どうして日本は「先進国」・「経済大国」とか呼ばれていながら（最近は未曾有の不況ですが）、教育の無償化（幼児教育から大学院博士課程まですべて無償化にすべきというのが私の考えです。）要は税金の使い方でしょう？受益者負担の原則を医療、教育に持ち込むことに一個人として強く反対し、私の近隣の友人や住民を巻き込んだムーブメントを起こさなきゃいけないと、強く思いました。下記の記事はやがて削除されてしまうと思い、Y!JPからコピペします。簡易裁判所への申し立てをした行政側は、正直やりすぎというか、「橋下知事のもとの府政」という思いを持たせるには決定的とも思えます。
「時効で“逃げ得”も 大阪府立高の授業料滞納４億円超す」
6月25日15時30分配信 産経新聞
大阪府立高校（全課程）授業料の累積滞納額が平成２０年度に４億円を突破したことが２５日、わかった。授業料減免に関する国の制度改正や不況で支払いが困難な家庭の増加が背景にあるとみられるが、前年度に比べ約３割も増えている。中には時効を迎えて支払いを免れるケースもあり、府教委は悪質な滞納者には昨年末から簡易裁判所への督促申し立てをして回収を進めており、「深刻な問題で危機感を持っている。公平性の観点からも必ず払ってもらう」と話している。
府立高校の授業料は全日制が年額１４万４千円、定時制は同３万２４００円。全日制の場合通常４分割して支払う。府教委のまとめによると、２０年度の累積滞納額は、前年度比３割増の４億２８００万円（延べ５６３０人分）。単年度滞納額も、１９年度の１億９８００万円（２６９０人分）より約２割増の２億３８００万円（３１９６人分）だった。
累積滞納額は１４年度に１億円を突破し、１８年度には２億５１００万円、１９年度には３億３５００万円と増加の一途をたどり、府教委によると全国ワーストを更新し続けているという。
このうち、滞納したまま卒業後も支払わずに時効（地方自治法の規定で５年）を迎えて“逃げ得”となるケースも増えているという。府教委も学校が行っている督促事務に職員を派遣して協力するとともに、昨年１２月以降、支払う意思がみられない滞納者については簡裁への督促申し立てを実施。時効の５年延長や、給与の差し押さえにも踏み込むことを決めた。
府教委によると、２０年度に簡裁への申し立てを決定した６５件（滞納額計１５７４万円）のうち、約半数の３２件（同７７３万円）は、申し立ての連絡をすると支払いに応じたという。応じなかった滞納者と係争中のケースもあるが、府教委は「徐々に効果が出ている」としている。
累積滞納が増えている原因として考えられるのは、授業料の支払いが困難な家庭に対して適用される減免制度の改正。大阪府の適用者は全国最多レベルだが、国の制度改正で、生活保護受給世帯について、生活保護費に学費が含まれているという理由で、１８年度から対象外となった。このため２０年度の適用者は３年前の１７年度より約４割（１万１８１２人）少ない２万８４４人となった。
今年３月まで府立高校に勤めていた元校長は「毎年３０人ほどだった滞納者が昨年度は倍増した。不況の影響で支払いが難しくなっている家庭が増えていると感じた」と語る。
府教委は「支払いが難しければ、相談に応じ月ごとの分割払いなどの措置も設けている。大多数は授業料を支払っており、払わずに免れることは許されない」とし、今後も強い姿勢で臨むことにしている。
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