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573．群馬県内のある富士火災代理店経営者、保険金搾取 返信  引用 
名前：事務局    日付：2月10日(金) 15時24分
富士火災保険代理店　代理店名●●●

火災保険に契約する客の店が火災に見舞われ、富士火災の代理店経営者は、損害保険金を多く保険会社からとってやるから、報酬をくれと要求。４００万円の保険金が入り、その四分の一にあたる１００万円を代理店経営者に支払ったという。

この富士火災の代理店は、同じ客に対して、車での衝突事故を装い保険会社から保険金を搾取したという。おそらく、このような手口をするところを見ると、他にも同じことをしているように感じられる。


客であるこの方から、間違ったことをしてしまったという相談が、格付け協会に入りました。
572．東京女子医大の女医ら3人逮捕＝保険金を水増し請求、詐欺容疑―警視庁 返信  引用 
名前：事務局    日付：2月10日(金) 15時4分

時事通信 2月10日(金)

　交通事故で接骨院に通った期間を水増しし、保険金などをだまし取ったとして、警視庁交通捜査課と杉並署は10日までに、詐欺容疑で東京女子医科大の内科医石井まどか（32）＝東京都荒川区東尾久＝、叔父で元接骨院経営の小林一道（57）＝中野区大和町＝両容疑者ら3人を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を認めている。
　小林容疑者の接骨院からは、不自然な保険金請求が数千万円分あるといい、同課は水増し請求したとみて調べる。
　逮捕容疑によると、石井容疑者が交通事故のけがで小林容疑者の接骨院で治療を受けた際、通院日数を229日に水増しして書類を作成。2009年4〜12月、保険会社から保険金や治療費などとして計約391万円を詐取した疑い。
　同課によると、石井容疑者は同年1月、練馬区内で車を運転中に玉突き事故に遭い、全治1週間のけがをしたが、接骨院には実際は1日しか通っていなかったという。
　小林容疑者は保険代理店も経営し、石井容疑者の保険の加入手続きをしていた。　


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事務局コメント

病院の医師でも、モラルのない人は、全国どこでも大勢いる。医師は、しっかり診断に務めてもらいたい。
571．保険情報を発信してまいります。 返信  引用 
名前：事務局    日付：2月7日(火) 1時0分
Original Size: 427 x 240, 35KB

ここでは、新聞報道含め、各種保険情報を報道してまいります。また、皆さまからの情報等、お待ちしております。

なお、生命保険格付協会の管理者以外、この場を活用した発信者の営業、広告、誹謗中傷、サイトのアドレス記載と取られる内容使用等は、固く禁止致します。

投稿された内容の責任所在は、すべてにおいて投稿された者とし、掲示版管理者は、一切の責任を取りません。投稿される場合は、十分に注意してご投稿されてください。

570．東日本大震災の地震保険支払額1兆2081億円 返信  引用 
名前：事務局    日付：2月4日(土) 19時38分
東日本大震災の地震保険支払額1兆2081億円…2月1日時点

レスポンス

日本損害保険協会は東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が12月28日時点で、1兆2081億円になったと発表した。

支払件数は75万2249件。前回実績を公表した12月28日時点に比べ支払額は0.8％、支払件数が1.5％増えた。都道県別の支払状況は、宮城県が5544億円（支払件数25万8488件）で最も多く、全体の45.9％を占めた。次いで福島県の1549億円（同7万6439件）、茨城県の1511億円（同10万5179件）となった。


2月1日時点の地震保険に関する調査依頼や契約内容などの問い合わせ受付件数は86万4497件。このうち実際に保険金を支払ったものや、調査しても支払に至らなかったケース、問い合わせ内容が解決したものなどを合わせた調査完了件数は85万5692件で、99.0％が対応を終えたことになる。
568．元郵便局員、満期配当金など着服の疑い　警視庁が逮捕 返信  引用 
名前：事務局    日付：1月25日(水) 10時23分
元郵便局員、満期配当金など着服の疑い　警視庁が逮捕

日経

2012/1/25 　顧客の生命保険の満期配当金など計約280万円を着服したとして、警視庁世田谷署は24日までに、住所不定、元世田谷郵便局局員、大橋浩一容疑者（45）を業務上横領容疑で逮捕した。同署によると、「上司に厳しくされ、迷惑をかけようと思った」と容疑を認めている。
　逮捕容疑は、同郵便局で生命保険の契約募集、保険料の集金などを担当していた昨年９月、顧客の簡易生命保険の満期配当金や保険料など計約280万円を横領した疑い。
　同署によると、大橋容疑者は同月５日の出勤を最後に所在不明となった。世田谷郵便局が10月に同署に告訴し、懲戒解雇した。
567．競合他社への転職禁止は無効＝アリコに退職金支払い命令 返信  引用 
名前：事務局    日付：1月14日(土) 11時2分

競合他社への転職禁止は無効＝アリコに退職金支払い命令―東京地裁

時事通信 1月13日(金)

　競合他社に転職した場合は退職金を支払わないとする取り決めは不当として、外資系生命保険大手アリコジャパン（現メットライフアリコ）の元執行役員の男性（49）が、米国本社に退職金約3000万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（光本洋裁判官）は13日、取り決めは無効と判断し、全額の支払いを命じた。
　原告側代理人によると、執行役員について同様の取り決めの有効性が判断されたのは初めてとみられる。
　光本裁判官は、勤務状況などから男性を労働者と位置付け、取り決めは職業選択の自由を害すると判断した。被告側は、ノウハウや顧客情報の流出を防ぐ目的があると主張したが、「相当高い地位だが、機密性を要する情報に触れる立場ではなく、正当とは言えない」と退けた。
566．金融庁、生損保を格付け　リスク管理など評価、来年度導入 返信  引用 
名前：事務局    日付：1月8日(日) 16時23分
金融庁、生損保を格付け　リスク管理など評価、来年度導入

2012/1/8 　日経新聞

金融庁は2012年度中に、生命保険会社、損害保険会社の経営内容を格付けする「評定制度」を導入する。各社への検査を基に販売やリスク管理、法令順守など８項目を４段階で評価。問題点を浮き彫りにするとともに、良い結果が出た項目は次回の検査から外すなど保険会社の負担を軽減する。
　評定制度は07年に、まず銀行を対象に本格導入された。資産査定やリスク管理体制をＡＢＣＤの４段階で評価し、自主的な経営改善につなげる狙いだった。金融庁はこうした手法が保険会社でも有効に使えると判断。今年度中に保険版の評定制度案を公表し、来年度中に実施に移す。
　格付けの対象は(1)商品説明や販売の体制(2)保険金の支払いや苦情処理の体制(3)有価証券や不動産などの資産運用体制(4)反社会的勢力への対応といった法令順守体制――など計８項目となる見通し。個別の結果を各社に通知するほか、年度ごとに格付けの分布状況を発表し、業界全体の推移が分かるようにする。
　悪い評定結果が出ても、行政処分に直結することはないが、次回の検査で改善度合いを重点的にチェックするなど検査内容に反映させる。逆に、評定が良い場合は次回の対象から外し、検査の効率化につなげる。
　07年から08年にかけて多くの生損保が保険金の不払い問題で行政処分を受けるなど、ここ数年、不払いへの対応が保険各社の最重要課題となっていた。金融庁は昨年末、不払いに絡む生保10社への業務改善命令を解除し、「平時」の監督に移行した。検査面でも問題点を客観的に明示する仕組みを導入し、検査官と保険会社との対話も促進する。
565．大きな損出を抱える大手生保 返信  引用 
名前：事務局    日付：12月31日(土) 22時8分

欧州危機重し、試練の生保　運用難、海外開拓も揺らぐ収益基盤

フジサンケイ　ビジネスアイ 12月31日(土)8時15分配信

　大手生命保険各社が、新興国を中心に海外市場開拓の動きを加速している。最大手の日本生命保険は新たに出資したインドの生命保険大手リライアンス・ライフに取締役や駐在員を派遣し、来年からインド生保市場の取り込みを本格化。住友生命保険も高成長が見込まれるベトナムに今月拠点を開設した。海外への積極投資の背景には、少子化や国内株式市場の長期低迷などによる運用難で、収益基盤の抜本強化を迫られている事情がある。ただ欧州債務危機の影響で期待の海外市場には暗雲が漂っており、２０１２年は内憂外患を抱える厳しい年となりそうだ。

　
　歴史的な円高で、海外投資の負担が軽減されることに加え、自己資本比率の引き上げに向けて欧米金融機関が、非中核部門や資産の一部売却に動いていることも各社の背中を押している。

　ただ、住友生命の佐藤義雄社長は「思った以上に経済が悪化した」との見方を示し、合意していたベトナムの大手銀行アグリバンクとの合弁生保の設立計画を一時凍結。ベトナムへの拠点進出を駐在員事務所の設置にとどめた。各社とも、新たな収益基盤の獲得意欲は変わらないとみられるが、欧州危機で海外事業のかじ取りが難しくなる中、戦略の再考を迫られる可能性がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　■予定利率引き下げで顧客離れの恐れ

　実際、欧州危機はすでに経営の最大の脅威になっている。

　「欧州危機の先行きは予断を許さない」「下振れリスクとして注視していく必要がある」

　１１月下旬に行われた大手生保の２０１１年９月中間決算会見で、各社の財務担当者らは一様に、出口の見えない欧州危機への不安を口にした。

　主要生保１３グループの足元の業績は、銀行窓口での「一時払い終身保険」の販売好調などに牽引（けんいん）され、おおむね堅調だ。１１年９月中間決算では９社が増収を確保。このうち日本生命と明治安田は、売上高に当たる保険料等収入がそれぞれ、前年同期比で１７．２％増、３７．４％増と大幅に拡大している。

　しかし、本業のもうけを示す基礎利益ベースでは第一生命と住友生命が減益に沈んだ。過去に販売した変額年金保険の資金運用実績が、欧州危機に伴う世界的な株安や低金利などで悪化。契約者に支払いを約束している「元本保証」分の穴埋めのために、それぞれ４００億円を超える費用計上を余儀なくされたためだ。

　一方、人気の一時払い終身保険の勢いにも、欧州危機の暗い影がちらつき始めている。

　一時払い終身保険は、契約時に保険料を一括で支払い、死亡時に利回り（予定利率）を加味した保険金を受け取る貯蓄型商品。日銀の低金利政策が長期化する中、銀行定期預金よりも高い利回りが魅力だったが、その予定利率の約束が欧州危機の影響で揺らいでいる。

　金融市場の混乱で運用環境が悪化しているため、明治安田は従来の利回りは保証できないと判断、すでに新規契約の予定利率引き下げに動いた。影響は顕著で、引き下げ後は商品の「売れ行きが鈍っている」（明治安田の松尾憲治社長）といい、中間期時点と同じような業績への貢献は今後は、望み薄だ。

　他社も事情は同様で明治安田に追随する可能性があるほか、危機の再燃で運用環境が一段と悪化すれば、さらなる利率引き下げが顧客離れにつながる恐れもある。さらに１１年９月中間決算では市場の低迷で、大手４社だけで計３０００億円近い有価証券評価損を計上しており、欧州危機は二重三重の重しとなって経営を苦しめかねない状況だ。

　危機が収束に向かい海外市場開拓が軌道に乗るか。リスク対応の守りの経営に追われるのか。生保業界の先行きはまさに「欧州危機の動向次第」（大手幹部）といえそうだ。（橋本亮）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■大手生命保険４社の保有有価証券の状況

社名　　　　国内株式保有残高（時価）　有価証券評価損　　含み損益ゼロの株価水準

日本生命　　　　　５兆３４２６億円　　　１００５億円　　　　８１００円

明治安田生命　　　２兆３９４６億円　　　　２３５億円　　　　７０００円程度

第一生命　　　　　２兆２５３７億円　　　　８５１億円　　　　８２００円程度

住友生命　　　　　　　８８４２億円　　　　７８１億円　　　　９１００円台

※９月末時点、保有残高は一般勘定（資産構成から抜粋）


・・・・・・・・

事務局コメント

大手生保であっても、破綻は十分あり得る。また、３年後、５年後、大手生保の一部は社名が変わっていてもおかしくないということ。
564．住友生命の表向きパフォーマンスには注意が必要である。 返信  引用 
名前：事務局    日付：12月31日(土) 22時2分

ウェブ社内報　住友生命が拡充

フジサンケイ　ビジネスアイ 12月28日

　住友生命保険がウェブ社内報の拡充に力を入れている。企業イメージや信頼性を大きく左右する顧客対応の向上に向け、職員の理念共有や行動変革を図るのが狙い。フェイスブックに開設した公式ページとの連携を進めることも検討し、“顔の見える会社”化を促進する。

　住友生命は今年度から顧客志向を一段と強めたブランド展開を推進。その中で「個々の職員の顔が見えるレベルでの情報共有が顧客志向の底上げを図る重要なカギ」（同社）になるとみて、活用を進めているのがウェブ社内報だ。

　新たなブランド展開に合わせ、コンテンツを刷新。東日本大震災で被災した支社・支部からの全国への動画メッセージなどを掲載した結果、社内報へのアクセス数は前年度比７割増で推移しているという。

　社内報のテーマである『職員の顔をいかに見せるか』という視点は社外発信にも有効と判断。社内報で培ったノウハウやコンテンツをフェイスブックなどに活用していく考えだ。
563．10年間だけで、保険金不払い件数、100万件以上 返信  引用 
名前：事務局    日付：12月17日(土) 15時51分
金融庁、保険金不払い行政処分解除　
毎日新聞　12月16日(金)

　大手生命保険各社で発覚した保険金の不払い問題に関して、金融庁は１６日、０８年７月に大手生保１０社に課した業務改善命令を解除したと発表した。同庁は改善状況の半年ごとの報告などを命じていたが、体質改善が一定程度進んだと判断した。行政処分が異例の３年以上に及んだ不払い問題はようやく収束することになった。

　不払い問題は保険商品や特約の複雑さなどを背景に、本来、契約者が受け取るべき保険金や給付金が支払われなかったもの。生保各社が契約者に保険金請求の案内を適切に行っていなかったことが大きな問題となった。金融庁によると、処分を受けた日本生命保険や第一生命保険、明治安田生命保険など１０社がこれまでに報告した不払いに伴う追加支払額は、０１〜１０年度の合計で約１１３７億円（１１６万５３９７件）にのぼった。

　金融庁は、１０社に対する業務改善命令で、契約者への保険金支払い体制強化や保険商品の簡素化などを要求。各社が業務改善を進めた結果、日生など１０社の１０年度の不払いに伴う追加支払額は約４億円（約２０００件）と、０５年度の計約１９８億円（約１７万８０００件）から大幅に減少している。金融庁は再発防止を徹底するため、今回の処分解除に合わせて、すべての生保に不払いの発生・処理状況を自主公表することも要請した。
562．＜朝日生命＞収益改善は１６０人の希望退職者を募集 返信  引用 
名前：事務局    日付：12月12日(月) 23時38分

＜朝日生命＞収益改善は１６０人の希望退職者を募集

毎日新聞 12月12日(月)23時29分

　朝日生命保険が収益改善のため来年１月にも約１６０人の希望退職者を募ることが１２日分かった。総合職約２５００人の６％に当たり、約１５億円の費用削減効果を見込む。国内市場の縮小や欧州債務危機による運用環境の悪化を受け、経営基盤を早めに強化する必要があると判断した。

　人員削減の対象となるのは、１２年３月末時点で４０歳以上５９歳以下の総合職の社員。募集に応じた場合、退職金を上乗せし、再就職の支援も行う。朝日生命は東日本大震災後の市場の混乱を踏まえ、今年５月に３年間で計２５０億円の費用を削減する計画を打ち出していたが、追加の人員削減で収益改善を図る。同社が希望退職者を募集するのは、０２年度以来９年ぶり。生保各社を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、中堅生保を中心に同様の動きが広がる可能性もある。
561．＜着服＞保険代理店の経理課長が８億円 返信  引用 
名前：事務局    日付：12月11日(日) 23時40分


＜着服＞保険代理店の経理課長が８億円

12月10日(土)

　イオングループの生命・損害保険代理店「イオン保険サービス」（千葉市美浜区）は１０日、前の男性経理課長（３９）が会社の運転資金約８億円を着服したとして８日付で懲戒解雇したと発表した。８億円のうち約３億円は会社側に戻され、被害額は約５億円とみられる。同社は近く業務上横領容疑で千葉県警千葉西署に刑事告訴する方針。

　同社によると、前課長は０８年９月〜今年８月、経理課長の立場を利用して会社名義の普通預金口座を勝手に開設。会社の別口座から計３８回にわたり計約８億円を不正送金し、着服していた。個人的に始めた先物取引の追加証拠金の捻出や損失の穴埋めが目的で、多い時には一度に１億３０００万円を送金していた。先物取引で利益を得た際など、計約３億円は会社の別口座に返金していた。

　前課長は貸借対照表の現金と負債の数字を改ざんして発覚を免れていたが、１０月に交代した後任の経理課長が１１月下旬に月次決算し、数字が合わないことに気付いたという。

　同社は被害金について「顧客から預かった保険料とは別で、保険契約に影響を与えることは一切ない」と説明している。記者会見した（柚木良宣ゆのきよしのり）社長は「再発防止のため内部管理体制を強化し、信頼回復に取り組みたい」と話した。
560．社長が陣頭指揮を執った明治安田生命の不払い、悪質そのもの 返信  引用 
名前：事務局    日付：12月7日(水) 21時18分

保険金不払いの業務改善命令解除へ

産経新聞 12月7日(水)

　金融庁が保険金の不払い問題で平成２０年７月に日本生命保険など生保１０社に出した業務改善命令について、週内にも解除する方針を固めたことが６日分かった。意図的な不払いをなくすなど、契約者保護に向けた取り組みが進んでいると判断した。

　不払い問題は、１７年に明治安田生命保険が災害死亡保険金を不当に支払わなかったケースが判明して表面化。他の生保でも保険金の支払い漏れや、契約者が請求しなかったのを理由に保険金を支払わなかった事例が発覚し、生保３７社で約１３５万件、約９７３億円の不払いが見つかった。
559．保険金不払い、生保１０社の業務改善命令解除へ 返信  引用 
名前：事務局    日付：12月6日(火) 14時59分

保険金不払い、生保１０社の業務改善命令解除へ/

読売新聞 12月6日/
　金融庁は、契約者に支払うべき保険金や給付金が支払われない「不払い問題」で、日本生命保険など生命保険１０社に対して２００８年７月に出していた業務改善命令を、週内にも解除する方針を固めた。

　各社が複雑な保険商品の簡素化に取り組み、意図的な不払いもほぼなくなったと判断した。

　不払い問題は、０５年２月、明治安田生命が金融庁による業務停止命令を受けて表面化した。金融庁は０７年２月、生保業界に対し、０１〜０５年度の契約分の実態調査を指示。計３７社で１３５万件、総額９７３億円の不払いが見つかった。

　大手４社の不払い額がそれぞれ１００億円前後にのぼり、金融庁は、不払い件数の大半を占めた大手１０社に改善命令を出していた。
558．保険契約者に適切な情報を　金融庁、再編時に義務付け 返信  引用 
名前：事務局    日付：12月3日(土) 1時49分
保険契約者に適切な情報を　金融庁、再編時に義務付け /
2011/12/2 22:12/ NIKKEI
/　金融庁は２日、グループ内の再編に取り組む保険会社に対し、契約者の保護策を徹底するよう求める方針を決めた。適切な情報提供を義務づけるのが柱。再編後にサービス水準が低下するのを防ぎ、契約者が不利益を被らないようにする。
　金融庁は、保険会社が海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）やグループ内再編を進めやすくなる規制緩和策を固めている。併せて契約者の保護策も導入する方針で、２日の金融審議会（首相の諮問機関）で了承された。
　保険会社が地域別や販売経路別に組織を再編する際には、再編後のサービス内容や財務状態を契約者に通知するよう求める。再編の対象となる契約者の10分の１超が反対した場合は、再編が成立しないこととする。
　金融庁はこうした保護策を盛り込んだ保険業法の改正案を来年の通常国会に提出し、2012年度中の施行を目指す。
　２日の金融審では、純粋持ち株会社などの傘下にある企業の売上高がグループ全体の80％以上を占める場合、インサイダー取引規制を緩和することも決まった。
557．かんぽ生命、アメリカに買収される可能性、十分にあり 返信  引用 
名前：事務局    日付：11月30日(水) 8時27分
ＴＰＰ：金融サービス…日本郵政の金融事業が焦点


　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉を主導する米国は自国の巨大な金融業界をバックにアジアでの金融事業を拡大したい意向だ。ＴＰＰは金融サービス分野も交渉対象で、日本郵政の金融事業が焦点となる。

　米国はかねて、日本政府が出資する日本郵政の金融子会社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）について、「暗黙の政府保証があり、民間と公平な競争条件が確保されていない」などと批判してきた。

　一方、政府・与党が成立を目指す郵政改革法案は、米国の要求と相反する。法案は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の完全民営化方針を見直し、政府の間接的な出資を維持する。成立後はゆうちょ銀行の預け入れ限度額やかんぽ生命の加入限度額を引き上げる方針だ。

　だが、米国は、競争条件が対等にならない限り事業拡大には反対。特にかんぽ生命に関しては、郵便局で民間保険商品も同等に販売することを要求してきた。米国の主張通りになれば、利用者の選択肢は増える半面、かんぽ生命の販売が落ちこむ可能性がある。

　米国は日本での保険商品の銀行窓口を通じた販売（銀行窓販）の規制緩和も求めている。店舗網が少ない外資系保険会社にとって窓販強化は業務拡大に必須。現在は銀行の融資先従業員などへの販売を禁じているが、撤廃されると「融資を背景とした販売圧力などのトラブルも予想される」との指摘もある。

　共済の監督体制も議論される可能性がある。現在は母体の業界を所管する省庁が監督するが、米国は金融庁への移管を主張。財務チェックが厳しくなれば、加入審査の厳格化や掛け金上昇も考えられる。一方、ＴＰＰ参加国で外資規制の緩和が進むと、日本の銀行や保険会社の海外進出にはプラスに働く。

毎日新聞　2011年11月29日




事務局コメント

かんぽ生命、アメリカに買収される可能性、十分にあり
556．生保、新基準に戦々恐々　安値で売れぬ…保有株ジレンマ 返信  引用 
名前：事務局    日付：11月25日(金) 18時13分
生保、新基準に戦々恐々　安値で売れぬ…保有株ジレンマ /フジサンケイ　ビジネスアイ

国内生命保険各社が保有株式の売却を進めている。金融庁が今年度から導入する株式の運用リスクを高めに見積もる「財務健全性評価」の新基準では、大量の株式保有が生保会社の健全性低下につながる可能性があるためだ。ただ、世界的な景気後退懸念や超円高を背景に株価が急落する中、生保による売り圧力が続けば株式市場の重しになるのは避けられない。しかも、足元の株安ですでに含み損が生じている銘柄も多いとみられ、売ろうにも売れないジレンマも抱えている。

　「業界全体ではリスク管理の視点から、（資産に占める）株式の比率を落としていく傾向が出てきている」。生命保険協会の筒井義信会長（日本生命保険社長）がこう指摘するように、生保各社の株式離れは鮮明だ。同協会がまとめた加盟４７社の主要資産運用状況によると、７月末の国内株式残高は前年同期比８．８％減となる一方で、国債残高は４．８％増えた。

　生保各社が株式売却を進める理由の一つは、２０１２年３月期決算から生損保各社に適用される財務の健全化基準（ソルベンシーマージン比率）の厳格化がある。

■各社打つ手なし、債券頼みの運用にもリスク

　ソルベンシーマージン比率は、大災害や株価暴落など通常の予測を超えて発生するリスクに対し、保険会社がどれだけの支払い余力を持っているかを計る指標で、２００％を下回った場合は業務改善命令など行政指導の対象になる。１２年３月期からはリスクの算出方法見直しにより、国内株式については従来に比べ２倍の価格変動リスクを見積もる必要が生じる。

新基準で算定した場合、主要生保各社の同比率は２００％を超えるが、旧基準の６割程度の水準に低下する。各社が株を売却し、よりリスクの低い債券を買い増しているのはこのためだ。

　もう一つの大きな要因が、１５年にも国内保険会社に適用される見通しの新たな会計基準だ。

　新会計基準は、保険会社の保有資産と保険金支払い負債の両方を時価で評価する。そうなれば金利の動きによって負債が変動して資産側の変動と差が生じ、資産が大きく増減する可能性がある。これに対応して生保各社は自己資本の充実を図るとともに、資産と負債の運用年数をそろえることで金利変動の影響を抑えようと、年限が長い債券へのシフトを進めている。

　これらの規制によって、「もはや株式を持つメリットはほとんどない」（大手生保）とみていた各社だが、最近の株価下落で環境が一変した。足元の東京市場の日経平均株価は８５００円前後で推移し、含み益の喪失や、場合によっては含み損となる懸念も広がる。こうした状況下で「売却を進めれば株価下落を引き寄せる」（生保関係者）という“負の連鎖”に陥っている。

　主要生保の株式含み益がゼロになる水準は、日生が８１００円、第一生命保険が８５００円などで、危険水域に突入。「売っても売らなくても厳しい」という“袋小路”に入り込んでいる。

一方で、資産運用の多くを債券に頼ることにも問題が多い。「生保には機関投資家としての側面があり、規制が入ったから株を手放すのは株式市場の活性化という意味合いではミスマッチ」（筒井会長）だからだ。

　とはいえ、欧米の財政問題もあって外国債券への投資も難しい中、利回りが低く魅力に乏しい日本国債を買う以外に方法を見いだせない。

　国と地方を合わせた日本の公的債務残高は９００兆円を超え、先進国の中でも最悪水準にある。対国内総生産（ＧＤＰ）比率も約２００％に達しており、万が一、日本が財政破綻すれば、国債依存を高める生保各社も“道連れ”になりかねない危険性もはらむ。

　新規制に対応する「現状打開の妙手はない」（大手首脳）のが現実で、生保各社の苦悩は深まる一方だ。
555．大手生保８社、欧州重債務５カ国向け　投融資残高８７６４億円、削減加速 返信  引用 
名前：事務局    日付：11月25日(金) 18時7分

大手生保８社、欧州重債務５カ国向け　投融資残高８７６４億円、削減加速/

フジサンケイ　ビジネスアイ 11月25日(金)/

　大手生命保険会社８社の欧州重債務５カ国（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）向けの国債や公社債などの投融資残高が、９月末現在で８７６４億円に達することが、２４日まとまった２０１１年９月中間決算で明らかになった。危機の拡大を受けて大手生保を中心に残高削減を急いでいるが、債務問題は欧州周辺国にも拡大しており、日本の金融機関への波及が懸念される。

　日本生命保険が９月末時点で保有する欧州５カ国の投融資残高は投融資は生保大手の中で最も多く、４８９９億円だった。ただ、債務危機が拡大していることを受けて直近では３０００億円程度まで削減。欧州５カ国の保有残高は総資産の１％程度で「業績への影響は少ない」（同社）ことを強調した。

　明治安田生命保険も９月末時点で１２０８億円あった投融資を７００億円程度まで削減するなど生保各社は残高を加速させている。

　３メガバンクや損害保険、大手証券を含む国内主要金融機関が保有する重債務国向け投融資は９月末時点では少なくとも３兆円超に達する。

　金融機関各社は欧州危機の直接的な影響は欧米に比べて影響が少ないと口をそろえるが、投融資額が大きい欧州の優等生であるドイツやフランスにも波及しつつある。

　日本生命の松山保臣専務執行役員は２４日の会見で「重債務５カ国の影響は限定的だが、欧州危機の深刻化の度合いや周辺国への波及状況によって異なってくる」と語り、欧州の動向に強い懸念を示している。
554．生保主要１３社、９月中間７社増益　銀行窓販で明暗、逆ざや縮小 返信  引用 
名前：事務局    日付：11月25日(金) 18時5分

生保主要１３社、９月中間７社増益　銀行窓販で明暗、逆ざや縮小/

フジサンケイ　ビジネスアイ 11月25日(金)/

　生命保険主要１３社の２０１１年９月中間連結決算が２４日出そろい、銀行窓口での保険販売などが好調だった９社が増収を確保した。本業のもうけを示す基礎利益は利息・配当金収入の増加などで契約者に約束した利回りを下回る「逆ざや」が縮小し、７社が増益となった。欧州の債務危機に伴う金融市場の混乱などで運用環境の悪化が続いており、先行きに懸念材料もある。

　生保の売上高に相当する保険料等収入は、銀行窓口での一時払い終身保険の販売が大きく伸びた明治安田生命保険や日本生命保険などが大幅増収となった。

　明治安田生命は３７．４％増の２兆４７７０億円と中間期では過去最高を記録し、日生も１７．２％増加した。

　一方で、前年に一時払い終身保険の販売が好調だった住友生命保険は反動減から３６．４％減の大幅減収となるなど銀行窓販での販売実績が明暗を分けた。

　基礎利益では、東日本大震災に伴う保険金支払額が前年度末に想定した金額よりも少なく、戻し入れが生じたほか、利息・配当金収入が増加などに伴い、逆ざやが縮小したことも利益を押し上げた。明治安田は２０年ぶりの逆ざや解消となった。ただ、急激な円高や世界経済の減速などで企業業績は悪化しており、逆ざやの改善が進むかは不透明だ。

　さらに、欧州の債務問題に伴う金融市場の混乱で運用環境が厳しさが増す中、銀行窓販の主力商品である一時払い終身保険の利回り（予定利率）が保証できなくなり、新規契約分の利回りを引き下げる動きも出始めている。

　利回り低下によって商品の魅力が薄れれば、解約が増加し、一転して厳しい状況に追い込まれる可能性もあるだけに、予断を許さない状況が続きそうだ。

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■主要生保１３社の２０１１年９月中間連結決算

　　　　　　保険料等収入　　　　　　　　基礎損益

日本　　　　２兆７５２６（１７．２）　　３００１（３．６）

明治安田　　２兆４７７０（３７．４）　　１８７３（１４．３）

第一　　　　１兆７４８５（５．１）　　　１１６５（▲９．０）

住友　　　　１兆２３４１（▲３６．４）　１１１６（▲７．６）

Ｔ＆Ｄ　　　　　７３７７（１．０）　　　　５９６（３１．８）

富国　　　　　　５００７（▲２８．６）　　３７８（９．０）

三井　　　　　　２９１０（▲９．８）　　　　▲７（ー）

朝日　　　　　　２５２０（▲１．５）　　　１３５（▲３．０）

ソニー　　　　　３９５７（６．７）　　　　３１６（１８．０）

プルデンシャル　８８８６（１３．６）　　　６１０（▲１２．７）

アフラック　　　７８４６（１８．７）　　　９２５（５．３）

アリコ　　　　　７１６０（１４．７）　　　１９４（▲５１．６）

アクサ　　　　　３３０４（５．２）　　　　３０３（３１．６）

　※単位：億円。カッコ内は前年同期比増減率％、▲は赤字またはマイナス、ーは比較できず。第一、Ｔ＆Ｄ、富国、プルデンシャルは傘下生保の合算または連結
553．ＪＡ職員 共済掛け金を口座に入れず着服 返信  引用 
名前：事務局    日付：11月19日(土) 13時52分
ＪＡ香川県は１８日、男性職員３人が顧客の定期積金など計約２５００万円を着服していたとして、２人を懲戒解雇し、１人も近く処分すると発表した。/

　ＪＡでは職員の不祥事が相次ぎ、２００７、０９年に県から２度の業務改善命令を受けて改善計画を実行中。今年１月にも別の職員（懲戒解雇）が詐欺容疑で逮捕されており、再発防止策の不備が問われそうだ。・

　ＪＡによると、牟礼支店（高松市）の職員（４６）は２００７年３月〜今年１０月、顧客から集めた定期積金や共済掛け金を口座に入れずに取り込んだほか、客名義の共済契約を担保に無断で借り入れるなどの手口で、計２３００万円を着服していた。

　加茂支店（坂出市）の職員（３８）も、府中支店（同）に在籍中の０８年１１月〜１０年７月に定期積金１６０万円を着服。本店の職員（４３）も相生支店（東かがわ市）にいた０７年〜１０年７月に同３８万円を取り込んでいたという。

　着服額が最多の牟礼支店職員は、友人２人に「口座を作った」とうそを言って積金名目で集金していたケースもあるといい、ＪＡは詐欺と業務上横領容疑で県警に告訴する方針。職員はＪＡの調査に「金はギャンブルや、使い込んだ分の穴埋めに使った」と話しているという。他の２人の告訴も検討する。

　今年８月、通帳記載の集金日と入金日が異なるケースが複数見つかり、職員が直接集金している全顧客の口座を調べて発覚した。

　ＪＡでは０４年以降、産地偽装や横領など３０件以上の不祥事が続発。０７年１０月と０９年１２月に県から業務改善命令を受け、支店の統廃合を含む再発防止策を進めていた。ＪＡ全中によると、命令を複数回受けたケースは他にないという。

　記者会見したＪＡ香川県の田辺広理事長は「再発防止策を実践していたが、不十分だった。チェック体制を一層強化したい」と陳謝。県の川池秀文農政水産部長は「業務改善中に着服事件が複数発覚したのは極めて遺憾だ。背景や原因について報告を受けたうえで必要な対応を検討する」との談話を発表した。

（2011年11月19日 読売新聞）
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