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930.マイナス金利で貯蓄性高い商品販売停止へ 大手生保 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年2月18日(木) 19時30分
マイナス金利で貯蓄性高い商品販売停止へ 大手生保

テレビ朝日系(ANN) 2月18日(木) 

日銀が導入した「マイナス金利」政策で、大手生命保険会社が貯蓄性の高い商品の販売停止に動き始めました。資産運用の面でも負の影響が広がっています。

 第一生命保険では、銀行の窓口販売に特化した子会社で一時払い終身保険の一部の販売を今月16日から停止しました。国債の利回りが低下し、運用が難しくなってきたことが背景です。一時払い終身保険は契約の際に一括して保険料を支払うもので、貯蓄性が高く、退職金の運用先として人気が高い商品です。富国生命も来月から一部の販売を停止し、明治安田生命も銀行窓口で販売する一時払い終身保険を2016年度はさらに抑制する方向で調整しています。一方、業界最大手の日本生命は、マイナス金利の影響による金利の動向を注視するとしています。.

929.欧米生保市場定点観測 米国最大手生保メットライフの会社分離計画―ノンバンクSIFI指定を巡る攻防― 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年2月15日(月) 18時55分
欧米生保市場定点観測 米国最大手生保メットライフの会社分離計画―ノンバンクSIFI指定を巡る攻防―

ZUU online 2月15日(月)


■はじめに

◆詳細はまだ検討中

本年1月12日、米国最大生保であるメットライフが、米国内の個人向け生命保険・年金事業を切り離す方向であることを発表した。

中核会社の名前はメトロポリタン、本社はニューヨークと、いかにも都会派の同社は1868年の創業。20世紀の間を相互会社としてすごした同社は、巨大化競争に参じるべく、2000年に株式会社化を果たし、以降、シティグループの保険部門、AIGの海外部門(アリコ)など、活発に買収を繰り返して事業を拡大してきた。特にアリコの買収は、それまで米国限定のイメージが強かった同社の、(わが国を含む)海外でのプレゼンスを一気に高めた。

そのメットライフが、今回はダウンサイジングに挑むという。その背景は何か。

今回は、同社の分離計画の概要とその背景たるノンバンクSIFI(システム上重要な金融機関)指定をめぐる論争をレポートする。

■メットライフが発表した分離計画の内容

本年1月12日に同社が発表したのは、「米国内のリテールセグメントの相当部分の分離を追求する」という方針を記載した約9.000字の文書である。

具体的なスケジュールは未定である。また、どのような形で分離するかについても未定であり、現在、公募による独立公開企業の発足、スピンオフ(親会社との資本関係があるなど関係が深い別会社とすること)、売却など、さまざまなオプションが検討・評価されている段階である。

◆分離対象の事業

分離される米国のリテール生保・年金ビジネスは、2015年9月の数値で見ると、メットライフの全体営業利益の約20%、また米国内全リテールセグメントの営業利益の50%に相当する事業である。

また、分離した事業を一つの会社としたとすると、新会社は約2400億ドルの巨大な総資産を有することになる。

なお、メットライフの米国内変額年金勘定の約60%が分離の対象となっている。

次の現子会社群は、分離されることが決定している。

メットライフインシュアランスカンパニーUSA
ジェネラルアメリカンライフインシュアランスカンパニー
メトロポリタンタワー生命保険会社
メットライフインシュアランスカンパニーUSAが引き受けるリスクを再保険している子会社群

◆分離後の本体に残る事業

メットライフに分離後に残る主な事業部門は、(1)GVWB(2)CBFの2部門と(3)その他の事業である。

メットライフは、米国市場では、GVWB事業を通じて従業員給付のリーダー、CBF事業を通じて年金および退職商品の主要プロバイダーであり続けるとしている。

(1)GVWB(GroupVoluntaryandWorksiteBenefits)部門
企業市場で従業員に加入を促す任意加入の団体保険商品である団体生命保険、団体歯科診療保険、団体短期就業不能保険、団体長期就業不能保険等を提供

(2)CBF(CorporateBenefitFunding)事業
従業員に年金、退職給付を提供している大規模雇用主に投資マネジメントを提供
具体的な商品としては、年金、退職商品を提供

(3)メットライフに残る米国リテール向け事業は以下のとおり。
生命保険閉鎖勘定(株式会社化した際に、旧相互会社時代の保険契約を株式会社化以降の契約と分離して設けられた勘定)
損害保険
メトロポリタンライフインシュアランスカンパニー(MLIC)を通じて販売された生命保険および年金事業。MLICは、分離後は、個人生命保険および個人年金の引き受けを行わない。

■メットライフが発表した組織変更の目的と背景

以上のような、形態も時期もまだ決まっていない、生煮えとも言える状態の計画をなぜ発表したのか。そこには、メットライフを巡る厳しい環境が見えてくる。
先の発表文書から、メットライフが今回の分離に関して、目的・背景と考えているらしきものをあげると、以下の2点となる。

◆事業の選択と集中

目的の1つは、メットライフが得意とする企業市場における団体保険事業に特化することによる、競争力の強化である。

「米国では、分離は、私たちが長い間市場をリードしてきている団体保険事業に、さらに熱心に集中することを可能にする。
世界的には、我々は成長を促進し、魅力的なリターンを産み出すために、成熟市場と新興市場のミックスで事業を行うことを続けていく。」

◆ノンバンクSIFI指定による規制強化に抵抗するため

しかしながら、世間の注目を集めたのは、むしろこちらの側面である。

メットライフは2014年12月にシステミックリスクをおこす可能性のあるノンバンクSIFI(システム上重要な金融機関)と指定された。

しかし同社はその決定を不服として、1ヶ月後の2015年1月に、指定の取消しを求める訴えをワシントンD.Cの連邦地方裁判所に提起した。法廷論争はまだ続いているが、今回の分離計画の発表は、SIFIと指定したノンバンク金融機関に対して連邦政府が新しい規制を課してくることへの先制対応として、資本増強やコンプライアンス負担を軽減する計画の一環であると見られている。

発表文書は以下のように述べている。

「現在、米国のリテール部門はシステム上重要な金融機関(SIFI)の一部であり、実施されれば競争上極めて不利な状況をもたらすであろう、より高い資本要件を課されるリスクにさらされている。

私たちは法廷でSIFI指定に対して訴えをおこしている。また、メットライフのいずれの部分もシステム上のリスクをもたらすとは考えていない。しかし、より高い資本要件を課されるリスクが、事業の分離を追求するという我々の決定に貢献した。」

「独立した会社は、もっと焦点を絞った、柔軟な商品とオペレーション、およびSIFI指定会社に課される自己資本やコンプライアンス規制の対象外となることによる、資本とコンプライアンスに対する要求水準の低下による恩恵を受けるだろう。」

「我々は独立した新会社にすれば、もっと効果的に競争し、株主のためにより大きなリターンを産むことができるだろうと結論づけている。」

■メットライフが指定を拒否するノンバンクSIFIとは

◆ノンバンクSIFIの指定を受けたのは4社

金融危機への反省から成立した2010年ドッドフランク金融改革法の規定を根拠として発足した、米国の金融安定監視委員会(FSOC)は、破綻した場合に幅広い経済システムにリスクを及ぼす金融機関を、「システム上重要な金融機関(SIFI)」として指定する権限を与えられている。

SIFIとしての指定を受けた金融機関は、厳しい資本要件や流動性の要件など、一般の金融機関よりも厳しい、さまざまな規則に従わなければならなくなる。

SIFIとして指定される金融機関は銀行が中心であるが、FSOCは、保険会社や事業会社についても、ノンバンクSIFIとして指定する権限を与えられている。

米国では保険に対する監督は、州レベルの監督当局により行われているが、ノンバンクSIFIとして指定された保険会社は、州による監督に加えて、連邦機関による監督に服することになる。
これまでのところ、ノンバンクSIFIとしての指定を受けた会社には、メットライフの他、AIG、ゼネラルエレクトリック、プルデンシャルがある。

このうち、ゼネラルエレクトリック(GE)は、2015年4月に銀行ビジネスから撤退するという業態見直しを実施した。いわば、メットライフの分離戦略の先輩的な存在である。

またAIGは、大株主から、企業を三分割してSIFI指定を回避し、資本の負担を減らし株主へのリターンを増やせとの要求にさらされている。ただし、SIFI指定制度の発端となった金融危機の一因が同社による証券化関連ビジネスであり、連邦による救済措置を受けたという経緯もあるため、同社がSIFI回避の動きを起こすことは困難との見方が強い。

メットライフとともにノンバンクSIFIとしての指定を受けた生保会社であるプルデンシャルは、SIFI指定されるまではたいへんな抵抗を示したが、指定された後は、目立った動きを見せていない。

なおFSOCは、ノンバンクSIFIを指定したものの、いまだにノンバンクSIFIに課される追加的な資本要件等の規制を定めていない。

◆【参考】G‐SII

システム上重要な金融機関」には、米国のSIFI以外に、G‐SII(金融システム上重要な世界の

保険会社)と呼ばれるものがある。これは、20カ国で構成される金融安定理事会(FSB)によって指定される(具体的なFSBによる指定のプロセスは国際保険監督官協会(IAIS)に依存している)。

金融システム上重要な世界の保険会社として指定を受けている保険会社は以下の9社である。

■アリアンツ(ドイツ) ■AIG(米国)■ゼネラリ(イタリア)■アビバ(英国)
■アクサ(フランス)■メットライフ(米国)■平安(ピンアン)(中国)
■プルデンシャルファイナンシャル(米国)■プルデンシャルplc.(英国)

メットライフはG‐SIIとしての指定も受けているが、メットライフがとくに問題視しているのは、より規制が厳しくなると予想されている米国のSIFI指定である。

■ノンバンクSIFI指定を拒否するメットライフの主張

◆メットライフは金融システムの脅威にならない

メットライフの主張は、生保会社は、幅広い金融システムのリスクにはならないという点につきる。

「メットライフが抱えるエクスポージャーは、金融システムの脅威とはならない。また、ある会社がメットライフに対して抱えているエクスポージャーにより、脅威にさらされるということも考えられない。」
「必要以上に大きな資本が必要になると、保険会社は商品の価格を引き上げたり、給付を減らしたりしなければならない。」

「少数の大手生保だけがSIFIに指定され、銀行のために設けられた資本要件に従うこと」は不公正。

「FSOCが指定の根拠としているのは、メットライフが複雑で巨大であるという事実だけ。」

なお、報道によれば、FSOCが有している、保険会社がシステム上の脅威になるプロセスのイメージは、以下のようなものである。

保険契約者が保険会社の経営状況を警戒し、銀行に対する取り付け騒ぎと同じような解約騒ぎが起こる。保険会社は解約に対応するため、保有している債券等の資産を現金化する。その結果、金融市場全体に大きな影響が及び、金融市場の機能が損なわれる。

◆4つのグループがアミカスブリーフを提出

米国には、裁判において、法廷助言者からの意見書であるアミカスブリーフを受け入れて、第三者の専門知識を裁判で活用するということが行われている。

メットライフが提起した訴訟においては、全米保険監督長官協会(NAIC)、米国生保協会(ACLI)、金融規制に関する学識者グループ(AEFR)、米国商工会議所(Chamber)という4つのグループが、メットライフの訴えを支持する立場でアミカスブリーフを提出している。

彼らの主な論拠もメットライフとほぼ同様であるが、以下4つにまとめられる。

FSOCは、保険業界のことを理解していない。
メットライフは、既に厳しい州による監督に服している。
FSOCは、規模だけを見て、数多くの他の要素を無視している。
FSOCは、連邦政府機関の手続きスタンダードに則っていない。

NAICは「FSOCは、メットライフが規模が大きくて複雑な会社であるという事実だけを見て指定を決定した」と述べ、ACLIは「FSOCが保険会社に銀行中心のモデルを適用し、既存の州による保険規制を無視している」、「例えば、生保会社の負債は、すぐに保険契約者が解約できるものではなく、また生保会社は長期のリスクを引き受け、それらリスクの特性を反映したアセットミックスが心がけられているのに対して、銀行は、より短期の、要求払い性の負債に依存しており、資産と負債はマッチしていない等の、基本的な生命保険と銀行の相違が考慮されていない」と述べている。

現状の監督者である州監督官の団体であるNAIC、生保業界団体であるACLIが、権限の拡張を図る連邦当局に対して、保険のことがわかっていないと異をはさんだ形である。

■さいごに

金融危機後、金融規制は銀行規制を中心と考えて、保険に対する規制は、銀行に対する規制を流用すればいいと考える雰囲気が強まってきたように感じられる。そのため、保険会社は銀行とは違うのだということを説得しようと、保険会社側が乗り出す形が米国や欧州で見られるようになった。

欧州でも、欧州各国の民間保険団体で構成される「インシュアランスヨーロッパ」が、保険とはいかなるものかという基本的な冊子を作って、プロパガンダに励んでいる。

メットライフのSIFI指定訴訟や分社化については、今後、どのように展開するか、引き続きフォローに努めたい。

ニッセイ基礎研究所 保険研究部

928.日本郵政、純利益5.3%減=ゆうちょ・かんぽが低迷―4〜12月期 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年2月14日(日) 16時30分
日本郵政、純利益5.3%減=ゆうちょ・かんぽが低迷―4〜12月期

時事通信 2月12日(金)

日本郵政が12日発表した2015年4〜12月期連結決算は、売上高に当たる経常収益が前年同期比微減(0.006%減)の10兆8029億円、純利益が5.3%減の3831億3100万円と減収減益だった。傘下の日本郵便は増収増益を確保したが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社はともに減収減益となった。
 純利益を見ると、日本郵便は5月に買収を完了した豪国際物流大手トール・ホールディングスの業績上乗せなどで約2.2倍に拡大。一方、ゆうちょ銀は低金利による国債運用収入の減少で4.9%減少。かんぽ生命も保有契約件数の減少が響き0.9%減と伸び悩んだ。 

927.租税回避対策の課税、英進出の保険会社含まず 財務省方針 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年1月27日(水) 11時58分
財務省は英国に進出している日本の保険企業の子会社に対する課税が行き過ぎないように配慮する方針だ。2017年から保険企業の英国子会社は租税回避地(タックスヘイブン)を利用した節税防止策と認定され、英国より高い日本の法人税率を課される可能性があった。17年からも英国の税率で納税できる形に課税の適用基準を見直す。 現在、法人税率が20%未満の国に実体のない子会社をつくったと判定されると、日本での課税対象となり、日本の税率で課税される。タックスヘイブンを使った節税策を防止するためで、タックスヘイブン対策税制と呼ばれる。 英国の法人税率は20%でタックスヘイブン対策税制の対象外だが、17年4月から税率が19%に下がる。保険を売買する英国のロイズ市場に参加する保険会社がタックスヘイブン税制の対象となり、税負担が増える可能性があった。 ロイズ市場に参加する保険子会社は企業として実体のある取引をしているが、英国の法律では実体がないと解釈されてしまうという。財務省はロイズ市場に参加する保険企業は実体があるとして、17年からもタックスヘイブン対策税制の対象にならないように配慮する。

926.2015年中国保険収入:2割拡大 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年1月26日(火) 15時50分
2015年中国保険収入:2割拡大


2016年1月25日、中国保険監督管理委員会が、2015年の保険業界統計データを発表した。

 発表によると、中国保険業2015年1月―12月における保険料収入総額は、2014年と比較して20%増加し、2兆4000億元(約43兆1500億円)に達した。

 収入の内訳は、生命保険収入が、2014年比25%増の1兆6000億元(約28兆7700億円)、損害保険収入が2014年比11%増の7995億元(約14兆3755億円)となっている。


(China Press 2016:IT)

925.かんぽ生命、再保険参入=国に認可申請 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年1月20日(水) 16時20分
かんぽ生命、再保険参入=国に認可申請

時事通信 2016/1/19


日本郵政グループのかんぽ生命保険は19日、保険会社が保険金の支払いリスクを分散するために入る再保険の引き受け業務への参入について、金融庁と総務省に認可申請したと発表した。かんぽ生命と日本郵便が他の生命保険会社から受託して販売する保険が対象。収益源を多様化し、経営を一段と安定させるのが狙いだ。
 再保険は、自然災害などで巨額の保険金支払いを抱える危険性を回避するため、支払い責任の一部を他の保険会社に引き受けてもらう仕組み。引き受けた保険会社は再保険料が得られる。
 かんぽ生命が引き受ける再保険の金額は、対象商品の保険金の50%未満とする。かんぽ生命と日本郵便は、それぞれ生保9社の経営者向け定期保険やがん保険などを受託販売している。
 また、かんぽ生命は健康や医療、介護、税務に関する無料の電話相談サービスを新たに始めることも認可申請した。 

924.メットライフ債リスク増、分割で債券保有者に悪影響も−ムーディーズ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年1月16日(土) 0時17分
メットライフ債リスク増、分割で債券保有者に悪影響も−ムーディーズ

Bloomberg 2016/1/15


(ブルームバーグ):米生命保険会社メットライフのスティーブ・カンダリアン最高経営責任者(CEO)が12日遅くに米国のリテール事業の大半の分離計画を発表したのを受け、デリバティブ市場で同社の社債のリスクが増大したと認識されている。
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メットライフの株価は上昇したが、社債の保証コストも14日に3日連続で上昇。カンダリアンCEOの計画は、リテール部門の変額年金への規制の影響を軽減し利益押し上げにつながり得る一方、資本規制強化で保護される債券保有者にとっては悪影響が及びかねないと米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日遅くに指摘した。
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ムーディーズのシニアバイスプレジデント、スコット・ロビンソン氏はメットライフ格下げの可能性に関する発表文で、「事業再編計画は最終的なものには程遠いものの、メットライフの事業2分割は持ち株会社の債権者や保険契約者にマイナスだ」と指摘。「メットライフの事業構成の弱体化や収益多様化の後退につながる」と分析した。
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原題:MetLife Debt Risk Rises as Moody’s Says Split Hurts
Bondholders(抜粋)

923.がん診断で住宅ローン免除=夫婦どちらかで―仏系生保会社 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年1月14日(木) 22時8分
がん診断で住宅ローン免除=夫婦どちらかで―仏系生保会社

時事通信 2016/1/14

フランス系のカーディフ生命保険(東京)は14日、住宅ローンを一緒に組む夫婦のどちらか一方が初めてがんと診断された場合に、ローン残高の支払いを免除する保険の販売を始めると発表した。
 同社によると、こうした保険は日本では初めて。夫婦のどちらかが死亡した場合などもローンを免除する。まずは、千葉興業銀行の住宅ローンを15日以降に新規契約する顧客を対象に提供する。 

922.米メットライフの事業売却計画、AIGへの圧力高まる公算 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年1月14日(木) 17時44分
米メットライフの事業売却計画、AIGへの圧力高まる公算


ブルームバーグ):米ゼネラル・エレクトリック(GE)が「大き過ぎてつぶせない」金融機関に課せられる規制から逃れるため金融事業を売却し始めた後、米保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)のピーター・ハンコック最高経営責任者(CEO)は、そうした行動が同社にとって大きな利益をもたらすかどうかは不明だと述べた。
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ハンコックCEOは昨年11月、AIGを3つに保険会社に分割することを求める投資家カール・アイカーン氏の提案を拒否。物言う投資家として知られる同氏は、自身の提案がシステム上重要な金融機関(SIFI)との認定からAIGが外れることに寄与すると主張していた。
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米最大の生命保険会社メットライフが12日、米リテール業務の大半を分離する計画を発表したことで、AIGに対する圧力は一段と高まりつつある。
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コンパス・ポイント・リサーチ・アンド・トレーディングのアナリスト、アイザック・ボルタンスキー氏は、「脱SIFIをめぐる議論で重要な展開だ。メットライフの発表は同社を超えて、SIFI認定に伴うコンプライアンス(法令順守)・業務上の負担に照準を定めることになり、SIFIから外れるための戦略的な変更をAIGに受け入れるよう検討を促す声が高まりそうだ」と述べた。
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メットライフは米リテール業務の多くを売却かスピンオフ(分離・独立)、新規株式公開(IPO)することを検討している。同社のスティーブ・カンダリアンCEOは12日の発表資料で、SIFI認定に伴う資本要件引き上げが事業の「大きな競争上の不利」につながる可能性があると訴えた。メットライフはSIFT認定を覆そうと当局を提訴した。
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原題:MetLife Unit’s SIFI Off-Ramp May Pressure AIG as Icahn
Looms (3)(抜粋)

921.中国生命保険収入:24.3%拡大(2015年1―11月) 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年1月6日(水) 17時52分
中国生命保険収入:24.3%拡大(2015年1―11月)

済龍 China Press 2016/1/6

2016年1月6日、中国保険監督管理委員会が、2015年1月―11月の保険業界統計データを発表した。

 発表によると、中国保険業2015年1月―11月における保険料収入総額は、2014年同期と比較して19.7%増加し、2兆2400億元(約40兆8700億円)に達した。
 収入の内訳は、生命保険収入が前年同期比24.3%増の1兆4800億元(約27兆円)、損害保険収入が前年同期比11.5%増の7600億元(約13兆8700億円)となっている。

(China Press 2016:IT)

920.営業職員、初任給2万円上げ=16年度入社から―第一生命 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年1月5日(火) 16時59分
営業職員、初任給2万円上げ=16年度入社から―第一生命

時事通信 2016/1/5


第一生命保険は5日、営業担当職員の初任給を月額2万円程度引き上げる方針を明らかにした。優秀な人材を確保するのが狙いで、2016年度入社から適用する。営業職員の初任給引き上げは01年度以来15年ぶり。
 第一生命には約4万2000人の営業職員がおり、営業成績に応じて支給する「歩合給」も16年度は3年連続で引き上げる計画だ。







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その2万円アップの金の出所は、私たち保険契約者の毎月支払っている保険料からです。

保険評論家、野中幸市

919.黒田総裁が追加緩和を示唆!?生保協の賀詞交歓会であいさつ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年1月4日(月) 18時44分
黒田総裁が追加緩和を示唆!?生保協の賀詞交歓会であいさつ

SankeiBiz


日銀の黒田東彦総裁は4日、東京都内で開かれた生命保険協会の賀詞交歓会であいさつし、2%の物価上昇目標の達成に向けて、「必要と判断すれば、さらに思い切った対応を取る用意がある」と追加の金融緩和も辞さない姿勢を強調した。
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 国債を買って市場に大量のお金を流す日銀の大規模緩和による超低金利が続く。このため、生保業界は利回りの低い日本国債の運用を抑制し、米国債を中心とする外債での運用を増やしている。
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 黒田総裁は「『できることは何でもやり、2%の目標は必ず実現します』と申し上げると皆さんは運用のことを考えて顔が曇るが、そのことを前提にぜひ運用面で知恵を絞ってもらいたい」と呼びかけた。
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 大手生保幹部は「追加緩和は意外と近いかもしれない。金利がさらに下がっても『日銀を恨まないでね』というメッセージかも」と身構えていた。

918.生命保険料、全面改定へ…年齢で1割前後増減も 返信  引用 
名前:事務局    日付:2016年1月2日(土) 19時56分
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生命保険料、全面改定へ…年齢で1割前後増減も

2016年01月02日

 生命保険各社は、2017年4月以降の新規契約者から順次、生命保険や医療保険など主力商品の保険料を全面改定する。 低金利と平均寿命の延びを反映させるもので、16年から準備作業を始める。契約者の年齢によっては保険料が1割前後の増減となるなど、大規模な見直しになりそうだ。 ◆2段階で 大手生保関係者によると、見直しは2段階で行う。17年4月には、低金利で生保の資産運用成績が低迷していることを踏まえ、保険料を引き上げる。低金利に応じた全面見直しは13年4月以来だ。次いで、早ければ18年4月には、日本人の長寿化に対応した改定を07年4月以来、11年ぶりに行う。 実際の改定幅は各社の経営判断で異なるが、原則として加入年齢に応じて差が付く。


917.インド生保に追加出資=今年度内にも40%台―第一生命社長 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年12月30日(水) 21時34分
インド生保に追加出資=今年度内にも40%台―第一生命社長

時事通信 2015/12/30



第一生命保険の渡辺光一郎社長はインタビューに応じ、インドの合弁生命保険会社スター・ユニオン・第一ライフ(SUD)への追加出資を検討していることを明らかにした。現在26%の出資比率を2015年度中にも40%台に引き上げる。追加額は数十億円となる見通し。
 SUDはインドの国営銀行2行が大株主で、銀行窓口を通じ保険商品を販売している。年間保険料収入は約100億円。渡辺社長は「インドは人口が非常に多く、中間層も厚くなっており、成長性が高い」と指摘。経営への関与を強め、「銀行の窓口販売を伸ばし、個人代理人を活用して販売チャンネルの多様化も進める」と狙いを語った。
 国内戦略について渡辺社長は「健康視点の保険をこれからも出していく」と述べた。第一生命は傘下の生保を通じ、非喫煙を条件に保険料を割り引く商品を8月に投入した。今後、歩行数が多いなど健康管理に熱心な人を優遇する新商品を検討していく考えを明らかにした。 

916.日生、三井生命に対するTOB成立 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年12月23日(水) 15時33分
日生、三井生命に対するTOB成立

時事通信


日本生命保険は22日、三井生命保険に対するTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。三井生命株式の96.34%を約3200億円で取得し、29日に子会社化する。 

915.保険金殺人と認定、1億円支払いの判決取り消し 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年12月21日(月) 22時11分
保険金殺人と認定、1億円支払いの判決取り消し

2015年12月21日 20時57分 読売


 フィリピンで2010年に男性会社員が射殺された事件を巡り、勤務先だった教材販売会社(京都市)が旧損害保険ジャパン(現・損害保険ジャパン日本興亜)に保険金1億円の支払いを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(河野清孝裁判長)が、事件は販売会社役員2人による保険金殺人だったと認定し、1億円の支払いを命じた東京地裁判決を取り消す判決を言い渡していたことがわかった。

 控訴審判決は16日付。 事件を巡っては、京都地検が14年2〜3月、いずれも販売会社の代表取締役だった新井正吾(45)と兄の茂夫(58)両被告が、従業員だった男性(当時35歳)に1億円の保険をかけて殺害したなどとして殺人罪などで起訴した。正吾被告は刑事裁判の1、2審で無期懲役の判決を受け、茂夫被告は、1審の公判前整理手続き中。

914.生命保険の未払いが20億円 高齢化で「未請求」多発 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年12月21日(月) 20時13分
生命保険の未払いが20億円 高齢化で「未請求」多発

エコノミックニュース 12月20日


生命保険各社が昨年から今年にかけて行った調査で、衝撃の事実が判明した。本来支払うべき未払いの保険金が計約20億円もあったことが確認されたのだ。

 保険業界では、支払いを不当に拒む不払いが2005年に社会問題となり、行政処分を受けるまでに発展した。しかし今回あらわになったのは、保険金の請求自体がなされていないパターンだ。

 その原因は主に「受取人が死亡しているケース」と「受取人が保険加入を知らないケース」の2つで、高齢化が背景にある。契約者自身が高齢で寝たきりになったり、認知症になったりして保険会社の担当者との連絡が途絶えるケースもある。

 太陽生命保険 <8795> は昨年の7月から自宅訪問や電話による調査を始めたが、約60万人いる70歳以上の契約者のうち約9万人と連絡がつかなかった。富国生命も70歳以上の契約者や被保険者約12万7000人を対象に調査したが、連絡がとれない人は約1600人に上った。

 「20億円」は各社が調査で把握できた未払い額で、大半は契約者を追いかけて既に支払い済み。しかしほとんどの保険会社は調査の対象を90歳以上としているため、まだ顕在化していない未払い金があることが予想される。

 生命保険は、請求しない限り保険金や給付金が支払われることはない。その請求手続きは保険会社に連絡することから始まる。その後送られてきた保険請求書に保険証券や被保険者の住民票、受取人の戸籍抄本など必要書類を添えて返送する。そのため受取人となる家族は、最低でも保険会社名だけは知っておく必要がある。そして保険の「時効」は3年で、これを過ぎてしまうと保険金を受取る権利が消滅してしまうので注意が必要だ。

 明治安田生命福祉研究所の調査によると、万が一の時に支払われる生命保険金額を知っている人は 40〜60 代の3人に2人(65.4%)だった。40 代約53%、50 代約65%、60 代約78%と年代が上がるほど割合は高くなっていくが、日ごろから意識していない人も多いことを裏付ける結果となった。

 自分が死んだ後、残される人のために加入するのが生命保険だ。きちんと保険金を受け取ることは、自分たちを気遣ってくれた故人の「思い」も受け取ることになるのではないか。自分も家族も元気なうちに、加入状況を確認しておこう。(

913.業界の雄・日本生命の没落…首位陥落で焦り、強引な手法で収入「かさ上げ」 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年12月14日(月) 16時0分
業界の雄・日本生命の没落…首位陥落で焦り、強引な手法で収入「かさ上げ」

Business Journal 2015/12/14


企業の2016年3月期中間(15年9月期)決算発表が終了したが、なかでもとりわけ注目されたニュースのひとつが、保険料等収入(売上高に相当する)で日本生命保険が第一生命保険を抜き、2年ぶりに首位を奪回したというものだった。

「生保業界の巨人」といわれる日生が保険料等収入で、第一生命に首位の座を奪われたのは15年3月期中間決算(14年9月期)のこと。ちょうど1年前の出来事だ。その後、15年3月期の通期決算でも第一生命の保険料等収入が日生を約1000億円上回り、通期でも首位となった。日生が首位を明け渡すのは「戦後初めて」のこと。

 この時の決算記者会見における両社の反応は対照的だった。日生の児島一裕常務執行役員が「看過できない。国内ナンバーワンにこだわる」と屈辱感を滲ませたのに対して、第一生命の川島貴志専務執行役員は「一喜一憂はしない。(保険料等収入は)ブレも大きい」と淡々としていた。

 そして、16年3月期中間決算。第一生命の保険料等収入は前年同期比7.8%増の2兆7900億円。これに対して、日本生命の保険料等収入は同17.3%増の2兆8961億円。日生が約1000億円の差をつけて、首位を奪回した。日生の児島常務執行役員は「銀行での窓口販売や団体年金保険の受託業務など大口が好調だった」と喜びの笑みを浮かべた。

●「見かけ倒しの資金」

 ではなぜ今回、日生は急速に保険料等収入を伸ばして首位に返り咲いたのか。

 日生は14年9月期から保険料等収入を約4280億円増加させているが、その内訳をみると、個人分野が744億円(前年同期比2.6%増)、団体分野が3851億円(同47.6%増)となっている。つまり、増加分の約9割は団体分野で増加したものだ。

 しかも、その団体分野の増加分のほとんどが、一企業によるものなのだ。つまり、一信託銀行に預けられていた大手企業の勘定を、そっくりそのまま手中に収めた結果なのだ。
もちろん、そうしたやり方も営業努力の賜物であり、そうした剛腕な営業ができることが「生保業界の巨人」といわれるゆえんでもあろう。

 ただ、単純に説明すれば、今回大きな保険料等収入の増加に寄与した団体分野の保険は、個人向け保険契約のように今後保険料残高が増加していくようなものではない。つまり、残高の大幅な増加は見込めず、逆に減少の一途を辿るということになる。たとえば、退職金支払いの準備金と似ていると思えばわかりやすいだろう。退職者が出るたびに支払いが発生して残高が減少する。そうした性格の資金なのである。

そのため、この手の資金運用は手間暇がかかる割には金融機関に入る実入りが少ないため、実は多くの生保会社をはじめとする金融機関は運用を引き受けたがらない。いってみれば「見かけ倒しの中身のない資金」といえる。日生は、こうした資金をも獲得することで、保険料等収入の“かさ上げ”を図り首位に返り咲いたのだ。

 いずれ残高が減り、再び第一生命に追いつかれるのではないかとの疑問も持たれるが、そこは“深謀遠慮”に長けた日生。16年度には、三井生命の買収効果が表れるので、「労せずして保険料等収入が増加する」のだ。

 生保業界は保険契約者不在の競争が加熱しそうな様相を呈している。

912.メットライフ、PEやヘッジファンド投資の成績が目標下回る見通し 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年12月14日(月) 14時7分
メットライフ、PEやヘッジファンド投資の成績が目標下回る見通し

Bloomberg 2015/12/14

(ブルームバーグ):米生命保険最大手メットライフは債券ポートフォリオを除く一部の投資について、パフォーマンスが目標に届かないとの見通しを示した。プライベートエクイティ(PE、未公開株)やヘッジファンドのリターンが予想を下回ることが理由だ。

メットライフのジョン・ヒール最高財務責任者(CFO)は同社の見通しに関する11日の電話会議で、可変投資利益が「10−12月(第4四半期)は予想していたレンジの下限を下回る」見込みだと説明。「2015年通期でも予想レンジの下限に若干届かない」と予想した。

同社やアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)などの保険会社は、高格付け債よりも高いリターンの確保や投資ポートフォリオの分散を目指し、オルタナティブ投資に目を向けているが、ブルームバーグのデータによると、ヘッジファンドの1−11月のリターンはプラス0.4%にとどまり、このままいけば11年以来で最悪の年となる。

スティーブン・グーラート最高投資責任者(CIO)は電話会議で、「オルタナティブの分野が逆風にさらされていることは明らかだ。16年のPEポートフォリオのわれわれの予想は2桁台前半から半ばのレンジと、過去のレベルに沿った水準だ」と発言した。ヘッジファンド投資の予想レンジは1桁台半ばから後半とした。

メットライフの11日の株価は前日比3.6%安の47.12ドル。年初来では13%下げている。

原題:MetLife to Miss Targets on Private Equity, Hedge Fund

910.来年度にも簡素な小口保険 明治安田生命・根岸秋男社長 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年12月11日(金) 22時58分
来年度にも簡素な小口保険 明治安田生命・根岸秋男社長

産経新聞 12月10日(木)


明治安田生命保険の根岸秋男社長は、9日までに産経新聞のインタビューに応じ、若年層や女性向けに来年度にも小口の保険商品を発売することを明らかにした。主力の保険商品に比べ補償内容を簡素化する代わりに保険料を安く抑える。医療や介護、年金などの分野を検討している。

 小口の保険商品は、インターネットやフェイスブックなどの交流サイト(SNS)を使って募集し、同社の営業職員が直接出向き契約する。契約内容の変更や提案なども営業職員が定期的に行う。発売を通じて「当社の主力商品などを若年層に幅広く知ってもらう」(根岸社長)のが狙いだ。

 競合他社の小口保険は、補償内容の簡素化に加え、営業職員が出向かないことも含めてコストを削減している。また、主に子会社が開発し、保険代理店に供給することで、本体で販売する保険商品との差別化を図っている。

 明治安田のように、小口の保険商品の契約に営業職員が携わるケースは珍しい。主力商品と販売をどうすみ分けるかなどの課題もあるが、成功すれば他社の販売戦略に影響を与える可能性もある。

 若年層は、ネットや保険代理店などで自ら保険商品の情報を集め、比較してから契約する比率が高まっているとされる。根岸社長はこうした動きを踏まえながらも「ネットや保険代理店経由の販売は定着しておらず、持続性は不透明」として主力の営業職員の活用を決めた。

 営業職員の伝統的な訪問販売は、都心部を中心に企業のセキュリティー強化で得意先への出入りが難しくなるなど、顧客との接点を持つことが難しくなっている。今回の営業職員の活用は「顧客との接点不足の解消を図る」(根岸社長)狙いもある。

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