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1153.郵便局員が保険の違法営業 高齢者と強引契約も 15年度以降68件 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年3月18日(月) 10時38分
郵便局員が保険の違法営業 高齢者と強引契約も 15年度以降68件



内規違反の営業440件




 全国の郵便局で2015年度以降、局員の保険業法違反に当たる営業行為が68件発覚し、監督官庁の金融庁に届け出ていたことが関係者への取材で分かった。内規に違反する不適正な営業も約440件に上ることが判明。保険の内容を十分理解していない高齢者に無理やり契約を結ばせるなど、悪質な事例が目立っている。

【写真】郵便局員による保険の違法営業を記した内部文書

 西日本新聞は、郵便局を運営する日本郵便(東京)の内部資料を関係者から入手した。保険業法違反の営業として金融庁に届け出た件数は15年度16件▽16年度15件▽17年度20件▽18年度はこれまでに17件。九州支社管内分は計7件あり、17年度は全国最多だった。

 九州支社管内では16年3月、局員が「88万円の保険料を支払えば1年後に100万円がもらえる」と虚偽の内容を記した資料を示して契約を結んだことが発覚。近畿支社管内の局員は17年10月、認知症の高齢者(85)に保険内容を説明しないまま契約させていたことなどが挙げられている。

 「説明不十分」「不適切な代書」など、内部で「不祥事故」と呼ばれる不適正な営業の内訳は、15年度124件▽16年度137件▽17年度181件−だった。


営業に対する苦情は3年半で1万4千件超

 全国の郵便局に寄せられた営業に対する苦情は昨年までの3年半で1万4千件超に上り、高齢者に関わる内容が約6割を占めた。「貯金と説明を受けて契約したら、保険証書が送られてきた」「局員に『帰ってほしい』と言ったのに4時間も居座られた」など、強引な営業行為や契約締結への苦情が目立った。

 消費者問題に詳しい桜井健夫弁護士(東京)は「低金利の時代になり、郵便局が販売する貯蓄型の生命保険は魅力が薄れた。強引に営業するのではなく、顧客から何を求められているのか根本的に見直すべきだ」と指摘している。

 西日本新聞の取材に対し、日本郵便は「具体的な件数は公表していないが、不適正な営業が根絶できていないことは極めて残念だ。教材による指導など改善に向けた取り組みを強化している」と文書で回答した。


【ワードBOX】保険営業と郵便局の保険

 保険業法は、保険の勧誘を行う際、契約内容の情報提供や、顧客の意向確認を義務付けている。違反行為を把握した場合、保険会社は30日以内に金融庁に届け出なければならず、違反行為をした社員の営業資格を国が取り消すこともある。郵便局が主に販売するのは貯蓄型の生命保険。このうち、養老保険は80歳まで、終身保険は85歳まで加入できる。かんぽ生命からの業務委託で取り扱っており、毎年200万件前後の新規契約がある。




西日本新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00010001-nishinpc-soci



1154.Re: 郵便局員が保険の違法営業 高齢者と強引契約も 15年度以降68件
名前:事務局    日付:2019年3月18日(月) 20時11分
「振り込め詐欺と変わらない」郵便局員、違法営業の実態 背景に過重なノルマも



長年培った地域からの信頼を逆手に取り、高齢者に不必要な保険契約を結ばせる。客に不利益になるような保険の「乗り換え」を勧める…。日本郵便の内部資料で明らかになった不適正な営業の実態。民営化以降、全国の郵便局では収益の向上が求められており、専門家は「現場に過重なノルマが課されていることが一因」と指摘する。

 「認知症の父は契約内容を理解できていないのに契約を結ばされた」

 「90歳の父の月額保険料が50万円近くになっている」

 「高齢者をだます振り込め詐欺と変わらないのではないか」

 内部資料には、客や家族からの苦情が多数記されていた。日本郵便が昨年12月に全局員向けに出した文書には「全国の消費生活センターへ寄せられた生命保険についての相談件数は、他社が減少する中、郵便局に関しては増加傾向にある」との記述もあった。

 同社は対外的には「郵便局への苦情は減っている」と説明しているが、九州のある局員は「客に納得してもらって穏便に済ませた案件もあり、改善されているとは言い難い」と明かす。

 2015年度以降に発覚した不適正な事案の中には、局長自らが法律で義務付けられた説明を怠ったり、局内の不祥事を隠蔽(いんぺい)したりしたケースもある。

 別の局員は「高齢者は郵便局員だと名乗ると安心して家に上げてくれる。そこにつけ込んで高齢者をだますような行為が続けば郵便局への信頼が失われてしまう」と危機感を募らせる。

   ◆    ◆

 「平日に時間がなければ土日に営業しろ」「給料はどこから稼ぐんだ」。九州のある郵便局では、毎日のように幹部から営業成績を伸ばすよう指示されるという。外回りの営業局員だけに設定されていた「営業目標」は5年ほど前から窓口担当にも課されるようになった。達成できなければ、反省文の提出や研修会への参加を命じられるという。

 日本郵便は「個々の局員の営業目安は、局員が納得する形で設定している」と説明するが、「営業先は増えないのにノルマだけが重くなり、精神的に追い詰められて退職する局員が増えている」(局員)。目標を達成するため、客の保険料を立て替えて処分されるケースも相次いでいる。

 熊本学園大の坂本正シニア客員教授(金融制度論)は「利益至上主義に陥るのではないかという、民営化当初に懸念していた事態が現実に起きている」と指摘。不適正な営業をした局員自身の問題を踏まえた上で「そのような状況に追い込んだ経営陣の責任も重い。地域社会を支える役割をどのように果たしていくのか、経営理念をしっかりと提示してほしい」と話している。

=2019/03/18付 西日本新聞朝刊=

1152.保険業界、生き残りへ転換期 「デジタル革命」でリスク予見、異業種再編も 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年3月11日(月) 20時40分
保険業界が大きな転換期を迎えている。病気や事故などのリスクに備え支払われる保険料は保険会社の収益の柱だ。だが、人工知能(AI)で膨大な情報を分析する「デジタル革命」により、企業や消費者はリスクをより早く、正確に予見できるようになる。「予知できれば保険はいらない」。そんな時代の到来がにわかに現実味を帯びる中、業界は変革を迫られている。

【図解で知る】保険各社は異業種との協業を進めている

 ◆未来の介護研究

 昨年11月1日。東京・大手町に生命保険大手の住友生命保険とアクサ生命保険が共同で運営するオフィスが開設された。両社から各3人の社員が常駐し、ここで取り組むのは介護関連サービスの開発だ。介護の知見や専門性を持つ新規の提携先を発掘するのが主な業務で、両社の保険契約者などに介護サービスを提供できるか可能性を探る。

 今年2月5日には、損害保険大手のSOMPOホールディングス(HD)も介護関連の施設を東京都内に設置。自動走行する車いすなどが動き回るこの施設では、最新のデジタル技術を使った「未来の介護」について研究を進めている。

 保険大手が相次いで介護事業に力を入れ始めた背景には、高齢化による将来的な介護市場拡大への期待の大きさがある。また介護保険契約者のデータ活用など本業との高い親和性も要因の一つだ。

 ◆「成り立たない」

 一方、新たな事業領域に踏み込まざるを得ないのは、「デジタル技術の進歩でさまざまなリスクが減れば、既存の保険事業は成り立たなくなる」(SOMPOHDの桜田謙悟社長)との危機感があるからだ。

 「あなたの寿命は80歳前後、発がんの可能性は60%、太りやすい体質で生活習慣病の可能性は80%…」

 進化したAIやビッグデータを活用し遺伝子情報を分析すれば、生まれたその日に自分の寿命や発病リスクを知ることができる。災害や事故の可能性をある程度把握できる社会が到来した結果、国民のほとんどは必要最低限の保険にしか加入しなくなる−。

 ある経済産業省の幹部が予測する未来の保険業界の姿だ。技術革新に加え、労働人口の減少などの社会構造の変化も考慮すれば、業界の展望は暗い。大和総研が2017年にまとめた試算では、業界全体の生命保険契約高は約860兆円から20年後には約100兆円も減少すると推計する。

 損保業界全体の正味収入保険料の約5割を占める自動車保険はさらに深刻だ。AIを活用した自動運転車やカーシェアリングの普及で車の保有台数や事故発生率が激減すれば、既存の自動車保険市場は消失しかねない。監査法人KPMGによると、自動車保険市場は40年までに約6割も縮小する可能性があるという。

 ◆新サービス提供

 技術革新でリスクはどの程度回避できるのか。国立情報学研究所の喜連川(きつれがわ)優所長によると、「偶発的な事故や病気、想定外の災害までを予想し、完璧にリスクを回避するのは非常に難しい」という見解だ。

 とはいえ、リスク回避の精度が高まれば病気や事故が減少し、「これまで事故後の補償を事業基盤にしていた保険業態は変革せざるを得ない」と断言する。既存の保険商品での差別化が難しくなる中、各社は保険で蓄積したデータをAIで分析し、「リスクを回避するサービスの提供など新ビジネスで稼ぐ企業へと変わっていく」とみる。

 実際、保険各社はIT企業を中心に異業種と提携し、新技術を使った新たなサービスの開発にかじを切り始めた。個人の健康データを取れるウエアラブル端末を活用し、健康な人ほど保険料が安くなる「健康増進型保険」はその典型だ。

 損保業界でも、年内にはAIで契約者の運転の仕方や事故状況を分析し、保険料や事故時の過失を即時に判定する新サービスの提供などが予定される。

 デジタル技術と保険が融合していく中で、GAFA(ガーファ)など巨大IT企業の保険業への参入も大きな脅威としてくすぶる。

 IT大手幹部は語る。

 「保険会社のメイン商品がサービスへとシフトすれば、異業種を巻き込んだ再編もあり得る」

1149.生保各社、「節税保険」販売休止へ 国税庁の税務取り扱い見直しで 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年2月13日(水) 22時29分
生保各社、「節税保険」販売休止へ 国税庁の税務取り扱い見直しで


2/13(水) 19:54配信

毎日新聞



 国税庁は13日、生命保険各社が「節税」効果をアピールしていた経営者向けの定期保険について、税務の取り扱いを見直す案を生保各社に示した。現行では保険料を全額経費として計上し、法人税の支払いを減らせる効果があった。しかし、各社の戦略は大幅な見直しを迫られることになり、大手生保4社はいずれも該当商品を販売休止する方針を明らかにした。

 「節税」保険は、支払った保険料を全額会社の経費として計上できる経営者向けの定期保険。2017年に日本生命保険が発売したのをきっかけに各社が次々と商品を投入。中小企業のオーナーの間で人気が高まり、生保各社は「節税」を前面に出す形で過熱した。

 国税庁は同日、生保各社の担当者を集め、会議を行った。複数の関係者によると、法人向け定期商品のうち、ピーク時の「解約返戻(払戻)率」が50%を超える商品について、これまでのように保険料を全額経費として計上することをできなくする、との案が示されたという。背景には、返戻率が高い商品は資産形成効果が高いとの懸念があるとみられる。国税庁は今後、パブリックコメントを実施したうえで、各社に正式に通達を出す見通し。

 一方、この商品は生保各社にとって利ざやが薄く、経営体力がなければ商品の扱いが難しい。さらに、おおむね10年で保険料の返戻率が最大になるよう設定されているため、同時期に解約が集中して多額の支払いが生じ、経営が悪化する事態も懸念されている。

 こうしたことを踏まえ、金融庁は18年6月から実態調査を進めてきた。同庁が認可した後の商品設計に無理が生じていないかを調べ、解約時の返戻率が不自然に高いケースなどは各社に説明を求めてきた。

 さらに同庁は販売手法も問題視。生保側に「節税のメリットが過剰に強調されて売られており、保険本来の趣旨を逸脱している」と指摘し、早期に改善するよう指示していた。

 今回の国税庁の案を受け、日本生命、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の大手生保4社は13日、毎日新聞の取材に対し、該当商品を販売休止する方針であることを明らかにした。【後藤豪、鳴海崇】

 ◇節税保険

 税金の「節約」効果を前面に出したような保険商品。日本生命保険が2017年4月に発売した経営者向け保険「プラチナフェニックス」の「節税」効果が人気となり、17年度だけで約5万6000件を販売するヒットとなったことで、生保各社が次々と追随商品を投入した。

 主に中小企業を対象に、経営者の死亡に備えて企業が加入する仕組みで、保険料は年額100万〜200万円程度のものが多い。保険料は全額経費に計上できるため、利益を圧縮して法人税の支払いを減らせるメリットがある。おおむね10年程度で中途解約すれば、払った保険料に近い「解約払戻金」がもらえる上、そのお金を役員退職金などに充てれば、課税を回避できる。



1150.Re: 生保各社、「節税保険」販売休止へ 国税庁の税務取り扱い見直しで
名前:事務局    日付:2019年2月15日(金) 23時47分
主に中小企業経営者向けに節税効果がPRされ、販売が過熱した死亡定期保険について、販売停止の動きが生命保険業界全体に広がっている。こうした「節税保険」について国税庁は13日、節税メリットを薄くする方針を各社に示し、日本生命保険など生保大手4社が販売を停止。他の生保にも同様の動きが広がっている。ただ貴重な収益源とあって、今なお対応が未定の会社もある。

 生命保険協会の稲垣精二会長(第一生命ホールディングス社長)は15日の定例会見で「税務の取り扱いが不透明な中で慎重な対応が必要だ。信頼を損なわないよう、(生保各社に)適切な対応をお願いしている」と述べた。大手の一角の第一生命はすでに販売を停止している。

 節税保険は、全額経費扱いとなる高額な保険料で利益を圧縮して節税し、中途解約で返戻金(へんれいきん)を得てその課税も回避する、というセールストークで売られた。これに対し国税庁は保険料の経費算入を制限する方針を示し、節税メリットは一気に薄まった。金融庁も、保険の趣旨を逸脱する商品設計や販売手法を問題視していた。稲垣氏は「創意工夫のなかで多様な商品が出てきたところで一部に節税を強調しすぎた部分もあった」と語った

朝日新聞

1148.ライフネット生命保険、赤字経営 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年2月12日(火) 15時47分
ライフネット生命保険、経常利益コンセンサス1500百万円の赤字予想。2/12決算発表予定。

2月8日(金)11時41分配信 アイフィス株予報










ライフネット生命保険 <7157> 19/3期 3Q

決算発表は、2019年2月12日の予定。
19/3期経常利益コンセンサスは1500百万円の赤字予想、会社予想を100.0百万円上回る水準となっている。
アナリスト評価の平均は「弱気」(アナリスト数1人)。
目標株価コンセンサスは、株価を9.5%下回る水準(2/7時点)となっている。

主な指標
◇株価(終値)         597円
◇今期予想PER        ―
◇レーティングコンセンサス  1 「弱気」(アナリスト数1人)
◇目標株価コンセンサス   540円(アナリスト数1人)
◇目標株価かい離率     −9.5 %

経常利益 実績および予想 (2月7日現在)
 18/3期 経常利益 会社実績     197百万円
 19/3期 経常利益 会社予想     -1,600百万円
 19/3期 経常利益 コンセンサス   -1,500百万円

※ 上記数値は2月7日現在のものです。
※ 決算発表日は、変更になる場合があります。.

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赤字経営のところに、掛け捨て保険といえども、契約し続けることは、リスクが高いです。.

1147.保険外交員「アリ地獄」契約、天引き続きで月給マイナスも…全国25人が訴訟 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年2月4日(月) 23時51分
保険外交員「アリ地獄」契約、天引き続きで月給マイナスも…全国25人が訴訟



保険外交員(保険募集人)が、雇用契約を結ぶ保険代理店から「搾取」される事例が相次いでいるとして、弁護士らが2月4日、厚労省記者クラブで会見を開き、警鐘を鳴らした。

被害者の明細など

会見した「保険外交員搾取被害弁護団」によると、弁護団が担当している分だけで、被害者25人が4社を相手に5つの地裁で裁判を起こしている。請求総額は約7100万円。

被害の詳細は会社によって異なるものの、基本給が一部しか払われない、さまざまな自己負担がある、退職時の嫌がらせ、などが共通しているという。

弁護団長の中川拓弁護士は、「複数の企業で同時多発的に起きており、保険代理店業界にまんえんしていると考えられる」と話した。

●多すぎる控除、給与がマイナスに

弁護団によると、典型的な被害の1つが、基本給が給与から控除されるというもの。

たとえば、中川弁護士が担当した長崎の男性外交員の事例では、「初期補給」の名目で月12万円が支払われていたが、「基礎控除」として同じく12万円が控除されている。

この男性の雇用契約書によると、基本給は12万円と書かれているが、控除については「公租公課(編注:社会保険料など)および控除協定によるもの」とある。しかし、男性は協定の存在など知らないという。

また、弁護団によれば、控除の項目・金額の多さもよく見られる特徴だという。

男性の場合、成約したかどうかにかかわらず、見込み客を会社から紹介されると「リーズ案件代」(紹介料)の名目で2万円(税抜き)が控除されていた。さらに、PCリース代や年3回・各10万円の事務所維持管理費などの負担もあった。

控除される金額が給与を超えてしまった場合、つまり月給がマイナスになるときは、会社に対する負債という扱いになる。

●労働法に反すると弁護団

この男性と同じ会社の北海道の支店に勤めていた女性は、2015年6月に入社。2017年9月まで、大半の月が「マイナス給与」で、会社に対する「負債」は約150万円になった。

社に対する負債があれば、成績がプラスになっても相殺される。退職すれば、負債の返済を求められるので、辞めるに辞められない。一方で別の収入源も考えなくてはならない。

北海道の訴訟を担当している橋本祐樹弁護士は、女性はこれらの控除について承知しておらず、労働基準法24条の「賃金全額払い」の原則に反し、無効だと説明する。

「仮に控除に納得していても、引きすぎていて最低賃金を下回っている。公序良俗に反して違反になる」(橋本弁護士)

●稼いでいる人もいる以上、被害を主張しづらい?

会見には、別の会社で働いていた東京訴訟の原告男性も出席した。

営業成績は優秀でマイナス給与というわけではなかったが、会社が負担すべき分の社会保険料なども天引きされ、約2年半の在籍期間に合計で300万円以上の給与が削られていると主張した。

男性は弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「売上をあげ、かなり稼いでいる人もいる。その分、成績が悪い人は自分を責めて、言い出せない傾向があるのではないか」と話した。

男性は、退職する際、会社の嫌がらせにあったとも主張している。弁護団によると、転職するとき、金融庁の登録事務に協力しないなどして、他の保険代理店に移籍しづらくすることもよくあるという。

男性は「廃業になると、収入が絶たれるので、かなり不安でした」と当時を振り返った。

天引きなどによって収入が低い上に、会社から抜け出すのも困難。弁護団が「アリ地獄」や「奴隷契約」と呼ぶゆえんがここにある。

●「雇用契約への移行」が原因か

金融庁の指針により、保険外交員は2014年から委託契約が禁止され、雇用契約に移行した。

外交員が搾取される背景について、中川弁護士は次のように分析する。

「雇用するときに労働関係法規を無視して、委託型と同じような給料の払い方ができるようにして編み出した方法ではないか」

弁護団はこの日、「外交員が搾取されると、(顧客と)強引な契約を締結しかねない」(大久保修一弁護士)などとして、金融庁と厚労省に申入書も提出した。

なお、原告25人中23人に訴えられている、2社はいずれも「コメントは差し控える」と話している。
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弁護士ドットコムニュース編集部

1146.保険代理店経費天引き問題 国の姿勢に疑問「金融庁はなぜ何もしないのか」 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年2月4日(月) 21時3分
毎日新聞報道

保険代理店経費天引き問題 国の姿勢に疑問「金融庁はなぜ何もしないのか」

[image:1]


「声を出せなかった人々の助けになってほしい」。仙台市で保険外交員として働き、多額の手数料などを天引きされたと訴える60代の女性は、弁護団発足に期待を寄せた。

 働き始めたのは2014年ごろ。顧客に関する情報料を代理店に支払っていたが、1件当たり3万〜10万円と高額だった。やっと契約にこぎ着けても、多額の手数料を代理店に徴収されることもあり、約3年半の勤務後、不信感を覚えて退職。その後、代理店から約80万円を支払うよう請求された。

 他の原告たちと構図は重なる。女性は今も同じ業界で働いているため影響を恐れ提訴できずにいるが、弁護団に「他の外交員を救ってほしい」と願う。

 昨年末、毎日新聞の報道で問題が全国に広がっていることを初めて知った。「(監督官庁の)金融庁はなぜ何もしないのか。どれだけ金を奪われていたか分かってほしい」。女性は国の姿勢に疑問を投げかける。

1144.生命保険の免許について 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年2月1日(金) 21時35分
本日、ニッセイ生保設立準備株式会社に対し、保険業法第3条第1項の規定に基づき生命保険業の免許を付与しました。

(参考)保険会社の概要

1.商 号 : ニッセイ生保設立準備株式会社
※免許取得後、「はなさく生命保険株式会社」へ商号変更
2.本店所在地 : 東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー33階
3.代表者 : 代表取締役社長 増山 尚志
4.資本金 : 100億円
5.株主構成 : 日本生命保険相互会社 100%
6.役職員数 : 84名
7.営業開始日 : 平成31年4月1日(予定)



1145.Re: 生命保険の免許について
名前:事務局    日付:2019年2月1日(金) 21時36分
金融庁、本日付

1143.公的年金運用損、最悪の14.8兆円 昨年10〜12月 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年2月1日(金) 18時41分

公的年金運用損、最悪の14.8兆円 昨年10〜12月



朝日新聞デジタル


 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、昨年10〜12月期に14兆8039億円の運用損が出たと発表した。四半期ベースで過去最大の赤字額。

 積立金の市場運用を始めた2001年度以降の累積収益額は56兆6745億円のプラス。運用資産額は150兆6630億円となった。

1142.米ドル建て終身保険3.9%以下の保険は契約してはなりません。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年1月20日(日) 15時32分
米ドル建て終身保険3.9%以下の保険は契約してはなりません。


円建ての終身保険、個人年金保険、利率変動型終身保険、変額終身保険、変額個人年金
利率変動型個人年金保険などの円建て貯蓄性保険よりも、米ドル建て保険のほうが利率が高く?契約利率3%から3.6%以下で
販売されていますが、決して契約してはなりません。

もし契約するならば、最低でも4%以上の契約利率でないと
契約するメリットは、ありません。その保険契約期間が何十年、あるいは終身であるならば、尚更です。
契約する保険期間が数十年だと、それだけの金を保険料と支払って行くのは、得のように見えますが、それは違います。

円建て貯蓄性保険よりも、銀行定期預金よりも、貯蓄できますということのセールスには気をつけましょう。
男女の保険外交員、保険代理店、FP事務所、銀行からのセールストークに惑わされないようにしましょう。
また、米ドル建てよりも表面的高利率の豪ドル建て終身保険及び個人年金保険、利率変動型保険は、
契約してはなりません。

豪ドル建ては、換金率含めリスク性が高いので、保険販売員、FP、銀行員の提案には
呑まれないようにしましょう。現在、契約利率4%以上の米ドル建て終身保険が、特定の投資者(消費者)に限定され、一部保険会社から販売されています。
ただし、申込先も特定期間のみで、限られているそうです。

不特定多数の投資者(消費者)は、申し込み出来ないそうです。
これら情報等、申し込み出来る、出来ない関係なく、保険投資の一環として勉強されてください。
保険料として投資する考え方、価値観等が、養われてこれまでと違う見方が出来るかと思います。
保険は、もっと深く勉強していくことが、お金の使い方、効率性が構築していけると思います。

1140.日米金融資産の内訳、家計編。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年11月25日(日) 14時51分
・現金・預金:51.7%
 ・年金・保険:28.7%
 ・株式:9.6%
 ・投資信託:5.3%

ちなみに、2016年の米国の家計金融資産は8821兆円(75.5兆円)。日本の約5倍弱という水準です。その内訳をみると、以下のような構成となっています。

 ・年金・保険:31.3%
 ・株式:21.0%
 ・現金・預金:13.7%
 ・投資信託:9.1%

皆さんは、日本人として、これからどうしていくか?勉強していきましょう。

1139.<保険営業>「基本給」は貸付金 2年で141万円背負う 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年11月25日(日) 11時19分
<保険営業>「基本給」は貸付金 2年で141万円背負う


◇代理店契約社員「搾取」と訴訟相次ぐ

 全国規模で展開する保険代理店で働く契約社員の営業マン(保険募集人)が、不当に低賃金で働かされたとして、未払い賃金の支払いなどを求める訴訟が相次いでいる。原告側は、会社が支給する「基本給」の返済義務を負わされ、多額の経費も負担させられるシステムが「搾取に当たる」と訴えている。金融庁の方針で、保険業界で一般的だった「個人事業主」の雇用化が進むが、一部に旧態依然とした働き方が残る実態が浮き彫りになった。

【原告の賃金イメージ】

 「請求金額141万8508円」。複数の生命保険会社の商品を扱う乗り合い代理店の長崎市の支店で2015年10月から契約社員として働いていた男性(43)は、昨年11月に雇用契約を打ち切られた際、「報酬未精算額」の名目で、2年2カ月の在職期間中に膨らんだ「借金」の支払いを求められた。

 男性によると、「基本給」として毎月12万円が支給されたが、実態は貸付金だった。保険契約を取れれば基本給に上乗せして成果報酬が得られることになっていたが、報酬からはさまざまな経費が差し引かれた。

 負担が最も大きな経費は、代理店から配信される、契約を検討している見込み客の情報料で、客1人当たり2万円余り、多い月で40万円近くが差し引かれた。だが事前にはどの程度見込みがある客か分からず、情報配信されても契約に結びつかないケースも多かった。支店の「事務所維持管理費」や「PCリース・システム利用料」なども差し引かれた。

 売り上げ(生保会社から代理店に支払われる手数料など)と経費の収支がマイナスになると、赤字部分が基本給と同様、報酬未精算金になり蓄積した。プラスの月も未精算金の支払いに回されるため、結局報酬は受け取れなかった。こうしたシステムについて、男性は「入社前に説明がなかった」と主張する。

 男性は退職時の未精算金の支払いを拒否し、今年7月、経費が引かれなければ受け取れていた賃金などとして約380万円を会社に請求する訴訟を長崎地裁に起こした。

 一方、別の代理店の北九州市などの支社に契約社員として勤務していた元営業マン3人も今年4月、会社に計約260万円の支払いを求める同様の訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。原告の男性(47)=山口県下関市=は、見込み客の情報料などの経費が膨らみ、給料の支払いがない月が何度もあったと主張。「入社前には『無料で紹介できる案件が月10件くらいある』と言われたが、実態は違った」と憤る。

 いずれの会社も取材に「コメントは控える」などと回答した。

 両社は全国展開しており、長崎訴訟の原告代理人を務める中川拓弁護士は「同じように苦しむ人が相当数いるはずだ」と指摘し、所属する九州労働弁護団で相談を受け付けている。各地の相談先の電話番号はホームページ(http://kyushurouben.org/)で紹介している。

 ◇専門家「強い違和感」

 元営業マンが「搾取だ」と訴える賃金システムの背景には、金融庁が保険代理店側に営業マンの「雇用」を求めた2014年の監督指針の改正がある。

 保険業界では従来、代理店と業務委託契約を結び「個人事業主」として働く営業マンが多かったが、金融庁は保険業法で禁じられた「再委託」に当たるとして、「雇用」などに変更するよう要請。金融庁は代理店側に「労働関係法規の順守」を求めたが、相次ぐ訴訟で、最低限の賃金などが保証された「労働者」とはほど遠い就労実態が明らかになった。

 福岡地裁小倉支部で係争中の原告3人を支援する「ユニオン北九州」の本村真・執行委員長は「『社員』であるなら、多額の経費負担や、赤字の累積はありえない。『委託』から『雇用』への変化に会社が対応できていない」と批判する。

 脇田滋・龍谷大名誉教授(労働法)は「労働者は、会社の指揮下で働いた労働時間に見合った賃金を受け取るというのが、労働法の基本的な考え方だ。原告らの働き方は、従来の委託契約を無理に労働契約に押し込めたようで、強い違和感がある」と指摘した。

毎日新聞

1137.三井生命、社名変更 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年11月21日(水) 13時7分
三井生命保険が来年4月に「大樹生命保険」に社名を変更することが21日、分かった。経営不振のため、日本生命保険の子会社となって約3年が経過し「三井」の商号を名乗ることができなくなった。約90年続いた「三井」の歴史に幕を下ろす。

 「大樹」の名称を付けた保険を主力商品としており、新たなスタートにふさわしいと判断した。

 三井グループ各社は「三井」の商号を管理する「三井商号商標保全会」を組織し、「三井」のブランド名の乱用を防いでいる。三井生命は2015年12月に日生の傘下に入り、三井グループとの資本関係が薄れたため、「三井」の商号を使う権利を失うことになっていた。



1138.日本生命子会社の三井生命、新社名は「大樹生命保険」に
名前:事務局    日付:2018年11月22日(木) 17時2分
日本生命子会社の三井生命、新社名は「大樹生命保険」に


来年度から社名を変更する予定の三井生命保険が、新社名を「大樹(たいじゅ)生命保険」に決めたことが21日、わかった。三井生命は2015年に日本生命保険の子会社となり、三井グループの社名表記のルール上「三井」の名を冠するのが難しくなっていた。

 来週の取締役会で正式に決定し、発表する見通し。三井生命は約50年前から「大樹」の名前がついた保険商品を販売している。伝統あるこの名称を社名に使いたいとの声が社内で多かったという。

 三井生命は1927年、高砂生命保険から商号を変更。戦後の財閥解体などで一時名称が変わったが、90年以上親しまれてきた老舗の名称だ。ただ、15年末の日生傘下入り後は同社が株式の8割を握った。三井グループのルールで「三井」を名乗る企業が株主構成を変えた際は社名の見直しを検討することになっており、名称変更を迫られた。

1136.東京海上やSOMPO−大手損保高い 来秋に火災保険料引き上げへ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年11月14日(水) 9時44分
東京海上ホールディングス<8766>やSOMPOホールディングス<8630





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>、MS&ADインシュアランスグループホールディングス<8725>が高い。14日付の日経新聞朝刊で、大手損害保険3グループが2019年秋に火災保険料を引き上げる方針だと報じられた。
 国内で自然災害による保険金支払いが増えて収支が悪化しているためで、引き上げとなれば4年ぶり。西日本豪雨や大型台風など風水害が相次いだ18年度の保険金支払額は大手3社で計1兆円規模に膨らむ見通しだという。今後の収益性改善への期待から、株価は上昇している。

1135.保険金支払い1兆円規模に 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年11月14日(水) 9時43分
保険金支払い1兆円規模に

損保大手、自然災害相次ぎ


損害保険大手3社の自然災害の保険金支払いが、2018年度は1兆円規模に上ることが13日、分かった。台風21号や西日本豪雨によって各地で甚大な被害が出たため。損保各社は保険金支払いの増加を受け、19年度に火災保険の保険料を4年ぶりに引き上げることにしている。

1134.かんぽ生命保険、経常利益コンセンサス19.3%減益の予想。11/14決算発表予定。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年11月14日(水) 9時41分
かんぽ生命保険 <7181> 19/3期 2Q

決算発表は、2018年11月14日の予定。
19/3期経常利益コンセンサスは19.3%減益の予想、会社予想を13.5%上回る水準となっている。
アナリスト評価の平均は「やや強気」(アナリスト数11人)。
目標株価コンセンサスは、株価を10.1%上回る水準(11/12時点)となっている。

主な指標
◇株価(終値)         2813円
◇今期予想PER        18.16倍(コンセンサス)
◇レーティングコンセンサス  3.82 「やや強気」(アナリスト数11人)
◇目標株価コンセンサス   3097円(アナリスト数11人)
◇目標株価かい離率     +10.1 %

経常利益 実績および予想 (11月12日現在)
 18/3期 経常利益 会社実績     309,233百万円
 19/3期 経常利益 会社予想     220,000百万円
 19/3期 経常利益 コンセンサス   249,666百万円

※ 上記数値は11月12日現在のものです。

1133.完全歩合制で億超え営業マンも!?保険業界の年収ランキング 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年11月11日(日) 23時34分
完全歩合制で億超え営業マンも!?保険業界の年収ランキング


成果至上主義的で、業務成績がそのまま給与に反映されそうなイメージ保険業界。その中でも業界トップクラスの大手企業で働き社員たちは、いったい、いくらくらい給与を貰っているのだろうか?

今回、そんな保険業界における「年収の高い企業ランキングTOP10」を発表する。なお本ランキングは、年間2000万人が訪れる企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」のユーザーが投稿した情報をもとに、保険業界に属する平均年収が高い企業をまとめたものだ。

保険業界の年収ランキング


2位の損害保険ジャパン日本興亜に圧倒的差をつけて、アフラック生命保険が第1位に輝いた。それでは10位から順番に、実際にその会社で働く社員の声を紹介していこう。

10位:第一生命保険(平均年収453万円)
「高給をもらっている部類に入る。入社時には並程度だが、6年目のアシスタントマネジャーに昇格すれば800万円に達し、14年目でマネジャーになり、グレードが上がれば、1000万円は超える。マネジャーに一選抜でなれるかが最初の大きなセレクション」
(人事/30代前半男性/年収930万円)

9位:あいおいニッセイ同和損害保険(平均年収459万円)
「大手損保社のため、給与は平均以上。査定については、自身の働きを上長が数値化し、同一年次入社・同職位の社員のなかで順位付けを行う仕組み。上から割合で評価が決まる」
(社内SE/30代前半男性/年収680万円)

8位:三井住友海上火災保険(平均年収502万円)
「年齢の割には世間一般からみてそれなりの収入をいただいております。現段階で報酬に関して不満はありません。査定制度も、年初に掲げた目標に対しての結果やプロセスに対して評価されます」
(代理店営業/20代後半男性/年収700万円)

7位:大同生命保険(平均年収505万円)
「額面ベースだと役職がつかない限り多いとは言えないが、家賃補助や企業年金、退職金などの福利厚生まで踏まえると、決して異業種を含む大手金融機関に引けを取らない。当時は2年目の担当職で月25万円程度がベース、主任職で31万円程度、指導職で38万円程度だったと記憶している(※)」
(代理店営業/30代前半男性/年収650万円)
※2012年度に関する投稿

6位:東京海上日動火災保険(平均年収508万円)
「ボーナスがとてもよいです。入社時にも100万円近く支給されました。また人事評価の仕組みもしっかりしており、面談が半年に1回あります。数字的な貢献ができた場合に、評価されます。自ら考え行動し成果を出すことが必須となります」
(営業/20代前半女性/年収550万円)



5位:三井生命保険(平均年収517万円)
〜大卒の初任給は25万円。福利厚生も充実〜

三井住友信託銀行などと連携し、外貨建て保険商品も多く提供する「三井生命保険」。現在は日本生命グループに属している。大卒の初任給(総合職・全国型)は25万円。

ライフコンサルタントの場合は固定給と業績給を基本とする給与体系で、入社2年間は保障給制度がある。口コミでは「500万円から700万円は十分に確保できます。借り上げ社宅等も充実しており賞与も一定水準は維持されており妥当かと思っています」(代理店営業/20代後半男性/年収520万円)などの声が寄せられていた。

4位:メットライフ生命保険(平均年収548万円)
〜成果だけではなく、達成するためにどんな行動をとったかも評価〜

業界初商品を多く展開し、代理店や銀行窓販など強力な販売チャネルを有する「メットライフ生命保険」。報酬に関しては、「Pay for the job, pay for performance」を掲げており、パフォーマンスや貢献度が反映される。

口コミでは、「実績給が上限なく貰えます。過去の実績を10年くらいまで評価してくれるので、長く勤めれば収入は安定します。1500万円以上稼いでいる人も多い」(コンサルティング営業/50代後半男性/年収800万円)、「30代前半で700万円程度(額面)です。賞与も約6か月分(2か月分×3回)出ることが大きいと思います」(マーケティング/30代前半男性/年収700万円)といった声も。

3位:ジブラルタ生命保険(平均年収573万円)
〜完全歩合制で億超え営業マンも?〜

米「プルデンシャル・ファイナンシャル」傘下で、共済制度の引受会社としても多くの団体から支持を受けてきた「ジブラルタ生命保険」。

賞与は年4回となっており、仕事上の役割とパフォーマンスに応じて報酬が決まる。「報酬は完全歩合制のフルコミッション体制により、年収1億円を超えるセールスマンもいる。非常に正当に評価をしていただける会社である。弱肉強食の世界で、バリバリ働きたい人にはオススメの会社です」(代理店営業/20代前半男性/年収300万円)といった声が見受けられた。

2位:損害保険ジャパン日本興亜(平均年収582万円)
〜実力主義。総合職・一般職の区分廃止でキャリアアップのチャンスが拡大〜

「総合職」と「一般職」に分けて運用してきたコース別人事制度を2010年に廃止。転勤のあるグローバル職と勤務エリアを限定できるエリア職に分けている「損害保険ジャパン日本興亜」。

実力主義を明言しており、職種を問わず管理職になれるチャンスがある。公募ポストに応募できる「ジョブ・チャレンジ制度」や特に優秀な場合は2ランク以上キャリアアップできる「エクスプレスチケット」制度なども用意。「年収は40歳を超すとほとんどの社員が1000万円オーバーとなり世間の平均からすると驚異的にいいと思う」(損害調査/40代後半男性/年収1000万円)などの声が寄せられていた。

1位:アフラック生命保険(平均年収648万円)
〜がん保険シェア65%で1位。ボーナスは年3回〜

がん保険の保有契約件数で1位の「アフラック生命保険」。口コミでは、「充分な報酬が得られていたと感じる。営業部門は部門の売り上げが良ければ評価され、内勤部門は目に見える成果が出にくいため、昇給スピードは遅いように感じる。

ただしボーナスは年3回出るため社員からの不満は聞いたことがない」(営業アシスタント/20代後半女性/年収560万円)といった声があった。2017年度の個人保険の保有契約件数は2位で、営業力強化などの狙いから、営業と営業事務という従来の職業区分をなくし、「全員営業」体制の導入を進めている。

一般的な水準と比べ、驚くべき給与額を貰える会社も多い保険業界。自分の能力を最大限発揮し、大きく稼ぎたい方には最適な環境と言えるだろう。

<調査概要> 「保険業界の年収ランキング」
調査対象:『日経業界地図 2018年版』(日本経済新聞出版社)の「生命保険」「損害保険」に記載があり、対象期間中に「キャリコネ」に雇用形態が正社員のユーザーから給与明細投稿が20件以上寄せられた企業
対象期間:2014年4月1日〜2018年3月31日
※本ランキングの平均年収はユーザーから寄せられた情報をもとに算出しており、企業が発表している数値とは乖離がある場合がある。

出典元:株式会社グローバルウェイ

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