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880.チューリッヒ、英RSA買収案を撤回−損保部門の立て直しに注力 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年9月21日(月) 19時25分
チューリッヒ、英RSA買収案を撤回−損保部門の立て直しに注力

Bloomberg


(ブルームバーグ):スイスのチューリッヒ・インシュアランス・グループは同業の英RSAインシュアランス・グループに対する買収提案を撤回した。7−9月(第3四半期)にチューリッヒの損害保険事業で損失の計上が予想され、同事業の見直しを行うことにしたため。
.

チューリッヒが21日発表した資料によると、同社は一般保険事業で2億ドル(約240億円)の損失を見込んでいる。中国で先月発生した一連の爆発に伴う保険金支払いが約2億7500万ドルに達する可能性があり、その影響を受ける見通し。また、同事業は米国での自賠責保険で約3億ドルの負の影響も受ける見込みだ。
.

チューリッヒはこうした事業パフォーマンスの悪化を踏まえ、RSAとの協議を打ち切ったと説明した。同社は損害保険分野の改善に注力する。
.

提示済みの買収案ではRSAを約56億ポンド(約1兆460億円)と評価していた。
.

原題:Zurich Abandons RSA Bid After Losses in General
Insurance (1)(抜粋)

879.日本生命の妄言 生保業界、激烈な淘汰開始か 海外進出ブームの落とし穴 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年9月21日(月) 13時53分
日本生命の妄言 生保業界、激烈な淘汰開始か 海外進出ブームの落とし穴

Business Journal

国内生命保険2位の日本生命保険が同8位の三井生命保険を買収し、子会社化する方針を固めた。2016年3月末までの買収完了を目指し、買収額3,000〜4,000億円規模で最終調整している。この買収が完了すれば、2015年3月期の保険料等収入で業界1位となった第一生命保険を抜き返し、日生は業界1位に返り咲くことになる。

 今回の買収劇について、私は8月27日に出演したあるテレビ番組で次のように解説した。

●業界1位へのこだわり

 15年3月期決算で、戦後ずっと業界1位の座にあった日生が、第一に初めて抜かれた時の悔しがりようは話題になった。昨年11月の決算会見で日生の児島一裕常務は、「日本最大にこだわっている当社にとって、看過できない」とまで公言した。今回の三井買収劇は、この時から仕込まれていたと見ることができる。

 三井は保険料等収入が5,451億円なので(15年3月期、以下同)、これを日生の5兆3,371億円に足し合わせば、第一の5兆4,327億円を超えて業界1位を奪還できる。

 第一がガリバー日生の鼻を明かすことができたのはなぜか。

 それは、06年に設立した子会社、第一フロンティア生命保険の「親孝行」のお陰である。同社がみずほ銀行の窓口を通じて外貨建て個人年金保険を売りまくったのだ。その額は1兆円に上るといわれており、一方の日生の銀行窓販の売上額は2,000億円強にとどまった。

 なぜ第一がみずほ銀行経由でこれだけの売り上げを上げられたかというと、なんということはない。第一の筆頭単独株主がみずほ銀行だからだ。

 ここで興味深いのは、生保業界には国内で唯一、相互会社という形式が認められている。相互会社とは、形式上は保険加入者と運営者が組織する会社形態なのである。現在5社しか残っていないが、日生はその筆頭で株主を持たない。

 三井生命は株式会社であり、「三井」と名乗っているように大株主には三井住友銀行や三井住友信託銀行が名を連ねている。買収完了後も「三井生命」の名前を残すと報じられているのは、日生としては当然ながら第一がみずほ銀行を通じて行ったのと同じ営業行為を、三井グループで展開したいと考えているのであろう。

●しぼむ国内、業界は集約される

 国内の生命保険市場は縮小し続け、生保会社は淘汰集約されていく。

 生命保険のほかに個人で加入する保険には、医療保険、がん保険、入院保険、年金型商品など、多様である。それらの合計保有契約高がピークとなったのは1996年で、1,495兆円あった。それが13年度には857兆円と半減している(生命保険協会による)。

これは人口減、特に労働人口の減少、結婚数の減少などによるものだ。保険とは、守るべき家族のために加入するという性格のためである。

 こうした状況下だが、日生の筒井義信社長は「まだ成長余地がある」として、「個人金融資産の大部分がシニア層にある。これは運用や相続などの明確なニーズがある資金だ。このニーズを一時払いの保険などでつかんでいければ、生保業界は成長が見込める」(「日経ビジネス」<日経BP社/8月31日号>より)と語っているが、妄言といえよう。

 私自身がシニア層だが、今さら誰のために大きな保険に入ろうというのか。年金型保険をこれから始めるわけにいかないし、子供が社会に出てしまっていれば一定の責任は果たしたと思うだろう。老親の死亡保険を今さら設定することはない。医療保険や入院保険も実は公的制度が行き届いているので、任意保険に頼る状況はあまりない。つまり、保持する資産はそのまま老後資金として使うのが正しい。

 筒井氏は評論家ではなく、国内リーディング・カンパニーのトップである。「可能性がある」というなら、対応する商品を投入して市場開発させるなど、行動で示したらよい。経営者として怒濤の攻めを見せてほしい。

●かんぽ生命の脅威

 縮み続ける生保業界でもう一つの脅威が、かんぽ生命保険だ。郵便局を窓口で販売するかんぽ生命は、国有企業という絶対信頼をバックに保険料等収入では第一をも大きく上回っている。そのかんぽ生命が11月に株式上場を予定している。そうなると、国有企業という枠から外れるので、保険商品の多様化や料金設定などでますます力を発揮することになる。

 以上より、現在42社を数えるといわれる生命保険会社は、これから合従連衡の時代に入ることが必至だ。進出している外資系も経済合理性にはより敏感なので、撤退や売却に逡巡することはないだろう。今回買収される業界8位の三井でさえ、預かり資産の運用利回りが保険契約者に提供しているより下回る逆ざやだった。

 銀行業界でも以前には都市銀行が多数存在したが、淘汰を経て4大メガバンクに収れんした。生保業界も同じような方向へ歩んでいくだろうが、ここで業界特有の要素が前述した相互会社だ。日本生命のほかに、住友生命、明治安田生命、富国生命、朝日生命がそれにあたる。相互会社には株式がないので、株の譲渡や買収ということもない。この5つの相互会社を軸に、業界再編劇が始まるのではないか。

●海外M&Aはうまくいくか

 「中がだめなら外へ」ということなのだろうか、大手生保各社が米国へ進出している。15年2月に第一が、同年7月に明治安田生命が、8月には住友生命がそれぞれ米国の中堅生保を買収した。日生も、三井の買収が完了した次の段階では海外進出を考えているものと思われる。

 しかし、いたずらに海外に進出しても、買収した企業をうまく運営していけるのであろうか。

 例えば製造業の場合、現地に工場を建設したりするが、日本人は物づくりについては優れているので、製品というかたちあるものの製造や組み立てを通じて、買収企業をしっかり指導したり、尊敬されることができる。しかし、生保のようなサービス産業では、日本文化が世界でも特異なだけに、なかなか欧米で影響力を発揮できないという傾向がある。バブルが弾ける前の90年代初頭に日本の銀行が多数アメリカに進出したが、ほぼすべてうまくいかなかった。

 日本の「ザ・セイホ」が世界市場を席巻する、という図式がどうも私にはイメージできない。57兆円という資産を有する日生が「海外進出ブーム」に乗るのはいいが、「いいカモ」にされないようにと願う。

878.アクサ、バイク保険加入者に胸部プロテクターを提供 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年9月21日(月) 13時49分
アクサ損害保険は、バイクの事故時の被害を最小限にとどめるための「胸部プロテクター」をオリジナルで制作し、無料で提供する。

胸部プロテクターは、バイク用品を製造するバイク総合メディア「バイクブロス」の協力を得て制作したもの。

第1弾として、ハーレーダビッドソン ジャパン正規ディーラーで販売している『HARLEY モーターサイクル保険』の新規加入者に10月から配布する。今後、配布先は拡大の予定。

プロテクターの配布開始にともない、警視庁からアクサは「プロテクター推進隊」を任命。任命式を含む胸部プロテクター着用推進出動式を2015年9月21日に警視庁本部正面玄関前で行う。予定では女性白バイ隊員の他、ハーレーに乗る女性ライダー30名が参加する。

《レスポンス 編集部》

877.日生、生保最大パート6000人無期雇用 人材確保狙い 改正労働法に対応 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年9月21日(月) 13時9分
日生、生保最大パート6000人無期雇用 人材確保狙い 改正労働法に対応

産経新聞

日本生命保険が短時間勤務のパートスタッフと呼ばれる契約社員約6千人を無期雇用に切り替えることが9日、分かった。勤続5年以上の契約社員が対象。正規の内勤職員と同様に希望すれば65歳まで働けるようになる。有期から無期への労働契約の転換を定めた改正労働契約法が平成25年4月に施行してから、5年後にあたる30年4月から実施する。日本生命は、無期雇用化を早期に打ち出すことで、安心して働き続けられる環境が整備できると判断した。労働意欲を高めるとともに、優秀な人材をつなぎとめる狙いもある。

 これまで契約社員は1年ごとに契約を結び直す必要があり、更新されずに雇用が打ち切られてしまう懸念もあった。これを60歳定年の無期雇用契約に切り替える。再雇用制度を使えば65歳まで働けるようになる。

 契約社員は、生命保険の引き受けから支払いまでに関わる事務や顧客対応などを担当している。ノウハウが必要で、能力の高い人材も多い。

 日本生命は、すでにフルタイムで働く契約社員1千人強について、勤続2年以上を対象に28年4月から、無期雇用化することを今年3月に決定した。今回の6千人と合わせて計7千人が無期雇用に切り替わると、国内生保としては最大規模の転換になる。

 契約社員の大規模な無期雇用化は、三菱東京UFJ銀行が今年4月から実施、パートや嘱託などの契約社員1万1千人のうち3年以上勤務する希望者を徐々に切り替えている。明治安田生命保険も4月に制度化し、約2500人のフルタイムの契約社員を29年4月から順次、転換していく計画を打ち出した。

 損害保険業界では三井住友海上火災保険が今後5年間で1千人規模まで増やす計画で、今年7月に無期雇用の職種を新設する制度を作った。

876.銀行窓口販売を強化=「株主」効果に期待―日生 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年9月21日(月) 13時7分
日本生命保険は三井生命保険を買収し、銀行窓口での販売を強化する。三井生命株を現筆頭株主の三井住友銀行に引き続き保有してもらい、メガバンクの手も借り販売力を底上げする方針。銀行向け保険の品ぞろえが広がるのも強みだ。

875.「保険離れ」しているのは誰か-求められる「おひとりさま」に必要な保障の訴求・提供 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年9月21日(月) 13時5分
「保険離れ」しているのは誰か-求められる「おひとりさま」に必要な保障の訴求・提供

ZUU online


若者の保険離れが云われるようになって久しい。2013年の拙稿では、若年層の生命保険の加入要因について分析した結果、生命保険への加入状況が就労形態や家族の状況、価値意識、日常的な保険との接点の多寡より左右されており、非正規雇用ではさらに家族形成に関する実態・意識によっても異なることを指摘した(*1)。

 しかし、「若者の保険離れ」の進行状況については確認できていない。そこで、(公財)生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」から過去10年間の20~30代の生命保険の加入率の推移をみると、統計的に有意な差異は確認できないながら20代男性では緩やかな減少傾向を示しているようにみえるものの、30代男性および20~30代女性では、加入率に大きな変化はみられない(*2)。

 果たして「若者の生命保険離れ」は進んでいるのだろうか。

 前述の調査から、未既婚別に各年の調査結果を比較すると、既婚では男女とも加入率に大きな差異はみられず、未婚では20代男性で2004年度から2007年度にかけて6.7ポイント、20代女性では2007年度から2010年度にかけて8.9ポイントと、それぞれ低下しているものの、統計的な有意差は確認できない。

 これに対し、未婚のうち30代男性では2007年度から2010年度にかけて約20ポイント差と有意に減少しており、未婚の30代女性では統計的には有意ではないものの2010年度から2013年度にかけて10ポイント減少している。同様に未婚の40代男性でも、統計的には有意ではないものの2010年度から2013年度にかけて6.1ポイント減少している。

 これまでみてきたように、20~30代の若年層においても、男女とも結婚後は何らかの生命保険に加入している状況は変わっておらず、男性を中心に30代の未婚層で加入率の低下が認められていた。このことは、「若者の保険離れ」と一括りにいうことはできず、「保険離れ」は30代以上の未婚層、所謂「おひとりさま」に生じている現象であることを意味している。

 冒頭にも示したとおり、若年層の生命保険への加入は就労形態や日常的な保険との接点の多寡など、様々な要因により左右されるものの、彼らもいずれは結婚や妊娠・出産を機に保険に加入していくものと思われる。

 しかし、今後も(生涯)未婚率の更なる上昇が見込まれるなど「おひとりさま」の増加は避けられまい。保険会社に求められることは、「おひとりさま」にとって必要な保障を訴求・提供していくことではないだろうか。

(*1)詳細は「若年層の生保加入の状況と要因-就労形態の差異を考慮したコミュニケーションの必要性-」基礎研レポート2013年4月15日(http://www.nli-research.co.jp/report/nlri_report/2013/report130415.html)を参照されたい。
(*2)ただし同調査によれば20代の生命保険加入率は男女とも90年代後半では6割を超えており、30代男性では9割を超えていたことから、この20年間でみれば、徐々に「若者の保険離れ」は進行してきたとみることもできよう。

井上 智紀
ニッセイ基礎研究所 生活研究部

874.風水害の保険金支払い、4年ぶり1千億円超へ 損保各社 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年9月21日(月) 13時2分
風水害の保険金支払い、4年ぶり1千億円超へ 損保各社

朝日新聞デジタル 9月17日

先日の関東・東北の記録的な豪雨や、8月の台風15号による被害などを受け、損害保険各社が2015年度に支払う保険金が1千億円を超える見通しになった。風水害への保険金が1千億円を超えるのは4年ぶりで、昨年度の2倍超の規模となる。

 日本損害保険協会の鈴木久仁会長(あいおいニッセイ同和損保社長)が17日、記者会見で現在の支払い状況を明らかにした。

 九州に被害をもたらした台風15号の支払い保険金は、9月4日時点で約702億円。自動車にかける車両保険が1万6千台、家屋の被害を補償する火災保険が12万7千件だった。

873.相続への備え、50代以上の1割 日生、1万人ネット調査 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年9月21日(月) 13時1分
相続への備え、50代以上の1割 日生、1万人ネット調査

朝日新聞デジタル 9月21日(月)


家族への相続対策をしている人は50代以上の1割――。日本生命保険は、21日の敬老の日を前に老後や相続についてアンケートした。50代以上の2割は3千万円以上の金融資産を持っており、相続への備えが遅れがちな様子が浮かび上がった。
 日生が、20〜70代を中心とした契約者1万610人にネットで聞いた。相続対策を「行っている」人は全年代で8・0%、50代以上に絞ると11・7%だった。
 相続税法の改正で、1月から相続財産の非課税枠が4割縮小され、最高税率も50%から55%に引き上げられた。こうした課税強化にもかかわらず、相続に不安を「感じる」人は全年代の20・1%で、「感じない」人が43・0%にのぼった。……

684.ソニー生命、個人情報の不適切開示5997人分 返信  引用 
名前:事務局    日付:2013年11月28日(木) 0時8分
以下、時事通信の報道から読み解きます。
これを読み解くと、ソニー生命は、不正利用はないと本社広報部は、マスコミに回答していますが、地方自治体に保険契約している人の個人情報を提供していることこそが、不正利用ではないのでしょうか? すなわち、ソニー生命は、今後も地方自治体から要請があれば、保険契約者情報を提供するということになります。ソニー生命は、頭が狂ったというか、保険契約者軽視に走り始めたと言わざるを得ません。保険評論家 野中幸市



時事通信
ソニー生命保険は25日、国や地方自治体など公的機関が税金滞納者の保険金を差し押さえた際、本来は必要のない個人情報を開示していたと発表した。対象者は5997人分で、同社は不正利用は確認されていないとしている。



871.Re: ソニー生命、個人情報の不適切開示5997人分
名前:一言居士    日付:2015年9月15日(火) 23時36分
以前ソニー生命と契約していましたが、解約しました。東京第二開発支社の高橋○子という担当者でしたが、いい加減の限りを尽くし不信感を抱いて判断しました。また、ソニー生命は普段から顧客の個人情報管理が杜撰なことで有名です。以前、支社責任者にも抗議しましたが、なしのつぶてでした。


872.Re: ソニー生命、個人情報の不適切開示5997人分
名前:事務局    日付:2015年9月16日(水) 0時2分
個人名の名指しは、投稿したご自身で責任をとってください。格付け協会では、一切責任は負いません。
責任ある投稿を。

870.保険業界、海外に照準=国内縮小に危機感―損保買収 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年9月9日(水) 2時25分
保険業界、海外に照準=国内縮小に危機感―損保買収

時事通信 2015/9/8

 保険業界で海外進出が加速している。8日には損害保険大手の三井住友海上火災保険が英損保大手アムリンの買収を発表したが、損保だけでなく生命保険各社による海外企業の買収も続く。国内市場の縮小が避けられないため、財務基盤に余裕がある今、新たな成長が期待できる海外に照準を定めている。

869.死亡保険金にかかる税金は? 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年9月3日(木) 11時45分
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契約形態で異なる課税

 家計の担い手が亡くなった場合などに備える生命保険。死亡保険金に課される税金は、契約形態によって異なる。契約によっては、多額の税金を払わなくてはならないこともあり、注意したい。 死亡保険金には、誰が保険料を支払い、誰に保険をかけ、誰が保険金を受け取るかによって、相続税、所得税・住民税、贈与税のいずれかが課される=表参照=。

■ケース1 夫が保険料を払って自分に保険をかけ、妻が保険金を受け取る場合、夫から妻への相続財産とみなされ、相続税がかかる。税額は、保険金とその他の相続財産を足した遺産総額に基づいて算定される。 

死亡保険金は、残された家族の生活を支えるという目的があるため、妻など相続人が受け取る場合「500万円×法定相続人の数」が非課税となる。妻と2人の子どもがいるケースでは、1500万円を保険金から差し引いたうえで課税財産に加える。仮に妻が遺産を全額相続すると、課税財産は1億6000万円までなら非課税となる。 

ランドマーク税理士法人の代表税理士、清田幸弘さんは「保険金以外に大きな財産がなければ、よほど多額の保険契約をしていない限り、妻に相続税はかからないでしょう」と話す。

■ケース2 夫が保険料を払って妻に保険をかけ、夫が保険金を受け取る場合は、一時所得とみなされ、夫に所得税がかかる。払い込んだ保険料と一時所得の特別控除額(最高50万円)を保険金から差し引いた額が、一時所得の金額となる。

一時所得の半額を他の所得と合算し、各種の控除を経て、課税所得金額が算出される。課税所得に応じ住民税もかかる。

■ケース3 夫が保険料を払って妻に保険をかけ、子どもが受取人となる場合は、夫から子どもへの贈与とみなされ、子どもに贈与税がかかる。基礎控除額(110万円)を上回った分が課税され、税率は他の税金より高いことが多い。

「家計に余裕のある祖父が息子に保険をかけ、孫を受取人にした場合も、祖父から孫への贈与とみなされ、思いがけない金額が孫に課税されることもあります」と清田さん。


■申告忘れずに 
税の申告を怠ると、延滞税や重加算税が課される可能性もある。生命保険文化センターの森啓太さんは「契約形態が分かれば税額を想定しやすい。不明な点は、生命保険会社の担当者や、各社のコールセンターに相談を」と話す。死亡保険金にかかる税金の注意点・相続税は、死亡翌日から10か月以内に税務署に申告、納税する。

所得税と贈与税は、保険金を受け取った翌年の3月15日までに、確定申告と納税が必要となる ・所得税がかかる場合は、給与など他の所得と合算して課税される ・税務署への申告が必要な場合、怠ると、延滞税や重加算税が課されることもある 。
生命保険文化センター


868.日本生命、「まさか」の買収で背負った火種と荷物 首位奪還以外に恩恵なしか 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年8月31日(月) 22時47分
日本生命、「まさか」の買収で背負った火種と荷物 首位奪還以外に恩恵なしか



Business Journal 参考記事。





日本生命保険の恐るべき執念を見せつけた一手――。

 8月26日、日生が三井生命保険を買収することが明らかになった。買収金額は3000〜4000億円に上り、買収を完了すれば、売上高に相当する保険料等収入は単純合算で5兆8822億円(2015年3月期ベース)と、国内トップの第一生命(同5兆4327億円)を上回る。ただ、王者のプライドを維持するための買収策は「ガリバー」を苦しめる諸刃の剣にもなりかねないことを、業界内のだれもが感じ始めている。

「まさか本当に買うとはね」

 中堅生保幹部はこう苦笑する。日生が三井生命に関心を示していたのは、業界内では周知の事実だった。15年3月期に保険料等収入で首位陥落が確実になった後、第一を抜き返すための案件を探し続けていた。競合の大手生保に比べて、日生はリスクの高い海外企業の買収には消極的。まずは国内企業の買収で首位奪還にメドをつけるとの見方が支配的だった。

 三井は保険料等収入が5000億円程度と首位奪還の規模としては十分だ。出資先の旧ニッセイ同和損害保険が三井住友海上火災保険と経営統合した経験もあり、三井生命のメーンバンクである三井住友銀行との関係も遠くない。
 
 一方の三井も中長期的な成長戦略を自社では描きにくいのが現状だった。国内市場の成長が緩やかになった前提に立っても凋落が止まらない。保険料収入は過去20年で約5分の1に落ち込んでおり、早晩、提携相手を探す必要性があった。

●買収の効果

 焦点は今回の買収の効果だ。団体保険の強化や銀行での保険商品の底上げにつなげると報じられているが、額面通り受け止める業界関係者はいない。

「日生にとって、三井の買収が首位奪還以外にもたらす恩恵は見当たらない。三井が三井系企業の多くの団体保険を抱えているのは事実。だが、銀行窓販は強いわけでない。4000億円も投じる価値があるのか疑問だ」(経済記者)

 むしろ、日生は負の遺産を抱え込むことになりかねない。日生も三井も国内の営業職員が稼ぎ頭。買収すれば、大勢の生保レディーを必然的に抱え込むことになる。

「三井は労働組合が強い。人員に余剰感もあるし、従業員の権利意識も強い。かつて、銀行が送り込んできた『傭兵』を返り討ちにした事件があったほど。日生の悩みの種になるのでは」(外資系生保社員)



件が起きたのは2012年のことだ。三井の改革が進まない状況にメーンバンクの三井住友銀行がしびれを切らし、外部人材の登用を積極化した時期があった。例えば、三井生命の津末博澄会長(当時)は、片岡一則氏(現オリックス生命保険社長)を営業担当役員に招聘。片岡氏は米AIGグループを中心に外資系金融機関を渡り歩き、リストラの手腕を期待されて登用された。

 日本企業も外部から優秀な人材を役員登用するのは今や珍しい話ではないが、旧態依然とした日系の生命保険会社では極めて異例。加えて片岡氏が登用されたのは生保会社の「聖域」とされる営業畑だけに、前代未聞の人事だった。

 片岡氏はかつて勤めていた旧AIGエジソン生命保険(現ジブラルタ生命保険)の部下を引っ張ってきたほか、新しい営業職員の採用制度の開始に伴いコンサルタントを雇い入れた。新陳代謝を急いだが当然、逆風も強く、1年半あまりでオリックス生命に転じた。表向きは業績不振の責任をとらされた格好だが、メーンバンクのお墨付きの肝いりの人事だっただけに、業界内が騒然となったのは想像に難くない。

「片岡さんが新卒後に入社したのは千代田生命保険(現ジブラルタ生命保険)。護送船団方式時代の『ゆるい時代』を知っている。その後、外資畑を歩み、久々に日系生保に戻ったわけだが、営業所の現場を見て『ここの会社は何十年も時が止まっているのでは』と驚いていた。解任されたともっぱらだが、自ら見切りをつけたのかもしれませんね」(三井生命元社員)

●大きな「荷物」

 住友生命との合併が過去何度も噂に上ったが実現しなかったことの背景には、そうした三井の体質があるともいわれている。住友生命関係者は「あっち(三井)はうちとくっつけば助かるかもしれないが、言葉は悪いがこっちは迷惑なだけ」とささやく。

 三井の買収によって、日生は必達目標である「首位奪還」を果たすであろうが、同時に大きな「荷物」を背負わされることにもなる。もちろん、業態が近い会社だけに大規模なリストラを断行できれば効果は大きいが、大ナタを振るう覚悟は日生にあるのか。「思い切った決断ができるようだったら、そもそも第一に抜かれない」(生保関係者)と揶揄する声も聞こえてくる。

 三井という首位奪還の起爆剤は、大きな火種になる可能性も高い。
(文=黒羽米雄/金融ジャーナリスト)

867.<日生>三井生命を買収へ…首位奪還目指す 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年8月26日(水) 12時40分
日本生命保険が三井生命保険の買収を検討していることが26日、分かった。日本生命が、三井住友銀行など三井生命の主要株主から株式の約8割を買い取り、子会社にする。買収金額は3000億〜4000億円規模になる見込み。国内生保では、明治生命保険と安田生命保険が合併して明治安田生命保険が誕生した2004年以来、約11年ぶりの大型再編になる。三井側とも大筋合意しており、9月までに買収を最終合意したい考え。同社株を買い取り、来年3月までに買収完了を目指す。

 ◇11年ぶり大型再編

 業界首位に君臨してきた日本生命は昨年度、売上高に当たる保険料等収入で第一生命保険に戦後初めて業界首位の座を奪われた。人口減少などで国内は大きな成長が期待できない中、買収を通じて国内市場での競争力を高め、トップ奪還を目指す。第一生命の15年3月期の保険料等収入は5兆4327億円。日本生命と三井生命を合わせると5兆8822億円となり、第一生命を上回る。

 日本生命は保険契約者が出資する相互会社で組織形態の違う株式会社との合併はできないため、三井生命を子会社化して、同社の名前は残す方針だ。同社の契約者の保険内容に影響はない。

 日本生命は、自社の営業職員が全国に強固な販売網を築いて長年国内シェアトップを誇ったが、銀行の窓口で販売する保険商品の収入で第一生命に大きく引き離されている。三井生命は銀行窓販を以前から行っており、三井系企業の団体保険にも強みがある。日本生命は、三井生命を傘下に収めることで営業職員以外に商品の販路を広げて国内の販売基盤を強化する。

 日本生命は今後10年以内に国内外の企業の合併・買収(M&A)などに最大1兆5000億円を投じる方針を示している。国内の生保市場は少子高齢化や若者の保険離れが進む中、大きな成長を見込めないため、第一生命や明治安田生命など大手各社は米国の生保会社を買収して収益力アップを図る戦略を打ち出している。日本生命が三井生命の買収に乗り出したことで、約40社ある国内生保業界の再編が加速する可能性もある。

866.生保、商品設計見直し加速 市場先細り、脱横並びで需要喚起 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年8月23日(日) 21時29分
生保、商品設計見直し加速 市場先細り、脱横並びで需要喚起
SankeiBiz


生命保険業界で、若年層や女性、高齢者などの需要掘り起こしを狙い、保険商品の設計を見直す動きが活発化している。生保商品はこれまで横並び色が強かったが、各社は工夫を凝らして個性的な商品を相次いで開発。販売ルートの拡大にも乗り出した。
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 日本生命保険では4月に発売した医療保険「5つ星」の契約が7月末までに16万件を突破した。従来の保険商品を見直し、死亡保障額を低く抑える代わりに、がん、急性心筋梗塞、脳卒中の保障を重視したのが特徴だ。「生存中の保障を手厚くしたいとのニーズを持つ、結婚前の若年層や女性などを中心に販売が拡大している」(担当者)という。
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 同商品がターゲットとする顧客層を取り込もうと、新たな販路も開拓した。ニトリホールディングスと業務提携し、家具店「ニトリ」店舗内に保険代理店を10月に開く。就職や結婚を機に引っ越したり、出産で家族が増えたりして家具を購入する来店客の間で同商品の需要が高いと判断したためだ。
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 明治安田生命保険は、学資保険「つみたて学資」を今月2日に発売。同社によると、学資保険としての受取率を業界最高水準まで高めたという。30歳男性が5年間の支払いで280万円受け取れる保険に加入した場合、支払総額は230万3220円となる。同社は「学資保険を呼び水に、子育て世代の需要を喚起したい」としている。
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 一方、高齢者向けの商品を充実させたのは住友生命保険だ。銀行窓口での販売向けに設計した一時払い終身保険を営業職員チャネルでも販売し始めた。
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 「ロングジャーニー」は従来に比べ、契約可能年齢を80歳から85歳に引き上げるとともに、契約者が健康状態を告知する義務をなくした。担当者によると、「貯蓄性に加え、死亡保険金の非課税枠を使った節税対策としてのニーズも高く、高齢者からの引き合いは多い」という。
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 第一生命保険は、子会社「ネオファースト生命」を通じ、たばこを吸っていないことを条件に保険料を割り引く医療保険の販売を今月から開始した。入院や手術の費用などをカバーする医療保険での割引は初めて。若年層などに浸透を図っていくという。
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 生保各社は、人口減少による10〜20年先の国内市場の先細りを見据え、米国でのM&A(企業の合併・買収)の動きを活発化させているものの、中心が国内事業であることに変わりはない。今後も営業職員での対面販売を軸に、幅広いニーズに応えていく方針だ。

865.生損保の海外展開さらに加速 数千億円投じて英米企業を買収 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年8月13日(木) 18時55分
生損保の海外展開さらに加速 数千億円投じて英米企業を買収

J-CASTニュース 8月12日 

日本の保険会社の海外大型M&A(合併・買収)が2015年夏は相次いでいる。 生命保険、損害保険の別を超えて動きが広がっている背景には国内市場が人口減少などで伸びが期待できないことがあり、今後も海外で稼ごうという動きが強まりそうだ。GMO熊谷社長、悲願の銀行業にようやく参入

■生保では過去最大の海外M&A 

まず生保では、明治安田生命が、米中堅生保のスタンコープ・ファイナンシャル・グループを買収、世界最大の保険市場である米国に本格進出する。

7月24日、買収手続きの開始について合意したと発表した。買収額は49億9700万ドル(約6246億 円)にのぼり、手元資金で賄う。第一生命保険も今年2月に米中堅生保を約5750億円で買収すると決めたが、日本の生保による海外M&Aとしては、これを上回り、過去最大になる。 

明治安田は、直近株価に50%上乗せした1株あたり115ドルでスタンコープの全株式を取得する。当局の認可などを経て、2016年3月までに手続きを終える予定。買収後も現経営陣は継続する方針だ。スタンコープは団体保険に強く、官公庁や教職員など顧客基盤が安定しているといい、2014年12月期の純利益は2億1000万ドル。 

明治安田はこれまでタイ、インドネシアなどアジアや欧州の5か国6社に15〜33%程度出資、2014〜16年度に海外M&Aに2500億円を投じる計画を打ち出していたが、今回の案件だけで計画額を上回ることになる。スタンコープ買収で、保険料収入に占める海外事業の比率は0.2%から13%に、利益の海外比率は1.8%から9%に、一気に増えるという。 

明治安田より先、6月に決まったのが東京海上ホールディングスによる米保険会社HCCインシュアランス・ホールディングスの買収で、金額は約75億3000万ドル(9413億円)。

日本の金融機関による海外M&Aとしては、明治安田が及ばないのはもちろん、2008年の三菱UFJフィナンシャル・グループによる米モルガン・スタンレーへの出資(90億ドル、当時の為替で9400億円)に匹敵する最大級の大型案件だ。 子会社の東京海上日動火災保険を通じて年内にHCCを完全子会社化する。

買収額は1株あたり78ドル(直近株価に37%上乗せ)で、買収資金の大半は手元資金で賄う。買収後も主要幹部が残留する見通し。

HCCは米国を拠点に欧州などでも展開する。時価総額世界57位だが、役員賠償責任保険や航空保険、農業保険など専門的な企業保険に強みを持つ。

 東京海上は2008年以降、英キルンを2050億円、米フィラデルフィアを5000億円で買収するなど海外展開を急いでいる。HCC買収で収入保険料に占める海外比率は32%から38%にアップし、純利益は500億円程度底上げでき、海外比率は38%から46%に上がる見込みという。

円安や株高を背景に資産運用が好調 今年の生損保の海外案件としては、3月に損保ジャパン日本興亜ホールディングスが仏スコールに15%(約1100億円)出資すると発表した。

2013年12月にも英キャノピアスを992億円で買収している。MS&ADグループは、傘下のあいおいニッセイ同和損害保険が2015年3月末に英自動車保険ボックス・イノベーション・グループを約200億円で買収した。

さらに、住友生命も米中堅生保のシメトラ・ファイナンシャルを4000億〜5000億円で買収することも明らかになった。 

国内の生保市場は、少子高齢化による人口減少や若者の保険離れの深刻化で、主力商品の死亡保障が各社とも伸び悩んでいる。

損保市場も正味収入保険料(一般企業の売上高に相当)の約半分をしめる自動車保険が、新車市場の縮小、契約者の高齢化による交通事故のリスクの高まりで頭打ちにあり、また地震など自然災害の多発で地震保険などの採算も悪化するなど、難題を抱えている。 

もっとも、足元の業績は良い。生保が円安や株高を背景に資産運用の好調に支えられ、2015年3月期決算では相次ぎ最高益を更新した。損保も大手3グループがそろって純利益で過去最高を更新したが、損保の場合は、生保に先駆けて力を入れてきた海外事業が収益を押し上げているのが特徴。 

こうした状況から、財務体力に余裕がある今のうちに大胆な投資を進め、将来の収益源を確保しておこうという思いは各社に共通する。特に長い目でみると国内の人口減少や低金利は経営に重荷となるだけに、海外事業拡大を一段と加速させるのは間違いない。

863.住友生命、米生保と買収交渉 4000〜5000億円 最大市場に足場 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年8月9日(日) 9時42分
住友生命、米生保と買収交渉 4000〜5000億円
最大市場に足場

住友生命保険が米中堅生保のシメトラ・ファイナンシャルを買収する方向で交渉していることがわかった。買収額は4000億〜5000億円規模とみられる。世界最大の保険市場である米国に足場を築き、海外展開に弾みをつける狙いがある。人口減少で国内市場の伸びが見込みづらい中、海外に成長機会を求める生保のM&A(合併・買収)が加速している。



864.住友生命、米社を4666億円で買収合意 取締役を派遣
名前:事務局    日付:2015年8月12日(水) 8時29分
 住友生命保険は11日、米中堅生保のシメトラ・ファイナンシャルの買収で合意したと発表した。買収額は37億3200万ドル(約4666億円)。シメトラの現経営陣は買収後も残るが、日本から取締役を送る。

世界最大の米市場への進出で収益基盤を築く足がかりとする。過去1年間に大手3社が米国で5000億円前後の大型買収に乗りだす展開となっている。 

住友生命の橋本雅博社長は「海外事業の収益規模が拡大することで、収益基盤を多様化できる」とのコメントを発表した。住友生命は1株あたり32ドルでシメトラの全株式を取得する。

過去1カ月間の平均株価に約32%を上乗せした価格だ。日米当局の認可などを経て、2016年1〜4月ころに買収手続きを終える。買収金額はすべて手元資金で賄うという。 

シメトラは米ワシントン州に本社を置く中堅生保で全米45位。個人・団体保険のほか、個人年金保険を手がけている。ニューヨーク証券取引所への上場は廃止となる。 

住友生命はアジア3カ国の生保に出資し、年10億円程度の配当収入を得ている。ただアジアは外資への資本規制が厳しく、出資比率の引き上げは難しい。

米シメトラの買収で安定収益を取りこむことをねらう。本業の利益に占める海外事業の比率は、現在の0.4%から8%に上がる。 

米保険市場は66兆円で、世界の約2割を占める。成長が見込めるとし、国内の大手生保が相次ぎ米国で大型のM&A(合併・買収)を決めている。

今年2月には第一生命保険が米プロテクティブ生命を5750億円で買収。明治安田生命保険も7月に米スタンコープ・ファイナンシャル・グループを6250億円で買収すると発表した。 




住友生命保険 
日之出生命保険として1907年に創業。当初は株式会社だったが、1952年に現在の相互会社に転換した。本社は大阪市で、総資産は27兆3600億円で国内4位。2015年3月期の売上高にあたる保険料収入は2兆5795億円、本業のもうけを示す基礎利益は4108億円だった。従業員数は4万2115人。 

シメトラ・ファイナンシャル 
1957創業の中堅生命保険会社。本社はワシントン州のベルビュー市で、ニューヨーク証券取引所に上場。著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの系列ファンドも約17%を出資している。総資産は340億ドル(約4兆2000億円)。2014年12月期の保険料収入は34億7000万ドル、純利益は2億5400万ドルだった。従業員数は約1400人。

862.住友生命、明治安田生命が上場検討?!加熱するM&A競争で第一生命、日本生命に対抗 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年7月23日(木) 22時49分
住友生命、明治安田生命が上場検討?!加熱するM&A競争で第一生命、日本生命に対抗
ZUU online 2015/7/23


これまで上場に関して否定的な見解を示してきた明治安田生命保険と住友生命保険だが、ここに来て風向きが変わり始めた。背景には、業界を通じて今後加速すると見られる大規模なM&A合戦の動きと、そこに乗り遅れまいとする両社の焦りがある。文=ジャーナリスト/岡田哲也 写真=PIXTA

■第一生命の躍進がもたらした影響

 相互会社の明治安田生命保険、住友生命保険が上場に向けた準備に入ったとの見方が金融業界内で強まっている。早ければ2〜3年後に上場するといわれており、得た資金を海外のM&A(合併・買収)に充てるとみられている。

 日本生命保険が巨額の資金をM&Aに充てる方針を示したこと、さらには6月中旬に損害保険の国内最大手、東京海上ホールディングスが米保険大手のHCCインシュアランス・ホールディングスを約75億ドル(約9400億円)で買収を決めたことが、明安と住生の背中を押したとされる。

 明安、住生ともこれまで上場については、「収益の還元先が契約者、株主の両面になるため、契約者を軽視することになる」(明安幹部)として否定的な見解を繰り返してきた。

 また、両社とも大手金融機関としての地位を国内で着々と築いてきたことから、知名度、信用力が上場企業になることで大幅に増すわけでもない。年間数十億〜数百億円の維持費用も掛かるため、メリットは薄いと判断してきた。

 生保大手では第一生命保険が2010年に上場を果たし、株式会社化に踏み切った。手にした資金で米中堅生保プロテクティブを5800億円で買収し、今年2月に子会社化を果たすなど成功を収めているが、両社とも「目的が企業価値を高めることになっている。契約者配当も上場前の水準と変わらない。契約者に向いていない」と、第一に対しては冷ややかな目を向けてきた。

 人口減少時代を迎え、じり貧といわれてきた国内保険市場だが、ここ最近は、介護や医療などの第3分野の商品が、主力の死亡保障を補う形で伸びていることも、国内保険業界で上場に向けた動きが第一以降進まない大きな理由だ。

 明安、住生も含めた多くの国内生保は、「国内事業の浮き沈みを海外がいずれ補完すればいい」として、10〜20年後に利益が見込める主に東南アジア、インドの保険会社へのマイノリティー出資に注力している。

 ところが、第一が国内で薄利多売といわれる銀行窓販に力を入れる拡大路線を進めた結果、15年3月期に売上高に相当する保険料等収入で約1千億円の差をつけ、戦後初の首位の座を日生から奪ったことで、その風向きが変わったようだ。

 これまで王者として君臨していた日生が、打倒第一生命に向け、なりふり構わぬ反転攻勢を4月以降に開始。中期経営計画の中で、潤沢な手元資金などを武器に、今後10年で最大1兆5千億円を国内外の生保会社の買収に充てることを表明するとともに、これまでマイノリティー出資にとどめてきた経営方針も方向転換し、マジョリティー出資もいとわない姿勢を打ち出した。

 損保も含めた保険業界を見渡せば、東京海上ホールディングスも、海外でのM&Aで生保分野にも着々と手を広げ始めている。このままでは、国内外の優良保険会社が、日生、第一どころか、東京海上HDにまで奪われかねない。

 ある関係者は、「明安と住生は、日生の予想外の動きをみて、早めに上場して買収資金を用意しておかないと、ここぞのケースで太刀打ちできなくなると、焦りを感じ始めたと聞いている」と打ち明ける。

■あとは経営トップの判断を待つだけ

 M&A業界では、既に1兆5千億円の買収資金を準備した日生の名は世界規模で轟いており、「まずは買収案件が出たら、日生に売り込め」とさえいわれているという。

 日本経済新聞をはじめ、一般紙が「日生が豪大手銀行ナショナル・オーストラリア銀行傘下の保険事業の買収を検討、2千億〜3千億円規模」と地元紙の報道をベースに一斉に後追い報道したが、「実際の評価額はもっと下。ナショナル・オーストラリア銀行側が買収金額をつり上げるために、日生の名前を勝手に入れた上で豪地元紙に仕掛けたリーク」(業界関係者)との見方が根強い。

 既に、こうしたM&Aをめぐる駆け引きは世界経済の回復で激化しており、規模で見劣りする明安、住生は、ライバルに太刀打ちできずに蚊帳の外に置かれるケースも今後出てくるとみられるなど、残された時間は長くない。

 特に明安は、17年3月期までに2500億円を掛け国内外での買収や出資を進めるとの方針を掲げてきたが、「オーストラリア銀行の保険事業がぎりぎり買える規模の買収額では、この先の買収が思いやられると危機感を強めているもよう」(大手金融機関)で、早期の上場をもくろむ動きも社内であるようだ。このため、業界内では「住生よりも、明安のほうが上場が先になるのではないか」との見方も出てきている。

 明安は三菱グループ、住生は、三井住友グループのそれぞれの銀行、証券会社が上場に向けた資産査定を済ませたとされており、「既に外堀は埋まった。あとは、経営トップの最後の決断を待っているだけ」(大手銀行幹部)とまでいわれている。Xデーは近そうだ。

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