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保険掲示板

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1156.高利率5パーセント設定の米ドル建て終身保険情報に申し込み可能 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年4月3日(水) 10時18分
参考情報です。
5パーセント設定の米ドル建て終身保険、一部の大手金融機関から、特定者層に限って、販売されているということです。
金融機関名は、公開できません。


米ドル建て貯蓄性終身保険です。現在、利率5%です。

会社員女性 30歳   

基本死亡保障額、10万ドル(1000万円)

保険料、年払い 3800ドル(38万円) 保険料支払い期間、5年払いで、払込完了です。 5年払いで終える。

保険料総支払額(元金)、およそ1万9000ドル(190万円) 前後。為替変動等ありのためその日によって掛け金総額は異なります。 190万円の保険料支払い総額で、確実に5倍以上の死亡保険金を確保することが、この時点でできたわけです。構築完了ですね。 賢い! 頭いい!

50歳時の解約返戻金予定、4万4100ドル(441万円) 契約して20年後で元金の2倍以上の解約返戻金です。

65歳時の解約返戻金、11万3100ドル(1131万円)

70歳時の解約返戻金、15万ドル(1500万円)


50歳時の死亡保険金予定、12万6900ドル

80歳時の死亡保険金、29万6900ドル(2969万円)・・・・・・・保険料元金の10倍以上の死亡保険金

90歳時の死亡保険金、46万4500ドル(4645万円



1250.ルイヴィトンバッグ
名前:ルイヴィトンバッグ    日付:2020年4月6日(月) 6時32分
ルイヴィトンコピー長財布日本国内最高級のルイヴィトン財布コピー通販専門店です!卸売各種ルイヴィトン財布ブランドコピー,ルイヴィトン、グッチ、当サイト販売した偽物ルイヴィトンなので 正規品と同等品質提供した激安で完璧な品質のをご承諾します!ルイヴィトンコピー長財布★信用良い、品質良い、価格激安★弊社の全てのグッチ財布コピーは品質保証と到着保障があります。ルイヴィトンバッグ https://www.yutee007.com/brand/list-110.html
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1249.日生や第一、新型コロナ受け貸付金利減免 払込猶予も 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年3月25日(水) 10時24分

日本生命保険など大手生保は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、契約者に一時的な資金を貸し出す制度の新規貸付金利をゼロ%にする。保険契約のある個人や法人の資金繰りを支える。同様の対応は中小企業の契約者が主体のエヌエヌ生命保険などが先行しているが、個人など幅広く契約者を抱える大手も同様の措置を講じる。

生保各社は保険契約先の支援に乗り出している
日本生命のほか第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険が17日に発表した。生保会社は契約者向けに、保険料を担保に貸付制度を提供している。利率は日本生命の場合で直近では年3%が一般的だという。新型コロナの影響を受けた契約者を対象に、利率を引き下げる。

新型コロナに対応した貸付金利の引き下げはエヌエヌ生命のほか、大同生命保険とソニー生命保険などが17日までに発表していた。

また、日本生命など大手生保は同日、保険料の払込期限を契約者からの申し出に応じて最長半年間延ばすと発表した。年度末で事業が混乱している場合でも加入者が保険料を納めやすくする。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000046-asahi-soci

1248.局員が実績稼ぎ?かんぽ、払い済み後に契約乗り換え5万件 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年3月18日(水) 16時4分


かんぽ生命の内部資料。払い込みが完了した保険を解約して乗り換え契約した件数が2018年度に5万件と見込まれ、抑制を目指す方針が記されていた

 かんぽ生命保険で、保険料を全額払い終えている保険を解約し、顧客にとって不利益な形で新たな保険に乗り換える契約が相次いでいたことが分かった。西日本新聞が入手した内部資料によると、2018年度だけで約5万件に上っていた。営業担当の郵便局員が実績稼ぎのために促した可能性が高い。一連の不正販売問題を受け、日本郵政グループは顧客が不利益を被った疑いがある契約を類型分けして重点的に調査しているが、今回判明した契約の多くはその対象に含まれていないとみられる。

 保険料を払い終えた顧客は死亡保険金や満期金、入院保険金などを受け取れる。新しい保険に乗り換えた場合、旧保険の権利を失い、解約手続きに伴う損失も発生する。新たな保障を受けるため再び保険料を支払わなくてはならない。

 外部弁護士でつくる特別調査委員会は昨年12月に公表した報告書の中で、不利益が生じた可能性のある契約の具体事例として今回のケースを挙げていた。

 同社が昨年2月に作成した「お客さま本位でない乗換契約に伴う解約の抑制」と題された内部資料によると、18年度に払い込み済みの保険が解約されたケースは約14万件(見込み値)で、このうち乗り換えに伴う解約は約5万件(同)と記載されていた。

 資料では、こうした解約について「抑制を図っていく必要がある」との認識を示した上、19年度は払い込み済み保険の解約を7万件(前年度比7万件減)、乗り換えに伴う解約を1万件(同4万件減)と大幅に減らす目標を設定。解約手続きの書類に、顧客に保険料が払い込み済みであることを確認する項目を追加するなど抑制策を講じていた。

 日本郵便では、顧客にとって不利益となる乗り換えを抑制するため「失効解約率」という指標を設け、解約の受理件数が多い局員に改善するよう指導していた。ただ、この指標には払い込み済み保険の解約は反映されず「払い込み途中の解約と比べ、内部チェックが甘かった。意図的に解約・乗り換えさせ、営業実績や手当金を稼ぐ局員もいた」(東京都の局員)という。

 かんぽ生命は取材に対し「件数については答えられないが、(内部資料の)数字が不適正そのものではない。解約や乗り換えに際し、お客さまへの説明が十分に行えていないようなケースがあれば、社内規定違反であり問題であると認識している」と回答。重点調査の類型に加える考えはないとの認識を示した。 

【ワードBOX】不正販売問題の重点調査

 日本郵政グループは昨年8月から、乗り換え契約の際に新旧の保険料を二重払いさせるなどした約18万3千件を特定事案として重点的に調査している。今年1月には「多数契約」や「多額契約」など約22万件を新たに重点調査の対象に加え、6月末までにすべての調査を終える方針。かんぽ生命の社員が顧客宅を訪問したり、電話したりして不利益が確認されれば保険料の返金などで対応している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000046-asahi-soci

1247.会員へのご入会、ありがとうございます。 返信  引用 
名前:当会代表    日付:2020年3月8日(日) 14時34分
全国各地より、会員へのご入会、ありがとうございます。会員になるのは、メールにて申請できますが、有料です。
にもかかわらず、お金を出して保険の見直しをしたい、または会独自で厳しく評価した保険格付け結果を求めたいとした、
本当に保険を重要視している皆さんが入会されてきています。

当然のことながら、保険会社の男女の外交員さん、保険代理店やFPさんたち、
この人たちは言うまでもなく、中立的な立場ではなく、完全な保険を販売仲介する売り手側の存在です。
むろん、保険会社から契約の高すぎる販売手数料が、客が途中解約しない限り、何十年と保険の歩合と解約防止管理料が、
もらえ続けるわけです。これら人たちは、無料保険相談できますが、結論として100%信頼できません。

売り手側に存在する限り、信頼できるはずもありません。
FPさんは、中立的な立場と宣伝していますが、それは完全な嘘でもあります。
保険会社から何十年と保険の歩合、途中客が解約しないための解約防止管理手数料(客にはアフターサービスと
都合よく言いますが・・・)を何十年ともらう以上、信頼できません。

つまり、代理店、FPさん含み、売り手側の都合の良い=保険会社からもらう販売手数料と途中解約防止管理料が一番高くもらえる先の
保険会社の医療保険やがん保険、円建てや外貨建ての各種終身保険、定期保険の保険商品を比較した結果、
この保険会社の保険が一番お客様にマッチしています、あるいはお得、効率的ですとして勧めてきます。
ここに、ほとんどの相談客は、ひっかかて、何十年とその保険を契約し続けるわけです。一番、二番目によい保険でもない保険を契約し続けていくわけです。

これには、やはり消費者側の投資者側が、不勉強のもと、無料相談できるという安易に大事な保険を求めた結果だといえます。
自分にとって、また家族にとって大切な保険を無料で保険相談するということ自体、よく考えてみればおかしいと思うはずです。
保険は、お金を先払いして、最後保険金成りもらうという、先払いの契約であり、金融商品投資なのです。

そういった大切なことを理解せずに、無料相談で保険を決めることなど、本末転倒でもありますし、
また若い人中心にネットで格安をうたう保険会社に契約する人もいますが、ネットで人の命、財産を託すなど、これもおかしな話です。
真剣に保険を求めるならば、有料で保険相談するという意識、理解を求めて行ってもらいたいと願っています。

当会に入会する人たちは、会社員から主婦、医療関係者、銀行員、FPさん、公務員含む教員、かんぽ生命職員や国内系外資系含む保険会社内勤職員や
外交員、営業所長、こくみん共済の職員さんまでも、幅広く会員入会して自分の保険、そして価値ある保険の勉強とされています。

有料となりますが、本当に良い保険の求め方、一番価値ある、効率性高い保険を求めるためにも、ご相談されてきてもらいたいと思います。
保険の相談に有料? これに価値性を理解されない人は、それまでの価値ない保険を一番良い保険と錯覚、納得されて
何十年と契約し続けていくことでしょう。

当会は、完全に保険の投資者側にたった立場におります。
勉強、お待ちしております。
当会、代表より

1245. かんぽ不正、1400人超が関与 保険違反契約、大量処分へ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年2月27日(木) 20時15分

かんぽ不正、1400人超が関与 保険違反契約、大量処分へ
2/27(木)

 日本郵政は27日、かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売を巡る調査で、法令や社内規則に違反する契約に関わった郵便局員が19日時点で1447人に上ったと明らかにした。関与した局員数が判明したのは初めてで、不正がまん延していた組織の実態を裏付けた。人数は3月末までの調査でさらに増える可能性があり、責任を明確にするため、大量の処分者を出すのは必至だ。


 増田寛也社長が定例記者会見で公表した。昨年から調査中の約18万3千件の契約のうち、法令、社内規則違反は計1761件となり、1月末公表の1412件から増加した。不正問題の出口は依然、見通せない状況だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000046-asahi-soci

1244.英銀ロイズ、今年の収益率に強気の目標−保険不当販売問題が山越える 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年2月23日(日) 12時4分

(ブルームバーグ): 住宅ローンで英最大手のロイズ・バンキング・グループは、支払保証保険の不当販売問題と英国の欧州連合(EU)離脱を巡る不確実性の影響が薄れ始め、強気の目標を打ち出した。

20日の決算発表によると、2019年10−12月(第4四半期)の税引き前利益は14億ポンド(約2000億円)で、アナリスト予想を若干下回ったものの、同行は今年について、株主資本利益率(ROE)12−13%の目標を掲げた。19年は保険の不当販売問題を巡る消費者への補償が響き7.8%だった。

昨年9月に停止した自社株買い戻しプログラムは再開しないが、配当は5%引き上げ1株当たり3.37ペンスとすることも明らかにした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000046-asahi-soci

1243.19年度損保支払い、1兆円超へ 大手3社、台風など災害多発で 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年2月18日(火) 21時23分

19年度の国内自然災害に対する保険金支払い見通し
 2019年度に発生した国内自然災害に伴う保険金支払額が、損害保険大手3社で1兆円を超える見通しであることが14日、分かった。昨年に発生した台風15号と19号の損害が支払いの中心となった。1兆円超の支払額は2年連続となるが、過去最高だった18年度の約1兆6千億円には届かないとみられる。

 損害保険の国内シェアは3社で9割を占める。東京海上ホールディングスは14日、19年4〜12月の保険金支払額が3195億円になると公表した。MS&ADホールディングスは見込み額を4498億円とした。

 SOMPOホールディングスは19年11月、3220億円の見通しを示している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000046-asahi-soci

1242.かんぽ生命 新規契約が半減 不適切販売の影響 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年2月16日(日) 1時2分

2/15(土) 0:37

フジテレビ

不適切な保険販売の影響で、新規契約が半減。

日本郵政グループが発表した2019年4月から12月までの連結決算によると、かんぽ生命保険の個人保険の新規契約数は1,438億円と、前の年の同じ時期に比べ47.4%減った。

不適切な販売問題を受け、2019年7月から積極的な営業活動を停止していることが影響したという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000046-asahi-soci

1241.元市議らの保険金詐欺 実動部隊は後援会代表ら 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年2月15日(土) 16時54分

 議員バッジの重みは、事件を思いとどまらせる歯止めにならなかったのだろうか。福岡県行橋市で、仲間同士で繰り返し交通事故を偽装し保険金をだまし取ったとして、男女計23人が相次いで逮捕・書類送検された。事件を主導したのは逮捕後に辞職した元行橋市議とみられており、グループには後援会のメンバーも複数含まれていた。

▽元市議らによる保険金詐欺 交通事故偽装の実動部隊は後援会代表ら 福岡・行橋
https://l.mainichi.jp/lQnKwAf
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000046-asahi-soci

1240.新型肺炎、日本経済のリスク 消費税15%への上げ提言 IMF 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年2月11日(火) 10時5分
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税15%への上げ提言 IMF
2/11(火)


 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。

 高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を2030年までに段階的に15%へ引き上げるよう提言した。

 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。

 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を30年までに15%に引き上げれば、財政赤字が国内総生産(GDP)の2.5%分減ると試算。社会保障費削減などと組み合わせることで、赤字は最大6%減らせるシナリオを示した。 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000046-asahi-soci

1239.イオン、生命保険参入へ アリアンツ日本法人買収へ 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年2月8日(土) 8時14分
イオン、生命保険参入へ アリアンツ日本法人買収

 イオンフィナンシャルサービス(東京)は4日、ドイツの保険大手アリアンツグループの日本法人、アリアンツ生命保険(東京)を買収すると発表した。第三者割当増資を約36億円で引き受け、議決権ベースで60%の株式を取得する。金融庁の認可を経て生命保険事業に参入する。

 イオンフィナンシャルサービスは全国に115の保険販売代理店を持つ。アリアンツの保険事業に関するノウハウを取り入れ、保険商品を幅広く販売する態勢を整える。

 アリアンツ生命保険は2008年4月に保険販売を始めた。12年1月から新規契約の募集を休止しているが、19年3月末時点で約2万件の契約がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000046-asahi-soci

1237.かんぽ不正、新たに6万人調査へ 大半が1人で多数契約 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年1月30日(木) 8時17分
かんぽ不正、新たに6万人調査へ 大半が1人で多数契約
1/30(木)

かんぽ生命
 かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、不利益を受けた可能性のある契約者が新たに約6万人いることが日本郵政グループの内部調査で判明した。これまで約15万6000人を対象に調査してきたが、金融庁などがそれ以外に被害が起きている可能性を指摘し、調査と被害回復を命じていた。約6万人も追加で調べる。

【写真】かんぽ不正で退任する日本郵政グループ首脳ら

 優先的に調査していた約15万6000人は、保険を乗り換えた契約のうち、保険料の二重徴収など不正が疑われる「特定事案」に該当する。契約数では約18万3000件ある。契約者や営業を担当した郵便局員に対して調査した結果、1000件近くが法令違反や社内規則違反と認定される見通しだ。

 ただ、それ以外の不正の可能性もあり、金融庁は2019年12月27日に日本郵政グループを行政処分した際、特定事案以外にも不適正な募集の可能性がある五つのケースを例示し、調査と不利益の解消を命じていた。日本郵政の増田寛也社長は今月9日の就任記者会見で、特定事案以外についても積極的に調査する意向を示していた。

 新たに判明した約6万人の大半は、1人で多数の契約を結んでおり、20件程度に及ぶケースもあるという。件数は精査中だが20万件前後に膨らむ模様だ。

 日本郵政グループは31日、金融庁と総務省に業務改善計画を提出し、特定事案以外の不適正営業についても報告する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000046-asahi-soci



1238.Re: かんぽ不正、新たに6万人調査へ 大半が1人で多数契約
名前:事務局    日付:2020年2月1日(土) 16時30分
簡保の契約で、9割は、不正契約ないし、他社生保と比べれば契約者不利益の可能性高い契約だと、当会は確信しています。

事務局 評論家
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000046-asahi-soci

1236.保険代理店は、中立的な立場で消費者に、保険提案していません。 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年1月25日(土) 17時40分
40社前後の保険会社の保険商品の中から保険選びが出来るという宣伝に誘われて、保険代理店に来店して保険探し、
保険契約されていると思いますが、100%といって過言ではありません。

いくら40社前後保険商品の中から保険選び出来ると、保険営業のファイナンシャルプランナー、FPさんが宣伝されても、それは嘘です。
保険代理店は、大型店も、中小の保険代理店も、また保険会社直属の外交員さんもそうですが、
各保険会社からの指定する保険商品等の販売ノルマが課せられていません。

すなわち、比較して最終的に提案されたお勧め保険は、売り手側の保険屋さんが一番儲かる保険商品ということを忘れてはいけません。
FP、ファイナンシャルプランナーは、独立系とよく主張もしますが、決して中立的な立場ではなく、
保険会社の下請けということも、忘れてはいけません。

決して、売り手側の全ての保険代理店、独立系のFP(実質保険代理店である)さんの保険提案、気を付けましょう。
またネット系保険会社のテレビCMで安い保険料を主張していますが、その安さも信用してはなりません。
テレビCMといいうのは、一方的な都合の良い広告です。

自分が率先して勉強して行かなければ、よい保険は見つかりませんし契約にも結び付きません。

一緒に、消費者側の立場で、勉強して行きましょう。


会社員、医師、公務員、教員、主婦、経済学部の大学教員、保険代理店さん、会員への入会、お待ちしております。

土日のメールでの入会申請できます!

http://www.seihokakuzuke.com/

1235.会員の入会、ありがとうございます !! 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年1月25日(土) 17時23分
全国各地より、会員の入会ありがとうございます。

もっと品質良い保険に契約する。
もっと、保険商品の品質に見合う、妥当性ある保険料での保険契約でなければなりません。

しかし、現実は、全保険契約者の9割以上の保険契約者(消費者)は、売り手側の外交員や保険代理店、FP事務所の、いわゆる保険会社の保険販売人の提案された保険が一番だと信じきって契約しているのが現実です。
それは、間違った保険選びであり、保険の売り手側に誘導された保険内容、保険料にもなっています。

保険料を毎月、何十年と支払い続けたり、あるいは何百万円と一括して支払う馬鹿にならないお金の支出でもあります。

皆さんの契約している保険は、その保険料に見合った保険品でしょうか?
その確認を保険を販売していない立場の専門機関、NPO法人の当会に相談されてみてください。

もっといい、保険契約が見つかると思います。
長い目で見ても、もっともっと、よい保険に契約していなければ、保険という資産作りには結び付きません。

会員へのご入会、お待ちしております。
会員は、有料ですが、それなりの価値があると思います。

積極的に、相談して勉強です。
入会申請は、メールにて申請できます!


代表
http://www.seihokakuzuke.com/
http://www.seihokakuzuke.com/

1234.大手保険代理店、虚偽広告のもと保険営業と見直し相談 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年1月20日(月) 18時40分

ゼクシィ保険、虚偽宣伝で謝罪 「全員FP」、2割は無資格
1/20(月) 18:28配信
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 リクルート子会社で保険代理店を運営するリクルートゼクシィなび(東京)は20日までに、ホームページ(HP)で実際とは異なる記載があったと明らかにした。「スタッフは全員ファイナンシャルプランナー(FP)の資格を持つ」とうたっていたが、最大で約2割のスタッフがFP資格を持たずに接客していた。同社は謝罪し、HPなどを修正した。

 同社は保険代理店「ゼクシィ保険ショップ」を37店展開。同社によると、2018年2月から20年1月まで、「全員FP資格保有」との宣伝に反し、約60人のスタッフのうち、一番多い時で約2割が資格を持っていなかった。ただ、全員が保険募集業務に必要な生命保険募集人の資格は保有しており、顧客が契約した保険の有効性に影響はないという。 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000046-asahi-soci

1231.ゼクシィ保険ショップ「全員がFP」…実は2割が無資格 返信  引用 
名前:事務局    日付:2020年1月17日(金) 21時4分

1/17(金)

ゼクシィ保険ショップ新宿店
 リクルートのグループ企業が運営する保険代理店「ゼクシィ保険ショップ」が、「スタッフは全員ファイナンシャルプランナー(FP)の資格を持つ」と宣伝しながら、最大2割のスタッフが資格を持っていないことがわかった。朝日新聞が指摘したところ、リクルート側は事実と異なる記載が約1年11カ月間続いていたと認め、16日にホームページ(HP)を修正した。

【写真】修正前のホームページ

 ゼクシィ保険ショップは複数の保険会社の商品を販売する代理店で、リクルートが100%出資する「リクルートゼクシィなび」が全国で37店を展開する。2010年にサービスを開始し、結婚情報誌「ゼクシィ」の知名度をいかして「新婚の相談実績が4万組以上」だという。

朝日新聞社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000046-asahi-soci



1232.Re: ゼクシィ保険ショップ「全員がFP」…実は2割が無資格
名前:事務局    日付:2020年1月17日(金) 23時12分
 リクルートの保険代理店が虚偽PR 
1/17(金)

 リクルートのグループ企業が展開する保険代理店が「スタッフ全員がファイナンシャルプランナーの資格を持つ」とPRしながら、最大2割のスタッフが無資格だったことが17日、分かった。会社側は謝罪し、記載を修正した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000046-asahi-soci


1233.Re: ゼクシィ保険ショップ「全員がFP」…実は2割が無資格
名前:事務局    日付:2020年1月17日(金) 23時21分

リクルートのゼクシィ保険代理店は、ホームページ上で、社員全員ファイナルシャルプランナー資格保有としていたのをファイナルシャルアドバイザーに修正したもようです。
プランナーをアドバイザーにするにしても、消費者にプランナーもアドバイザーも、どちらも公的資格と主っていたします。アドバイザーにして、まだ保険相談する消費者を騙すつもりなのかもしれません。     
ファイナルシャルアドバイザーは、公的資格では、全くありません。
保険代理店には、気をつけましょう。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000046-asahi-soci

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