保険だったのだ。

少なくとも私が学生時代(1980年前後)は、入っていない人が珍しくなかったように思う。医療費や慰謝料も今のように高くなかったため、対人事故であれば自賠責保険で十分カバー出来た。また、クルマを持っているのは企業かお金持ち。対物事故の時に支払う修理代も、今よりずっとリーズナブル。クルマを買えるような企業や個人なら少し無理すれば払える。

今や状況が全く違う。人身事故であれば自賠責保険使い何とかカバー出来るけれど、対物や搭乗者(自分のクルマに乗っている人の保証)の賠償は以前と違い高額になっている。一方、クルマを買うことに関し、以前より大幅にハードルが低くなり、中古車なら20万円もあれば購入可能。お金に余裕のない人でも乗れるよになった。

そういった人からすれば、任意保険は高すぎるのだろう。割高の保険料を必要とする若い人が新規加入しようとすれば無事故割引無しどころか割り増しになり、どんなに安くても5万円以上掛かってしまう。そして文字通り「任意な保険」のため「だったら加入しなくていいか」ということになりがち。実際、今回事故を起こした犯人も任意保険に入っていなかったという。

困ったことに任意保険に入っていない人は、社会的な責任感を持っていない。言い方を変えると、社会的な責任感のある人なら、多少のコストが掛かっても任意保険に入っていることだろう。そんなことから、任意保険に入っていないクルマにブツけられたような事故だと、基本的にモメる。特に追突事故など相手側に100%責任ある時は、コチラ側の保険会社も対物賠償の支払い義務ないため、動いてくれない。

今の日本の社会システムでは「払えない」と言ってきた相手から賠償金を取るのは非常に難しい。数十万円単位の金額だと訴訟を起こすのも効率悪いし、自賠責保険の金額を超えるような後遺症が残る怪我をさせられても、上限金額以上出ない。いろんな意味で被害者が泣き寝入りしなければならない状況になってしまっている。こうなれば任意保険の位置づけを変えるべきだと思う。

もはや自賠責保険と任意保険を分けることは無理になってきた。そもそも事故を起こしても賠償出来ないクルマが道路を走っていると言うこと自体、おかしい。このあたりで自賠責保険の制度を大幅に見直し、任意保険と同じような賠償範囲まで広げるべきだろう。こう書くと「出費が大きくなってしまう」といった意見が出てくるかもしれない。

その場合、車両の大きさや動力性能で保険の価格を決めればいい。加害性の低い軽自動車は安価に。今回事故を起こしたような大きくて重い車両なら高価に。その上で、自動ブレーキなど事故防止性能も加味すれば、大半の人が現在支払っている保険金額より安くなると思う。本当の意味での任意保険は、車両保険だけでいい。

848.運用難で値上げ相次ぐ=一時払い終身保険―生保大手 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月17日(水) 23時2分
時事通信 2015/6/16 18:00  

生命保険の大手各社が、一時払い終身保険の保険料を相次いで引き上げている。明治安田生命保険は16日、7月2日の契約分から約2年ぶりに値上げに踏み切ると発表。日本生命保険は7月1日の契約分から今年3度目の引き上げを行う。第一生命保険は6月1日の契約分から値上げした。 

847.第一生命:治療費立て替え不要の保険販売  返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月13日(土) 23時26分
 第一生命保険は一部のがん治療の高額な費用を、契約者が立て替えなくても治療を受けられる医療保険サービスを8月に始める。先進医療特約の「重粒子線・陽子線治療」が対象で、250万〜300万円程度の保険金を契約者ではなく医療機関に直接支払う。 名古屋、福井の両市と福島、茨城、千葉、兵庫、佐賀の各県にある計7医療機関でサービスを始め、他の医療機関にも順次拡大していく。8月3日から申し込みを受け付ける。 重粒子線や陽子線による治療は手術で体を切除せずに済むため利用が広がっているが、公的な健康保険の対象になっていない。高額な治療費を事前に用意する必要があることから患者の負担になっている。 同様のサービスは住友生命保険やアクサ生命保険などがすでに実施しており、対応拡大が期待されている。(共同)2015年06月13日

845.東京海上HD、米保険大手を約8000億円で買収へ保険会社で過去最大 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月10日(水) 15時57分
2015/6/10 15:33 

東京海上ホールディングスは米保険大手HCCインシュアランスを買収する方針を固めた。買収額は日本円で8000億円前後にのぼる見通し。役員賠償責任保険など専門性の高い損害保険を多種多様にそろえているのが強み。

自動車保険や火災保険以外のノウハウを吸収できると判断したもよう。東京海上の海外M&A(合併・買収)では過去最大で、生命保険も含めた保険会社でも過去最大となる見込み。

844.かんぽ学資保険、一人勝ち 昨年度の新規契約3分の2 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月10日(水) 14時18分
かんぽ学資保険、一人勝ち 昨年度の新規契約3分の2

朝日新聞デジタル 6月10日(水)


子どもの教育資金を積み立てる「学資保険」の新規契約が急増している。2014年度は前年度の1・8倍の101万4千件で、比べられる1998年度以降で最多だった。理由は、かんぽ生命が出した新商品の大ヒット。郵便局という強力な販売網でシェアを広げるかんぽに、民間生命保険会社からは困惑の声も出ている。

 生命保険協会が9日、統計を発表した。売れている商品「はじめのかんぽ」は、これまでより子どもが亡くなった場合の保険金を減らして保険料を下げ、将来受け取れるお金の「戻り率」を上げた。昨年4月に売り出し、新規契約は約66万件に上った。民間生保を含む新規契約全体の3分の2を占めている。

 学資保険自体は、少子化などの影響で13年度まで3年連続で前年割れだった。14年度の統計でも、民間生保だけで見ると前年を下回っている。

 新商品のヒットについて、かんぽ広報は「1番の理由は郵便局の信頼性。他社のシェアを奪うのではなく、市場を引っ張っていきたい」としているが、ある民間生保幹部は「商品では劣らないが、販売力が違う」とこぼす

843.日本生命、一時払い終身保険値上げ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月10日(水) 8時29分
日本生命、一時払い終身保険値上げ

SankeiBiz 6月10日 8時15分配信 

日本生命保険は9日、貯蓄性が高い一時払い終身保険の保険料を1〜5%程度、7月に値上げすると発表した。値上げは2月と4月に続き、今年3回目。今回の値上げで、50歳の男性が死亡時に500万円受け取れる保険に加入した場合、支払総額は11万9450円アップして437万450円になる。日銀の大規模な金融緩和の影響で低金利が続き、十分な運用益の確保が困難になっているためという。契約者に約束する運用利回り(予定利率)は0.85%から0.75%に下がる。

842.第一生命、米ワシントンに拠点開設=今年4月、国際規制などにらみ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月6日(土) 0時24分
第一生命保険が、今年4月に米ワシントンに新たな拠点を開設していたことが5日、分かった。米国の政治の中心に社員が常駐する拠点を設け、国際的な資本規制や保険会社の動向などの情報収集に力を入れる狙い。ワシントンに拠点を持つ日本の民間金融機関は現在三菱UFJフィナンシャル・グループなどごく一部に限られている。(2015/06/05-18:41)

841.好決算に沸く生保、好環境の陰に潜む死角 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月4日(木) 19時40分

東洋経済オンライン


伝統的生保にソニー生命を加えた主要生保9社の前期2015年3月期決算が出そろった。

 話題を集めたのは、保険料等収入で戦後初めてトップが交代したことだ。第一生命が日本生命を抜いて首位に立った。差がついたのが、銀行の窓口における保険販売だ。第一生命の窓販専門子会社が外貨建ての一時払い貯蓄性保険でヒットを飛ばし、1兆9000億円近い保険料を集めた。

 日本生命も手をこまぬいてはいない。児島一裕常務執行役員は「長期にわたって負け続けると、将来の利益や規模に影響しかねない」と首位にこだわる姿勢を明らかにする。7月からは、これまで取り扱ってこなかった豪ドル、ユーロ建ての新商品を投入するほか、買収も視野に窓販専門子会社の設立を検討中だ。

■ 収益力では日生がトップ

 収益力を示す指標では、日生がトップを守った。本業のもうけを示す「基礎利益」では、2006年度以来の水準を確保した日生が首位に立ち、最高益を更新した明治安田生命がこれに続いた。

 前期決算では、9社中8社が基礎利益を伸ばした。全社で有価証券などの含み益が膨らみ、保険金の支払い余力を示すソルベンシー・マージンが改善した。数字からは、生保各社は好決算、好環境を謳歌しているようにみえる。

 ところが、決算数値を子細にみると、また違った側面が浮かんでくる。

 基礎利益の内訳は、大きく2つに分けられる。ひとつは、契約にかかる予定利率と実際の運用利回りとの差を表す利差損益(いわゆる順ザヤ、逆ザヤ)、もうひとつは、死亡率等や事業費についての予定と実際の差を表す保険関係損益(危険差益および費差益)だ。

 保険関係損益が増えたのは9社中2社のみ。円安によって外国債券のクーポン収入が膨らんだことや、保有する株式で配当が増えたことが、保険関係損益の減少を補って、利益を押し上げたといえそうだ。

【詳細画像または表】
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 円安や株、債券など保有資産の価格上昇を背後で支えているのが、歴史的水準にある超低金利だ。ところが、格付け会社ムーディーズの久保英次アナリストは、「今の超低金利が続くと、中長期的には生命保険会社のファンダメンタルな収益力に黄信号が灯る」と指摘する。

 人口減や少子高齢化といった人口動態の変化で、保険ニーズは死亡保障から貯蓄や医療分野へのシフトがみられる。ところが現在のような金利水準が長引けば、「顧客にとって魅力のある貯蓄性保険を売りづらくなる。収益性は低いものの、安定的な利益の源泉となる貯蓄性商品の保有契約が細るおそれがある」(久保氏)。

 保険会社は保険料を将来の保険金支払いに備えて責任準備金として積み立てるが、この計算に用いる標準利率は金融庁が年4回改定する。保険会社が契約者に約束する予定利率はこの標準利率を参考に決める。実際、国債利回りの低下によって、この7月から一時払い終身保険の標準利率は1.0%から0.75%に切り下がる。新規契約の保険料を値上げする会社も出てきそうだ。

 一方で、医療保険を中心とした第三分野は、金利動向から受ける影響は小さく、かつ貯蓄性商品に比べて収益性も高い。ところが、需要の増加が見込まれる成長分野だけに、外資系や損保系生保もこぞって力を入れており、保障内容や価格、販売の現場で各社の競争が一段と激化するおそれがある。

■ 超低金利で資産運用が困難に

 超低金利は、保険販売と並ぶ業務の柱である資産運用にも影を落としている。長期にわたり保険金支払いを約束する生保では、長期国債など円建ての金利資産への投資が運用の中核となる。

 ところがこの金利水準で国債を買い進めることは、収益性を犠牲にすることになる。とはいえ、外債や国債以上の利回りを確保するためのクレジット投資、あるいは株や海外インフラ、新興国など成長分野への投資を増やすには、リスクを取るための財務体力や運用ノウハウ、リスク管理など高度な運用力が求められる。

 商品開発やマーケティング、販売力強化や新しい販売チャネルの獲得、そして資産運用と、各社の競争は今まで以上の総力戦となりそうだ。

840.日本生命、豪保険買収へ交渉 2000〜3000億円 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年6月4日(木) 17時11分
日本生命、豪保険買収へ交渉 2000〜3000億円

2015/6/4 日経

日本生命保険が豪大手銀行ナショナル・オーストラリア銀行傘下の保険事業を買収する方向で交渉していることが明らかになった。買収額は2000億〜3000億円規模に上るとみられ、実現すれば日本生命の海外M&A(合併・買収)で最大となる見通し。

2015年度から3年間の中期経営計画に海外事業の強化を盛り込んでおり、今回の買収が実現すればその第1弾となる。 交渉はまだ初期段階で、実現するかどうかは不透明な面もある。

日本生命は「現在、さまざまな国や地域で情報収集を行っているが、決定した事実はない」としている。 日本生命が海外に目を向けるのは、人口が減る国内だけでは保険事業の高い成長を期待できないと考えるからだ。

15年3月期決算では保険料収入で第一生命保険に抜かれ、戦後初めて首位の座を明け渡した。中期計画では国内の保険事業以外の収益目標を初めて作り、10年で10倍に拡大するとしている。 

豪州の保険市場は日本の10分の1程度だが、死亡保障や医療保障への需要は強く、年率2ケタで成長している。国内で培った保険の商品開発から販売までのノウハウを投入すれば、さらなる成長を期待できるとみている。ナショナル・オーストラリア銀行は豪四大銀行の一角で総資産は90兆円規模。 

日本生命はこれまでにインドのリライアンス・ライフやインドネシアのセクイスライフに出資している。成長が期待できる海外の利益を取り込むため、経営権を握る過半出資を含めて検討する方針を打ち出している。

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