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保険掲示板

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1269.会員の入会、おまちしております。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年9月13日(日) 21時59分
全国各地より、会員の入会、お待ちしております。

相談内容は、保険トラブル、保険の見直し相談、保険教育相談などです。

http://www.seihokakuzuke.com/
kakuzuke@v7.com

1268.保険金目当か 鹿児島・さつま町の放火事件で70代の男2人逮捕 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年9月12日(土) 22時35分

9/11(金) 17:05

KTS鹿児島テレビ

2018年12月、鹿児島県さつま町の住宅に火をつけ全焼させた疑いで70代の男2人が逮捕されました。警察は保険金目当ての放火とみて調べています。

非現住建造物等放火の疑いで逮捕されたのは、さつま町中津川の無職、原孝幸容疑者(72)と住所不定で清掃業の吉田利秋容疑者(77)です。

警察によりますと、2人は共謀して、2018年12月20日午後11時半ごろ、当時原容疑者が1人で住んでいたさつま町中津川の木造平屋の住宅に火をつけ、全焼させた疑いが持たれています。

警察は、捜査に支障があるとして2人の認否を明らかにしていません。

原容疑者は数百万円の借金があり、吉田容疑者はその取り立てをしていたということです。

全焼した原容疑者の自宅にかけられていた数千万円の保険金は支払われていないということですが、警察は保険金目当ての放火事件とみて調べています。

1267.かんぽ生命、営業再開を決定 時期は明示せず 日本郵政 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年8月26日(水) 18時29分


8/26(水) 16:43
配信
時事通信
記者会見する日本郵政の増田寛也社長と日本郵便の衣川和秀社長=26日午後、東京都千代田区

 日本郵政グループは26日、保険商品の不正販売を受けて昨年7月から自粛を続けてきた傘下のかんぽ生命保険の営業再開を決めた。時期は明示しなかった。当面は保険など金融商品の積極的な勧誘は行わず、顧客への謝罪や再発防止体制の説明など信頼回復に向けた取り組みを優先する。

 日本郵政の増田寛也社長は記者会見し、「おわびすることから始め、新たな第一歩を踏み出したい」と述べた。

1266.生保大手3社、新規契約最大7割減…対面営業ほぼ出来ず 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年8月9日(日) 3時29分

8/8(土) 19:39
配信
読売新聞

 日本生命保険など生保大手3社の2020年4〜6月期の個人向け保険の新規契約件数は、前年同期に比べて4〜7割の大幅な減少となった。新型コロナウイルスの感染拡大で、対面での営業活動を行いにくかったことが響いた。

 各社の新規契約件数(各社で集計基準は異なる)は、日本生命が71%減の約39万件、明治安田生命保険が42%減の約15万件、住友生命保険が38%減の約13万件だった。

 例年、4〜6月期は就職などの新生活のスタートをきっかけに保険に加入する人も多い。しかし、今年は「新規顧客の獲得のための営業活動がほとんどできなかった」(大手生保)という。各社は、スマートフォンなどを使った非対面での営業体制の強化を進めている。

1265.郵政、不正販売で役員ら573人処分 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年7月29日(水) 18時15分
郵政、不正販売で役員ら573人処分
7/29(水) 16:07

共同通信

 日本郵政グループは29日、日本郵便とかんぽ生命保険による保険不正販売で、執行役員ら39人を含む573人の懲戒処分を発表した。このうち郵便社員6人は懲戒解雇とした。

1264.「40万円だけ?」保険会社から支払われた補償額に被害者呆然 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年7月20日(月) 18時49分
「40万円だけ?」保険会社から支払われた補償額に被害者呆然
7/15(水)

幻冬舎ゴールドオンライン
本記事は、交通事故による「物損」の補償制度の問題点を見ていきます。

原則、物損に関しての慰謝料は認められない
交通事故補償には人身の補償の他に、物損の補償がある。交通事故には多かれ少なかれ車やバイクなどの損傷がつきものである。そんな乗り物などの物損に関して、どのような補償がなされているのだろうか。ちなみに自賠責保険は人身

続く

https://news.yahoo.co.jp/articles/bf20d218d674db988046c159cd4e104e2b2b3911?page=1

1263.中小退職金共済で不正契約 新たに6000万円判明―日本生命 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年7月19日(日) 18時1分

2020年07月17日22時21分

 日本生命保険は17日、中小企業向けの退職金共済制度をめぐり、同社職員が虚偽の加入申し込みを事業者に働き掛けていた問題で、新たな不正が判明したと発表した。制度を運用する勤労者退職金共済機構の追加調査で、新たに退職金6000万円弱の不正受給が分かった。日生は責任を認め、全額を機構に支払い

 機構は2015年の調査結果として3682万円の不正があったと発表。不正契約を主導した職員が1994〜2008年度に担当した拠点を追加調査した。日本生命は「改めて深くおわびする」とコメントしている。

1262.保険契約のトラブル相談お待ちしています! 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年7月19日(日) 9時40分
生命保険、自動車保険含む損害保険の保険契約上のトラブル相談、お待ちしています。

保険会社本社は、保険金を支払わない、あるいは保険代理店、保険外交員の話しは、信用して本当に保険金は支払わないというアドバイスは、信用してよいのか?

保険契約者は、保険会社の下請け=仕事をもらっている立場の保険代理店、保険外交員を真っ向からは信用できません。トラブルになれば、それはそう思ってしまうのも当然です。

一度、相談ください。当会は保険会社、代理店、保険会社の実質下請け代理店であるファイナンシャルプランナーFP事務所でもない、完全な投資者=保険契約者側の身方に立ったNPO法人です。

非営利でありますが、会員入会費用がかかりますが、運営上必要経費は、必ずかかります。ご理解ください。

また、無料相談するネット上や代理店やFP事務所などありますが、無料には、間違いなく裏があるものですし、時間の無駄になると思います。

しっかり、当会で消費者側の保険情報入手、勉強、相談、全国各地から、お待ちしております。

1261.(untitled) 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年7月11日(土) 23時22分
『架空の生命保険』で2億8000万円だまし取った疑い 元保険コンサルタントを逮捕
7/7(火)
関西テレビ

「ギャンブルや投資に使った」と容疑を認めている

架空の生命保険の契約を持ちかけ約2億8000万円をだまし取った疑いで、保険のコンサルティング会社に勤務していた男が逮捕されました。

詐欺の疑いで逮捕されたのは、東大阪市の無職・長原忠容疑者(41)です。

長原容疑者は、神戸市内にある保険のコンサルティング会社に勤務していた2016年から3年間にわたり、架空の生命保険の契約を持ちかけ約2億8000万円をだまし取った疑いがもたれています。

警察によると、長原容疑者は「商品券や旅行券がもらえる」「1000万円預ければ、10年間で200万円の利息がつく」などとうたい、偽の証券も渡していて、不審に思った客が警察に相談して発覚したということです。

警察の調べに対し、長原容疑者は「ギャンブルや投資に使った」と容疑を認めています。

関西テレビ

1260.顧客騙す 神戸市内の保険代理店の詐欺 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年7月7日(火) 19時26分
韓国カジノに使った…架空の生命保険に勧誘、計2億8千万円詐取 容疑で男を追送検
7/7(火) 18:31 神戸新聞より

兵庫県警生田署=神戸市中央区中山手通2

 架空の生命保険に勧誘し男女34人から現金をだまし取ったとして、兵庫県警生田署は7日、詐欺の疑いで大阪府東大阪市の無職の男(41)=詐欺罪で起訴済み=を追送検した。同署は計37件、約2億8千万円の被害を裏付けたとしている。


 同署によると、男は2016年10月〜19年12月、当時勤務していた神戸市中央区にある保険代理店の顧客に対し、「キャンペーン中の保険がある。銀行より利息がいい」「契約すれば旅行券や商品券がもらえる」などとうそを言い、現金をだまし取った疑いが持たれている。容疑を認め、「韓国でカジノに使った」と供述しているという。

 同署によると、被害男性が代理店に確認して発覚。男は19年12月に代理店を解雇されたという。

1259.保険相談、お待ちしております。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年6月26日(金) 21時2分
保険の見直し、トラブル等含め、全国各地よりお待ちしております。

ご相談される場合、事前に会員への入会手続きをメールにてお願いいたします。


代表

1258.コロナ大暴落で年金積立18兆円消失 その最中の年金改正法案への怒り 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年5月24日(日) 16時15分

5/24(日) 16:0

コロナ大暴落で年金積立18兆円消失 その最中の年金改正法案への怒り


 コロナ禍にある経済活動の縮小は、日本企業全体に大きな打撃を与え、現役世代の収入への影響は必至である。だが、現在の年金受給世代、さらに今後受給する世代も、無縁とはいかなくなる。

 コロナ・ショックによる株価暴落で国民の“虎の子”である年金資金は大きく減った。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は今年1〜3月だけで約18兆円の損失を出し、昨年の株価上昇による利益をすべて吐き出したうえ、昨年度(今年3月期)の運用実績は8兆円を超える赤字になったと試算されている。年金財政に大きな穴があいたのだ。

 なおも年金危機は続いている。政府は2014年に年金積立金の運用方針を見直し、「安全確実」な運用から株式投資を増やしてハイリスク・ハイリターン投資に転換した。

1257.契約利率4パーセントあまりで、かつ保険料総額の安さが魅力 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年4月25日(土) 17時29分
今販売されている終身保険商品の中で、これだけ安い米ドル建て終身保険商品の保険料支払い総額は、この他ないと判断してよいと思います。


下記、終身保険、まだ申し込み出来るということです。情報です。


例、
35歳、男性、職業サラリーマンとします。  *1ドル100円換算しています。

米ドル建て終身保険
基本死亡保障、10万ドル、1000万円
保険料年払いとします。
保険料10年払い
年払い保険料、およそ2900ドル、29万円
保険料支払総額、およそ2万9000ドル、およそ290万円  
ちなみに、保険料5年払いにするとさらに格安、トータル保険料額は、2万6000ドル余りです。
女性は、さらに安いということです。5年払いの保険料支払総額は、何と、およそ2万2000ドル≒220万円です。

契約して20年後の55歳時の解約返戻金予定額、5万9000ドルあまり、≒590万円、保険料元金の2倍以上!
30年後の65歳時、解約返戻金、およそ13万3000ドル、1330万円の予定

30年後の65歳時の死亡保険金予定額、およそ11万4000ドル≒1140万円
70歳時の解約返戻金、15万200ドル、1520万円・・・・皆さんが公的年金を貰う時期です。
その時、公的年金は減額されているでしょう。あるいは破たん?かもしれません。

35年後、70歳時の死亡保険金、20万2000ドルの予定
90歳時の死亡保険金、47万1000ドル

35年後の貨幣価値が、今の半分に下がっているとします。
そのとき、仮に、この死亡保険金予定額が、20万1000ドルですから、その半分の貨幣価値になっていたとして、10万ドルになります。
それでも、支払った保険料総額からみても、ぜんぜん得、損していないと分かります。

以上、情報の勉強先は、格付け協会内では出来ません。
保険代理店では、販売されていないということです。

http://www.seihokakuzuke.com/

1255.相談お待ちしております 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年4月22日(水) 14時46分

会員入会の上、保険の見直し相談、保険のトラブルも、お待ちしております。

代表
http://www.seihokakuzuke.com/



1256.Re: 相談お待ちしております
名前:事務局    日付:2020年4月22日(水) 14時49分

入会手続き、相談も、簡単にネット申し込みです!
その日より、相談可能です。
http://www.seihokakuzuke.com/

1254.日本の生命保険業界の見通しをネガティブに変更=ムーディーズ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年4月22日(水) 14時37分

ムーディーズ・ジャパンは9日、日本の生命保険業界の見通しを安定的からネガティブに変更した。写真は2013年2月、ニューヨーク市で撮影(2020年 ロイターS/Brendan McDermid)

[東京 9日 ロイター] - ムーディーズ・ジャパンは9日、日本の生命保険業界の見通しを安定的からネガティブに変更した。

新型コロナウイルス関連の混乱がみられる中、国内外の資本市場で不確実性が高まり、生命保険各社の資本基盤と収益性が圧迫されていることを反映している。

1253.中国の銀行・保険の顧客情報が流出、海外で販売=銀保監会 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年4月22日(水) 14時36分
中国の銀行・保険の顧客情報が流出、海外で販売=銀保監会
4/22(水) 13:09配信

[北京 22日 ロイター] - 中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)によると、銀行・保険業界の顧客情報が犯罪集団によって盗まれ、海外で販売されたことがわかった。影響を受けた顧客の数は明らかにしていない。

幹部によると、販売されたデータはハッカーが複数の異なる場所から得た情報を加工・編集したものだったという。

1252.1番品質の高い生命保険選びの相談、お待ちしています。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年4月19日(日) 16時52分
1番品質の高い、かつ位置効率的な保険を選ぶべきです。

しかし、来店型の大手保険代理店では、保険だいりてが方会社からもらう販売手数料が高いものを、1番いい保険とかに皆さんこれを契約して人気ですとアドバイスし、契約させているのが、現実です。

保険は、提案してくれる外交員、ファイナンシャルプランナーの人柄で信用してしまいがちでもあります。
しかし、人が良いからといって、その人は、金融知識高くないかもしれません。

人の命、病気、財産荷物還啓してくる保険選び。
中立をうたうファイナンシャルプランナー事務所、保険代理店は、信用してはいけません。

保険商品を取り扱っている以上、ほけんかいしゃの下請け業者には、違いありません。
数多くの保険会社の代理店であっても、ひいきにする保険会社商品ばかり、提案してきます。

真剣に、ほけん選びしていきましょう。
投資する消費者側が、知識持たないと、ほか会社外交員、保険代理店、ファイナンシャルプランナー事務所の保険販売員に上手く契約させられていまいます。

だから、自ら勉強と完全消費者側に立つ相談先に相談してみること、私は薦めます。保険会社、保険にからの手数料、
マージンをもらわない立場の保険専門相談機関。

それが、ここ、生命保険格付け協会です。
お待ちしております。無料相談所ではありません。

代表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000046-asahi-soci

1249.日生や第一、新型コロナ受け貸付金利減免 払込猶予も 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年3月25日(水) 10時24分

日本生命保険など大手生保は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、契約者に一時的な資金を貸し出す制度の新規貸付金利をゼロ%にする。保険契約のある個人や法人の資金繰りを支える。同様の対応は中小企業の契約者が主体のエヌエヌ生命保険などが先行しているが、個人など幅広く契約者を抱える大手も同様の措置を講じる。

生保各社は保険契約先の支援に乗り出している
日本生命のほか第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険が17日に発表した。生保会社は契約者向けに、保険料を担保に貸付制度を提供している。利率は日本生命の場合で直近では年3%が一般的だという。新型コロナの影響を受けた契約者を対象に、利率を引き下げる。

新型コロナに対応した貸付金利の引き下げはエヌエヌ生命のほか、大同生命保険とソニー生命保険などが17日までに発表していた。

また、日本生命など大手生保は同日、保険料の払込期限を契約者からの申し出に応じて最長半年間延ばすと発表した。年度末で事業が混乱している場合でも加入者が保険料を納めやすくする。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000046-asahi-soci

1248.局員が実績稼ぎ?かんぽ、払い済み後に契約乗り換え5万件 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年3月18日(水) 16時4分


かんぽ生命の内部資料。払い込みが完了した保険を解約して乗り換え契約した件数が2018年度に5万件と見込まれ、抑制を目指す方針が記されていた

 かんぽ生命保険で、保険料を全額払い終えている保険を解約し、顧客にとって不利益な形で新たな保険に乗り換える契約が相次いでいたことが分かった。西日本新聞が入手した内部資料によると、2018年度だけで約5万件に上っていた。営業担当の郵便局員が実績稼ぎのために促した可能性が高い。一連の不正販売問題を受け、日本郵政グループは顧客が不利益を被った疑いがある契約を類型分けして重点的に調査しているが、今回判明した契約の多くはその対象に含まれていないとみられる。

 保険料を払い終えた顧客は死亡保険金や満期金、入院保険金などを受け取れる。新しい保険に乗り換えた場合、旧保険の権利を失い、解約手続きに伴う損失も発生する。新たな保障を受けるため再び保険料を支払わなくてはならない。

 外部弁護士でつくる特別調査委員会は昨年12月に公表した報告書の中で、不利益が生じた可能性のある契約の具体事例として今回のケースを挙げていた。

 同社が昨年2月に作成した「お客さま本位でない乗換契約に伴う解約の抑制」と題された内部資料によると、18年度に払い込み済みの保険が解約されたケースは約14万件(見込み値)で、このうち乗り換えに伴う解約は約5万件(同)と記載されていた。

 資料では、こうした解約について「抑制を図っていく必要がある」との認識を示した上、19年度は払い込み済み保険の解約を7万件(前年度比7万件減)、乗り換えに伴う解約を1万件(同4万件減)と大幅に減らす目標を設定。解約手続きの書類に、顧客に保険料が払い込み済みであることを確認する項目を追加するなど抑制策を講じていた。

 日本郵便では、顧客にとって不利益となる乗り換えを抑制するため「失効解約率」という指標を設け、解約の受理件数が多い局員に改善するよう指導していた。ただ、この指標には払い込み済み保険の解約は反映されず「払い込み途中の解約と比べ、内部チェックが甘かった。意図的に解約・乗り換えさせ、営業実績や手当金を稼ぐ局員もいた」(東京都の局員)という。

 かんぽ生命は取材に対し「件数については答えられないが、(内部資料の)数字が不適正そのものではない。解約や乗り換えに際し、お客さまへの説明が十分に行えていないようなケースがあれば、社内規定違反であり問題であると認識している」と回答。重点調査の類型に加える考えはないとの認識を示した。 

【ワードBOX】不正販売問題の重点調査

 日本郵政グループは昨年8月から、乗り換え契約の際に新旧の保険料を二重払いさせるなどした約18万3千件を特定事案として重点的に調査している。今年1月には「多数契約」や「多額契約」など約22万件を新たに重点調査の対象に加え、6月末までにすべての調査を終える方針。かんぽ生命の社員が顧客宅を訪問したり、電話したりして不利益が確認されれば保険料の返金などで対応している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000046-asahi-soci

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