今論議されている「郵政問題」の本質を知るために
ある本を紹介します。 ～ 内は抜粋 ～
「『規制改革』を利権にした男 宮内義彦」
ー「かんぽの宿」で露見した「政商」の手口」ー
著者 有森 隆
講談社＋α文庫 定価：８１９円（税別）
Ｐ５７ ～ 「改革利権」批判
その日の宮内義彦は、明らかに苛立っていた。
政府の規制改革・民間開放推進会議が中間答申を出した平成１８年７月３１日。 会見に臨んだ議長の宮内が声を荒げる場面があった。
宮内が会長を務めているオリックスが規制改革に関する要望を数多く推進会議に提出しているのは「改革利権」を得るためではないかの質問した時だ。 宮内は、強い調子で、
「要望がないと（検討する）材料がないので、当社（オリックス）に出してくれと言っているだけだ。 同じ要望は他の会社や団体からもある」と反論した。
（省略） やはり推進会議委員の国際基督教大学教授・八代尚宏も 「利権は規制や保護政策で生まれる。 それを改革して誰が利権を得るのですか。 （改革利権という）不正確な言葉を定義もせずに使っていいのか」と反発したほどだった。
（省略） かつて官僚主義を攻撃し、改革の旗を高く掲げた宮内はスター経営者だった。 だが、今や攻守が逆転した。
規制改革による民間企業の参入余地の拡大という「改革利権」を享受しているのは、推進会議の宮内が会長を務めるオリックスグループだと糾弾される。 既得権益を潰した後には、新たな利権が生まれる。 規制緩和・民間開放のリーダーという立場を利用して、、それを商売に結びつけるやり方があまりにも露骨過ぎたからだ、と人々は言い立てる。
宮内は公人と私人（企業人）の立場を実に巧みに使い分ける。 公人として参入障壁が高い分野の扉をこじ開け、企業人としては先頭に立ってその分野に新規参入する。
政治家や政府高官との結びつきを利用して経済活動上の利権を得たり、政策を己に有利な方向に誘導する企業家を政商と言う。
宮内は平成の政商にほかならない。 ～
この後、郵政公社時代の不明朗な「かんぽの宿」売却問題があり、今回ほど露骨ではないが、その陰でオリックスが関与している実態について述べられています。
偏った見方ではなく、地道な取材に基づくもので、ぜひ一読をお勧めします。 参考になります。
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