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900.かんぽ生命が一時ストップ高=東京株式市場 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年11月4日(水) 17時34分
かんぽ生命が一時ストップ高=東京株式市場



[東京 4日 ロイター] - 4日の東京株式市場で、きょう東証1部に上場したかんぽ生命保険<7181.T>が後場に入り3430円まで買われ、一時ストップ高を付けた。

899.〔決算〕ソニーFH、16年3月期連結純利益予想470億円に下方修正 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年10月29日(木) 22時27分
〔決算〕ソニーFH、16年3月期連結純利益予想470億円に下方修正

ソニーフィナンシャルホールディングス
<8729> =2016年3月期の連結業績予想で、経常収益を従来の1兆3000億円から1兆3400億円に上方修正する一方、経常利益を850億円から720億円に、純利益を570億円から470億円にそれぞれ下方修正した。
生命保険事業の契約額や自動車保険の収入増、銀行事業での住宅ローンや外貨関連取引の好調などで経常収益は伸びるが、変額保険の責任準備金繰入額の増加などにより、経常利益は従来予想を下回る。 

898.三井住友信託銀、外貨建て変額終身保険販売 投資性強く 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年10月17日(土) 11時32分
三井住友信託銀、外貨建て変額終身保険販売 投資性強く

SankeiBiz 2015/10/17


三井住友信託銀行は、店舗窓口で扱う一時払い保険商品の販売拡大に乗り出す。19日から保険会社と共同開発した投資性の強い外貨建て変額終身保険を販売する。1月からの相続税増税を契機に保険を使った資産の承継に関心が高まっていることや、投資人気が高まっていることに対応した。
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 販売するのは「ラップギフト」と呼ばれる豪ドル、米ドル建ての変額終身保険で三井住友海上プライマリーと開発した。加入額は200万円からで、資産家や退職金などを活用したい高齢者の利用を見込んでいる。
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 三井住友信託銀は個人が信託銀行に運用を一任する「ラップ口座」を手がけており、新商品はこのノウハウを生かした。預かった資金を新興国や不動産投資信託、商品先物などに分散投資する。運用実績に応じて給付が変動する「特別勘定」のみで運用するのが特徴で、元本割れリスクがある半面、高い利回りが見込める可能性がある。
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 三井住友信託銀の運用ノウハウを活用した外貨建ての変額保険は、2013年10月に第一生命保険子会社の第一フロンティア生命保険と共同開発し販売を開始した「ラップライフ」、今年8月からマニュライフ生命保険との「ラップパートナー」の2種類がある。
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 三井住友信託銀によると、ラップライフは発売から今年9月末までに1615億円、ラップパートナーは265億円を売り上げるなどいずれも好調に推移しているという。今回発売する投資性の強いラップギフトの販売を機に、さらなる販売拡大を目指す。
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 三井住友信託銀にとっては、貸出金利から預金金利を差し引いた「利ざや」が縮小するなか、好調な保険商品の拡充は、手数料収入の増加につながるメリットもある。
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 また、販売拡大に伴い、預かり資産残高が積み上がれば、一定の運用収益も得られるなど、経営の安定化にも貢献する。
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 今後、地方銀行などにも、三井住友信託銀の運用ノウハウを使った保険商品の取り扱いを促していく考えだ。

897.<マンション傾斜>くい補強セメ ント量改ざんも 数棟45本。これを生保会社に置き換えて思考 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年10月17日(土) 7時50分

大手生保も中小生保、外資系生保、共済団体までもが、組織的な保険金不払いを何百万件と行ってきましたことは、まだ10年も経っていません。
これに加えて、また発覚していませんが、大手生保、中小生保限らず、毎年の決算や資産に粉飾が見られると、私は考えます。間違いなく、その通りでしょう。
それを承知で、どこの生保の契約を何十年としていくか?良く考えてもらいたいです。ここで一つ言えることは、信用できない生保というのは、相互会社形態の大手生保と株式会社形態でも株式上場していない多くの生保は、信頼するに当たらない生保と言ってもおごんではありません。
契約することです。保険評論家、野中幸市




<マンション傾斜>くい補強セメ ント量改ざんも 数棟45本

毎日新聞 10月16日(金)21時50分


横浜市都筑区の大型マンションが施工不良で傾いている問題で、基礎のくい打ち工事で偽装データを使った旭化成建材の親会社、旭化成は16日夜、既に明らかになっているデータの改ざん以外にも、施工時にくいの先端を補強するためのセメントの量を改ざんしていたことを明らかにした。改ざんされていたのはマンション複数棟で45本に上るとみられる。同社は「原因は調査中」と話している。


 旭化成によると、基礎のくいを打ち込む前に、ドリルで穴を開け、穴の先端にセメントを流し込んでくいを打ち込む。こうすることでくいの先端を補強することができるが、くい打ちを担当した旭化成建材の作業チームは、このセメントの量に関するデータを改ざんしたり 、他の現場のデータを転用したりするなどしていたという。くい打ち作業は2005年12月〜06年2月、旭化成建材の社員ら6人が担当した。

 一方、旭化成建材はくい打ちをした全国のマンションや商業ビルなど約3000棟の都道府県別の棟数を来週にも公表することを明らかにした。住民や所有者の同意が得られていないため、建物の名称は明らかにしない方針。

 また、事業主の三井不動産レジデンシャルは15日夜の住民説明会で全4棟の建て替えを念頭に住民と協議する方針を明らかにした。建て替えの場合、3年半ほどかかる見通しを示したという。同社の藤林清隆社長は説明会で「皆さんにご心配をかけ申し訳ない」と謝罪した。

 傾いたマンションは他の 3棟とともに三井不動産レジデンシャルが06年に販売を始めた。同社は15日夜の説明会で、4棟の建て替えを基本的な枠組みとして住民と協議するほか、住宅の買い取り▽賃貸に絡む損失の補償▽工事や精神的負担への補償▽一時避難先のホテル宿泊や建て替え完了までの仮住まいの費用負担−−を基本方針として対応すると説明した。

 同社は今月9日に始めた住民説明会で、全棟の建物に構造上問題となるひび割れがないことなどから、くいの是正工事で正常な状態に戻し、設計時の構造強度にする方針を示していたが、15日夜の説明会では方針を大きく転換した。

896.大手生損保に国際資本規制、保険各社から懸念の声 運用や配当に影響も 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年10月16日(金) 8時39分

大手生損保に国際資本規制、保険各社から懸念の声 運用や配当に影響も

SankeiBiz 2015/10/16 08:15








 金融庁が保険会社大手に対し、国際的な資本規制を適用する方針を受け、契約者への商品や運用、配当へ影響が出ることを懸念する声が上がっている。リスク管理が厳格になれば、30〜40年の長期契約の終身保険などの商品が出しにくくなることや、株式での資産運用がしづらくなる恐れもある。経営の健全性を高めるために内部留保の充実が求められれば、「利益を還元する形で行っていた配当を減らさざるを得ない」(大手生保)からだ。
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 会社全体で保険商品を契約する条件で取引先の株を政策的に持つケースが多い損害保険会社からは、「株式保有がリスク資産とみなされると、資本積み増しを求められる可能性もある」と警戒する声も出ている。
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 ただ、長期契約の商品が多いことから国際資本規制の影響を受けやすいとされる生命保険各社は、リーマン・ショックを契機に、自己資本の積み増しに乗り出している。契約者に約束した利回りよりも、実際の運用成績が低い「逆ざや」が続いても耐えうる経営体力をつける狙いで、資産構成の見直しや自己資本の増強などに努めてきた。
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 日本生命保険は、今後3年間で自己資本を1兆円積み増し5兆2000億円にするほか、明治安田生命保険は年内に海外で劣後債を発行する方針を表明、規制を見据えて動いている。

894.【アジア・新興国】株価下落で注目される中国生保~どんな資産運用をしているのか? 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年10月15日(木) 21時58分
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【アジア・新興国】株価下落で注目される中国生保~どんな資産運用をしているのか?

中国の生保販売(概況)


 中国の生命保険会社がどのような資産運用をしているかを見る上では、生命保険(以下生保と称す)の販売状況をおおよそ把握しておく必要がある。負債となる販売商品の特性が、資産運用をする上での制約条件となるからである。

 まず、中国の生保市場を概観すると、生命保険料収入は一時的に減少したことはあるものの、基本的には右肩上がりで増加してきており、2014年には1兆元(約19兆円)の大台を超えた。2000年に比べると12.8倍、年平均の伸びは約20%だった(図表-1)。

 また、団体保険は少なく、個人保険が生命保険料収入の98%を占めている(2013年)。その個人向け生保の内訳を商品別に見ると、有配当保険が87.4%で大半を占めており、無配当保険のシェアは11.6%に留まる。

 会計基準の変更もあって、2008年に23.1%を占めていたユニバーサル保険は1.0%にシェアを落

とし、投資リンク保険も2001年には16.5%を占めていたが今はほとんどない(図表-2)。

 従って、最近の中国生保の新規運用は、主に有配当保険の販売で集められた資金を運用するためのものと考えられる。

中国生保の資産構成


 中国の保険会社は、傘下に生保子会社と損保子会社の両方を抱えている場合が多いことから、中国保険監督管理委員会(保監会)が公表する保険会社の財務状況に関するデータも、生保会社と損害保険会社が混在している。

 そこで、以下では生保大手4社(中国人寿、平安人寿、中国太平洋人寿、新華人寿)の貸借対照表を合計することで、中国生保の資産構成を分析してみた(*1)。

 生保大手4社の総資産を合計すると4兆9444億元(約94兆円)となる。また、総資産の内訳となる勘定科目を見ると、各社各様ではあるものの、責任準備金などの負債を運用して予定利率を賄い配当金を増やすことを目的とした勘定科目(以下"実働資産"と称す)と、そうでない勘定科目(以下"非実働資産"と称す)に分けられる。

 図表-3に示した中国人寿の貸借対照表を例に取ると、現預金、払戻条件付買入金融資産、未収保険料、預け資本保証金、固定資産などは、若干の収入を得られることはあっても十分な収益性は期待できないため、負債を運用することを主目的としない"非実働資産"と位置付けられる。

 一方、公正価値で測定される金融資産、貸付金、定期預金、売却可能金融資産、満期保有目的金融資産、長期PE投資、投資性不動産、特別勘定については、負債を運用することを主目的とする"実働資産"と位置付けられる。そして、総資産に占める"実働資産"の比率を、生保大手4社合計で試算したところ93.2%となっている(図表-4)。



895.Re: 【アジア・新興国】株価下落で注目される中国生保~どんな資産運用をしているのか?
名前:事務局    日付:2015年10月15日(木) 22時1分
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中国生保の資産運用状況


 生保大手4社の年度報告書を見ると、前述の"実働資産"には株式や債券など運用手段別内訳が注記で開示されている。それを生保大手4社で合計したのが図表-5である。

 定期預金、貸出(含む約款貸)、債券といったインカム資産は"実働資産"全体の84.5%を占めており、その他では株式等が13.8%、投資用不動産が0.7%、特別勘定が1.0%となっている。

 また、過半を占める債券の内訳を見たところ、運用手段の名称が各社まちまちで不明な点は多々あるものの、図表-6のように整理できる。政府債が24.2%、金融債が18.3%、企業債が33.8%となっており、安全性の高い債券が4分の3を占めている。

 一方、デフォルトした時の支払い順位が一般債務に劣後する次級債券と、一般の債券を保有するよりも高収益が期待できる債券プラン・信託プラン・理財商品を合わせると2割を超えており、インカム資産の中でも高収益を追求するような動きが見られる。

 以上のように、開示資料を元にその運用状況を推察すると、中国生保の資産運用は、インカム資産中心の運用だが、インカム資産の中での高収益追求や、インカム資産以外(株式等)での高収益追求などの動きもあるといえるだろう。


(*1)生保大手4社で合算すると、生命保険料収入全体の6割強を占めていることから、生保全体の動きと大きな乖離はないと思われる。

三尾幸吉郎
ニッセイ基礎研究所 経済研究部上席研究員


892.普通の会社では考えられない。大手生保、大儲けしている証拠≒保険料世界一高い大手生保 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年10月15日(木) 21時36分


住生、契約600人を正社員に 大手生保で初

産経新聞 10月14日(水)





 住友生命保険がオフィスパートナーと呼ばれる契約社員約2千人のうち6〜7時間勤務するフルタイム契約社員600人を正社員にすることが13日、分かった。日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険の大手3社は契約社員の無期雇用化を表明しているが、既存の正社員と同じ待遇にするのは住友生命が初めてで、優秀な人材をつなぎ留める狙いがある。

 同日までに労働組合と妥結した。短時間勤務の1400人については勤続3年以上で無期雇用に切り替える。いずれも希望者を対象に来年10月から実施する。

 契約社員は、生命保険の引き受けから支払いまでに関わる事務や顧客対応などを担当。フルタイム契約社員は、総合職や業務職(異動のない総合職)をサポートする一般職に切り替わる。昇給幅が引き上がり、希望すれば業務職に移れる可能性もあるという。



893.Re: 普通の会社では考えられない。大手生保、大儲けしている証拠≒保険料世界一高い大手生保
名前:事務局    日付:2015年10月15日(木) 21時46分
第一生命、契約社員3000人を無期雇用 福利厚生も正規職員並みへ

891.アメリカンホーム・ダイレクト、新規募集を終了 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年10月15日(木) 13時14分

アメリカンホーム・ダイレクト、新規募集を終了

読売新聞 10月14日(水)


 米大手保険グループAIG傘下で、医療保険が主力の「アメリカンホーム医療・損害保険」は14日、2016年4月1日以降の新規契約の募集を終了すると発表した。

 通販の「アメリカンホーム・ダイレクト」のブランド名で知られてきたが、事業の効率化のため、同じ傘下の「AIG富士生命保険」に医療保険の販売を集約することにした。

 これまで契約した保険の管理業務などは続けるため、保険料や保険金の支払いに影響は生じない。主な商品の契約更改にも、火災保険など一部を除いて応じていく方針だ。

890.大手生損保に20年メドに国際資本規制 金融庁 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年10月15日(木) 8時44分
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大手生損保に20年メドに国際資本規制 金融庁

2015/10/15

金融庁は2020年をめどに大手保険会社に国際的な資本規制を適用する方針を固めた。東京海上ホールディングスなど大手3損保グループと第一生命保険の4社が対象となるのは確実で、他の大手生保が加わる可能性もある。保険契約の価値を厳しく見積もる手法を導入するため、保険商品や資産運用の見直しで契約者にも影響が及ぶ可能性がある。





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 保険会社には銀行のバーゼル規制のような世界統一基準がない。リーマン・ショックなどを教訓に、各国の金融監督当局で構成する金融安定理事会(FSB)や保険監督者国際機構(IAIS)がルールづくりを進めている。

 金融庁は今事務年度(15年7月〜16年6月)の行政方針に、国際基準の受け入れを前提に、国内の規制や制度の見直しに向けた議論を始めると明記した。健全性の基準であるソルベンシー規制のほか、保険金の支払いに備える責任準備金や、商品審査のあり方、会計基準も議論する。

 国際規制は大きく2つある。一つは「グローバルにシステム上重要な保険会社」に対し資本の積み増しを求めるものだ。独アリアンツ、仏アクサ、米メットライフなど米欧中の9社が対象に指定されている。

 日本の大手生損保が対象となるのは、もう一つの「国際的に活動する保険グループ」への規制の方だ。3カ国以上で活動し、海外の保険料収入の割合が10%以上あり、総資産500億ドル以上などの条件を満たす保険会社が対象となる。現時点では東京海上、MS&ADホールディングス、損保ジャパン日本興亜ホールディングス、第一生命がこの条件に当てはまる。この規制はシステム上重要な保険会社への資本規制ほど厳しくない。

 新規制は各国でバラバラだった保険会社に求める資本の基準を統一する。国内規制と異なるのは、保険会社が将来、契約者に払う保険金額にあたる負債の計算方式を変えることだ。

 現在は契約年に将来の保険金支払額となる負債額を決めているが、新規制では毎年の金利水準によって負債が増えたり減ったりする。必要な資本も変動し、終身保険など契約期間が長い保険商品を出しづらくなったり、資産運用で株式などのリスクを取りづらくなる可能性がある。

 保険各社は金融庁と連携して、日本の契約者に大きな影響が出ないようルールづくりの場で主張していく。


889.「アジア戦略の最終章」日生、収益の柱期待 豪銀の保険事業買収 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年10月15日(木) 8時42分
「アジア戦略の最終章」日生、収益の柱期待 豪銀の保険事業買収

SankeiBiz 2015/10/15


日本生命保険が豪銀行大手ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)の生命保険事業を買収するのは、豪州では生命保険が定着しており、当初から安定した収益が見込めるからだ。国内市場が今後大きな成長を見込めない中で、収益源のリスク分散という意味合いも持つ。
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 「アジア戦略の最終章」。日生の幹部は、NABの生命保険事業買収の意義を一言でこう表現する。豪州は日本と同じ先進国で、死亡保障や医療保障のニーズが高く、生命保険の認知度も高い。海外からの労働者受け入れで人口も増加しており、保険市場は年率で2桁成長している。
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 日生は豪州を有望市場と位置づけ進出の機会をうかがっていた。今回の買収により豪州をアジア戦略の柱と明確に打ち出し事業を拡大させていく考えだ。日生はこれまで、少子化により成長を見込めない国内事業の将来的な補完を担わせることを狙いに、インドやインドネシアの生保に少額出資してきた。ただ、規模が小さいアジア市場では一定の収益貢献があるものの、稼いだ大半は次の成長に向けた再投資に消えてしまう構造になっている。これまでのアジア事業が、収益の柱になるのはまだ時間がかかるという課題もあった。
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 競合の第一生命保険が2011年から豪州生保最大手のTALを傘下に持ち、団体保険、個人保険ともに年換算保険料が順調に伸びていることも魅力に映ったようだ。今回買収するNABの生保事業も、豪州生保3位で、売上高に相当する保険料等収入は2014年3月期で1400億円強で、シェアは12.7%。豪州内でも一定の地位を占めている。
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 アジアだけでなく日生は世界最大市場の米国への進出をもくろんでいる。今回の豪州進出は、海外で経営権を持つ初のケースとなり、交渉も含めた買収で得た経験を米国進出に生かすという狙いもある。ライバルの第一生命保険はすでに米国で買収を完了、明治安田生命保険、住友生命保険も買収を決めており、日生は他社と比べ出遅れている。

888.「財政破綻は確実」国と地方の財政長期試算 一段の増税必要に 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年10月14日(水) 14時38分
「財政破綻は確実」国と地方の財政長期試算 一段の増税必要に



SankeiBiz 2015/10/10







財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は9日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。2020年度に対国内総生産(GDP)比で基礎的財政収支が黒字化した場合など5つのケースを示したが、21年度以降も収支の改善がなければ、いずれも債務は60年度にGDPの5倍以上に膨らむと推計した。




財政破綻は確実で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、一段の消費税増税など歳入増が必要になると示唆する内容だ。




 長期試算は、高齢化に伴う社会保障費の増大などによって、国と地方の借金はさらに膨らむ傾向にあると指摘。政府が目標とする基礎的財政収支の黒字化を20年度に達成した場合も、赤字のままでも、その後に収支改善の取り組みがなければ借金は膨れあがるとした。




 いずれのシナリオでも借金の膨張を抑えるには、高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では20年度にGDPに対し2.46〜11.12%の収支改善が必要と弾き出した。




この収支改善幅は、ドイツやフランスなどの欧州諸国よりおおむね高い水準という。また試算では「中長期的な収支改善のため歳出だけでなく歳入の面からも議論が必要だ」との見解が示された。




 試算について、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「将来的には消費税率を少なくとも経済協力開発機構(OECD)諸国並みの15%程度に引き上げることが必要ということを示した」と解説した。




 会合後、記者会見した財政審の吉川洋会長(東大院教授)は「債務残高がGDP比で膨張していくといのは破綻するということ。それは避けないといけない」と述べた。




 一方、財務省は9日、財政審の分科会に、中期的な社会保障改革案を示した。原則1割となっている介護保険サービス利用者の負担割合を年齢別に段階的に上げ、2割にするよう提案。日常的な診療を担う「かかりつけ医」以外で受診した外来患者に、定額の上乗せ負担を求めるとした。高齢化で膨らみ続ける公費支出を抑える狙いだ。

887.明治安田生命、借金する理由 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年10月8日(木) 11時49分
海外生保買収などする傍ら、借金をする経営手腕、先は明るくない明治安田生命と評価しました。保険評論家、野中幸市


以下、報道より




明治安田生命が劣後債発行 世界的金融規制強化へ海外で月内にも

SankeiBiz 2015/10/8




明治安田生命保険が、元本や利息の返済順位が低く、保険会社の経営の健全性を示すソルベンシーマージン(保険金の支払い余力)比率を一定水準に保つ効果を期待できる「劣後債」を月内にも初めて発行することが7日、分かった。欧米やアジアの機関投資家から10億〜20億ドル(1200億〜2400億円)程度を調達する予定で、世界的な金融規制強化の流れに備える。
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 ドル建て劣後債はシンガポール市場で発行する。償還期間は30年だが、発行から10年過ぎると前倒し償還できる。海外市場は投資家が多く、国内よりまとまった資金を調達しやすいと判断した。
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 明治安田生命は7月、米中堅生保スタンコープ・ファイナンシャル・グループの買収を発表した。保険会社への国際的な資本規制が強まる流れも踏まえて財務基盤を強化する。同社は2014年度からの3年間で自己資本を5000億円以上増やす計画をもつ。
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 劣後債は一般債券に比べて元本や利息の返済順位が低く、一定額が資本とみなされる代わりに、利回りは比較的高い。このため、世界的な金融緩和で各国の長期金利が低下する中、国債より金利が高い劣後債は海外投資家の需要が見込めると判断した。
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 明治安田生命を含め、契約者が「社員」となる相互会社の形態をとる生保各社は、主に株式会社の資本金に相当する基金を募集して自己資本を強化してきた。ただ、最近は劣後債の発行などで調達手段を多様化し、リスクを分散する動きが広がっている。
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 世界的に金融機関の資本規制は強まる方向にあり、日本の銀行や生保各社は財務基盤の強化を急いでいる。
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 住友生命保険は昨年、私募形式の劣後債を国内で500億円発行。日本生命保険も今年4月に国内の機関投資家向けに750億円の劣後債を発行した。
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 一方、生保各社は最近、国内外で数千億円規模のM&A(企業の合併・買収)を活発化している。
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 第一生命保険は昨年、海外投資家向けに米ドル建ての永久劣後債を10億ドル発行した。第一生命は米中堅生保プロテクティブ生命を5750億円で買収しており、劣後債の発行で財務基盤の改善を急ぐ。

886.人民元が決済通貨4位に 8月のシェア、初めて円抜く 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年10月7日(水) 16時29分
人民元が決済通貨4位に 8月のシェア、初めて円抜く

2015/10/7付日本経済新聞 朝刊

世界の貿易や投資に伴う資金決済に使われる通貨として中国の人民元が日本円を初めて上回った。金融機関の通信網を運営するスイフト(国際銀行間通信協会)が6日発表した8月の通貨別決済シェアで人民元は2.79%と、日本円(2.76%)を逆転し、ドル、ユーロ、ポンドに次ぐ「第4の国際通貨」に躍り出た。

 中国を中心とするサプライチェーンがアジア全域に広がり、貿易決済で人民元を使う企業が増えている。銀行が貿易に伴う支払いを保証する信用状の発行額でみると、1〜8月の累計で人民元建ての割合は9.1%。ドル(80.1%)との差は大きいが、ユーロ(6.1%)や日本円(1.8%)を上回る。

 中国人民銀行(中央銀行)が8月中旬、元の対ドル相場の目安となる「基準値」を切り下げたのをきっかけに元の為替レートが変動したことの影響もある。世界経済に占める日本の割合が小さくなり、円の決済通貨としての地位は低下している。

885.止まらない日本人の生命保険離れ 業界ビジネスモデルはもう時代遅れかも 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年10月3日(土) 21時22分
止まらない日本人の生命保険離れ 業界ビジネスモデルはもう時代遅れかも

J-CASTニュース 10月3日(土)



2015年度の生命保険の世帯加入率が初めて9割を切った。また、一世帯の年間払い込み保険料も初めて40万円を下回るなど、少子高齢化や年収の減少などから日本人の「生保離れ」が進んでいることが鮮明になった。

 生保のニーズも旧来の死亡保険から、医療保険や年金保険など生前給付型保険にシフトしている一方、生保に関して「ほとんど知識がない」という人が7割に達するなど、生保業界の常識と消費者のギャップも広がっている。

■初めて世帯加入率が9割割り込む

 生命保険文化センターが「生命保険に関する全国実態調査(速報版)」として、1965年以降、3年ごとに行っている調査で明らかになった。今回は民間保険、簡易保険、JA共済、県民共済などに加入する4020世帯(単身世帯は除く)から回答を得た。

 それによると、生命保険(個人年金保険を含む)の世帯加入率は89.2%となり、前回調査(2012年度)から1.3ポイント低下。現在の調査方式にした2003年以来、初めて9割を下回った。

 契約者が死亡した場合、家族が受け取る死亡保険金額は2423万円で、前回調査の2763万円から12%減少した。死亡保険金額は2003年に3746万円、2006年に3344万円だったが、2009年に2978万円と3000万円を切った後、大幅な減少が続いている。

 かつて男性は結婚すると、「一家の大黒柱」という考えから、妻子のために「定期付終身保険」など死亡保障がメインの保険に入るケースが多かった。大手生保の営業職員(生保レディ)が勧誘する保険商品も死亡保障が中心だった。

 今回の調査で「世帯主が万一の場合、家族の生活資金として必要な金額」を聞いたところ、生活資金の年間平均額は328万円となった。必要となる年数は平均16.8年で、生活資金の平均総額は5653万円。回答した世帯の平均年収は598万円で、世帯平均年収の9.5年分に当たる。世帯の平均年収は2003年に652万円だったが減少を続け、2012年に589万円と600万円を切った。

 平均年収の低下とともに、世帯の年間払い込み保険料も低下が続き、2003年調査で53.3万円だった年間払い込み保険料は、今回38.5万円と、初めて40万円を割り込んだ。



「死亡保険金」より、「医療」と「生活」のお金を




 生保の世帯加入率や払い込み保険料の低下は、子育てを終え、保険金額を減らした高齢者が増えたことや、晩婚化の影響などで死亡保険に加入しない若者が増えたことが影響しているとみられる。

 直近で生保に加入した世帯にその目的を尋ねたところ、死亡保険よりも医療保険を挙げる割合が増えていることもわかった。生保に加入した目的を「医療費や入院費のため」(医療保険)と答えた割合は58.5%で、「万一の時の家族の生活保障のため」(死亡保険)の53.1%を上回った(複数回答)。医療保険が2006年に死亡保険を抜いて首位となって以来、両者の差は広がる傾向にある。「今後増やしたい保障」は、「世帯主の老後の生活資金の準備」(28.0%)と「配偶者の老後の生活資金の準備」(25.3%)が最上位グループとなった。

 一方、生命保険や個人年金保険に関する知識全般について尋ねたところ、「ほとんど知識がない」との回答が68.6%を占めた。日本では学校教育で保険に関する基本的な知識を得ることがほとんどなく、社会人となって、いきなり生保レディの勧誘を受け、周りと一緒に保険を契約、というのが、これまでの日本の生保ビジネスの実態だった。

 最近、複数の保険会社の商品を比較検討できる保険ショップが人気なのも、旧来の大手生保のビジネスモデルが若者ら現代人のニーズに対応できなくなった証拠かもしれない。


881.地震保険料改定、来年1月から3段階で平均19%引き上げ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年9月29日(火) 13時24分

損害保険各社で作る損害保険料率算出機構は29日、金融庁に地震保険料の改定を申請する。政府と損保各社は段階的に、全国平均で19%引き上げる方針を決めており、まずは2016年1月に平均5.1%引き上げる。その後、20年1月にかけて2年ごとに改定していく方向だ。
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 改定案によると、3段階通算で、茨城と埼玉、徳島、高知の4県の保険料は50%高くなる一方、三重や愛知、和歌山などは最大40%安くなる見込み。
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 首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生確率を踏まえ、保険料率を見直した。
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 保険料の地域差は現在の3.1倍から拡大することが予想される。
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 地震保険は地震や津波、噴火によって住宅や家財が受けた損害に対して保険金が支払われる。
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 同機構によると、14年度の火災保険新規契約分に対する地震保険の付帯率は59.3%で、01年の調査開始以来、過去最高となった。ただ、東日本大震災から3年がたち、伸び率は鈍化している。
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 地震保険料は昨年7月にも、全国平均15.5%引き上げたばかり。家計の負担感を少しでも和らげるため、段階的に引き上げることになった。



884.<地震保険料>4県で計50%値上げ 東京都は39%
名前:事務局    日付:2015年10月1日(木) 23時11分
毎日新聞

損害保険各社で組織する損害保険料率算出機構は30日、2017年1月から3回に分けて実施する家庭向け地震保険料の改定で、都道府県ごとの改定率を発表した。機構は同日、1回目の17年の改定を金融庁に届け出た。

 契約件数の多い鉄筋コンクリートなど非木造住宅の場合、値上げは36都県。茨城、埼玉、徳島、高知の4県は3回の合計の上げ幅が50%と全国で最大となる。東京都は39%値上がりし、保険金1000万円の場合、現在の年間保険料は2万200円だが、2万8000円程度になる計算。

 一方、北海道や愛知など11道府県は値下げされる。

 全国平均は、木造と非木造を合わせて3回で計19.0%の値上げ。1回目は5.1%の値上げとなる。

 全国平均で値上げされるのは、政府の地震調査委員会が昨年末に公表した地震予測で首都圏直下地震の発生リスクなどが引き上げられたため。昨年7月に15.5%の値上げをしてから間もないため、今回は段階的に実施する。損保各社は2回目の値上げは19年、3回目は21年に実施する方向だ。

883.欧米大手保険グループの海外事業展開とその収益状況について 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年9月29日(火) 23時28分
欧米大手保険グループの海外事業展開とその収益状況について

ZUU online 2015/9/29




■欧米大手保険グループの海外における生命保険事業展開はどのような状況(規模・収益)にあるのか

 欧米の大手保険グループは海外での生命保険事業展開を積極的に進めている。このレターでは、各社の地域別の保険料や営業利益等の実態がどのような状況にあるのかを2014年度末のAnnual Report等に基づいて報告する。

 以下の報告においては、例えば保険料の地域別内訳のベースが各社毎に異なっていたり、地域区分の考え方も各社独自の方式によっている等、各社の公表データのベースが必ずしも統一されていないため、厳密な意味での各社間の比較等を行うことはできないが、筆者の判断で一定の前提をおいて、比較可能な数値を作成して分析を行っている。

■欧州大手保険グループの海外進出状況-各社間比較-

 ここでは、欧州の大手保険グループ各社の海外進出状況の比較を行うために、保険料と営業利益の地域別分布状況を見てみる(*1)。まずは、保険料の状況を見てみる。ここでの保険料の数値には、ユニット・リンク等の投資型保険からの収入が反映されていないが、会社間の規模や地域間の分布状況を見るための1つの基準として採用している。

 これによれば、各社毎に状況は異なっているが、各社とも自国以外からの保険料が一定の規模を有してきている。AXAは米国とアジア・太平洋での保険料の構成比が10%を超えている。Allianzは自国のドイツでのウェイトが高いが、ドイツ以外の欧州が25%の構成比を占めている。Generaliはイタリアに加えて、イタリア以外の欧州での構成比が高い。Prudentialは米国とアジアの構成比が高く、自国の構成比は22%でしかない。

 次に、営業利益の地域別内訳を見てみる。大きくは、保険料と傾向は変わらないが、営業利益ベースでは、AXAにおいては米国とアジアの構成比がさらに高くなっており、これら2つの地域で45%を占めている。Allianzにおいても、米国の構成比が20%と高くなっている。

 このように営業利益ベースでみると、米国とアジア・太平洋の位置付けがさらに高まる傾向が見られる。なお、Prudential以外の3社においては、自国以外の欧州の営業利益がほぼ自国と同程度かそれ以上となっている。

■欧州大手保険グループの海外進出状況-各社別-

 ここでは、欧州の大手保険グループについて、保険料や資産に加えて、営業利益やEV(Embedded Value)(*2)の状況を地域別に見てみる。地域別の収益配分等も各社毎の考え方に基づいているが、各国における子会社毎や各社間の収益状況の差異等を一定程度見てとれるものと考えられる。

 なお、ここでは、上記の4社の他に、データ制約上の理由等から比較表には加えられなかった、Zurich(スイス)とAegon(オランダ)の2社についても、欧州の他の保険先進国を代表する保険グループとして含めている。

◆AXA

 AXAの営業利益は、自国のフランスと自国以外の欧州、米国、日本を含むアジアでそれぞれほぼ1/4を占めている。AnnualReportによれば、自国のフランスでのシェアは第3位であるものの、最大の米国市場でトップ20に名を連ねている他、スイスやベルギーに加えてインドネシアやタイ等で10%を超えるシェアを有して、トップ3の会社となっている。

 なお、新契約価値ベースでみると、日本を含むアジアが4割を超える構成比となっている。因みに、AXAはEVレポートの中で資本収益率(ROE)を開示しているが、その地域別の状況は以下の通りである。これによれば、アジアや中南米等の新興地域での資本収益率が相対的に高くなっている。

◆Allianz

 営業利益では自国のドイツが4割弱を占めているが、フランスやスペイン、イタリア等の主要国からも高い収益を上げており、欧州全体で3/4の構成比となっている。米国の子会社もトップ20に入る等有意なプレゼンスを有しており、その構成比は20%となっている。さらに新契約価値ではアジア・太平洋が12%を占める等、最近はアジアの位置付けが高まってきている。

◆Generali

 Generaliは欧州中心に事業展開をしている。自国のイタリアに加えて、ドイツとフランスで高い構成比を有しているが、さらにその他の欧州における構成比も高いものとなっている。他の欧州大手保険グループ3社に比べて、欧州域外でのプレゼンスは今のところ高くない。なお、Generaliは、過去に保有していた米国の生命保険事業等を売却している。

◆Prudentialplc

 Prudentialは自国の英国に加えて、米国のJackson National Group及びアジアにおいて積極的に事業展開している。収入保険料や営業利益は米国でのウェイトが最も高いが、将来の利益に基づくEEVや新契約価値ベースではアジアの位置付けが最も高いものとなっている。なお、新契約の年換算保険料では、アジアがほぼ5割を占め、主要各国で有意な水準を計上している。

◆Zurich

 ZurichもAXA同様に幅広く海外展開を進めている。欧州では、自国のスイス以外に、ドイツや英国から高い営業利益を上げている他、スペイン、イタリア、アイルランド等からの営業利益も有意なものとなっている。ただし、こうした欧州からの構成比は全体の2/3であり、残りの1/3は米国、中南米、アジア等が占めている。特に中南米の位置付けが高いのが特徴的である。

◆Aegon

Aegonも保険料、基礎利益及び資産で見ると、自国のオランダの構成比が3割弱で、英国も2割程度を占めているが、米国を中心とした北米・中南米の構成比が5割程度と高くなっている。

■北米大手保険グループの海外進出状況-各社別-

 北米の大手保険グループもアジアや中南米等を中心に海外展開を積極化させている。欧州の大手保険グループと比較して、公表されているデータが限定されているが、各社のAnnual Report等によれば、以下の通りとなっている。

◆MetLife

 保険料及び営業利益(税引後)で見ると、北米の構成比が7割程度と圧倒的に高いが、北米以外のアジア、中南米、EMEA(欧州・中東・アフリカ)も約1/3(アジアで2割弱、中南米で1割弱)を占めている。

◆PrudentialFinancial

 Prudential(米国)は、地域別ではなく、事業種類別のセグメントに基づいた数値を開示している。これによれば、国際保険セグメントが保険料及び営業利益ともに約5割程度と高い構成比になっている。

■まとめ

 以上、欧米の大手保険グループの海外事業展開の状況を見てきた。各社の海外事業展開の方針等は必ずしも一律ではなく、各社毎に重点を置く事業種類等も考慮した上で、地域選定等に特徴を有した形になっている。その中には、積極的に海外進出するだけでなく、一旦進出した地域からの事業撤退等を行うケースも含まれている。

 ただし、各社とも、米国・日本・欧州の自国以外の保険先進国への進出を通じて、自国以外でも一定規模の収益を確保してきている。特に、ここで取り上げた保険グループでは、Generaliを除いては、各社とも米国での一定のプレゼンスを有し、高い収益を上げてきている。

 さらには、これらの地域に加えて、アジアや中南米等での展開を積極的に進めることで、収益機会を拡げてきている。今後の欧米大手保険グループの海外事業展開の動向については引き続き注視していくこととしたい。

(*1)地域区分は基本的に引受会社の所属国に基づいている。
(*2)欧州大手保険グループは、EEV(ヨーロピアンEV)とMCEV(市場整合的EV)のいずれかに基づくEV(Embedded Value:エンベデッド・バリュー)を公表している。

中村亮一
ニッセイ基礎研究所 保険研究部

882.「米で5億〜10億ドルの買収」 第一生命が買収したプロテクティブCEO意欲 返信  引用 
名前:事務局    日付:2015年9月29日(火) 20時38分
「米で5億〜10億ドルの買収」 第一生命が買収したプロテクティブCEO意欲



第一生命保険が2月に買収した米中堅生保プロテクティブ生命(アラバマ州)のジョン・ジョンズ会長兼最高経営責任者(CEO)は28日、フジサンケイビジネスアイの取材に応じ、「プロテクティブ生命として、米国で5億〜10億ドル(約600億〜1200億円)規模の買収を進めていく」方針を明らかにした。
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 第一生命の買収を受け入れたことで、「信用力、事業の堅牢性が高まった」ため、「今後、M&A(企業の合併・買収)の発表ができるはずだ」と述べた。具体的には「利益率の高い、安定的な成長が見込める死亡保障分野の買収を進めている」とした。
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 現在、第一生命によると、プロテクティブの売上高に相当する保険料等収入は年間約4000億円程度。2015年3月期に戦後初めて日本生命保険を上回った第一生命の保険料等収入は、好調だった外貨建ての一時払い年金保険の反動減も見込まれるが、16年3月期は2年連続で首位を確保する可能性が高い。さらにプロテクティブの買収で「売り上げ、利益で世界大手5位以内の目標に近づく」(ジョンズCEO)としている。
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 米国市場については「国民皆保険を目指す医療保険改革法(オバマケア)で保険加入者が大幅に増加する一方、生命保険市場の規制が強化されている」と指摘。今後の業界動向については「効率化や規模拡大を意識した再編が進む」との見通しを示した。
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 また、明治安田生命保険が米スタンコープ・ファイナンシャル・グループ、住友生命保険が米シメトラ・ファイナンシャルをそれぞれ買収したことについては「質が高く、運営力でも米国内で定評がある企業」と評価した。

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