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1136.東京海上やSOMPO−大手損保高い 来秋に火災保険料引き上げへ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年11月14日(水) 9時44分
東京海上ホールディングス<8766>やSOMPOホールディングス<8630





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>、MS&ADインシュアランスグループホールディングス<8725>が高い。14日付の日経新聞朝刊で、大手損害保険3グループが2019年秋に火災保険料を引き上げる方針だと報じられた。
 国内で自然災害による保険金支払いが増えて収支が悪化しているためで、引き上げとなれば4年ぶり。西日本豪雨や大型台風など風水害が相次いだ18年度の保険金支払額は大手3社で計1兆円規模に膨らむ見通しだという。今後の収益性改善への期待から、株価は上昇している。

1135.保険金支払い1兆円規模に 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年11月14日(水) 9時43分
保険金支払い1兆円規模に

損保大手、自然災害相次ぎ


損害保険大手3社の自然災害の保険金支払いが、2018年度は1兆円規模に上ることが13日、分かった。台風21号や西日本豪雨によって各地で甚大な被害が出たため。損保各社は保険金支払いの増加を受け、19年度に火災保険の保険料を4年ぶりに引き上げることにしている。

1134.かんぽ生命保険、経常利益コンセンサス19.3%減益の予想。11/14決算発表予定。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年11月14日(水) 9時41分
かんぽ生命保険 <7181> 19/3期 2Q

決算発表は、2018年11月14日の予定。
19/3期経常利益コンセンサスは19.3%減益の予想、会社予想を13.5%上回る水準となっている。
アナリスト評価の平均は「やや強気」(アナリスト数11人)。
目標株価コンセンサスは、株価を10.1%上回る水準(11/12時点)となっている。

主な指標
◇株価(終値)         2813円
◇今期予想PER        18.16倍(コンセンサス)
◇レーティングコンセンサス  3.82 「やや強気」(アナリスト数11人)
◇目標株価コンセンサス   3097円(アナリスト数11人)
◇目標株価かい離率     +10.1 %

経常利益 実績および予想 (11月12日現在)
 18/3期 経常利益 会社実績     309,233百万円
 19/3期 経常利益 会社予想     220,000百万円
 19/3期 経常利益 コンセンサス   249,666百万円

※ 上記数値は11月12日現在のものです。

1133.完全歩合制で億超え営業マンも!?保険業界の年収ランキング 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年11月11日(日) 23時34分
完全歩合制で億超え営業マンも!?保険業界の年収ランキング


成果至上主義的で、業務成績がそのまま給与に反映されそうなイメージ保険業界。その中でも業界トップクラスの大手企業で働き社員たちは、いったい、いくらくらい給与を貰っているのだろうか?

今回、そんな保険業界における「年収の高い企業ランキングTOP10」を発表する。なお本ランキングは、年間2000万人が訪れる企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」のユーザーが投稿した情報をもとに、保険業界に属する平均年収が高い企業をまとめたものだ。

保険業界の年収ランキング


2位の損害保険ジャパン日本興亜に圧倒的差をつけて、アフラック生命保険が第1位に輝いた。それでは10位から順番に、実際にその会社で働く社員の声を紹介していこう。

10位:第一生命保険(平均年収453万円)
「高給をもらっている部類に入る。入社時には並程度だが、6年目のアシスタントマネジャーに昇格すれば800万円に達し、14年目でマネジャーになり、グレードが上がれば、1000万円は超える。マネジャーに一選抜でなれるかが最初の大きなセレクション」
(人事/30代前半男性/年収930万円)

9位:あいおいニッセイ同和損害保険(平均年収459万円)
「大手損保社のため、給与は平均以上。査定については、自身の働きを上長が数値化し、同一年次入社・同職位の社員のなかで順位付けを行う仕組み。上から割合で評価が決まる」
(社内SE/30代前半男性/年収680万円)

8位:三井住友海上火災保険(平均年収502万円)
「年齢の割には世間一般からみてそれなりの収入をいただいております。現段階で報酬に関して不満はありません。査定制度も、年初に掲げた目標に対しての結果やプロセスに対して評価されます」
(代理店営業/20代後半男性/年収700万円)

7位:大同生命保険(平均年収505万円)
「額面ベースだと役職がつかない限り多いとは言えないが、家賃補助や企業年金、退職金などの福利厚生まで踏まえると、決して異業種を含む大手金融機関に引けを取らない。当時は2年目の担当職で月25万円程度がベース、主任職で31万円程度、指導職で38万円程度だったと記憶している(※)」
(代理店営業/30代前半男性/年収650万円)
※2012年度に関する投稿

6位:東京海上日動火災保険(平均年収508万円)
「ボーナスがとてもよいです。入社時にも100万円近く支給されました。また人事評価の仕組みもしっかりしており、面談が半年に1回あります。数字的な貢献ができた場合に、評価されます。自ら考え行動し成果を出すことが必須となります」
(営業/20代前半女性/年収550万円)



5位:三井生命保険(平均年収517万円)
〜大卒の初任給は25万円。福利厚生も充実〜

三井住友信託銀行などと連携し、外貨建て保険商品も多く提供する「三井生命保険」。現在は日本生命グループに属している。大卒の初任給(総合職・全国型)は25万円。

ライフコンサルタントの場合は固定給と業績給を基本とする給与体系で、入社2年間は保障給制度がある。口コミでは「500万円から700万円は十分に確保できます。借り上げ社宅等も充実しており賞与も一定水準は維持されており妥当かと思っています」(代理店営業/20代後半男性/年収520万円)などの声が寄せられていた。

4位:メットライフ生命保険(平均年収548万円)
〜成果だけではなく、達成するためにどんな行動をとったかも評価〜

業界初商品を多く展開し、代理店や銀行窓販など強力な販売チャネルを有する「メットライフ生命保険」。報酬に関しては、「Pay for the job, pay for performance」を掲げており、パフォーマンスや貢献度が反映される。

口コミでは、「実績給が上限なく貰えます。過去の実績を10年くらいまで評価してくれるので、長く勤めれば収入は安定します。1500万円以上稼いでいる人も多い」(コンサルティング営業/50代後半男性/年収800万円)、「30代前半で700万円程度(額面)です。賞与も約6か月分(2か月分×3回)出ることが大きいと思います」(マーケティング/30代前半男性/年収700万円)といった声も。

3位:ジブラルタ生命保険(平均年収573万円)
〜完全歩合制で億超え営業マンも?〜

米「プルデンシャル・ファイナンシャル」傘下で、共済制度の引受会社としても多くの団体から支持を受けてきた「ジブラルタ生命保険」。

賞与は年4回となっており、仕事上の役割とパフォーマンスに応じて報酬が決まる。「報酬は完全歩合制のフルコミッション体制により、年収1億円を超えるセールスマンもいる。非常に正当に評価をしていただける会社である。弱肉強食の世界で、バリバリ働きたい人にはオススメの会社です」(代理店営業/20代前半男性/年収300万円)といった声が見受けられた。

2位:損害保険ジャパン日本興亜(平均年収582万円)
〜実力主義。総合職・一般職の区分廃止でキャリアアップのチャンスが拡大〜

「総合職」と「一般職」に分けて運用してきたコース別人事制度を2010年に廃止。転勤のあるグローバル職と勤務エリアを限定できるエリア職に分けている「損害保険ジャパン日本興亜」。

実力主義を明言しており、職種を問わず管理職になれるチャンスがある。公募ポストに応募できる「ジョブ・チャレンジ制度」や特に優秀な場合は2ランク以上キャリアアップできる「エクスプレスチケット」制度なども用意。「年収は40歳を超すとほとんどの社員が1000万円オーバーとなり世間の平均からすると驚異的にいいと思う」(損害調査/40代後半男性/年収1000万円)などの声が寄せられていた。

1位:アフラック生命保険(平均年収648万円)
〜がん保険シェア65%で1位。ボーナスは年3回〜

がん保険の保有契約件数で1位の「アフラック生命保険」。口コミでは、「充分な報酬が得られていたと感じる。営業部門は部門の売り上げが良ければ評価され、内勤部門は目に見える成果が出にくいため、昇給スピードは遅いように感じる。

ただしボーナスは年3回出るため社員からの不満は聞いたことがない」(営業アシスタント/20代後半女性/年収560万円)といった声があった。2017年度の個人保険の保有契約件数は2位で、営業力強化などの狙いから、営業と営業事務という従来の職業区分をなくし、「全員営業」体制の導入を進めている。

一般的な水準と比べ、驚くべき給与額を貰える会社も多い保険業界。自分の能力を最大限発揮し、大きく稼ぎたい方には最適な環境と言えるだろう。

<調査概要> 「保険業界の年収ランキング」
調査対象:『日経業界地図 2018年版』(日本経済新聞出版社)の「生命保険」「損害保険」に記載があり、対象期間中に「キャリコネ」に雇用形態が正社員のユーザーから給与明細投稿が20件以上寄せられた企業
対象期間:2014年4月1日〜2018年3月31日
※本ランキングの平均年収はユーザーから寄せられた情報をもとに算出しており、企業が発表している数値とは乖離がある場合がある。

出典元:株式会社グローバルウェイ

1132.架空の保険契約もちかけ…7500万円詐取の疑いで元ソニー生命社員を逮捕 香川 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年10月24日(水) 19時42分
架空の保険契約もちかけ…7500万円詐取の疑いで元生保会社員を逮捕 香川
10/24(水) 17:25配信

顧客から保険料名目で7500万円をだまし取ったとして高松市の生命保険会社に勤めていた46歳の男が逮捕されました。

 詐欺の疑いで逮捕されたのは、ソニー生命高松支社の元社員で、坂出市西大浜南の大林英嗣容疑者(46)です。

 警察の調べによりますと、大林容疑者は2012年12月から2016年4月にかけて、顧客の男性(54)に架空の生命保険の契約をもちかけ、保険料名目で4回にわたって現金7500万円をだまし取った疑いです。

 顧客からの相談を受けてソニー生命が社内調査を行い、去年7月、大林容疑者を懲戒解雇しました。

 警察の調べに対して、大林容疑者は容疑を認めていて「客への接待などで借金をしていて、その返済などに充てようと思った」と話しているということです。

 警察は今回の逮捕容疑のほかにも、7人から合わせて7500万円あまりをだまし取っていたとみて捜査しています。

1131.1960年以降の生まれた人、公的年金は、68歳から支給開始 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年10月6日(土) 21時55分
安倍政権が目論む「年金68歳支給開始」の標的は団塊ジュニア


10/6(土)



「平成最後の年」となる来年は、5年に1度の年金制度見直し(財政検証)がある。去る7月30日、財政検証に向け新たな年金制度を議論している社会保障審議会の年金部会に、厚労省年金局が『諸外国の年金制度の動向について』と題する資料を提出した。
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 その冒頭には、「給付の十分性」と「制度の持続可能性」の矛盾が先進諸国に共通する年金制度の課題だと大きな図で示され、解決策の第1番目に〈支給開始年齢の引き上げ〉が挙げられている。
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 さらに財務省が財政制度審議会に提出した資料(今年4月)では、『より望ましい年金制度への改革に向けた視点』として支給開始年齢の「68歳への引き上げ」を例示したうえで、2035年には団塊世代の次に人口が多い団塊ジュニアが65歳になることを指摘し、こう提案している。
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〈それまでに支給開始年齢を更に引き上げるべきではないか〉
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 その先には「70歳支給」が待ち受けている。では、どの世代が最も大きな被害を受けることになるのか。
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 財務省は次の引き上げのメーンターゲットを団塊ジュニア世代(1971〜1974年生まれ)に定め、68歳受給を団塊ジュニアの年金受給が始まる前に実施するよう主張している。
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 具体的な時期はいつか。実は、厚労省内部では民主党政権時代に民主、自民、公明3党合意で消費税増税を決めた「社会保障と税の一体改革」(2012年)の頃から、68歳支給をどのタイミングで実施するか詳細なシミュレーションを積み重ねてきた。
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 当時の厚労省資料『支給開始年齢について』が参考になる。それによると、最短ケースでは6年後の2024年から段階的に支給年齢を引き上げ、今年60歳を迎える1958年生まれは「66歳支給」、翌1959年生まれが「67歳支給」、そして1960年生まれが「68歳支給」になると試算されている。これから定年後の年金選択を考える世代である。しかもその先には確実に「70歳引き上げ」が待ち受けている。現在57歳以下の日本人にはすでにそのレールが敷かれている。


団塊世代も逃げ切れない

 すでに年金受給が始まっている団塊やポスト団塊世代も「今回は逃げ切れそうだ」と安心するのは早い。
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 財務省は前述の年金改革資料の中で、支給開始年齢引き上げと並んで「年金課税の見直し」を打ち出しているからだ。年金制度の変遷に詳しい「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。
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「政府は昨年の税制改正で年金課税を強化し、2020年から施行される。しかし、これは年金以外に高額な収入がある層が対象です。他に収入がない年金生活者の多くは『公的年金等控除』という手厚い税制上の措置があるため、事実上税金非課税になっている。そこで公的年金等控除を縮小して税金を払っていない年金生活世帯に広く課税しようという狙いでしょう」
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 年金世帯には致命傷だ。現在120万円の年金控除が将来的に50万円引き下げられれば、標準的な年金世帯は税金と社会保険料を合わせてざっと30万円の負担増になる。国が払った年金を年金生活者から奪い返すという形の、年金大幅カットだ。
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 安倍政権の年金改革の行き着く先は、ロシアをみればわかる。ロシアではこの夏、プーチン政権が年金支給開始年齢を「平均寿命」近くまで大きく引き上げた。この“改革”で国民の4割が一度も年金を受給しないまま死亡すると試算され、怒った国民が全国各地で大規模な抗議デモを展開した。
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 日本でも、今後68歳から70歳、そしてさらにその上へと年金支給開始年齢がどんどん引き上げられ、いずれ平均寿命の延びに追いつく。保険料を納める期間は延び、年金を受け取る前に死ぬというブラックジョークは確実に現実に近づいている。
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※週刊ポスト2018年10月12・19日号

1130.生保外交員「訪問先で性被害に」 岡山の女性が慰謝料求め勤務先訴え 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年8月24日(金) 22時36分
岡山県内の生命保険会社支店で勤務中、訪問先で性被害を受けたのは従業員に対する安全配慮義務を怠ったためだとして、保険外交員の30代女性=岡山市=が24日、勤務先の大手生命保険(大阪市)に慰謝料など440万円を求める訴えを岡山地裁に起こした。

 訴状などによると2016年5月、保険料を受け取るため上司の指示で訪問した独身男性=当時(36)=宅で押し倒されたり、引っ張られたりしてわいせつな行為をされそうになった。腕や膝に約1週間のけがを負ったほか、適応障害や心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断され、現在まで休職している。

 男性は強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕され、有罪判決を受けた。女性側は、同社を巡っては16年3月、別の保険外交員が訪問先で暴行されそうになる性被害があり、同種行為の発生が予見できた上、複数人で対応するといった措置を何ら講じなかった―と主張している。

 提訴後に記者会見した女性は「同じような事件が今後起こらないよう、会社は外交員の安全確保に努めてほしい」と訴えた。生命保険側は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。



山陽新聞報道

1129.<三重男性遺棄>事件前、生命保険1200万円増額 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年8月18日(土) 12時35分
三重県鈴鹿市の解体作業員、横山麗輝(よしき)さん(当時25歳)が5月に絞殺された事件で、事件前に横山さんの生命保険の死亡保障金額が約1200万円増額されていたことが捜査関係者への取材で判明した。県警は、殺人容疑などで再逮捕された妻の富士子容疑者(46)が離婚話のもつれから横山さんの殺害を考え、増額した保険金も受け取ろうとしたとみて調べている。

 富士子容疑者は事件数日後、保険金の支払いを請求したが、これまでに支払われていないという。

 捜査関係者によると、富士子容疑者は4月ごろ、横山さんが加入していた生命保険を見直し、自分が受取人となっている複数の生命保険の保険金を計約4800万円から計約6000万円に増やしたとされる。

 また、事件前の5月初旬ごろ、富士子容疑者がスマートフォンで「保険請求の仕方」を検索していたことも分かった。県警が押収したスマートフォンの解析で判明したという。

 富士子容疑者は交際相手の上山真生(まお)容疑者(29)と共謀して5月13日午前1時15分ごろ〜同4時55分ごろの間に、鈴鹿市の富士子容疑者経営のスナックで横山さんを絞殺したなどとして15日に再逮捕された。

1128.車の保険金、即日払いへ 東京海上が米社出資で可能に 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年7月23日(月) 19時43分
東京海上ホールディングスは2020年にも自動車保険の保険金を最短で即日に払えるシステムの導入をめざす。米保険スタートアップ企業に出資し、人工知能(AI)を使うデータ分析技術を獲得。車の損傷確認などの手続きを契約者がスマートフォン(スマホ)で完結できるようにし、保険金の申請から支払いまでの期間を従来の2〜3週間から大幅に縮める。

1127. 銀行の投資信託、46%の個人が「損」 金融庁問題提起 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年7月5日(木) 21時28分
国内29の銀行で投資信託を買った個人客の半分近くが、運用損失を出していることが金融庁の調べでわかった。運用成績は銀行ごとに大きな差異がみられたといい、各行の販売・運用姿勢や商品の品ぞろえが、顧客の資産形成に影響を及ぼした可能性がある。

 金融庁が主要行9行と地方銀行20行の窓口で投信を買った客全員の今年3月末と購入時の投信の評価額を比べた。顧客が払う手数料も引き、実質的な「手取り」を試算すると、46%の人の運用損益がマイナスで、損をしていたという。購入した時期にもよるが、株価が上昇基調で比較的「損をしにくい」環境のなかで、比較的多くの人が損をしていたことになる。

 同庁によると、平均で10%以上の運用益を出している銀行が6行ある一方、平均の運用損益がマイナスだった銀行も1行あった。

1101.保険代理店が詐欺、大阪 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年2月21日(水) 18時21分
保険料詐取容疑で元代理店員逮捕=被害1億円超か―大阪府警
2/21(水) 18:03
1

/保険代理店が、信用できない理由の一つ。格付け協会事務局

以下、報道

 保険契約を結んだように装い顧客から保険料をだまし取ったとして、大阪府警豊中署は21日、詐欺容疑で元保険代理店従業員、阪本靖隆容疑者(45)=同府吹田市南吹田=を逮捕した。

 容疑を認めているという。被害は総額1億1000万円に上るとみられ、同署が詳しく調べている。

 逮捕容疑は2016年8月、同府茨木市の60代男性を勧誘して虚偽の保険契約を結び、保険料約1000万円をだまし取った疑い。

 同署などによると、阪本容疑者は東京海上日動火災系の保険代理店に勤務していた。昨年の社内調査で、顧客16人から保険料などの名目で03〜16年に計約1億1000万円を不正に集めていたことが発覚。同社は阪本容疑者との契約を解除した上、府警に告発していた



1102.Re: 保険代理店が詐欺、大阪
名前:詐欺師    日付:2018年2月28日(水) 15時16分
この人、他の大手保険でもやってたはず。
公表したのが東京海上なだけ…。


1126.Re: 保険代理店が詐欺、大阪
名前:保険    日付:2018年7月5日(木) 2時28分
ニュースによるとフコク生命も不払い事件を起こしているらしい

1125.住友生命とソニー生命が提携…外貨建て保険販売 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年7月4日(水) 8時38分


 大手生保が商品販売で協業するのは珍しい。日本銀行のマイナス金利政策で国内の円建て商品の利回りが低く抑えられるなか、米ドルなどの外貨建て保険は比較的高い利回りが得られるため、販売が伸びている。

 住友生命は銀行で販売するタイプの外貨建て保険しか扱っておらず、今回の提携で契約者の選択肢を増やすことが出来ることに加え、ソニー生命から販売手数料も得られる。

2018年07月04日

1124.地震保険の査定「業界共同化でより早く」 損保協会長 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年7月3日(火) 18時10分
6月29日付で就任した、日本損害保険協会の西沢敬二・新会長(損保ジャパン日本興亜社長)が朝日新聞のインタビューに応じ、地震後の住宅などの損壊状況の査定について「広域災害では他社との競争を超えて共同査定を実現したい」と語った。共同化によって業界として素早い保険金支払いにつなげたい考えだ。

 マンションなど共同住宅の多くでは、共有部は管理会社が損保に加入し、各部屋は所有者が別の損保に加入する。共有スペースの損保の査定が終わらないと、各部屋での査定は始まらず、保険金支払いが遅れがちだった。西沢氏は「各社の調査員が集まって共同で査定できれば早い」と述べた。地域ごとに担当会社を決め、どの保険会社が契約したかに関わらず、担当会社がすぐ査定できる枠組みを年度内に整えたいとした。

 また損保協は大阪北部地震の発生1週間で、地震保険の加入者による支払いなどの受付件数が約5万4千件だったと発表した。熊本地震での同期間での受け付けは約6万7千件でそれ以来の規模。大阪北部地震では一部損壊などが多いとみられるという。

1123.交通違反金の徴収で給与、生命保険差し押さえ 福岡県警が県内初 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年7月3日(火) 18時9分

交通違反金の徴収で給与、生命保険差し押さえ 福岡県警が県内初


7/3(火)
西日本新聞



 福岡県警交通指導課は3日、放置駐車違反金などを納付しない交通違反者に対し、給与や生命保険を差し押さえて違反金を徴収したことを発表した。給与は北九州市小倉北区の30歳代男性会社員、生命保険は福岡市中央区の20歳代無職男性と同県中間市の30歳代自営業の男性の2人。生命保険は解約請求権の差し押さえを行った。差し押さえ額は延滞金も含めて約2万2000円から約5万7000円。財産の差し押さえについてはこれまで預貯金を対象としていたが、放置違反金の徴収強化のため今回県内では初めて給与と生命保険を差し押さえたという。

=2018/07/03 西日本新聞=

1122.「節税保険」実態解明へ 金融庁、商品設計を問題視 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年6月29日(金) 9時48分
「節税保険」実態解明へ 金融庁、商品設計を問題視


生命保険各社が「節税」をアピールして中小企業経営者に売り込む保険について、金融庁が商品の設計などを問題視し、実態調査に乗り出した。保険料支払いで課税所得を減らし、将来解約すれば保険料の多くが戻って節税効果を上げる商品。最近は保険会社の営業が過熱しており、金融庁は保険の趣旨を逸脱するおそれがないかも調べる。

大手生保がメリットを競って売り込み…「節税保険」のしくみ

 問題になっているのは、「法人向け定期保険」。主に中小企業が契約し、経営者や役員の死亡の際に保険金が支払われる。いくつかの条件を満たせば、保険料は全額経費扱いになる。

 企業は保険料支払いで利益を圧縮し、法人税支払いを減らせる。加入後10年程度で解約すれば、支払った保険料の多くが「解約返戻金」として戻る。利益を上げて税金を払うより、保険に入って返戻金を受け取った方が手元にお金が残る。返戻金は課税されないように、役員退職金などの経費に充てる。

 日本生命保険が昨年4月に発売した「プラチナフェニックス」の場合、60歳で契約し、保険料を10年間支払った後解約すると、当時の基準で支払った保険料の約85%が手元に残る。

 これに対し、通常通りに法人税を払うと、利益のうち手元に残るのは約66%だ。保険に入った方が、手元に残るお金は3割近くも多くなる。

 生保各社は同様の商品を相次いで投入しており、第一生命保険が今年3月発売した商品では、手元に残るお金が、法人税を払った場合より4割超も多いケースがあった。

 ただ節税のために中途解約を推奨する商品は、死亡時の保障という本来の趣旨からは逸脱しかねない。営業現場では「節税PR」も横行。返戻金を引き上げるために不自然な設定をしている商品まで登場したことで、金融庁は脱法的な行為になりかねないと判断している模様だ。

 同庁は今月、生保各社に対し、法人向け定期保険の実態を問うアンケートを送った。今後個別に聞き取りをすすめ、年度内に必要な行政措置を判断する。

 生保業界では以前も同様の保険販売が過熱。2008年には国税庁が通達で、保険料の一部を経費に算入できなくするなど厳格化してきた。最近は商品内容を変え、通達の「抜け穴」を突いているとみられる。(柴田秀並)
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朝日新聞社

1121.東京海上H:タイとインドネシア損保を買収、428億円で豪IAGから 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年6月19日(火) 16時19分

東京海上ホールディングスは19日、オーストラリアのインシュアランス・オーストラリア・グループ(IAG)から、タイとインドネシアの損害保険現地法人を買収することで合意したと発表した。買収額は5億2500万豪ドル(約428億円)。東南アジア最大の損保市場タイへの足掛かりを築く。
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買収対象はタイのセイフティとインドネシアのパロラマスで、いずれも東京海上日動火災保険を通じて買収する。これにより、タイにおける市場占有率(シェア)は8%と第3位、自動車保険に限定すると第2位。同国は日系企業が数多く進出し、中間所得層の拡大で成長が見込まれるという。
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東京海上HDは主要国市場では2015年の米HCC買収などで規模を拡大してきたが、新興国への進出は遅れ、海外保険事業利益に占める寄与度は10%弱にとどまっていた。

1120.大同生命、「インテグリティ社」に11億円出資 豪州市場に進出 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年6月6日(水) 19時41分
T&Dホールディングス(HD)傘下の大同生命保険は5日、オーストラリアの生命保険グループ「インテグリティ社」に出資すると発表した。週内にも同社の14.9%の株式を取得する。取得額は約11億円。成長が期待できる豪州市場に参入し、収益獲得に加え、現地での事業立ち上げやITを使った事業運営ノウハウを得る狙いだ。

 インテグリティ社は昨年12月に現地の大手損害保険会社の生命保険部門を買収、団体保険に強みを持っている。大同生命とインテグリティ社は人材交流や商品開発のノウハウの共有などを行い、死亡保険、医療保険など個人向け保険に参入する。

 新規に参入することから過去の商品や契約がないため、管理コストが安く、ITを活用した効率的なシステムを導入できるという。豪州の生命保険市場をめぐっては、第一生命保険が2011年に豪生保大手TALを完全子会社化したほか、16年には日本生命保険が豪銀大手の生保子会社MLCを買収している。

1119.決算、大手生保、先行き不透明 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年6月2日(土) 22時14分
主な生命保険会社の2018年3月期決算が25日、出そろった。円安の進行で外国債券の利息収入が増えるなどし、本業のもうけを示す基礎利益は国内大手4社で増益となった。一方、住友生命保険やT&Dホールディングス(HD)は、貯蓄性商品の販売を抑えたため、売上高に相当する保険料等収入が前期比で減少した。

 基礎利益を押し上げたのは、外国債券の利息や国内株式の配当金の増加。日銀のマイナス金利政策を背景に、各社が注力してきた海外での投資が利益に貢献したほか、国内企業の業績の改善が反映された。明治安田生命は、16年3月に子会社化した米スタンコープ社の業績も加わり、基礎利益が17.9%増と過去最高となった。

 保険料等収入は各社の傾向が分かれた。日本生命は、傘下の三井生命の外貨建て商品が好調で、買収した豪生保の収益が通期で加わったことも増収に寄与した。第一生命HDは銀行窓口での販売増が増収に貢献した。住友生命は、前期に貯蓄性商品の販売が高水準だった反動で、22.3%減となった。

 大手各社が基礎利益の増加を確保する一方、超低金利環境での経営の難しさを指摘する声もあった。日本生命の三笠裕司・常務執行役員は「マーケットの見通しが非常に難しい」と説明。19年3月期の基礎利益は減少を見込む。一方、明治安田生命は「金利や為替がぶれてもそこまで大きな影響はない」(荒谷雅夫・専務執行役)と18年3月期と同程度を想定する。長寿化で健康に生きられる「健康寿命」への関心が高まる中、保険業界では、健康を促進する新しい保険の発売が相次ぐ。健康状態に合わせて保険料を変動させる「バイタリティ」を7月に発売予定の住友生命の古河久人・執行役常務は「当社にとって最大の成長戦力」と力を込めた。

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