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1127. 銀行の投資信託、46%の個人が「損」 金融庁問題提起 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年7月5日(木) 21時28分
国内29の銀行で投資信託を買った個人客の半分近くが、運用損失を出していることが金融庁の調べでわかった。運用成績は銀行ごとに大きな差異がみられたといい、各行の販売・運用姿勢や商品の品ぞろえが、顧客の資産形成に影響を及ぼした可能性がある。

 金融庁が主要行9行と地方銀行20行の窓口で投信を買った客全員の今年3月末と購入時の投信の評価額を比べた。顧客が払う手数料も引き、実質的な「手取り」を試算すると、46%の人の運用損益がマイナスで、損をしていたという。購入した時期にもよるが、株価が上昇基調で比較的「損をしにくい」環境のなかで、比較的多くの人が損をしていたことになる。

 同庁によると、平均で10%以上の運用益を出している銀行が6行ある一方、平均の運用損益がマイナスだった銀行も1行あった。

1101.保険代理店が詐欺、大阪 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年2月21日(水) 18時21分
保険料詐取容疑で元代理店員逮捕=被害1億円超か―大阪府警
2/21(水) 18:03
1

/保険代理店が、信用できない理由の一つ。格付け協会事務局

以下、報道

 保険契約を結んだように装い顧客から保険料をだまし取ったとして、大阪府警豊中署は21日、詐欺容疑で元保険代理店従業員、阪本靖隆容疑者(45)=同府吹田市南吹田=を逮捕した。

 容疑を認めているという。被害は総額1億1000万円に上るとみられ、同署が詳しく調べている。

 逮捕容疑は2016年8月、同府茨木市の60代男性を勧誘して虚偽の保険契約を結び、保険料約1000万円をだまし取った疑い。

 同署などによると、阪本容疑者は東京海上日動火災系の保険代理店に勤務していた。昨年の社内調査で、顧客16人から保険料などの名目で03〜16年に計約1億1000万円を不正に集めていたことが発覚。同社は阪本容疑者との契約を解除した上、府警に告発していた



1102.Re: 保険代理店が詐欺、大阪
名前:詐欺師    日付:2018年2月28日(水) 15時16分
この人、他の大手保険でもやってたはず。
公表したのが東京海上なだけ…。


1126.Re: 保険代理店が詐欺、大阪
名前:保険    日付:2018年7月5日(木) 2時28分
ニュースによるとフコク生命も不払い事件を起こしているらしい

1125.住友生命とソニー生命が提携…外貨建て保険販売 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年7月4日(水) 8時38分


 大手生保が商品販売で協業するのは珍しい。日本銀行のマイナス金利政策で国内の円建て商品の利回りが低く抑えられるなか、米ドルなどの外貨建て保険は比較的高い利回りが得られるため、販売が伸びている。

 住友生命は銀行で販売するタイプの外貨建て保険しか扱っておらず、今回の提携で契約者の選択肢を増やすことが出来ることに加え、ソニー生命から販売手数料も得られる。

2018年07月04日

1124.地震保険の査定「業界共同化でより早く」 損保協会長 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年7月3日(火) 18時10分
6月29日付で就任した、日本損害保険協会の西沢敬二・新会長(損保ジャパン日本興亜社長)が朝日新聞のインタビューに応じ、地震後の住宅などの損壊状況の査定について「広域災害では他社との競争を超えて共同査定を実現したい」と語った。共同化によって業界として素早い保険金支払いにつなげたい考えだ。

 マンションなど共同住宅の多くでは、共有部は管理会社が損保に加入し、各部屋は所有者が別の損保に加入する。共有スペースの損保の査定が終わらないと、各部屋での査定は始まらず、保険金支払いが遅れがちだった。西沢氏は「各社の調査員が集まって共同で査定できれば早い」と述べた。地域ごとに担当会社を決め、どの保険会社が契約したかに関わらず、担当会社がすぐ査定できる枠組みを年度内に整えたいとした。

 また損保協は大阪北部地震の発生1週間で、地震保険の加入者による支払いなどの受付件数が約5万4千件だったと発表した。熊本地震での同期間での受け付けは約6万7千件でそれ以来の規模。大阪北部地震では一部損壊などが多いとみられるという。

1123.交通違反金の徴収で給与、生命保険差し押さえ 福岡県警が県内初 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年7月3日(火) 18時9分

交通違反金の徴収で給与、生命保険差し押さえ 福岡県警が県内初


7/3(火)
西日本新聞



 福岡県警交通指導課は3日、放置駐車違反金などを納付しない交通違反者に対し、給与や生命保険を差し押さえて違反金を徴収したことを発表した。給与は北九州市小倉北区の30歳代男性会社員、生命保険は福岡市中央区の20歳代無職男性と同県中間市の30歳代自営業の男性の2人。生命保険は解約請求権の差し押さえを行った。差し押さえ額は延滞金も含めて約2万2000円から約5万7000円。財産の差し押さえについてはこれまで預貯金を対象としていたが、放置違反金の徴収強化のため今回県内では初めて給与と生命保険を差し押さえたという。

=2018/07/03 西日本新聞=

1122.「節税保険」実態解明へ 金融庁、商品設計を問題視 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年6月29日(金) 9時48分
「節税保険」実態解明へ 金融庁、商品設計を問題視


生命保険各社が「節税」をアピールして中小企業経営者に売り込む保険について、金融庁が商品の設計などを問題視し、実態調査に乗り出した。保険料支払いで課税所得を減らし、将来解約すれば保険料の多くが戻って節税効果を上げる商品。最近は保険会社の営業が過熱しており、金融庁は保険の趣旨を逸脱するおそれがないかも調べる。

大手生保がメリットを競って売り込み…「節税保険」のしくみ

 問題になっているのは、「法人向け定期保険」。主に中小企業が契約し、経営者や役員の死亡の際に保険金が支払われる。いくつかの条件を満たせば、保険料は全額経費扱いになる。

 企業は保険料支払いで利益を圧縮し、法人税支払いを減らせる。加入後10年程度で解約すれば、支払った保険料の多くが「解約返戻金」として戻る。利益を上げて税金を払うより、保険に入って返戻金を受け取った方が手元にお金が残る。返戻金は課税されないように、役員退職金などの経費に充てる。

 日本生命保険が昨年4月に発売した「プラチナフェニックス」の場合、60歳で契約し、保険料を10年間支払った後解約すると、当時の基準で支払った保険料の約85%が手元に残る。

 これに対し、通常通りに法人税を払うと、利益のうち手元に残るのは約66%だ。保険に入った方が、手元に残るお金は3割近くも多くなる。

 生保各社は同様の商品を相次いで投入しており、第一生命保険が今年3月発売した商品では、手元に残るお金が、法人税を払った場合より4割超も多いケースがあった。

 ただ節税のために中途解約を推奨する商品は、死亡時の保障という本来の趣旨からは逸脱しかねない。営業現場では「節税PR」も横行。返戻金を引き上げるために不自然な設定をしている商品まで登場したことで、金融庁は脱法的な行為になりかねないと判断している模様だ。

 同庁は今月、生保各社に対し、法人向け定期保険の実態を問うアンケートを送った。今後個別に聞き取りをすすめ、年度内に必要な行政措置を判断する。

 生保業界では以前も同様の保険販売が過熱。2008年には国税庁が通達で、保険料の一部を経費に算入できなくするなど厳格化してきた。最近は商品内容を変え、通達の「抜け穴」を突いているとみられる。(柴田秀並)
.
朝日新聞社

1121.東京海上H:タイとインドネシア損保を買収、428億円で豪IAGから 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年6月19日(火) 16時19分

東京海上ホールディングスは19日、オーストラリアのインシュアランス・オーストラリア・グループ(IAG)から、タイとインドネシアの損害保険現地法人を買収することで合意したと発表した。買収額は5億2500万豪ドル(約428億円)。東南アジア最大の損保市場タイへの足掛かりを築く。
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買収対象はタイのセイフティとインドネシアのパロラマスで、いずれも東京海上日動火災保険を通じて買収する。これにより、タイにおける市場占有率(シェア)は8%と第3位、自動車保険に限定すると第2位。同国は日系企業が数多く進出し、中間所得層の拡大で成長が見込まれるという。
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東京海上HDは主要国市場では2015年の米HCC買収などで規模を拡大してきたが、新興国への進出は遅れ、海外保険事業利益に占める寄与度は10%弱にとどまっていた。

1120.大同生命、「インテグリティ社」に11億円出資 豪州市場に進出 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年6月6日(水) 19時41分
T&Dホールディングス(HD)傘下の大同生命保険は5日、オーストラリアの生命保険グループ「インテグリティ社」に出資すると発表した。週内にも同社の14.9%の株式を取得する。取得額は約11億円。成長が期待できる豪州市場に参入し、収益獲得に加え、現地での事業立ち上げやITを使った事業運営ノウハウを得る狙いだ。

 インテグリティ社は昨年12月に現地の大手損害保険会社の生命保険部門を買収、団体保険に強みを持っている。大同生命とインテグリティ社は人材交流や商品開発のノウハウの共有などを行い、死亡保険、医療保険など個人向け保険に参入する。

 新規に参入することから過去の商品や契約がないため、管理コストが安く、ITを活用した効率的なシステムを導入できるという。豪州の生命保険市場をめぐっては、第一生命保険が2011年に豪生保大手TALを完全子会社化したほか、16年には日本生命保険が豪銀大手の生保子会社MLCを買収している。

1119.決算、大手生保、先行き不透明 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年6月2日(土) 22時14分
主な生命保険会社の2018年3月期決算が25日、出そろった。円安の進行で外国債券の利息収入が増えるなどし、本業のもうけを示す基礎利益は国内大手4社で増益となった。一方、住友生命保険やT&Dホールディングス(HD)は、貯蓄性商品の販売を抑えたため、売上高に相当する保険料等収入が前期比で減少した。

 基礎利益を押し上げたのは、外国債券の利息や国内株式の配当金の増加。日銀のマイナス金利政策を背景に、各社が注力してきた海外での投資が利益に貢献したほか、国内企業の業績の改善が反映された。明治安田生命は、16年3月に子会社化した米スタンコープ社の業績も加わり、基礎利益が17.9%増と過去最高となった。

 保険料等収入は各社の傾向が分かれた。日本生命は、傘下の三井生命の外貨建て商品が好調で、買収した豪生保の収益が通期で加わったことも増収に寄与した。第一生命HDは銀行窓口での販売増が増収に貢献した。住友生命は、前期に貯蓄性商品の販売が高水準だった反動で、22.3%減となった。

 大手各社が基礎利益の増加を確保する一方、超低金利環境での経営の難しさを指摘する声もあった。日本生命の三笠裕司・常務執行役員は「マーケットの見通しが非常に難しい」と説明。19年3月期の基礎利益は減少を見込む。一方、明治安田生命は「金利や為替がぶれてもそこまで大きな影響はない」(荒谷雅夫・専務執行役)と18年3月期と同程度を想定する。長寿化で健康に生きられる「健康寿命」への関心が高まる中、保険業界では、健康を促進する新しい保険の発売が相次ぐ。健康状態に合わせて保険料を変動させる「バイタリティ」を7月に発売予定の住友生命の古河久人・執行役常務は「当社にとって最大の成長戦力」と力を込めた。

1118.保険大手創業者が上訴=無罪主張―中国 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年5月30日(水) 14時58分
【北京時事】中国メディアは30日、詐欺などの罪で懲役18年、財産没収105億元(約1780億円)の一審判決を受けた保険大手、安邦保険集団創業者の呉小暉被告が判決を不服として上訴したと伝えた。

 呉被告は無罪を主張している。中国は二審判決で刑が確定する。

 一審で上海市第一中級人民法院(地裁)は10日、呉被告が保険料から約652億元をだまし取ったと認定した。2004年創業の安邦は高利回りの商品で急成長し、米高級ホテル「ウォルドーフ・アストリア・ニューヨーク」の買収で国際的に有名になった。しかし、違法経営が指摘され今年2月に政府の管理下に置かれた。 

1117.三井住友海上火災保険、中国「交銀康聯人寿保険」の持分37.5%を747億円で取得へ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年5月30日(水) 9時46分


三井住友海上火災保険、中国「交銀康聯人寿保険」の持分37.5%を747億円で取得へ
5/30(水) 9:00配信
コメント


 中国はアメリカ、日本に次ぐ世界第3位の生命保険市場で、今後も成長が見込まれている。今回、三井住友海上火災保険は、中国の交通銀行傘下の交銀康聯人寿保険有限公司(以下、交銀人寿)の持分37.5%を、豪州の大手銀行Commonwealth Bank of Australiaの生命保険子会社 Colonial Mutual Life Assurance Societyから取得することに合意した。取得金額は、43.25億人民元(円換算額 約747億円。1人民元=17.27円で換算)。

 交銀人寿の中国における2017年の保険料収入順位は全体で28位(85社中)、外資4位(28社中)で、交通銀行における銀行窓販を中心に、着実にシェアを伸ばしている。中国の生命保険料収入に占める銀行窓販チャネルの割合は、2013年の36.7%から2016年は44.1%に上昇。他のアジア各国同様、銀行窓販チャネルの重要性が高まっている。交銀人寿は、強固な顧客基盤を持つ交通銀行の窓販を主要な販売チャネルとしており、今後も安定的な成長が期待できるとしている。

 親会社の交通銀行は1908年に中国で設立された100年を超える歴史を持つ中国五大銀行のひとつで、2018年4月末時点の時価総額が約7.3兆円。傘下に保険、アセット・マネジメント、証券、リース、信託等の子会社を有している。香港証券取引所および上海証券取引所に上場。中国国内の支店数は3,270で、中国全土を網羅している。海外では東京、香港、シンガポール、ソウル、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロンドン、フランクフルト、シドニーに支店等を置き、16か国で事業を展開。グループ全体の従業員数は約90,000人超となっている。

関連記事

1116.<生命保険>大手4社増益 低金利、先行き不透明 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年5月26日(土) 17時12分
<生命保険>大手4社増益 低金利、先行き不透明


5/25(金) 22:12配信


主な生命保険会社の2018年3月期決算が25日、出そろった。円安の進行で外国債券の利息収入が増えるなどし、本業のもうけを示す基礎利益は国内大手4社で増益となった。一方、住友生命保険やT&Dホールディングス(HD)は、貯蓄性商品の販売を抑えたため、売上高に相当する保険料等収入が前期比で減少した。

 基礎利益を押し上げたのは、外国債券の利息や国内株式の配当金の増加。日銀のマイナス金利政策を背景に、各社が注力してきた海外での投資が利益に貢献したほか、国内企業の業績の改善が反映された。明治安田生命は、16年3月に子会社化した米スタンコープ社の業績も加わり、基礎利益が17.9%増と過去最高となった。

 保険料等収入は各社の傾向が分かれた。日本生命は、傘下の三井生命の外貨建て商品が好調で、買収した豪生保の収益が通期で加わったことも増収に寄与した。第一生命HDは銀行窓口での販売増が増収に貢献した。住友生命は、前期に貯蓄性商品の販売が高水準だった反動で、22.3%減となった。

 大手各社が基礎利益の増加を確保する一方、超低金利環境での経営の難しさを指摘する声もあった。日本生命の三笠裕司・常務執行役員は「マーケットの見通しが非常に難しい」と説明。19年3月期の基礎利益は減少を見込む。一方、明治安田生命は「金利や為替がぶれてもそこまで大きな影響はない」(荒谷雅夫・専務執行役)と18年3月期と同程度を想定する。長寿化で健康に生きられる「健康寿命」への関心が高まる中、保険業界では、健康を促進する新しい保険の発売が相次ぐ。健康状態に合わせて保険料を変動させる「バイタリティ」を7月に発売予定の住友生命の古河久人・執行役常務は「当社にとって最大の成長戦力」と力を込めた。

1115.プレミアム会員 会員特典 中国大手保険会社元会長 1.2兆円詐取で懲役18年の判決 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年5月26日(土) 7時48分
中国・上海の中級人民法院(地方裁判所に相当)は5月中旬、中国の大手保険会社、安邦保険集団の呉小暉・元会長氏に対して、詐欺と職権乱用の罪で懲役18年の実刑判決を下した。さらに、呉氏が投資家から652億元(約1兆2000億円)を詐取したとして、呉氏の個人資産105億元(約1800億円)の没収を命じたことが分かった。いずれも過去最高の記録的な額となった。

 呉氏は浙江省温州市郊外の農家の家に生まれ、高校卒業後、隣町の平陽県工商局に入ったが、1990年代に公務員を辞めて、手提げバッグの製造・販売商売を始めた。

 その後、結婚したが、その相手が同省杭州市長の娘だった。そのコネを生かして、浙江省寧波市で自動車販売を始め、大きな業績をあげ、中国の10大元帥の1人で、元上海市長だった陳毅将軍の息子と知り合った。その縁で、トウ小平一族に食い込み、トウ小平の孫娘と知り合って、妻と離婚した後、結婚した。

 呉氏は中国の名門家族の一員となり、その血族の影響力をバックに、ビジネスを拡大し、保険業界に進出した。

 中国国営新華社通信など政府系メディアによると、呉氏は安邦集団やその子会社に対して、財務諸表の改竄を指示し、業績が上がっているようにみせかけ、保険監督当局から高利回りの投資型保険商品の販売許可を得た。それを使って、呉氏は投資を募り、652億元(約1兆2000億円)の資金をだまし取ったという。これにより、呉氏は安邦集団の事業拡大に成功し、わずか10年の間に業界2位の企業に急成長した。

 呉氏といえば、米名門ホテル「ウォルドルフ・アストリア・ニューヨーク」などの海外での巨額な買収で知られるが、その資金源は投資家から詐取した資金だった。

 この時期には、すでに呉氏とトウ家の関係も冷え切っており、呉氏の派手な女性関係も影響して孫娘と離婚。

 これを機に、当局が呉氏のビジネスへの調査を開始しており、財務上の不正が次々と明らかになり、呉氏の逮捕へとつながった。今年2月には中国の保険監督当局に当たる中国保険監督管理委員会(保監会)が安邦集団を一時的に公的管理下に置くと発表。3月には呉氏の裁判が開始され、5月には判決が下されたことになる。

 安邦集団が公的管理下に置かれてからわずか3カ月の間に、会長だった呉氏への判決が下されるという異例ともいえる動きについて米政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」は中国指導部関係者の話として、「習近平国家主席が呉小暉氏の案件について、『迅速に処理するよう』指示した」と伝えている。

1114.日本生命保険が乗り合い代理店向け新会社設立へ 若年層取り込みへ販売網強化 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年5月25日(金) 10時34分

日本生命保険が乗り合い代理店向け新会社設立へ 若年層取り込みへ販売網強化


5/24(木)
産経新聞



 日本生命保険は24日、他社との乗り合い代理店に商品を供給する新会社設立に向けた準備会社を7月2日に立ち上げると発表した。新会社は金融庁からの認可を前提に、平成31年上期ごろの営業開始を予定。顧客に若年層が多い乗り合い代理店市場でも販売網を強化する。

 新会社では医療保険などを取り扱い、若年層にニーズの高い比較的保険料が安いシンプルな商品の供給を想定する。企業の警備強化で以前のような社屋内での勧誘が難しくなり、20〜30代に十分アピールできていないため、こうした世代を取り込む狙いがある。

 同社は販売網の多様化を図ろうとニトリホールディングスやNTTドコモと提携し、店舗内で乗り合い代理店を運営している。今年3月には金融機関での窓口販売に強みを持つマスミューチュアル生命保険を買収していた。

1113.三井住友海上>中国の生命保険事業に参入 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年5月24日(木) 9時25分

<三井住友海上>中国の生命保険事業に参入


5/23(水) 20:06配信

毎日新聞



 三井住友海上火災保険は23日、中国の生命保険事業に参入すると発表した。中国大手銀行「交通銀行」の子会社である「交銀康連人寿保険」(本社・上海)の株式37.5%を2018年度中にも取得する。買収額は43億2500万元(約747億円)。中国当局は外国企業による金融市場への参入規制を緩和する方針を示しており、成長市場での収益獲得を図る。

 三井住友海上によると、交銀康連人寿保険は、交通銀行の窓口を通じた保険販売に強みを持ち、中国での17年の保険料収入順位は85社中28位。三井住友海上は、中国当局の認可を経て、豪コモンウェルス銀行が保有する同保険の株式を買い取る。

 中国人民銀行(中央銀行)は、生命保険に対する外資の出資比率の上限を数カ月以内に51%に引き上げ、3年以内に上限を撤廃する方針を示している。中国の生保市場は米国、日本に次ぐ世界3番目の規模。高い成長を期待して、日本生命保険や住友生命保険なども現地企業に出資している。

1112.ライフネット生命保険、5月10日時点発表会社予想経常利益197百万円の赤字予想。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年5月14日(月) 14時16分
ライフネット生命保険、5月10日時点発表会社予想経常利益197百万円の赤字予想。5/15決算発表予定。

ライフネット生命保険 <7157> 18/3期 本決算

決算発表は、2018年5月15日の予定。
5月10日に発表した18/3期会社予想経常利益は、197百万円の赤字予想となっている。
アナリスト評価の平均は「中立」(アナリスト数1人)。
目標株価コンセンサスは、株価を9.6%下回る水準(5/11時点)となっている。

主な指標
◇株価(終値)         498円
◇今期予想PER        ―
◇レーティングコンセンサス  3 「中立」(アナリスト数1人)
◇目標株価コンセンサス   450円(アナリスト数1人)
◇目標株価かい離率     −9.6 %

経常利益 実績および予想 (5月11日現在)
 17/3期 経常利益 会社実績     -2,031百万円
 18/3期 経常利益 会社予想     197百万円
 18/3期 経常利益 コンセンサス   -60百万円

※ 上記数値は5月11日現在のものです。
※ 決算発表日は、変更になる場合があります。

1111.オープン外債、ドル100─105円の押し目捉え増額=第一生命運用計画 返信  引用 
名前:事務局    日付:2018年4月23日(月) 21時39分
[東京 23日 ロイター] - 第一生命保険<8750.T>は23日、2018年度の一般勘定資産運用計画について、オープン外債の残高を積み増す方針を示した。1ドル108円を中心としたレンジ展開を予想しており、100─105円程度の押し目を付ける場面で買い増す。

為替ヘッジ付外債への投資は、ドルのヘッジコスト高止まりで慎重姿勢。円債は、償還等により純減になる見込みだが、プロジェクト・ファイナンスなどへの投資は継続する方針だ。

同社の運用企画部長の重本和之氏が、23日に行った運用計画説明会で明らかにした。

為替ヘッジを付けないオープン外債は17年度に続き残高を積み増す方針だ。今年度のドル/円の想定レートは100─115円。金融政策の方向性の違いから、対ドルや対ユーロでは円安方向の圧力がかかりやすいとみており、極端な円高を予想しているわけではない。

そこでオープン外債については「ドル/円のちょっとした押し目を捉えて、増額する方向」(重本氏)であるという。重本氏によると、押し目とは100─105円を想定している。ただ、あくまで現状の経済状況が続く前提であり、地政学リスクが高まるような中での円高下では買いにくくなるとの考えも示した。

為替リスクを抱えることになるオープン外債を増やさざるをえないのは、ドルのヘッジコストが高止まりしているためだ。10年米国債の利回り<US10YT=RR>は3%に近づいているものの、ヘッジコストも2%半ばであり、実質的な利回りは低い。

ヘッジ付外債は17年度は減少。18年度はヘッジコストや金利水準次第だが、米国やオーストラリア、ニュージーランドなどヘッジコストが高い国の残高が「増加する可能性は極めて低い」(重本氏)という。

通貨分散は進んでおり、09年度に19カ国、8通貨だった自社による外債運用先は18年度初めには39カ国、23通貨に拡大している。昨年度、ポルトガルやハンガリーなどが投資対象先に加わったが、今年度、無理に拡大するつもりはないとしている。

円債は昨年度増加したが、あくまで負債とのデュレーションを合わせるための金利スワップの増加によるもの。低金利環境が続く中で、現物は減少している。今年度もプロジェクト・ファイナンスやアセット・ファイナンスへの投資を続けるものの、償還等により残高は純減となる見通しだ。

重本氏によると、円債への投資残高を減少させたいわけではなく、むしろ増やしたいという。ただ、あくまで高収益資産への投資が中心であり、「日本国債の30年債利回りが1%になったからといって、すぐに買うわけではない」(重本氏)との見方を示している。

世界景気は来年度には後退リスクが高まるが、少なくとも今年度は堅調な状態が続くと重本氏はみている。このため、前年度に続き今年度も国内株は残高減少を予定しているものの、成長力が高い銘柄には投資を継続する方針だ。

一方、前年度に残高を増加させた外国株は今年度、リスク許容度や株価水準次第で残高を機動的にコントロールする予定だ。世界景気の先行きを見越せば、「そろそろ利益確定のとき」(重本氏)という。

オルタナティブは前年度に引き続き増加の計画。ヘッジファンドはポートフォリオ全体のリスク分散につながるファンドに投資する。プライベートエクイティはバイアウト・ファンドやインフラ・ファンドへの投資を続けるとしている。

不動産は前年度に食品スーパーなど生活密着型の商業施設に投資するなどして、残高が増加した。今年度も継続方針だが、残高は横ばいの見通し。

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