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1213.交通事故「お金は支払えない」加害者が開き直り 被害者「大赤字。心が折れます」悔しさ語る 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年9月14日(土) 13時50分
以下、報道記事より

交通事故「お金は支払えない」加害者が開き直り 被害者「大赤字。心が折れます」悔しさ語る


「友達が走行中に後方から追突されました。本日相手方の親が来て、1円も支払わない旨を伝えてきました」。軽自動車の後方がぺしゃんこになった写真と共につぶやかれた内容が、ツイッターで話題になりました。

被害にあったのは、大阪府堺市の30代男性。弁護士ドットコムニュースの取材に応じ、「刑事罰さえ受ければ、お金を払わなくていいのでしょうか。交通事故の被害者は心が折れると思います」と悔しさを語ります。(編集部・出口絢)

●相手は飲酒した上で居眠り

事故が起きたのは9月6日午前2時ごろ、男性は大阪府堺市の自宅に帰るために、片道3車線の見通しのいい直線道路を走行中でした。すると突然、後ろから加害者である女性の軽自動車が追突。その後もアクセルはゆるまず、50メートルほど進んだところで、ようやく車が止まりました。

女性は飲酒した上で居眠りをしていたようで、男性の通報を受けた警察官に現行犯逮捕されました。警察からは「とても珍しい形態の事故」、「あなたには一切の非がありません」と言われたそうです。

男性は追突された瞬間の記憶が飛んでいますが、全身打撲や足首挫傷などの怪我を負いました。また、車はぺしゃんこで、「捜査中でまだ見積もりに出していませんが、修理するよりも買い直した方がいいかもしれない」と話します。

●任意保険は未加入「お金がない」

女性は加入が義務付けられている「自賠責保険」には入っていましたが、任意保険には未加入でした。自賠責保険では、人身損害についてはある程度カバーできても、物的損害はカバーされません。

男性は事故後、女性の親族と話しましたが「お金は一切支払えない」という旨を伝えられたそうです。警察が事故後に呼んだレッカー代の5万円とぺしゃんこになった軽自動車代はどうなるのか。男性は40万円を支払うように打診していますが、女性側は「お金がない」とし、いまだ話はまとまっていません。

男性は弁護士にも相談していますが、「相手方への請求に関して交渉や訴訟をしても、弁護士費用を上乗せした金額なんて払えないのではないか。お金が返ってくる保証がないまま、さらにお金を支払うことが怖い」と迷っています。

「40万円でも大赤字」と話す男性ですが、加害者にお金がなかった場合、回収する術はないのでしょうか。

●差し押えても残金20円

「これまでの経験から、任意保険に入っていないような人が数十万円以上の車両修理費を一括で支払える資力があることは極めてまれです」

こう話すのは、交通事故に詳しい新田真之介弁護士です。自賠責保険が効かない物的損害は、原則加害者に直接請求するしかありません。長期間の分割払いでの示談をすることもありますが、「途中で支払いが止まることもあった」と言います。

また、加害者に対して請求を認める判決が出ても、差し押さえなどその後の強制執行手続きも苦労します。差し押さえの対象となる財産の情報を調べる必要があるためです。

法的には加害者本人名義の財産しか原則差し押さえできないため、まずは、加害者が財産や土地を持っているか、仕事をしているかなどを調べます。ただ、新田弁護士は「相手方の銀行口座を調査した上で債権差押えをしても預金残金が20円しかなかったというような事例もある」と話します。

また、本人が支払えない場合、示談交渉をする中で、近親者が修理費などを代わりに支払うケースもあったそうですが、それを被害者のほうから強制することはできないそうです。

●自衛策としての「車両保険」「弁護士費用特約」

どのように賠償請求すべきか。なるべく多くの損害がカバーできるよう、色々な策を考える必要がありそうです。

では、こうした事故に巻き込まれた場合、どうすればいいのでしょうか。新田弁護士は「備えとして、自分の車両の損害をカバーできる『車両保険』や保険会社がオプションなどで用意している『弁護士費用特約』をつけるという方法が考えられる」と話します。

車両保険は自分の車の損害をカバーでき、弁護士費用特約は相手方への請求に関する交渉や訴訟などの弁護士費用をカバーしてくれるものです。とくに車両保険はその分保険料が割高にはなりますが、自衛策の一つではありそうです。


以下、私の話。
私の自動車保険には、車両保険や、加害者側が保険入っていない場合含み、特約契約してます。
評論家
http://www.seihokakuzuke.com/

1212.かんぽ保険、顧客を虚偽登録 読み仮名の濁点外す、架空の郵便番号…新規契約装い手当金 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年9月13日(金) 12時35分
かんぽ保険、顧客を虚偽登録 読み仮名の濁点外す、架空の郵便番号…新規契約装い手当金



大分中央郵便局で多数発覚

 かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、一部の郵便局員が顧客の名前の読み仮名や郵便番号を意図的に変えて登録し、古い契約からの乗り換えにもかかわらず、別の人物との新規契約を装っていたことが分かった。内部評価の高い新規契約として、営業実績や手当金を不当に得ていたという。大分中央郵便局(大分市)で多数発覚し、かんぽ生命と日本郵便が同様のケースがないか全国で社内調査を実施している。

【写真】「実績ゼロで定時退庁ですか?」郵便局宛てに送られたメール

 複数の関係者が西日本新聞の取材に証言した。不正の手法は複数あり、読み仮名に本名にない濁点を加えたり、逆に外したりするほか、郵便番号の下4桁に架空の番号を記入していた。同郵便局では数人が関与したという。

 乗り換え隠しの新たな手口とみられ、保険営業の現場で不正行為が繰り返されていた実態があらためて浮き彫りとなった。

 新規契約と装う方法は、旧保険の解約時期を意図的にずらして保険料の二重払いや無保険状態を生じさせる契約が明らかになっている。このほか、顧客の意向がないのに、被保険者を変える「ヒホガエ」▽旧保険の満期を前倒して終了させる「タンシュク」−などもある。

 かんぽ生命の内部規定は乗り換え契約の場合、局員が得られる営業実績と手当金は「新規契約の半分」としている。今回のケースでは新規契約分に加え、これまでかんぽ生命への加入がない「未加入者」との契約として取り扱われ、より多くの営業実績や手当金を得られるという。

 九州のある局員によると、乗り換え契約時は氏名や住所の変更がない限り、旧契約の顧客情報をそのまま引き継いでいる。登録内容を変えることはあり得ないといい、「システムの抜け道を意図的に悪用したとしか思えない」と指摘した。

 西日本新聞の取材に対し、虚偽登録をされた顧客の家族は「なぜ違う名前で登録されているのか分からず、気味が悪い。不利益な契約内容にもなっており、きちんとした調査をしてほしい」と話した。日本郵便は「個別事案でもあり、回答は控える」とコメントした。 (宮崎拓朗)
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「詐欺の恐れ」コンプライアンス問題に詳しい郷原信郎弁護士の話

 事実であれば、顧客情報を虚偽登録した郵便局員は、日本郵便から不当に多くの手当金を受け取っていたことになり、詐欺に当たるのではないか。見過ごしてしまった会社の管理上の問題もある。こうした不正が常態化すれば、現場のモラルを著しく低下させてしまう。日本郵便は徹底した調査を行い、厳正に対処するべきだ。
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西日本新聞社

1211.「経営陣が経営をしていないのではないか」日本郵政の責任追及へ 金融庁立ち入り検査 返信  引用 
名前:事務局    日付:2019年9月11日(水) 23時44分
かんぽ生命保険による不適切販売はなぜここまで広がり、組織の自浄作用も働かなかったのか−。再発防止のためにも、立ち入り検査に入った金融庁が今後解明していかなければならない最重要テーマだが、問題はこれにとどまらない。無理な営業の根底には日本郵政グループ全体のビジネスモデルの行き詰まりがあるからだ。金融庁は、年末までに行う行政処分で業務改善を促しつつ、経営責任も追及する方針だ。(蕎麦谷里志)

 「経営陣が経営をしていないのではないか」。金融庁幹部はそう語る。外部環境が変化し、従来のビジネスモデルが限界を迎えた場合、新たな方向性を示すのが経営の役割だ。「それを行わずノルマや評価で売り上げを伸ばそうとすれば、組織にゆがみが生じて当然だ」(同幹部)との思いがある。

 金融庁が経営責任の明確化を求める可能性もあり、そうなれば、かんぽ生命、日本郵便、両社の親会社である日本郵政の経営陣刷新に発展する可能性がある。

 郵政グループは、全国に郵便を届ける使命を持つ点で、利益を追い続ければよい民間企業とは一線を画す。電子メールの普及で手紙やはがきの需要が減少する中、低収益となっている郵便事業を支えるのがゆうちょ銀行とかんぽ生命の2社だ。ただ、この2社も従来のように収益が上げづらい環境となっている。特にかんぽ生命は低金利環境の長期化により主力の貯蓄性商品の魅力が低下。また新規契約の約4分の1が70歳以上の高齢者に偏っており、将来にわたり安定した収益が見込めない状況となっているのだ。

 民間生保のように新商品を出すことも容易ではない。日本郵政を通じ、間接的に政府出資を受けるかんぽ生命は新たな保険を投入する際、政府から民業圧迫につながらないか審査され、医療保険だけを個別に販売することも認められておらず、営業面での大きな制約がある。

 ただ、郵政グループにしかない強みもある。全国2万4千の郵便局ネットワークだ。維持管理するためのコストは「重荷」にもなるが、ITの活用や地域の金融機関との連携など、工夫次第では大きな「武器」にもなり得る。

 日本郵政やかんぽ生命の経営に詳しい帝京大の宿輪純一教授も「地方の物産の販売など郵便局には地方を助け共存するビジネスモデルがある。地域のためという原点に立ち返り、長期的かつ公共的な経営をすべきだ」と話している。

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