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115.三井生命 返信  引用 
名前:とれたま    日付:2008年2月13日(水) 19時34分
三井生命、市況悪化などを背景に今年度中のIPOを断念

 三井生命は、2008年3月末までに予定していた株式の新規公開(IPO)を断念する方針を固めた。

米サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題に端を発した株式相場の大幅な下落で、資金調達額が予定通りの規模に達しない見込みとなったことなどが背景。複数の関係筋が12日、ロイターに明らかにした。

 三井生命は2004年に相互会社から株式会社に転換し、昨年9月には東京証券取引所に上場を申請。東証1部に上場し、財務基盤を強化する予定だった。

 傘下に生命保険会社を持つ金融機関では、ソニー<6758.T>の金融子会社、ソニーフィナンシャルホールディングス<8729.T>が07年10月に株式を公開した。

 目先予定されている金融機関の大型上場としては、セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>傘下のセブン銀行<8410.Q>のジャスダック証券取引所の上場があり、今後の株式相場の展望を占ううえで市場関係者の注目を集めている。



116.<三井生命>東証上場を延期 サブプライム問題で
名前:タッチ    日付:2008年2月13日(水) 20時14分
2月12日22時34分配信 毎日新聞

 生命保険業界6位の三井生命保険は12日、今年度内を目指していた東京証券取引所への株式上場を延期する方針を固めた。米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題の影響で、日本の株式市場が低迷を続けているため。市場の動向を見極めたうえで改めて上場時期を判断するが、サブプライム問題は長期化の様相を示していることから、上場は早くても今夏以降に先送りされる見通しだ。

 サブプライム問題に絡んで、国内の有力企業の上場が延期されるのは初めてで、国内金融機関の経営戦略にも大きな影響を及ぼし始めた形だ。

 三井生命は財務基盤を強化するため、04年4月に組織形態を相互会社から株式会社に転換。昨秋には東証への上場申請手続きを行うなど、今年3月末までの株式公開を目指していた。


158.保険金不払い 金融庁業務改善命令を発動
名前:徳川    日付:2008年7月31日(木) 20時15分
生命保険会社の保険金不払い問題で、金融庁は2008年7月3日、日本生命保険や第一生命保険など生保10社(うち外資系2社)に対し、保険業法に基づく業務改善命令を発動した。各社が提出した調査内容や再発防止策を精査したが、「契約者保護に不十分」と判断した。各社は営業体制の抜本的改革を迫られている。

■「保険金を請求されなければ支払わない」という体質

 保険金の不払いは10社合計で約99万件、約791億円に上り、契約者の「生保不信」は根深い。業界団体である生命保険協会に2007年度に寄せられた「苦情」は前年度比14%増の1万148件と初めて1万件を超え、保険に関する一般的な問い合わせの「相談」(9989件)を上回ったほどだ。

 不払い問題の発覚後、生保各社は新規契約の獲得を実質的に停止して営業見直しに乗り出した。この結果、国内主要9社の08年3月期決算は2期連続の減収に陥ったが、そうした「犠牲」を払ってでも見直しを進めたのは、「保険金を請求されなければ支払わない」という体質が問題視されたためだ。

 不払いの可能性が高いが、連絡が取れない契約者は営業職員がローラー作戦で回った。契約の一部でも請求すれば、他の特約も自動的に調べられる新システムも導入した。こうした対策を打ち出したことで、生保側は「再発防止策は進んだ」(大手役員)と判断。2008年7月上旬の各社総代会の終了後が「処分の時期」とみられていたが、「各社一斉の処分は見送られるのではないか」と「決着ムード」すら漂っていた。

 一方、生保各社が営業活動より優先して見直しに取り組んだことを踏まえ、金融庁内にも「処分は過剰な懲罰になりかねない」との意見もあった。

 だが、金融庁は「業務改善の取り組みは承知しているが、契約者の利便向上と保護の一層の徹底が重要」と大手は一斉の処分に踏み切り、生保側の甘い期待は打ち砕かれた。明確な法令違反がないにもかかわらず、処分を下したのは異例で、契約者保護の観点から生保側の抜本的な意識改革を迫った形だ。

■約款の簡素化などを促す

 金融庁が生保側に促したのは、保険金が複数でも請求しやすい商品開発や契約内容を説明する約款の簡素化。複雑な商品が契約者の理解を妨げ、請求しにくくして、不払いの温床となったためだ。一部の生保は約款の簡素化に着手したが、契約者の立場からは依然分かりにくい。

 さらに、金融庁は「契約期間全般にわたる契約者への適切な情報提供や顧客対応」なども要請。営業職員が頻繁に入れ替わり、「契約獲得までは熱心だが、契約後はほったらかし」との批判が強かった営業手法の転換も求められた。

 金融庁は業務改善計画の提出期限である2008年8月1日をメドに役員の処分など経営責任を明確化するよう求めたほか、業務改善の成果を定期的に公表することも促した。生保各社はもはや中途半端な対応は許されない。


http://www.fsa.go.jp/news/20/hoken/20080703-6/01.pdf


181.株安痛手で含み損
名前:徳川    日付:2008年10月11日(土) 10時24分
株安痛手で生保5社含み損


 世界を襲う金融危機が日本の金融機関の経営にも波及してきた。更生特例法の適用を10日申請した大和(やまと)生命保険が破綻したのは過度にリスクの高い資産運用を続けるなどの特異な経営が直接の理由だが、株価の大幅な下落により、大手の生命保険でも保有する株式が取得時の価格を下回る「含み損」が軒並み発生した。大和生命の支援企業探しも難航する見通しだ。

 大手生保は保有株式の含み益がなくなる株価水準(3月末)を開示している。日経平均株価の10日終値(8276円)と比べると朝日、住友、三井、富国、第一の5社が含み損になった可能性がある。株式の含み損は自己資本から差し引かれるため、保険金の支払い余力が下がることになる。(日経)


211.三井生命は当然のことながら?赤字転落となる
名前:徳川    日付:2008年11月28日(金) 19時11分
主要保険会社13グループの08年度上半期(4〜9月)業績報告(決算)が26日、出そろった。金融危機に伴う株価急落で、9月末時点の有価証券含み損益(傘下生保合算ベース)を合計した含み益の総額は前年同期より約10兆円少ない約5兆2000億円と大幅に減少した。米政府の公的管理に置かれた米AIG傘下のアリコジャパンと三井生命保険、アクサ生命保険は、経常赤字に転落した。


223.三井生命、600億円増資の払い込み完了
名前:徳川    日付:2008年12月29日(月) 20時48分

 三井生命保険は29日、第三者割り当てによる600億円の増資払い込みを終えたと発表した。出資額ベースでみた増資後の保有割合は筆頭株主の三井住友銀行が31%、中央三井信託銀行が14.6%など。配当率が年6%の優先株を割り当てた。資本準備金を含めた資本金の総額は3345億円となった。日経


228.三井生命が変額年金から撤退へ、経営再建策が判明
名前:徳川    日付:2009年1月3日(土) 23時0分

 三井生命保険が検討している経営再建策の骨格が31日、明らかになった。運用成績で契約者の受取額が変わる変額年金保険の銀行窓口販売からの撤退や、事業費の削減、株式など価格変動の大きい資産の圧縮などが柱だ。

 年度内に取りまとめる中期経営方針の見直し案に盛り込む方向で検討している。

 変額年金保険は、運用成績に応じて契約者が受け取れる金額が変わる。高い利回りが期待できる一方で、運用が失敗した場合、受取額が払い込んだ保険料を下回る場合もある。保険会社が元本保証していれば、保険会社が損失を負担する。銀行窓販の主力商品の一つとして人気を集めたが、金融危機の影響で運用成績が急激に悪化し元本割れが急増している。

 三井生命は2008年9月中間決算で経常利益が126億円の赤字となった。保有有価証券の価値下落や、変額年金などの支払いに備える「責任準備金」を188億円積み増したことで損失が膨らんだ。さらに株価急落で、08年12月末の国内株式の含み損も200億円まで拡大している。

 三井生命は12月29日、三井住友銀行など三井住友グループを引受先とする計600億円の第三者割当増資を行ったばかり。加えて、不採算部門からの撤退や業務の効率化を推進することで経営再建を急ぐ。

1月1日14時2分配信 読売新聞


229.三井生命、三井住友アセット株など売却 リスク資産圧縮進める
名前:徳川    日付:2009年1月7日(水) 7時18分

 三井生命保険はこのほど、30%出資していた三井住友アセットマネジメントの株式の大半を三井住友銀行などに売却した。2%を保有していた三井石油開発の全株式も三井物産に売るなど、保有株式の売却を進めている。三井生命は昨年12月に三井住友銀などから計600億円の出資を受けて経営再建中。評価損が出る恐れのあるリスク資産を圧縮して財務の健全性を高める。

 三井生命は三井住友アセットの株式を三井住友銀と三井住友海上火災保険に10%ずつ、住友生命保険に5%をそれぞれ売却した。売却額は100億円を超えたもよう。出資比率は三井生命が5%に下がる一方、住友生命は40%、三井住友銀と三井住友海上はともに27.5%に上がった。日経


236.三井生命社長“引責辞任” 住生など役員派遣 再建へ
名前:徳川    日付:2009年1月25日(日) 20時4分
 三井生命保険は22日、4月1日付で西村博社長(66)が退任し、山本幸央常務執行役員(55)が社長に就任する人事を発表した。また、三井・住友グループの住友生命保険、三井住友海上火災保険から常勤取締役を1人ずつ受け入れる。グループ会社との連携を強めて経営再建を推進する。

 三井生命は、成長分野として注力してきた変額年金保険の銀行での窓口販売や証券化商品の損失が大幅に拡大し、2008年9月中間期に経常利益が126億円の赤字に転落した。それを受けて、昨年12月には三井住友銀行、住友生命、三井住友海上などから計600億円の出資を受けるとともに、経営再建計画の策定を進めている。

 西村氏は、01年7月に社長に就任し、04年には相互会社から株式会社への転換を図るなど、事業戦略を進めてきた。社長退任を決めたことに、「金融混乱の中で厳しい決算となったことに対し、経営責任を痛感している」と、事実上の引責辞任を認めた。フジサンケイ


248.三井生命、1千億円規模の赤字…昨年4〜12月期
名前:徳川    日付:2009年2月10日(火) 16時27分

 三井生命保険と朝日生命保険の2008年4〜12月期業績が、いずれも1000億円規模の税引き後赤字になることが10日分かった。

 三井生命は保有する国内外株式などの評価損がかさんだほか、最低保証をしている変額年金保険の支払いに備えるための準備金を数百億円積み増したため。朝日生命も株式などの減損処理が1000億円超に膨らみ赤字転落となる。

 昨年12月に三井生命は600億円、朝日生命は350億円の資本増強をしており、両社とも財務状況には問題はないとしている。読売


265.変額年金保険から撤退<
名前:徳川    日付:2009年2月26日(木) 11時27分

迎え入れる役員、三井生命固める 住生などから
 三井生命保険は25日、住友生命保険の井上恵介専務(59)と三井住友海上きらめき生命保険の畠山道雄副社長(59)を常勤役員として4月に迎え入れる人事を固めた。三井生命は変額年金事業からの撤退などを柱とする再建計画を、週内に公表する方針。住生と三井住友海上グループから初めて役員を受け入れ、経営の立て直しを目指す。



////////


他社から役員を向かい入れても無駄なこと。それより、三井は住友と合併の方向ということがわかるが、この両社が合併しても、両社品質のよくない保険商品と顧客を大切にしない会社体質だから、将来性も明るくない。

変額年金保険の販売を会社も生保レディも勧めて販売していたのに、今回の撤退で、一番迷惑しているのが変額年金の契約者だち。この契約者たちのこの保険での利益は今後も上がらないし、大損する契約をしていしまったことになる。もともとこの三井生命にしても、他の大手生保にしても外資系生保にしても、変額年金保険の運用能力も全くなかった。浅い能力で始めたものだから、このように撤退になるのです。生保レディや男性外交員や代理店のFPたちにも、売った責任はある。保険会社だけの責任にせず、売ったちょう本人の販売員たちは、責任を取らなければならないのもひとつである。どう責任を取るかだ。売ったことで大きな歩合手数料の報酬をもらっていたのだから。良く考えてもらいたい。


285.三井生命は2009年4月から、変額保険からの「撤退」
名前:徳川    日付:2009年3月23日(月) 20時17分
変額保険の販売に急ブレーキがかかり、生命保険会社が商品の見直しを始めた。生保大手の一角、三井生命は2009年4月から、変額保険からの「撤退」を打ち出し、また三菱東京UFJ銀行は東京海上日動フィナンシャル生命の変額年金保険の販売をすでに停止している。死亡保険などの売れ行きが低調なだけに、「稼ぎ頭」として伸ばしてきた変額保険のマーケットは、世界的な株安で急激にしぼんでいる。


■保険金の支払い準備が重くのしかかる

 三井生命は、変額年金保険と変額終身保険の取り扱いを休止する。変額保険は、2002年秋以降は銀行窓口でも買えるようになった、生保の「成長分野」。それが、リーマン・ショック以降の金融危機で多額の損失計上を負うことになった。変額保険の「撤退」表明は、生保大手では初めてだ。

 変額保険は、契約者から預かった保険料を「特別勘定」で運用して、その成績で受け取る保険金額が変わる商品なので、株価下落などによって元本割れが生じるリスクがある。生保は過去に運用で生じた損失を契約者に負わせて問題になったこともある。その反省もあって、現在普及しているタイプの変額保険は、最低限の保険金額を生保が保証するルールを設けている商品が多い。つまり、生保が損失を負うかたちになっている。

 そのため、生保は将来支払うべき保険金を積み立てている。責任準備金や価格変動準備金といわれるもので、変額保険の「元本保証」による積立金の負担が、生保経営に重く圧しかかってもいる。三井生命が08年4−12月期決算で1060億円の最終赤字を計上したのも、こうした変額保険の責任準備金の負担が足を引っ張ったとされる。
J-CASTニュース


306.三井、変額年金 撤退
名前:徳川    日付:2009年4月21日(火) 19時49分
フジサンケイ ビジネスアイ


 世界的な株価急落で運用成績が悪化した変額年金保険をめぐり、生命保険業界に撤退、事業形態の見直しなど、戦略転換の動きが相次いでいる。

2002年に銀行窓口販売が解禁されて以降、変額年金は「退職後の生活資金」として売れ行きを伸ばしたが、運用環境の変化が販売動向を大きく左右する商品性への疑問が浮上した形だ。

 三井生命保険は変額年金からの撤退を決めた。株価下落で、変額年金の最低保証部分の支払いに備えた基金(責任準備金)の積み増しを強いられ、基礎利益を大きく減らしたからだ。


317.<三井生命>4年ぶり配当を見送る方針
名前:徳川    日付:2009年5月16日(土) 17時8分
毎日新聞

 三井生命保険が09年3月期決算で個人向け保険・年金の契約者配当を見送る方針を固めたことが15日分かった。無配は05年3月期以来4年ぶり。金融危機の影響で業績不振に陥っており、財務基盤強化のため、内部留保の確保を優先する。

 三井生命は保有株式などで多額の減損処理を迫られ、09年3月期決算は1000億円規模の最終(当期)赤字に陥る見通し。朝日生命保険も配当見送りを決めており、生保の経営悪化による契約者への影響が広がっている。


339.三井生命、保険の販売資料に一部誤り 95年〜96年
名前:事務局    日付:2009年6月23日(火) 22時46分

 三井生命保険は23日、1995年〜96年に販売した定期保険特約付き終身保険の販売資料に一部誤りがあったと発表した。子宮筋腫の手術に対する給付金で、約款に記載された2倍の金額を掲載していたという。

 三井生命では販売資料の内容に合わせて、給付金を支払うことを決めた。約款分しか支払っていなかった375人に対し、差額の総額1億2000万円を追加で払う。


340.終身保険の給付額、実は半分でした…三井生命が説明ミス
名前:事務局    日付:2009年6月25日(木) 3時37分
お粗末、それでも金融機関なのか? 保険会社としての信頼性ゼロと言える



以下報道


 三井生命保険は23日、1995年4月から1年間販売した定期保険特約付き終身保険「大樹ニューTOP」で、契約者が受け取る給付額を本来の2倍とする誤った説明をしていたと発表した。

 対象となるのは、同保険に疾病入院特約か女性疾病入院特約を付けた契約者計4732人。子宮筋腫で全摘手術を受けた人に支払われる給付金について、入院日数の「一律20倍」だったのを「最高で40倍」と誤って説明していた。

 すでに給付金を受け取っている375人には契約時の説明を下回る金額しか支払っていなかったため、三井生命は差額分の計約1億2000万円を追加で支払う。今後、給付金を受け取る人についても契約時の説明通りに支払うという。 読売新聞


347.三井生命の総会、質問ゼロ 担当者ら「喜んでいいのかどうか…」
名前:事務局    日付:2009年6月26日(金) 22時54分

 生保大手、三井生命保険の定時株主総会が26日、東京・大手町の本社ビルで行われた。平成21年3月期は、国内生保最大となる1799億円の最終赤字(単体)を計上。無配転落を余儀なくされた。4月1日に就任した山本幸央社長は、荒波の中の船出となる初の株主総会に緊張の面持ちで臨んだ。だが、結果は「質疑ゼロ」のシャンシャン総会。肩すかしの結果に、会社の総会担当者らも「喜んでいいのか、どうか」との声ももれた。

 《冒頭、山本社長が就任のあいさつを述べた》

 山本社長「当社を取り巻く環境が厳しい中ではありますが、全力を尽くす所存でございます」

 《三井生命は非上場。参加した33人の株主は大口先の担当者ら。山本社長は、深々と頭を下げた。続いて、平成20年度の事業報告がナレーションとスクリーンで紹介され、山本社長は、金融危機の打撃からの経営再建計画を説明し、無配転落を陳謝した》

 山本社長「大幅な当期純損益を計上したことに伴い、株主の皆様には誠に申し訳ありませんが、株主配当の支払いについて見送らせていただきます」

 「業績を改善させ、早期の復配を実現すべく、役職員一丸となって取り組んでいく所存です」

 《これが上場企業ならば、拍手なりヤジなりが巻き起こるところだが、会場内は水を打ったような静けさ》

 山本社長「それでは報告事項に関してご質問をお受けしたいと思います。ご質問はございませんでしょうか。ご質問は。ご質問はありませんか」

 《山本社長の目は会場を右から左にキョロキョロキョロ》

 山本社長「何か質問はございませんか」

 《安(あん)堵(ど)とも困惑ともとれない表情を見せた山本社長は、一呼吸置いて続けた》

 山本社長「では、決議事項の審議に入りたいと思いますが」

 《会場からは、やっとパチパチとまばらな拍手》

 山本社長「それでは議案の審議に入らせて頂きたいと思います」

 《取締役選任などを含む第1〜3号議案が読み上げられる》

 山本社長「本議案についてご質問などはございませんでしょうか。ご異議ございませんでしょうか。議決権行使書と合わせ、本議案は原案どうり可決承認されました。ありがとうございました」

 《台本どうり、練習どうりの進行。読み上げと、拍手の確認が3回繰り返される》

 「以上で本日の議事はすべて終了しました。これをもって、定時株主総会を終了いたいします」

 《新任の取締役と監査役が一人ずつ紹介された後、開始から35分のスピード総会の幕は下りる》

 山本社長「それではこれをもちまして散会といたします。本日は誠にありがとうございました」

 山本社長は、また深く一礼して書類を手に無表情で退場した。質問がまったくなかったのは、株式会社化して初めて開かれた平成16年の第1回定時株主総会以来となる。広報担当者も「かなり回答を用意していたのだが」−。

 昨年までは、経営目標としてきた上場についての質問が出ていたが「巨額赤字の計上で、まずは再建に集中するという姿勢で株主とも認識が一致していたのでは」(同社関係者)。

 それにしても、巨額赤字で厳しい株主質問にさらされ他の企業トップからは、ため息が漏れるような静かな総会となった。


産経新聞


378.<生保8社>日生など4社で基礎利益大幅減 4〜6月期
名前:事務局    日付:2009年8月14日(金) 22時51分

毎日新聞

 国内生保大手8社の09年4〜6月期決算が14日出そろった。本業のもうけを示す基礎利益は、保有する株式や債券の配当・利息減などが響き、日本生命保険など4社で大幅に減った。本業の売り上げを示す保険料等収入も三井生命保険など3社で減少した。

 基礎利益が減ったのは、他に明治安田生命保険、富国生命保険、朝日生命保険。変額年金の支払いに備えた積立金取り崩しなど特殊要因を除くと、全社が減益だった。

 保険料等収入が減った3社は、それぞれ変額年金の販売停止や経営者向け死亡保険の解約増加などが響いた。ただ、他の5社も一括払いの定額年金や変額年金の契約増加で、収入を下支えしている状態。保険契約(年金を除く)から得られる1年分の保険料は全社が前年より減る。


1141.ブランド激安通販専門店
名前:ブランド激安通販専門店    日付:2019年1月4日(金) 22時6分
ブランドコピー品激安通販店メンズ時計専門店をご覧頂き誠にありがとうございます。豊富な品数を備えているほか、その最新作品のコピー品を提供する一方。超人気高級ウブロ・ロレックス・オメガ・フランクミュラー・カルティエ等提供ブランド時計専門店はお客様がご安心に購入最高ランクの『スーパーコピー』N級品のみを扱っており、取扱い販売をさせていただいております。スーパーコピーのスーパーコピー)のスーパーコピー販売ホームページ上でのご注文は24時間受け付けております
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1140.日米金融資産の内訳、家計編。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年11月25日(日) 14時51分
・現金・預金:51.7%
 ・年金・保険:28.7%
 ・株式:9.6%
 ・投資信託:5.3%

ちなみに、2016年の米国の家計金融資産は8821兆円(75.5兆円)。日本の約5倍弱という水準です。その内訳をみると、以下のような構成となっています。

 ・年金・保険:31.3%
 ・株式:21.0%
 ・現金・預金:13.7%
 ・投資信託:9.1%

皆さんは、日本人として、これからどうしていくか?勉強していきましょう。

1139.<保険営業>「基本給」は貸付金 2年で141万円背負う 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年11月25日(日) 11時19分
<保険営業>「基本給」は貸付金 2年で141万円背負う


◇代理店契約社員「搾取」と訴訟相次ぐ

 全国規模で展開する保険代理店で働く契約社員の営業マン(保険募集人)が、不当に低賃金で働かされたとして、未払い賃金の支払いなどを求める訴訟が相次いでいる。原告側は、会社が支給する「基本給」の返済義務を負わされ、多額の経費も負担させられるシステムが「搾取に当たる」と訴えている。金融庁の方針で、保険業界で一般的だった「個人事業主」の雇用化が進むが、一部に旧態依然とした働き方が残る実態が浮き彫りになった。

【原告の賃金イメージ】

 「請求金額141万8508円」。複数の生命保険会社の商品を扱う乗り合い代理店の長崎市の支店で2015年10月から契約社員として働いていた男性(43)は、昨年11月に雇用契約を打ち切られた際、「報酬未精算額」の名目で、2年2カ月の在職期間中に膨らんだ「借金」の支払いを求められた。

 男性によると、「基本給」として毎月12万円が支給されたが、実態は貸付金だった。保険契約を取れれば基本給に上乗せして成果報酬が得られることになっていたが、報酬からはさまざまな経費が差し引かれた。

 負担が最も大きな経費は、代理店から配信される、契約を検討している見込み客の情報料で、客1人当たり2万円余り、多い月で40万円近くが差し引かれた。だが事前にはどの程度見込みがある客か分からず、情報配信されても契約に結びつかないケースも多かった。支店の「事務所維持管理費」や「PCリース・システム利用料」なども差し引かれた。

 売り上げ(生保会社から代理店に支払われる手数料など)と経費の収支がマイナスになると、赤字部分が基本給と同様、報酬未精算金になり蓄積した。プラスの月も未精算金の支払いに回されるため、結局報酬は受け取れなかった。こうしたシステムについて、男性は「入社前に説明がなかった」と主張する。

 男性は退職時の未精算金の支払いを拒否し、今年7月、経費が引かれなければ受け取れていた賃金などとして約380万円を会社に請求する訴訟を長崎地裁に起こした。

 一方、別の代理店の北九州市などの支社に契約社員として勤務していた元営業マン3人も今年4月、会社に計約260万円の支払いを求める同様の訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。原告の男性(47)=山口県下関市=は、見込み客の情報料などの経費が膨らみ、給料の支払いがない月が何度もあったと主張。「入社前には『無料で紹介できる案件が月10件くらいある』と言われたが、実態は違った」と憤る。

 いずれの会社も取材に「コメントは控える」などと回答した。

 両社は全国展開しており、長崎訴訟の原告代理人を務める中川拓弁護士は「同じように苦しむ人が相当数いるはずだ」と指摘し、所属する九州労働弁護団で相談を受け付けている。各地の相談先の電話番号はホームページ(http://kyushurouben.org/)で紹介している。

 ◇専門家「強い違和感」

 元営業マンが「搾取だ」と訴える賃金システムの背景には、金融庁が保険代理店側に営業マンの「雇用」を求めた2014年の監督指針の改正がある。

 保険業界では従来、代理店と業務委託契約を結び「個人事業主」として働く営業マンが多かったが、金融庁は保険業法で禁じられた「再委託」に当たるとして、「雇用」などに変更するよう要請。金融庁は代理店側に「労働関係法規の順守」を求めたが、相次ぐ訴訟で、最低限の賃金などが保証された「労働者」とはほど遠い就労実態が明らかになった。

 福岡地裁小倉支部で係争中の原告3人を支援する「ユニオン北九州」の本村真・執行委員長は「『社員』であるなら、多額の経費負担や、赤字の累積はありえない。『委託』から『雇用』への変化に会社が対応できていない」と批判する。

 脇田滋・龍谷大名誉教授(労働法)は「労働者は、会社の指揮下で働いた労働時間に見合った賃金を受け取るというのが、労働法の基本的な考え方だ。原告らの働き方は、従来の委託契約を無理に労働契約に押し込めたようで、強い違和感がある」と指摘した。

毎日新聞

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