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1295.第一生命HD、副業解禁 1万5000人対象 大手生保初 返信  引用 
名前:事務局    日付:2021年2月5日(金) 6時55分
第一生命HD、副業解禁 1万5000人対象 大手生保初
2/3(水) 21:46 Yahoo!ニュース 603
 第一生命ホールディングス(HD)は3日、営業職を除く社員約1万5000人を対象に4月から副業を解禁する方針を明らかにした。社外で多様な経験を積ませ、社員の成長を後押しする。第一生命によると、社外での副業を解禁するのは大手生保で初めて。

 勤務時間外にフリーランスや起業などの形態で働くことを認め、他の企業で働くことは禁止する。ITエンジニアや金融知識を生かしたセミナー講師といった職種を想定しており、副業を通じて得た専門知識や人脈を本業に生かしてもらう狙い。対象者の1割程度の利用を目指す。 

1294.第一生命、7千万円超の追加不正 全顧客800万人の契約調査へ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年12月25日(金) 21時52分
第一生命、7千万円超の追加不正 全顧客800万人の契約調査へ

 第一生命保険の稲垣精二社長は22日、東京都内で記者会見し、元社員の89歳女性が在職中に顧客から19億円をだまし取った問題に関連し、神奈川県や福岡県でも別の元社員らが不正を働き、追加で7380万円の被害が判明したと明らかにした。今後、全顧客約800万人の契約について不正がないかを調査する。

 神奈川県と福岡県、和歌山県の支社で、別の営業職の元女性社員3人が顧客計31人から金銭をだまし取っていた。本社事務部門でも内勤職の元女性社員が、支払期日まで請求がなかった保険金の請求があったように装い、5千万円を超える保険金を家族の口座に送金させていたことが判明した。

1293.かんぽ生命不正販売で343人を追加処分 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年12月14日(月) 19時24分
かんぽ生命不正販売で343人を追加処分

12/14(月)
 日本郵政グループは14日、かんぽ生命保険と日本郵便による保険の不正販売問題で、不正への関与や管理責任があったとして、日本郵便の営業担当者や郵便局長ら343人を追加で懲戒処分すると発表した。

1292.生保営業、オンライン併用を新標準に 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年12月14日(月) 8時21分
生保営業、オンライン併用を新標準に

対面に軸足を置いてきた生命保険会社の営業が変わる。明治安田生命保険は新型コロナウイルス禍で導入したビデオ会議によるオンライン併用のシステムを2021年度から正式に採用する。第一生命保険は全国に分かれている営業支援業務を本社に集約して遠隔営業を広げ、地方拠点を減らす合理化も検討する。「生保レディー」の呼称で親しまれる現場の女性職員らが象徴する業界の伝統が転機を迎えている。

1291.日本郵政、日本郵便、かんぽ生命、業務改善計画の進捗状況等を発表 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年12月6日(日) 22時3分
日本郵政、日本郵便、かんぽ生命、業務改善計画の進捗状況等を発表

生保Tag:かんぽ生命方針・事業計画レポート・報告書


日本郵政、日本郵便およびかんぽ生命は、業務改善命令(2019年12月27日)に基づく業務改善計画の進捗状況(2020年11月末時点)等をJP改革実行委員会に報告した。
T 健全な組織風土の醸成・適正な営業推進態勢の確立
組織全体にお客さま本位の意識を醸成するとともに、それに基づく保険募集を実践することが適切に評価される態勢を構築する
(1) お客さま本位の理念に基づいた行動規範に見直し
(2) 「かんぽ営業スタンダード」の策定
(3) お客さま本位の理念に基づいた行動規範の浸透
■全社員向けの研修
■コーチング型のマネジメント研修の実施
■総合的なコンサルティングの推進に向けた体制整備(2020年4月)
(4) 営業目標等の体系の見直し
(5) 保障見直しの仕組みの改善
U チェック・統制
お客さまの意向に沿わない契約の発生を未然に防止する
(1) 申込みから契約締結までの重層的なチェックの実施
(2) 適正な募集管理のための体制等の強化
(3) 事故判定と処分基準の厳格化等によるけん制
(4) 内部監査部門の強化
詳細:https://www.jp-life.japanpost.jp/information/20201203pr-5-1.pdf

1289.被害者2人が調停申し立て 第一生命元社員詐取 東京地裁 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年12月4日(金) 16時29分
被害者2人が調停申し立て 第一生命元社員詐取 東京地裁
12/4(金) 16:17

 第一生命保険の元女性社員が顧客24人から19億円超を詐取したとされる問題で、被害弁護団は4日、東京都内で記者会見を開き、被害者2人が同社に賠償を求めて東京地裁に調停を申し立てたと明らかにした。

 来月にかけ、さらに2人が調停を申し立てる見込みという。

 弁護団によると、申し立てを行ったのはいずれも山口県周南市在住の被害者。被害額は5000万円と1億8000万円で、2019年3〜4月に詐取された。

 申立書は、第一生命で04年以降、同様の詐欺行為が相次いでいたとし、同社が今回の問題を予見するのは可能だったと主張。徹底した調査や研修などを実施していれば回避できたとし、「不法行為責任が成立することは明白だ」と強調している。 



1290.Re: 被害者2人が調停申し立て 第一生命元社員詐取 東京地裁
名前:事務局    日付:2020年12月4日(金) 16時31分
全国各地からの保険金不払いや不正契約など、相談お待ちしております。
事務局

1288.親族代理人「認知症」と主張…89歳元生保レディが客から19億円 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年11月28日(土) 7時32分
親族代理人「認知症」と主張…89歳元生保レディが客から19億円不正取得か 判断能力ないと罪に問われない可能性
11/28(土)


果たして、元社員は今後罪に問われるのか…、そのカギは「判断能力」に。
被害者弁護団会見:

「幅広い人脈を活用して第一生命のトップセールスレディと目され、社内で『女帝』と評されるほど絶大な影響力を持つ存在」

 被害者弁護団が語るこの第一生命の元女性社員は、顧客24人から多額のお金を不正に取得していたといいます。

 その金額19億円以上…そして、驚くのはその年齢『89歳』。

 名刺には全国でただ一人しかいない「特別調査役」の文字。この特別な肩書きを利用し、被害者を信用させていたとみられています。その巧みなやりとりを録音したとされる音声データが公開されました。

<元女性社員の声>
「この度、全国1位って表彰受けました。大きな立派なのをいただきました。全国でただ1人任命。特別調査役、初代ね」

 営業所に専用の部屋まで与えられていた元社員。一体、どのように金を集めていたのでしょうか。

 弁護団によると、被害に遭った40代の女性は去年2月に亡くなった母親の死亡保険金5000万円の受け取りについて元社員から説明を受けました。

 その際、女性は元社員から「トップセールスだけが持つことを許される特別枠口座なら高い金利で預かれる」と架空の取引を持ち掛けられ、5000万円を預けてしまったのです。返済期限は今年2月でしたが…。

<被害女性の声>
「お約束が2月末だったので、こちらも予定していたことがありまして」

<元女性社員の声>
「わかりました、そのうちなるべく早くやりまーす!」

<被害女性の声>
「母が残してくれたお金ですので」

<元女性社員の声>
「守りまーす」

 返済期限を過ぎても悪びれる様子もなく、堂々とした受け答えを繰り返しました。この元社員をたびたび乗せていたというタクシーの運転手は…。

タクシー運転手:
「派手にチップをくれたりとか、『えっ!?』ってこっちがたまげるようなチップの出し方するから…最高で現金2万円とか。乗せただけで」

 問題を受け、第一生命は元社員を今年7月に懲戒解雇し、詐欺容疑で警察に告発。
さらに、被害者に対しては謝罪のうえ、被害金の3割を元社員に代わって暫定的に立て替え払いしています。また、今後、警察の捜査を含めた事実解明を踏まえて被害者への対応を検討するとしています。

 一方で、元社員の親族の代理人は「元社員は認知症の診断を受けている」と主張しています。

 被害者の弁護団は全額の弁償を求めていますが、街の人は…。

男性:
「信用されてたのに、そんなことすること自体がものすごく嫌い」

女性:
「認知症だったら…罪にならないんですかね?」

別の男性:
「賠償とかになると思うんですけど、払えないですよね。どうなるんですかね?」

別の女性:
「戻ってこなさそう…結局」

また別の男性:
「保険会社がどこまで補償するかわからんけど、被害者にはちょっと返してあげないとかわいそう」

 果たして、元社員は今後罪に問われることになるのでしょうか、そして預けたお金は返ってくるのでしょうか。菊地幸夫弁護士に伺います。

菊地弁護士:
「まず、詐欺というのは返すつもりがなくて騙してお金をとるということですから、本当は返す意思がありましたとなると、詐欺になるのかどうかという問題が一つあります。あとはやっぱりトークの中身で、『特別融資枠』とか、それが全くの虚偽で、もしそれがウソならばお客さんがお金を出さないということがあれば、やはりそれも詐欺に近づくと。その辺の裏付けがどうだったのかというところが問題となるということですね」

Q.もう一つのポイントが判断能力ということですが、元社員の親族の代理人は「認知症という診断を受けている」と主張していて、一方の被害者側は「その診断書には信頼性がない」と言っているそうです。

菊地弁護士:
「仮に認知症で、しかもかなり重いものだとすると、判断能力なしとなって罪に問われない可能性があります。行為の時には、どうもまだそこまで重い判断能力の欠如は無かったのではないかと。その後にもし認知症が重くなったとすると、まずこれから裁判を受けることができるかどうかが問題となるんですね。これは民事裁判も、犯罪としての刑事裁判も両方それが問題となってきます」

Q.行為の時に判断能力があったとしても、今裁判を受けられないから罪に問われないという可能性があるのでしょうか?

菊地弁護士:
「はい。刑事事件の場合は、本当に判断能力がない、心神喪失ということになると、裁判自体ストップしてしまう可能性があります。ただもちろん、その後の19億円の使い道で、誰がどう考えたって合理的、例えば投資をしていたなんてことがあると、これは判断能力があるということにもなり得ますね。

 仮に判断能力があったとすれば、詐欺罪で立件の可能性が出てきて、最大15年の懲役ということも考えられます」

Q.被害者側は全額弁償を、と当然おっしゃるわけですが、元社員に返済能力が無かった場合は…?

菊地弁護士:
「ない袖は振れないということで全額は難しいかと思われます。」

Q.一方で、本人が返せないとしても、使用者である第一生命側の責任はどうなるのでしょうか?

菊地弁護士:
「賠償責任を負う可能性はありますが、全額弁償はないのではないかと考えられます。

 先般解雇されたということですが、それまでは雇用関係にあったと。そうすると、使用者というのは使っている従業員の不法行為に関して賠償責任を負うというケースがあるんですね。まさに今回も被害者側はその使用者責任を追及してくるんだと思います。

 ただ本当に裁判となったら、第一生命側は多分『過失相殺』ということを言ってくると思います。これは『預けちゃった方にも十分調査しないような落ち度があったんじゃないんですか』ということです」


(関西テレビ11月25日放送『報道ランナー』内「そこが聞きたい!菊地の法律ジャッジより)

1287.第一生命元社員・19億円詐取が「地銀再編」の引き金となり得る理由 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年11月21日(土) 10時4分
第一生命元社員・19億円詐取が「地銀再編」の引き金となり得る理由

11/21(土)

 第一生命保険の元社員の女性が約19億円を顧客からだまし取ったとされる巨額詐取事件。この女性と深い関係があったとされる山口銀行の元頭取が、長年住み続けた社宅を退去したことが分かった。約15年前に起きた「悪夢」が、再び山口銀を襲おうとしている。


● 不正詐取で問われる山口銀の責任 ドンの「無血開城」が再編の予兆

 山口県下関市の山口銀行本店から車で15分ほどの閑静な住宅地。その一角に、城壁さながらの白いしっくい壁に囲まれた純和風の屋敷があった。

 この家の住人に会うため、10月末日に訪ねた。だが住人は不在で、応対した家族とおぼしき女性がこう告げた。「今は入院していて、もうここに帰ってくることはありません」。玄関先には引っ越し用の段ボール箱が積まれ、慌ただしく転居の準備を進めていることがうかがえた。

 住人は、山口銀の元頭取で現在は「特別社友」の田中耕三氏(94歳)だ。

 1953年に山口銀に入行し、大手メーカーの元労務担当として行内の組合対策に辣腕を振るった。92年に頭取に上り詰め、2002年に相談役に退いた後も役員並みの報酬、運転手付きの専用車をあてがわれていたという。17年に特別社友となったが、なぜか山口銀の社宅である冒頭の屋敷に最近まで住み続けたわけだ。

 田中氏が頭取退任後も「山口銀行のドン」としての権力をまざまざと見せつけた事件がある。04年5月の取締役会で起きた、田原鐵之助頭取(当時)の解任クーデターだ。その日、頭取解任動議が突如提出され、田原頭取は賛成多数で罷免された。解任を主導したのは、田中氏が引き立てた労働組合出身の取締役たちだった。

 このクーデターの模様を後に小説『実録 頭取交替』で描いた当時の取締役、浜崎裕治氏は「田原頭取は不良債権処理に加え、山口銀とある女性との関係を断ち切ろうとして田中氏の逆鱗に触れた。いわば“パンドラの箱”を開けようとしてクビを切られた」と証言する。

 田中氏自身が後継に指名した田原氏を解任してまで守ろうとした女性こそ、第一生命保険の徳山分室に勤めていた元保険外交員(89歳)だ。架空の金融取引で少なくとも顧客21人から19億円を詐取したとされ、目下、刑事告発を受けた山口県警が捜査を進めている。

 浜崎氏によれば、田中氏は山口銀の人事課長時代にこの女性と知り合い、保険の営業先として新入行員らを紹介していたという。

● 弱小地銀を抱き込まされる「制裁」再来 次なる統合相手に名前が挙がるのは…

 話を04年当時のクーデターに戻そう。取締役でもない田中氏が、トップ人事に影響力を及ぼしたガバナンス不全に激怒したのが、金融庁である。

 その怒りを鎮めるために山口銀が引き受けたとされるのが、当時経営破綻寸前だったもみじ銀行(広島県)だ。現在は山口フィナンシャルグループ(FG)の傘下にあるもみじ銀は店舗閉鎖を進めており、今も苦しい経営状況に変わりはない。

 問題はここからだ。

 田中氏と関係が深い女性が詐欺の容疑で立件されれば、金融庁が田中氏や山口銀の責任を黙認するとは考えにくい。想定されるのは、山口銀が弱小地方銀行を抱き込まされる「制裁」の再来だ。

 今回はどの地銀か。真っ先に名前が挙がるのは、山口県の第二地銀である西京銀行だ。また山口FGは今年1月に愛媛銀行と業務提携しており、広島、北九州に続く四国への進出も取り沙汰される。中国地方の地銀幹部は「事件が中四国を巻き込む再編の引き金となる可能性はある」と語る。

 OBの田中氏に社宅をあてがい、その田中氏の知人が詐欺罪で立件されれば、山口銀の内部管理体制が問われるのは必至だ。渦中の田中氏が、約四半世紀にわたって居座り続けた社宅をこのタイミングで明け渡した事実は、事件の行方と無縁ではあるまい。

 江戸城の無血開城を主導した長州藩士の地元で起きた、山口銀社宅の無血開城。それは中四国を巻き込んだ地銀再編の嵐が吹き荒れる、静かな予兆かもしれない。ダイヤモンド社

1286.簡保生命の不正販売 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年11月10日(火) 12時39分
日本郵政傘下のかんぽ生命保険は9日、保険商品の不正販売問題を受けて見直した顧客向け説明資料に誤表記が見つかり、解約・変更の手続きを取った1305人について、誤認を招いた恐れがあると発表した。10月から約1年3カ月ぶりに営業を再開した直後のトラブルで、かんぽ生命は顧客の意向を確認の上、手続きの取り消しなどに応じる。

 かんぽ生命は、加入済み商品の解約や契約内容の変更を申し込んだ1万9388人を対象に、新たに導入した顧客管理システムに基づく説明資料を10月12日から26日まで順次配布。この中で、亡くなった際に受け取る死亡保険金の補償額が実際の額より多く記載されていたり、記載されていなかったりした。 

1285.第一生命、元女性社員の管理不備認める 19億円詐取 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年11月10日(火) 0時53分
第一生命、元女性社員の管理不備認める 19億円詐取
11/9(月)
第一生命保険の日比谷本社=東京都千代田区


 元女性社員(89)が顧客から19億円超をだましとった疑いのある問題で、第一生命保険は9日、金融庁へ報告書を提出し、原因分析や再発防止策を公表した。好成績で与えた「権勢を誇示」するほどの特権的な地位、日常的な管理・監督者の不在、研修実施など必要な対応の欠落、不審な情報を得つつ生かせなかった部門間の連携不足……。ずさんな内部管理体制が報告内容から浮かび上がる。

 元社員は山口県内で保険を半世紀以上売り続けた成績優秀者。自分に認められた「特別枠」を用いて高金利で運用する、とうそを顧客へ持ちかけ、お金をだまし取った疑いがある。被害額は10月2日に公表後の追加分も含め、24人の計19億5100万円にのぼる。

 同社の説明資料によると、元社員は山口県内の徳山分室(周南市)勤務だったが、地元の山口支社でなく本社組織の西日本マーケット統括部(福岡市)に所属していた。距離が離れているため「日常的な活動状況の確認や指導を行う管理者が不在」だったという。

朝日新聞社報道

1284.19億円詐取、89歳元社員の不審情報を放置 第一生命 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年11月3日(火) 14時3分

11/3(火)
朝日新聞
第一生命保険の日比谷本社=東京都千代田区

 元女性社員(89)が顧客から19億円をだましとった疑いのある問題で、第一生命保険は女性の不審な情報の報告を同僚社員から2018年以降に複数回受けていたことがわかった。17年に不審な情報を社内調査したが解明できず、その後に警戒するさなかの新情報にも適切に対応せず放置していた。こうした実態を近く金融庁へ報告するとみられる。

 同社によると、女性は山口県内で保険を半世紀以上売った成績優秀者。自分に認められた「特別枠」を使って高金利で運用する、とうその話を持ちかけていた。第一生命はこの手法の情報を外部から17年に受けて調べたが、実態をつかめず調査を終了。社外の弁護士から女性の行動などをモニタリング(監督)するように助言されていた。

 朝日新聞の取材で、直近2年間ほど、女性が勤める徳山分室の同僚らが不審な動きをつかみ、分室を所管する西日本マーケット統括部(福岡市)へ複数回伝えていたとわかった。関係者によると、加入保険をもとに顧客がお金を借りる契約者貸付制度で、女性の顧客の申請が通常の取引を超える多さだと昨年報告されていた。同じ顧客へ短時間に何度も電話したり、つじつまの合わないことを言ったりする不審な行動も18年6月以降にみられたという。

 しかし、統括部は女性の動きを適切に管理せず、モニタリングする役割の本社組織も動向を統括部へ定期的に確かめていなかった。女性は保険の営業社員として、本社の適性判断を受けて契約を毎年更新される立場だが、不審な情報が見過ごされ続けた。その結果、10年以上前から今年4月まで少なくとも顧客21人が19億円をだましとられる被害を招いた。

1283. 第一生命元営業員 5200万円不正取得 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年10月30日(金) 21時58分

10/30(金) 19:09
フジテレビ系(FNN)
FNNプライムオンライン

第一生命の生保レディーが、また顧客から不正取得。

第一生命は、和歌山県の事務所に在籍していた50代の元営業員の女性が、4年間にわたって、顧客20人からおよそ5,200万円を不正取得していたと発表した。

生命保険の顧客が保険会社からお金を借りる「契約者貸付」を無断で行うなどして、「誤って手続きをしたため、振り込まれた金額を回収する」などと持ちかけ、不正に取得していたという。

第一生命は、元営業員を9月、懲戒解雇した。

1282.かんぽ不適切契約、新たに490人処分…悪質な10人は懲戒解雇 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年10月29日(木) 0時5分

読売新聞オンライン
 日本郵政グループは28日、傘下のかんぽ生命保険の不適切契約問題を巡り、不正に関与した社員や当時の上司計490人に懲戒処分を行ったと発表した。人事上の処分を受けた社員らは計1707人となった。社員の人事処分は、大半が11月末をめどに完了するという。

 内訳は、実際に不適切販売を行った社員が405人に上った。中でも悪質性の高い10人は懲戒解雇とした。顧客1人に4年間で約90件の契約と解約を繰り返させ、損害額が約1300万円に上ったケースもあったという。

 当時の上司85人も処分を受けた。部下の監督が不十分だったとして大半が訓戒・注意処分となった。指導する社員に暴言を吐くなど精神的苦痛を与えた3人は、パワーハラスメントに認定され、減給処分などを受けた。

 かんぽ生命の保険商品は日本郵便の社員が中心となって販売している。今回の490人はすべて当時日本郵便の社員だった。

 一連の問題を巡っては、保険業法上の法令違反や社内ルール違反が認定された社員は約2600人に上る。調査は現在も続いており、処分者はさらに増える見通しだ。

1281.第一生命、3年前も89歳元社員を調査 不審な取引情報 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年10月25日(日) 10時14分

10/25(日) 7:00

朝日新聞デジタル

 元社員(89)が顧客から19億円をだましとった疑いのある問題で、第一生命保険は3年前に社員の不審な取引の情報を得て調べていたことがわかった。事実確認できず調査を終えたが、その後も被害が複数発生した。金融庁は調査やその後の対応について報告を求めており、内部管理体制が適切だったか問われそうだ。

【写真】営業社員が在籍していた、西日本マーケット統括部徳山分室が入る第一生命保険のビル=2020年10月3日、山口県周南市岐山通2丁目、寺島笑花撮影

 第一生命によると、元社員の女性は山口県内で保険を半世紀以上売ってきた。10年以上前から今年4月まで、少なくとも顧客21人から19億円を不正にだましとった疑いがある。自分に認められた「特別枠」を使って高金利で運用する、とうその話を持ちかけたという。

 同社はこれまで、被害客から6月に連絡を受けて調査を始めたと説明。しかし、金融庁が実態把握のために同社から受けた報告などによると、地元の山口銀行が2017年、特別枠などについて第一生命へ問い合わせていたとわかった。特別枠の勧誘を受けた取引先の話を融資担当者が不審に思い、連絡していた。

 第一生命は朝日新聞の取材に、3年前に調べた事実を認めた。山口銀行からの連絡後、元社員、勤務地の第一生命徳山分室の同僚、勧誘された取引先らに、本来は存在しない特別枠を銘打った営業があったかなどを聞き取った。いずれも「聞いたことがない」などと否定。山口銀行にも再度確かめたところ、「うわさ話を問い合わせただけ」と言われ、調査は打ち切りに。元社員のほかの顧客については調べなかった。

 また、山口銀行も取材に対し、第一生命に当時問い合わせたことを認めた。

 元社員は調査後も、特別枠を持ちかけて複数の顧客からお金を集めていた。第一生命に損害賠償を求めて提訴した山口県内の女性2人は、調査後に勧誘を受けていた。3年前に実態をつかめていたら被害を減らせた可能性もあるが、第一生命は「その時点で関係者がすべて否認した。被害を確認できないなかで当時できることはやった」と取材に回答。同社によると、被害客には、積み立てた保険料をもとに契約者がお金を借りる「契約者貸し付け」制度を使い、引き出したお金をだまし取られた人もいた。

 元社員は全国でも指折りの販売実績を持つ「優績者」で、役員のような個室を保有。定年上限の80歳以降も「(顧客の)引き継ぎが難しい」との理由で、社内唯一の「特別調査役」の役職を与えられていた。こうした優績者に、「ものがいえない企業文化」がなかったかどうかについても金融庁は報告を求めている。

 第一生命は7月3日付で元社員を解雇し、8月に山口県警へ詐欺容疑で刑事告発した。金融庁は保険業法に基づき報告を求める命令を10月に出しており、結果を踏まえて行政処分を考える。

1280.第一生命元社員の19億円詐取で報告命令 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年10月12日(月) 14時30分
第一生命元社員の19億円詐取で報告命令


10/12(月)
共同通信
 元営業社員が顧客から計約19億円を詐取した事件が発覚した第一生命保険に対し、金融庁が保険業法に基づく報告命令を出したことが12日、分かった。

1279.周南・保険会社元社員を金銭不正取得で提訴 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年10月9日(金) 20時53分

10/9(金) 19:39
tysテレビ山口

周南市で勤務していた第一生命の元社員が、少なくとも21人からおよそ19億円を不正に取得していたとされる問題です。損害賠償を求めて、周南市の女性2人が元社員を訴えたことが分かりました。この問題は、第一生命保険の西日本マーケット統括部徳山分室に務めていた80代の女性が、少なくとも21人から、およそ19億円を不正に取得していたとされるものです。地裁周南支部に元社員を訴えたのは、周南市で化粧品の受託販売業を営む女性と、不動産賃貸業の女性です。訴状によると、化粧品販売業の女性は、去年2月に亡くなった母親の死亡保険金5000万円について、元社員から「高い金利が得られる」と特別枠口座に預けるように勧められました。年500万円の利息で、今年2月末までを弁済期限として預かり保管してもらう「寄託」をしましたが、弁済期限を過ぎても返されないため第一生命に問い合わせたところ、うその説明と分かりました。また不動産賃貸業の女性も、今年3月、元社員から「第一生命が得意先の1人に、6000万円を限度として高利を付けてくれることになり、あなたを推薦したい」と持ちかけられました。第一生命の徳山営業オフィスで、支店長らが同席の上で借用証書を作成し、翌日、1000万円を元社員の銀行口座に振り込んでだまし取られたとしています。女性は、損害を賠償する責任があるとして、第一生命も訴えています。元社員は7月に懲戒解雇され、第一生命から周南署に刑事告発されています。

1276.「満足度イコール保険への理解度?」生命保険の契約・見直し時に気を付けたいポイントとは。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年10月7日(水) 9時28分

みなさんは自身の生命保険の加入内容について把握できていますか。生命保険文化センターの調査(※1)によると、生命保険の世帯加入率は(88.7%)という高い水準にあり、1世帯あたり生命保険の年間払込保険料は平均38.2万円となっています。1年間に40万円、で計算すると、10年で400万円、20年では800万円もの保険料を支払っていることがわかります。

その他、自動車保険、住宅保険、学資保険などを契約している家庭もあるでしょう。長年払い続けることになる保険契約について、内容を理解し、必要性を検討していくことが重要となります。保険契約の際に気を付けておきたいポイントや、保険の見直し時に気を付けたいポイントについてご紹介していきます。

(※1)『平成30年度 (2018年度)生命保険に関する全国実態調査<速報版>』生命保険文化センター

「満足度」イコール「保険への理解度」?
CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー ジャパンが行なった「2020年 生命保険契約満足度調査(※2)」によると、保険の理解度や満足度に関連があることが分かりました。

生命保険業界では契約時に顧客に充分な説明をすることが義務付けられ、説明体制の強化がとられています。

しかし説明項目の中には、営業担当者が説明しても、顧客が「説明があった」と認識できていない面があり、説明を受けたにもかかわらず理解できていないということもあるようです。

そして「説明を受けた」と認識されている場合には総合満足度は大きく、説明を行なったはずであっても「説明がなかった」と顧客が認識している場合には満足度は大きく低下する傾向にあることも分かりました。

つまり、「顧客が理解し、自らの知識として記憶に残るような説明があった」と受けとめている場合、保険に対する満足度も高く、契約内容を把握できているという傾向が分かったのです。

保険についてインターネットで比較・検討する機会も多いと思いますが、内容をしっかり調べて理解し、保障内容について説明を受けることが重要だといえます。もし、保険契約に納得感がない場合や不満を持っている場合は、調査結果のように、契約時点での保険内容の理解が不足している可能性があるのかもしれません。

(※2)「契約時の営業担当者による説明の質、満足度のカギに」株式会社J.D. パワー ジャパン2020年3月3日プレスリリース



1277.Re: 「満足度イコール保険への理解度?」生命保険の契約・見直し時に気を付けたいポイントとは。
名前:事務局    日付:2020年10月7日(水) 9時30分
保障内容見直しを考えたときの4つのポイント
保険の約款はぱっと見ただけでは保障内容が分かりにくく、説明文を読んでも内容が難しいという面があります。保険を見直す際にはどのような点に注意したらよいのでしょうか。

まず、家族の万が一に備える生命保障については、保険の契約以外にも選択肢があり、死亡退職金や遺族年金などの各種制度もあります。保険1本だけでなく様々な制度をもとに考えてみましょう。

 [1]勤務先の制度

契約者が社会保険に加入している会社員なら、もしもの際には勤続年数や給与に応じて「死亡退職金」や「弔慰金」が支給されます。また、病気やケガによる休職となった際には傷病手当金や労災保険といった保障制度が利用できる可能性もあります。

 [2]遺族年金

遺族年金(※3)は、受給要件を満たした国民年金や厚生年金保険の被保険者(過去に被保険者であった方を含む)の死亡により、生計を維持されていた家族が受けることができる年金です。国民年金の遺族基礎年金についてはいくつかの条件がありますが、子、または子のいる配偶者が受取り対象者となります。

 [3]住宅ローンの団信(団体信用生命保険)

住宅ローン利用時に多くの方が「団体信用生命保険(※4)」に加入していると思います。ローン金利に上乗せする形で保険料を支払い、返済期間中に契約者が「死亡・高度障害状態」になった場合は住宅ローンの残債は返済不要となります。

 [4]「貯蓄型」と「掛け捨て型」のちがい

生命保険には、大きく分けて貯蓄を目的とした「貯蓄型」と、保険料の割安な「掛け捨て型」があります。それぞれの特徴から見直しの参考にしてみましょう。

◎貯蓄型の生命保険
貯蓄型の保険は、死亡保険金または満期保険金を受け取ることができる保険で、子供向けの「学資保険」も含まれます。保険料は割高な傾向にあり、また、早期に解約した場合は払込金額を割り込む可能性もありますが、学資保険の場合は契約者(親)が亡くなった場合、以後の保険料が免除されるという特約が付いています。

◎保険料を抑えたい時の生命保険
生命保険の保険料負担を抑えたい場合、掛け捨て型の保険や5年〜10年の定期型の保険もあります。また、企業での団体加入保険があるなら検討してみましょう。一般向けの保険よりも保障内容が優遇されていたり保険料が割安だったりする場合があります。ただし、保険の検討や見直しをする際、本人の健康状態により加入できるかどうかが決まります。切替えの際は十分検討の上でおこなってください。

◎貯蓄型保険を「払済保険」への変更も
貯蓄型の生命保険によっては「払済保険(はらいずみほけん)」に変更することも可能です。払済保険とは、保険を解約することなく、支払い済の取扱いに変更する方法となります。保障の額は減りますが、保険契約を縮小して維持することができ、保険料の負担もなくなります。支払いの継続が難しい場合などは保険会社に相談してみてはいかがでしょうか。

(※3)「遺族年金」日本年金機構
(※4)「団体信用生命保険」全国信用保証協会連合会


1278.Re: 「満足度イコール保険への理解度?」生命保険の契約・見直し時に気を付けたいポイントとは。
名前:事務局    日付:2020年10月7日(水) 9時33分
まとめにかえて
生命・医療・火災・自動車など、保険料は家計の中で大きな割合を占めているため、家計とのバランスが大切となります。また、加入や見直しの際は、内容を理解したうえで疑問点をしっかり解消していきましょう。

そして保険には、医療費のように貯蓄でも賄える可能性のある保険もある一方で、火災保険や自動車保険のように、一度損害が起きたら個人では損失への対応が難しい分野もあります。家族にとってどのような保障が重要であるかを押さえていきましょう。

また、教育費や老後資金などのライフプランを含めると保険より貯蓄の方がいいのではと考える場合、保険料を推定してその金額分を貯めていく方法も良いと思います。家族にとって必要な分野を重視して保険に加入したり、契約の種類を変えたりするなど、保険契約や家計の最適化を目指していきましょう。

 【ご参考】生命保険に関する全国実態調査とは

生命保険文化センターが1965年から3年ごとに調査を行っている「生命保険に関する全国実態調査」。一般家庭の生命保険加入状況を中心に、老後生活や万一の場合の生活保障に対する考え方などをまとめています。生命保険文化センターは1976年1月に財団法人として設立され、生活設計や生命保険に関する情報を提供しています。
今回の調査については、世帯員2人以上の一般世帯を対象とし、2018年4月5日から6月3日に調査が行われ、回収サンプルは3983件となっています。
なお、同調査では「民保(かんぽ生命を含む)」、「簡保」、「JA」、「県民共済・生協等」の4つの機関、またはこれらの機関が扱う生命保険商品の総称を「全生保」としています。
なかでも、民保やJAは高額なグループです。しかし、実は普通死亡保険金の平均値は近年減少傾向にあります。

 【用語定義】

「民保」について
「民保」は民間の生命保険会社の略称です。
「かんぽ生命」・「簡保」について
いわゆる郵便局が扱う保険のうち、2007年10月の郵政民営化より前の簡易保険商品を「簡保」、それ以降のものを「かんぽ生命」として区別しています。「かんぽ生命」は基本的には「民保」の中に含まれています。また、「簡保」は現在は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が契約を管理しており、新規契約の募集は行っていません。
「県民共済・生協等」について
「県民共済・生協等」は、調査対象機関である「全国生活協同組合連合会」「日本コープ共済生活協同連合会」「全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)」の3機関および及び商品の総称です。
その他
同調査の生命保険には、勤労者財産形成促進法に基づき取り扱われている財形年金(積立)保険、財形住宅貯蓄積立保険、財形貯蓄積立保険などは含まれていません。

 【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【参考】
(※1)『平成30年度 (2018年度)生命保険に関する全国実態調査<速報版>』生命保険文化センター
(※2)「契約時の営業担当者による説明の質、満足度のカギに」株式会社J.D. パワー ジャパン2020年3月3日プレスリリース
(※3)「遺族年金」日本年金機構
(※4)「団体信用生命保険」全国信用保証協会連合会

LIMO編集部

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