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1222.台風19号被害の保険金、損保大手が支払い態勢を拡充 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年10月17日(木) 1時27分

台風19号被害の保険金、損保大手が支払い態勢を拡充


10/16(水)

朝日新聞デジタル



 損保大手が台風19号被害の保険金支払い態勢を拡充している。無人機ドローンで被害状況を調べたり、ネットやLINE(ライン)で請求を受け付けたりして、迅速な支払いをめざす。近年は大規模な災害が相次いでおり、台風19号の保険金支払いも巨額となる可能性が高い。

 台風などの水災は通常、請求後2〜3週間で保険金が払われる。ただ、損保各社は千葉県などで大きな被害が出た9月の台風15号の対応も途上。「その手続きも終わっておらず、見積もりを出す修理業者の手が回らない。手続きは通常より遅れる可能性がある」(損保大手関係者)という。

 円滑な支払いのため、損保ジャパン日本興亜は台風15号対応で設けた東京や千葉などの災害対策本部に加え、宮城・福島・長野など6拠点を新たに設置。コールセンターや被害調査の態勢を600人増員した。

 損保大手は契約者がネットやLINEで被害写真や見積もりを送れるしくみも整えている。写真を撮る場合、「被害箇所に加え、自宅全体の撮影写真もあると手続きがスムーズ」(東京海上日動火災広報)という。

 三井住友海上火災とあいおいニッセイ同和は被害情報収集のため、ドローンを14日に長野や福島などで飛ばして調査した。東京海上は人工衛星画像なども使って被害を確認。三井住友海上は、スマホのビデオチャットで被害箇所を映し出し、専門知識を持つ社員が遠隔地から判定できるしくみを採り入れた。

 河川の氾濫(はんらん)などで家が浸水した場合、火災保険に水災補償をつけていれば、保険金を請求できる。車の水没被害だと、車両保険をつけていれば支払い対象だ。

 損害保険料率算出機構によると、全国の火災保険の水災補償付帯率は2013年度末の77%から17年度末に71%に低下した。地域差があり、山口・徳島などは80%超だが、奈良・滋賀などは60%台前半。一方で、車両保険加入率は13年度末の43%から17年度末に約44%と増加。愛知・岐阜は約57〜58%と高く、山梨・高知・沖縄は30%前後と低い。

 近年は巨額な保険金支払いの風水災害が相次ぐ(表)。台風19号は請求手続きが始まったばかりだが、大きく膨らむ可能性が高い。

 日本損害保険協会によると、災害救助法の適用地域では、保険料払い込み手続きなどを20年4月末まで猶予する特別措置がとられるという。保険証券を紛失して保険会社がわからない場合、自然災害等損保契約照会センター(0120・501331)で問い合わせられる。(新宅あゆみ)


■過去の主な風水災害による保険金の支払額

(1)平成30年台風21号(大阪、京都、兵庫など) 1兆678億円

(2)平成3年台風19号(全国) 5680億円

(3)平成16年台風18号(全国) 3874億円

(4)平成26年2月雪害(関東中心) 3224億円

(5)平成11年台風18号(熊本、山口、福岡など) 3147億円

(6)平成30年台風24号(東京、神奈川、静岡など) 3061億円

(7)平成30年7月豪雨(岡山、広島、愛媛など) 1956億円

(8)平成27年台風15号(全国) 1642億円

(9)平成10年台風7号(近畿中心) 1599億円

(10)平成16年台風23号(西日本) 1380億円

日本損害保険協会調べ。カッコ内は主な被災地域。今年9月上旬の台風15号は未集計だが、10位以内に入る見通し

1221.(untitled) 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年10月9日(水) 3時58分
大阪維新府議が300万円不正預かり 生保会社に在職中
10/8(火) 22:06配信




 大阪維新の会の富田武彦大阪府議が生命保険会社に在職中、架空の社内預金を顧客に紹介して現金を預かり、同社から懲戒解雇相当の処分を受けていたことが8日、同社などへの取材で分かった。富田氏は架空の預金話を持ちかけて集金したことは認めたが、「知人の証券マンに運用してもらった。顧客資金を少しでも利回りよく運用してあげたかった」と釈明。議員辞職や離党の考えはないとした。

 富田氏は平成23年に府議に初当選し、現在3期目。29年4月までソニー生命に勤め、兼業していた時期があった。同社によると、議員当選後の24年、顧客に「特別利率の社内預金がある」と持ちかけ、約300万円を会社を通さずに預かったほか、同様に別の客からも資金を集めていた。

 退職後の29年9月、客からの指摘で発覚。預かった金は退職前に返還していたが、同社は今年3月、社内規定に違反したとして富田氏を処分した。

1220.維新府議が生保社員当時、不正金銭預かり 解雇相当処分 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年10月8日(火) 9時27分
維新府議が生保社員当時、不正金銭預かり 解雇相当処分
10/8(火)

 大阪維新の会の富田武彦大阪府議(大阪市東住吉区選出)が、ソニー生命保険の社員時代に、実在しない社内預金を顧客に紹介したことで不正に約300万円を預かったとして、同社から懲戒解雇相当の処分を受けていたことがわかった。富田氏は一時、府議と同社員を兼業していたが、現金を預かった時期については取材に「議員になる前と思う」と説明している。

 富田氏は2011年に初当選し、3期目。ソニー生命によると、17年まで同社員を兼業していた。12年に「社員だけの特別利率の社内預金がある」と、実在しない社内預金をある特定の顧客に紹介し、約300万円を会社を通さずに個人的に預かったという。17年4月に退職し、同年9月に顧客からの指摘によって発覚した。預かったお金は退職前に返還されていた。他の不正な預かり金の事案はないという。

 同社は今年3月、社内規定に違反したとして、富田氏を懲戒解雇相当の処分とした上、退職金の返還を求めた。同社では17年に発覚した別の元社員の詐取事件を受けて以降、顧客から現金や小切手を預かることはないという。

 富田氏は「お客の資産を増やそうと、よかれと思ってやった。申し訳ない。退職金も、半額を返しており、年内には全額返済したい」と話している。

1219.米富裕層向け保険大手買収=3200億円−東京海上 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年10月3日(木) 15時34分
米富裕層向け保険大手買収=3200億円−東京海上
10/3(木) 14:35配信


 東京海上ホールディングスが、米富裕層向け保険大手ピュアグループを買収する方針を固めたことが3日分かった。総額は約30億ドル(約3200億円)で、今年度内にも子会社化する。同日午後、小宮暁社長が都内で記者会見し発表する。 

1217.「経費天引き違法」と提訴、京都 住友生命保険外交員 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年10月1日(火) 17時59分

「経費天引き違法」と提訴、京都 住友生命保険外交員


10/1(火) 16:59配信

共同通信



 営業先に配布するカレンダー代などの経費が給与から天引きされているのは違法として、住友生命保険京都支社で外交員として勤務する50代の女性が1日、同社に約210万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こした。

 訴状によると、2012〜18年、配布用の広報誌やカレンダーの代金、業務用タブレット端末の使用料など計約190万円が給与から差し引かれた。業務用の携帯電話料金約20万円も立て替えたなどと主張している。

 住友生命広報室は取材に「訴状の内容が確認できておらず、現時点ではコメントできない」としている。



1218.外交員、住友に対して勇気ある提訴!
名前:事務局    日付:2019年10月1日(火) 18時3分
住友生命の外交員の身分の実態は、個人事業主に近いから、カレンダーなどの販促商品は、有料でも持ち出しになるのでしょう。
しかし、それも、外交員の経費に充てるのは、間違っていると思います。

売れない住友の保険商品を必死になって販売している住友の外交員、ならば、そんなもの有料で外交員に提供するなんて、心めまい保険会社といえるでしょう。

1214.かんぽ、不適切契約4200件=法令違反は940件 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年9月27日(金) 23時29分

かんぽ、不適切契約4200件=法令違反は940件


 かんぽ生命保険と日本郵便が顧客に不利益を与えた可能性があると公表していた約18万3000件の保険契約のうち、保険業法や社内規定に違反する契約が約4200件に上ることが27日、分かった。契約者への調査は全体の3分の1しか完了しておらず、件数は今後増えるとみられる。

 日本郵政の長門正貢社長らが30日に記者会見し、調査の中間報告を公表する。

 9月中旬までの調査で、顧客に虚偽の説明をしたり、不利益な乗り換え契約であることを隠したりするなどの法令違反が約940件判明した。高齢者への契約内容の説明に家族を同席させていないなどの社内規定違反は約3260件あった。30日までに違反件数が増える可能性がある。 



1215.日本郵政、昨年7月にNHKに抗議文
名前:事務局    日付:2019年9月29日(日) 10時21分
日本郵政、昨年7月にNHKに抗議文
9/26(木)


 日本郵政は26日、かんぽ生命保険の不適切販売問題を報じたNHKの番組をめぐり、昨年7月11日に上田良一会長宛にNHKへの情報提供を呼びかける動画の削除の申し入れや抗議文を送っていたことを明らかにした。その後も経営委員会にガバナンス体制の検証などを求める文書なども送っていたという。

 日本郵政幹部は不適切販売問題をめぐるNHKへの申し入れを認めつつも「事実に誤りがあった」と理由を説明し、「NHKに圧力をかけたり、個別番組への介入をする意図はなかった」と強調した。

 日本郵政では、どのマスコミの報道に対しても事実との違いがあれば、申し入れや抗議を行っているといい、「不適切販売問題についての報道を不当に押さえ込もうというつもりはまったくない」と郵政関係者は語った。


1216.かんぽ不適切販売問題、2.6万人が不利益解消希望
名前:事務局    日付:2019年9月30日(月) 14時7分

2019年9月30日 
 
かんぽ生命保険の不適切販売をめぐる調査で、日本郵政グループが30日午後に公表する中間報告の全容が判明した。払いすぎた保険料の返金を求めるなど、不利益状態の解消を希望する顧客が現時点で2万6千人に上った。かんぽは基本的に返金などに応じる方針だ。ただ調査を終えたのは全体の4割弱にとどまり、不利益解消の要望がさらに増えるのは確実だ。

1213.交通事故「お金は支払えない」加害者が開き直り 被害者「大赤字。心が折れます」悔しさ語る 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年9月14日(土) 13時50分
以下、報道記事より

交通事故「お金は支払えない」加害者が開き直り 被害者「大赤字。心が折れます」悔しさ語る


「友達が走行中に後方から追突されました。本日相手方の親が来て、1円も支払わない旨を伝えてきました」。軽自動車の後方がぺしゃんこになった写真と共につぶやかれた内容が、ツイッターで話題になりました。

被害にあったのは、大阪府堺市の30代男性。弁護士ドットコムニュースの取材に応じ、「刑事罰さえ受ければ、お金を払わなくていいのでしょうか。交通事故の被害者は心が折れると思います」と悔しさを語ります。(編集部・出口絢)

●相手は飲酒した上で居眠り

事故が起きたのは9月6日午前2時ごろ、男性は大阪府堺市の自宅に帰るために、片道3車線の見通しのいい直線道路を走行中でした。すると突然、後ろから加害者である女性の軽自動車が追突。その後もアクセルはゆるまず、50メートルほど進んだところで、ようやく車が止まりました。

女性は飲酒した上で居眠りをしていたようで、男性の通報を受けた警察官に現行犯逮捕されました。警察からは「とても珍しい形態の事故」、「あなたには一切の非がありません」と言われたそうです。

男性は追突された瞬間の記憶が飛んでいますが、全身打撲や足首挫傷などの怪我を負いました。また、車はぺしゃんこで、「捜査中でまだ見積もりに出していませんが、修理するよりも買い直した方がいいかもしれない」と話します。

●任意保険は未加入「お金がない」

女性は加入が義務付けられている「自賠責保険」には入っていましたが、任意保険には未加入でした。自賠責保険では、人身損害についてはある程度カバーできても、物的損害はカバーされません。

男性は事故後、女性の親族と話しましたが「お金は一切支払えない」という旨を伝えられたそうです。警察が事故後に呼んだレッカー代の5万円とぺしゃんこになった軽自動車代はどうなるのか。男性は40万円を支払うように打診していますが、女性側は「お金がない」とし、いまだ話はまとまっていません。

男性は弁護士にも相談していますが、「相手方への請求に関して交渉や訴訟をしても、弁護士費用を上乗せした金額なんて払えないのではないか。お金が返ってくる保証がないまま、さらにお金を支払うことが怖い」と迷っています。

「40万円でも大赤字」と話す男性ですが、加害者にお金がなかった場合、回収する術はないのでしょうか。

●差し押えても残金20円

「これまでの経験から、任意保険に入っていないような人が数十万円以上の車両修理費を一括で支払える資力があることは極めてまれです」

こう話すのは、交通事故に詳しい新田真之介弁護士です。自賠責保険が効かない物的損害は、原則加害者に直接請求するしかありません。長期間の分割払いでの示談をすることもありますが、「途中で支払いが止まることもあった」と言います。

また、加害者に対して請求を認める判決が出ても、差し押さえなどその後の強制執行手続きも苦労します。差し押さえの対象となる財産の情報を調べる必要があるためです。

法的には加害者本人名義の財産しか原則差し押さえできないため、まずは、加害者が財産や土地を持っているか、仕事をしているかなどを調べます。ただ、新田弁護士は「相手方の銀行口座を調査した上で債権差押えをしても預金残金が20円しかなかったというような事例もある」と話します。

また、本人が支払えない場合、示談交渉をする中で、近親者が修理費などを代わりに支払うケースもあったそうですが、それを被害者のほうから強制することはできないそうです。

●自衛策としての「車両保険」「弁護士費用特約」

どのように賠償請求すべきか。なるべく多くの損害がカバーできるよう、色々な策を考える必要がありそうです。

では、こうした事故に巻き込まれた場合、どうすればいいのでしょうか。新田弁護士は「備えとして、自分の車両の損害をカバーできる『車両保険』や保険会社がオプションなどで用意している『弁護士費用特約』をつけるという方法が考えられる」と話します。

車両保険は自分の車の損害をカバーでき、弁護士費用特約は相手方への請求に関する交渉や訴訟などの弁護士費用をカバーしてくれるものです。とくに車両保険はその分保険料が割高にはなりますが、自衛策の一つではありそうです。


以下、私の話。
私の自動車保険には、車両保険や、加害者側が保険入っていない場合含み、特約契約してます。
評論家
http://www.seihokakuzuke.com/

1212.かんぽ保険、顧客を虚偽登録 読み仮名の濁点外す、架空の郵便番号…新規契約装い手当金 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年9月13日(金) 12時35分
かんぽ保険、顧客を虚偽登録 読み仮名の濁点外す、架空の郵便番号…新規契約装い手当金



大分中央郵便局で多数発覚

 かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、一部の郵便局員が顧客の名前の読み仮名や郵便番号を意図的に変えて登録し、古い契約からの乗り換えにもかかわらず、別の人物との新規契約を装っていたことが分かった。内部評価の高い新規契約として、営業実績や手当金を不当に得ていたという。大分中央郵便局(大分市)で多数発覚し、かんぽ生命と日本郵便が同様のケースがないか全国で社内調査を実施している。

【写真】「実績ゼロで定時退庁ですか?」郵便局宛てに送られたメール

 複数の関係者が西日本新聞の取材に証言した。不正の手法は複数あり、読み仮名に本名にない濁点を加えたり、逆に外したりするほか、郵便番号の下4桁に架空の番号を記入していた。同郵便局では数人が関与したという。

 乗り換え隠しの新たな手口とみられ、保険営業の現場で不正行為が繰り返されていた実態があらためて浮き彫りとなった。

 新規契約と装う方法は、旧保険の解約時期を意図的にずらして保険料の二重払いや無保険状態を生じさせる契約が明らかになっている。このほか、顧客の意向がないのに、被保険者を変える「ヒホガエ」▽旧保険の満期を前倒して終了させる「タンシュク」−などもある。

 かんぽ生命の内部規定は乗り換え契約の場合、局員が得られる営業実績と手当金は「新規契約の半分」としている。今回のケースでは新規契約分に加え、これまでかんぽ生命への加入がない「未加入者」との契約として取り扱われ、より多くの営業実績や手当金を得られるという。

 九州のある局員によると、乗り換え契約時は氏名や住所の変更がない限り、旧契約の顧客情報をそのまま引き継いでいる。登録内容を変えることはあり得ないといい、「システムの抜け道を意図的に悪用したとしか思えない」と指摘した。

 西日本新聞の取材に対し、虚偽登録をされた顧客の家族は「なぜ違う名前で登録されているのか分からず、気味が悪い。不利益な契約内容にもなっており、きちんとした調査をしてほしい」と話した。日本郵便は「個別事案でもあり、回答は控える」とコメントした。 (宮崎拓朗)
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「詐欺の恐れ」コンプライアンス問題に詳しい郷原信郎弁護士の話

 事実であれば、顧客情報を虚偽登録した郵便局員は、日本郵便から不当に多くの手当金を受け取っていたことになり、詐欺に当たるのではないか。見過ごしてしまった会社の管理上の問題もある。こうした不正が常態化すれば、現場のモラルを著しく低下させてしまう。日本郵便は徹底した調査を行い、厳正に対処するべきだ。
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西日本新聞社

1211.「経営陣が経営をしていないのではないか」日本郵政の責任追及へ 金融庁立ち入り検査 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年9月11日(水) 23時44分
かんぽ生命保険による不適切販売はなぜここまで広がり、組織の自浄作用も働かなかったのか−。再発防止のためにも、立ち入り検査に入った金融庁が今後解明していかなければならない最重要テーマだが、問題はこれにとどまらない。無理な営業の根底には日本郵政グループ全体のビジネスモデルの行き詰まりがあるからだ。金融庁は、年末までに行う行政処分で業務改善を促しつつ、経営責任も追及する方針だ。(蕎麦谷里志)

 「経営陣が経営をしていないのではないか」。金融庁幹部はそう語る。外部環境が変化し、従来のビジネスモデルが限界を迎えた場合、新たな方向性を示すのが経営の役割だ。「それを行わずノルマや評価で売り上げを伸ばそうとすれば、組織にゆがみが生じて当然だ」(同幹部)との思いがある。

 金融庁が経営責任の明確化を求める可能性もあり、そうなれば、かんぽ生命、日本郵便、両社の親会社である日本郵政の経営陣刷新に発展する可能性がある。

 郵政グループは、全国に郵便を届ける使命を持つ点で、利益を追い続ければよい民間企業とは一線を画す。電子メールの普及で手紙やはがきの需要が減少する中、低収益となっている郵便事業を支えるのがゆうちょ銀行とかんぽ生命の2社だ。ただ、この2社も従来のように収益が上げづらい環境となっている。特にかんぽ生命は低金利環境の長期化により主力の貯蓄性商品の魅力が低下。また新規契約の約4分の1が70歳以上の高齢者に偏っており、将来にわたり安定した収益が見込めない状況となっているのだ。

 民間生保のように新商品を出すことも容易ではない。日本郵政を通じ、間接的に政府出資を受けるかんぽ生命は新たな保険を投入する際、政府から民業圧迫につながらないか審査され、医療保険だけを個別に販売することも認められておらず、営業面での大きな制約がある。

 ただ、郵政グループにしかない強みもある。全国2万4千の郵便局ネットワークだ。維持管理するためのコストは「重荷」にもなるが、ITの活用や地域の金融機関との連携など、工夫次第では大きな「武器」にもなり得る。

 日本郵政やかんぽ生命の経営に詳しい帝京大の宿輪純一教授も「地方の物産の販売など郵便局には地方を助け共存するビジネスモデルがある。地域のためという原点に立ち返り、長期的かつ公共的な経営をすべきだ」と話している。

1209.かんぽ・郵便に立ち入り=不適切な販売実態、解明へ−金融庁 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年9月11日(水) 12時24分
かんぽ・郵便に立ち入り=不適切な販売実態、解明へ−金融庁

金融庁による立ち入り検査の対象となったかんぽ生命保険と日本郵便が入るビルに出社する社員ら=11日午前、東京都千代田区
 金融庁は11日、日本郵政傘下のかんぽ生命保険と日本郵便に立ち入り検査した。

 保険の二重契約や無保険状態など、顧客に不利な契約が横行した実態や、郵政グループ全体の内部管理体制を詳しく調べ、保険業法違反がないかを厳しく検査。行政処分を検討する。検査は約2カ月間に及ぶ見通し。


 金融庁は、両社に検査官を派遣し、関係者を聴取。取締役会や経営会議、非公式会合などの詳細な議事録を精査し、経営陣や幹部が販売の実態をどこまで把握していたかを調べる。親会社の日本郵政に対しても、内部管理やコーポレートガバナンス(企業統治)の責任を追及する方針だ。 

1208.郵便に11日、立ち入り=不適切販売、原因解明・処分へ−金融庁 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年9月11日(水) 0時24分
郵便に11日、立ち入り=不適切販売、原因解明・処分へ−金融庁


 金融庁は11日、保険業法に基づき、日本郵政傘下のかんぽ生命保険と日本郵便に立ち入り検査に入る。

 保険の二重契約や無保険状態など、顧客に不利な契約が多数発生した経緯や原因を精査。業務改善命令などの行政処分を検討する。

 全件調査を進める日本郵政グループは、月内に社内調査の中間報告をまとめる。金融庁は、この報告のほか、取締役会や非公式な会合の会議録の分析、関係者からの聴取などを通じ、問題の全容と原因を解明する。 

1205.生命保険協会が販売実態調査 かんぽ生命問題など受け 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年9月5日(木) 1時4分

生命保険協会が販売実態調査 かんぽ生命問題など受け


 かんぽ生命保険の不正販売問題などを受け、生命保険協会は4日、加盟42社に対し、商品の販売体制や顧客対応について近くアンケート調査を実施する方針を伝えた。顧客本位の業務運営ができているかなどを確認する。

 アンケートでは、販売代理店や営業職員らへの教育体制や、苦情の分析、対応などについて、各社の取り組み状況を調査する。不正販売問題で明らかになった保険料の二重払いや無保険状態を防ぐ仕組みの有無について確認するほか、内部通報制度や社外の意見を取り入れる体制があるかどうかなども尋ねる。

 業界では為替変動によって損をするリスクもある外貨建て保険や節税効果をうたった法人向け定期保険の販売でも、顧客への説明や意向確認の不足が問題となっていた。アンケートでは契約時に商品について十分に説明しているかなどを確認。業界として保険販売の現状を把握し、今後の改善策につなげたい考えだ



1207.Re: 生命保険協会が販売実態調査 かんぽ生命問題など受け
名前:事務局    日付:2019年9月8日(日) 15時40分
金出して、運営されている生保協会が、各社にアンケートしても、真実の回答は得られません。
見せかけの回答です。

おそらく、それを承知して、生保協会がアンケートして、適正であると、消費者に、見せかけのパフォーマンスするだけなのです。
それが、狙いだとわかります。

1206.5%契約利率の米ドル建て貯蓄性終身保険の相談、できます 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年9月5日(木) 13時54分
5%契約利率の米ドル建て貯蓄性終身保険の相談、できます


申し込みのご案内は出来ませんが、一定の範囲内で情報提供ができます。
5%利率の米ドル建て保険に関しては、ご相談は、面談のみとなります。
そのほかの保険商品の見直し相談は、全国各地メールにて相談と格付け情報発信ができます。
5%利率契約例、
米ドル建て終身保険(非喫煙者割引型)
32歳、女性   
保険料年払い、およそ4000ドル(40万円)   保険料は、端数を省略しています。
保険料支払期間、5年。5年で保険料支払完了です!!
4000ドル×5年=2万ドル
保険料支払い総額、およそ4000ドル×5年間=およそ2万ドル(200万円)

ちなみに、保険料10年払いにすると、保険料支払い総額は2万3000ドル買いあまりになります!
30年後、62歳時の解約返戻金予定額、およそ9万1000ドル
65歳時の解約返戻金、10万8000ドル
70歳時の解約返戻金、14万4000ドル
80歳時の解約返戻金、24万7000ドル

33歳時、死亡保険金、10万ドル
70歳時の死亡保険金予定額、およそ20万ドル(2000万円)
80歳時の死亡保険金、28万7000ドル(2870万円)
90歳時の死亡保険金、44万7000ドル

個人正会員の入会、お待ちしております

1204.「ドコモショップ、解約だと来店予約できない」報道 ドコモが「一部店舗で事実」と認め是正 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年9月3日(火) 14時26分
注意喚起
「ドコモショップ、解約だと来店予約できない」報道 ドコモが「一部店舗で事実」と認め是正


以下、ドコモショップは、解約の手続きのために、オンラインで来店予約をしようとしますが、出来ないということです。
これは、報道記事に書いてあるように、個々のショップが、独自にそうしているということをドコモ本社広報部は言い訳していますが、本当のところは、解約の予約制限を設けているのでししょう。ドコモショップも、フランチャイズ店ですから、個人営業の会社と同じで、こういうことがまかり通っているのです。

それと似て、保険代理店もそうです。例えば、テレビCMする来店型の保険代理店も、全国各地にある個人代理店が、フランチャイズ料を支払って、有名な代理店名の看板を貸してもらい、営業しています。ほけんの窓口という代理店も、他の代理店もそうです。
客の知らないところで、解約手続きを遅らせたり、このいついつ期間は出来ませんから、来月1日から解約手続きができますとか、解約したい客に話してきます。

しかし、解約は、その日でも出来るわけですし、契約した保険代理店でもすぐ、また元受けの保険会社の本社に電話すれば、解約申請用紙も郵送してくれますし、最寄りの保険会社支社や営業所でも、その場で解約できます。契約した代理店でしか、解約できないということは、ありません。

これも、勉強ですし、そういう保険代理店は、当然、信用できませんし、以下のような、オンライン来店予約の出来ないようにしている●●地域のドコモショップも信用できません。一緒に勉強していきましょう。

保険評論家
http://www.seihokakuzuke.com/




<strong>「ドコモショップ、解約だと来店予約できない」報道 ドコモが「一部店舗で事実」と認め是正</strong>

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00000043-zdn_n-sci

 「ドコモショップのオンライン来店予約システムで、『新規契約』を選ぶと予約枠が多数表示されるのに、『解約』を選ぶと予約枠がほとんどなくなる」――8月上旬、こんな内容の記事がネットメディアに掲載され、「ドコモは解約されたくないから、解約の来店受け付けを避けているのか」などと憶測を呼んだ。

 ITmedia NEWS編集部がNTTドコモに問い合わせたところ、ドコモショップの一部店舗(全国2300店舗のうち4%)で、解約の来店予約が取りづらい状態だったことを認めた。ドコモから指示や推奨はしておらず、店舗の判断で行っていたとしている。ドコモはこれを「適正ではない」と判断し、ショップに対して是正を指示したという。

 ドコモショップは、Webサイトから店舗を指定して来店予約すれば、予約の時間に優先的に案内してもらえる。来店予約サイトでは、店舗を指定し、来店の目的を「新規申込」や「ドコモ光受付」「解約」といったメニューから選んだ上で、来店したい時間を指定して予約できる。

 だが、「来店予約で『新規契約』や『ドコモ光受付』を選ぶと予約枠が多数表示されるのに、『解約』を選ぶと予約枠がほとんどなくなる」と指摘する記事が8月11日、ネットメディアに掲載され、ユーザーの間で話題に。解約には来店が必須のため「ドコモが解約を避けるために、解約の来店予約を取りづらくしているのでは」といった憶測も呼んだ。

 ドコモによると、来店予約システムで「解約」を選んだ際、一部店舗で、予約を受け付けづらくなっていたことは事実という。来店予約システムでは、メニューによって店舗ごとに所要時間を設定できるが、解約にかかる時間を、新規契約など購入を伴うオーダーより長く設定していたことが原因。該当の店舗は、ドコモショップ全体の4%だったという。

 ドコモによると、一般的な解約手続きは、購入を伴うオーダーよりは長くはかからないという。このため、店舗が何らかの理由で、解約を伴う来店予約を避けようと、解約にかかる時間を長く設定していたとみられる。理由として考えられることをドコモに問うたが「コメントできない」とのことだった。また、店舗が解約を受け付けるとペナルティが付く、などといったことは「ない」としている。

 ドコモはこの問題を、8月11日に掲載されたネットメディアの記事によって13日に認識。19日にドコモショップを管理する支社に情報共有し、該当店舗に注意喚起したという。また、9月2日には、来店予約の所要時間に関するガイドラインを定め、支社からのチェック体制を築くなど、再発防止に努めているという。
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ITmedia NEWS



1203.入社直後に生命保険加入を勧誘、富津保険金殺人について、評論 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年9月1日(日) 0時59分

以下、保険金殺人事件がありましたが、死亡保険金受取人を殺された男性の母親から容疑者に変更されていたということです。
本来、容疑者には、原則変更はできません。それを変更させたということなら、これには勧誘した●●保険会社の外交員絡んでいるといえましょう。ばれるとわかりきっているのに。そのリスクを軽視していた保険外交員は、相当頭の悪い保険会社外交員ということが言えます。男女の保険会社外交員、保険代理店、安易に信用できません。評論家

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入社直後に生命保険加入を勧誘、富津保険金殺人


8/31(土) 18:51配信

TBS News i

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190831-00000065-jnn-soci

 千葉県富津市で、内装会社の社長らが従業員の男性を保険金目的で殺害したとして逮捕された事件で、男性がこの会社に入社した直後、社長が生命保険に入るよう勧めていたことがわかりました。

 内装会社社長の宍倉靖雄容疑者(48)と従業員の佐中佑輔容疑者(31)ら3人は今年1月、富津市の港でこの会社の従業員の宍倉拓也さんを保険金目的で海に突き落として殺害した疑いがもたれています。

 その後の捜査関係者への取材で、拓也さんが入社した直後に、宍倉容疑者が拓也さんに生命保険に入るよう勧めていたことがわかりました。その後、保険料は宍倉容疑者が負担し、事件2か月前には受取人が拓也さんの母親から宍倉容疑者に変更されたということです。

 警察は、犯行が計画された時期や経緯を詳しく調べています。

1202.かんぽ保険、10月から営業再開=70歳以上への積極勧誘禁止−日本郵便 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年8月30日(金) 17時29分
 日本郵政傘下の日本郵便とかんぽ生命保険は30日、自粛しているかんぽ生命保険の保険商品の販売について、10月1日から通常通りの営業を段階的に再開すると発表した。従来は80歳以上の高齢者への積極的な勧誘を禁止してきたが、その対象を「70歳以上」に拡大する。

 日本郵便とかんぽ生命保険は7月中旬、郵便局で、保険契約を乗り換える際に顧客に二重契約を強いるなどの不適切販売が相次いだ問題を受け、訪問や電話による営業を8月末まで自粛すると発表した。営業自粛は9月末まで継続した上で、70歳以上について、家族の同意がある場合のみ販売するなど再発防止策を講じて10月から再開する。 

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